与謝野町議会 > 2021-03-12 >
03月12日-03号

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  1. 与謝野町議会 2021-03-12
    03月12日-03号


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    令和 3年  3月 定例会(第100回)          第100回令和3年3月与謝野町議会定例会会議録(第3号)招集年月日 令和3年3月12日開閉会日時 午前9時30分 開会~午後3時46分 延会招集の場所 与謝野町議会会議場1.出席議員       1番  高岡伸明       9番  和田裕之       2番  永島洋視      10番  河邉新太郎       3番  杉上忠義      11番  浪江秀明       4番  山崎良磨      12番  渡邉貫治       5番  下村隆夫      13番  家城 功       6番  安達種雄      15番  宮崎有平       7番  今井浩介      16番  多田正成       8番  山崎政史2.欠席議員(なし)3.職務のため議場に出席した者      議会事務局長    小牧伸行    書記        須田美鈴4.地方自治法第121条第1項の規定により、説明のため出席した者      町長        山添藤真    代表監査委員    田中眞一      副町長       和田 茂    教育長       塩見定生      企画財政課長    小池大介    教育次長      相馬直子      総務課長      長島栄作    学校教育課長    柴田勝久      防災安全課長    藤垣浩二    社会教育課長    植田弘志      CATVセンター長 前田昌一    福祉課長      田辺茂雄      税務課長      吉田雅広    子育て応援課長   浪江昭人      住民環境課長    茂籠 誠    保健課長      平野公規      会計室長      安田 敦    商工振興課長    小室光秀      建設課長      吉田達雄    観光交流課長    谷口義明      農林課長      井上雅之    上下水道課長    山添雅男5.議事日程  日程第1 一般質問6.議事の経過     (開会 午前9時30分) ○議長(多田正成) 皆さん、おはようございます。 一般質問二日目を迎えました。本日も5人の議員から質問をお受けしたいと思います。昨日に引き続き、意義ある活発な質問になりますよう、よろしくお願いいたします。 ただいまの出席議員数は15人であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程に従い進めたいと思います。 昨日に引き続き一般質問を行います。 最初に、11番、浪江秀明議員一般質問を許可します。 11番、浪江議員。 ◆11番(浪江秀明) おはようございます。 二日目、一般質問を通告書に従いまして、行いたいと思います。 まず、私からは大見出しとして3件、一つ目として、地域における防災対策東北震災より10年を迎える今年、またもや東北において震度6の地震が発生しました。このことは、私たちの記憶が薄れかけたときに起きています。10年は長いように思いますが、地球規模では僅かの時間と言えます。また、南海トラフを原因とする地震もいつ起きてもおかしくない状況であると報道されております。我が町の地震、台風等による災害の対策はできているのか。以下のことについて質問をします。 1、夜間に地震が起きた場合、どこに避難すればよいのか。 2、避難する導線は計画されているのか。 3、救助の体制はできているのか。 地震が起きたときと台風のときでは、避難場所も救助の体制も全く異なると思われます。おのおのの計画を示していただきたい。 大見出しの2番目として、消火栓のホースの点検は。消火栓につなぐホースの点検はしているのか。昨年の防災訓練にて、放水訓練をしましたが、ホースの硬化により漏水しており、満足が得られませんでした。住民の安全、財産を守るためにも初期消火は重要であると思われます。全てのホースにおいて点検をしていただきたい。 大見出しの3番として、岩滝クアハウスとの協議は。前回、12月の質問で岩滝クアハウス集客増加策等について質問を行いましたが、協議はされているのでしょうか。 以上、第1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(多田正成) 答弁を求めます。 山添町長。 ◎町長(山添藤真) 皆さん、おはようございます。 それでは、本日も一般質問、どうぞよろしくお願い申し上げます。 浪江議員1番目のご質問、地域における防災対策はにお答えをいたします。 まず、1点目のご質問、夜間に地震が起きた場合どこに避難をすればよいのかにお答えをいたします。夜間に地震が発生した場合には、まず第一に、ご自分の身の安全を最優先に行動いただき、丈夫なテーブルの下や、物が「落ちてこない」「倒れてこない」「移動してこない」空間に身を寄せ、揺れが収まるまで様子を見ていただきたいと存じます。揺れが収まりましたら、落ち着いて火の元を確認し、屋内で転倒・落下した家具類やガラスの破片などに注意をしながら、窓や戸を開け出口を確保いたします。その後、身の危険を感じたら、防災訓練で集まっていただいている隣組ごとに決められた一時集合場所に避難をお願いしたいと存じます。それからご自宅の安全を確認後、被害が大きく避難が必要な場合には、ご近所の方の安否を確認し、協力し合い、各地区公民館等の一次避難所に避難をお願いをしたいと存じます。 しかしながら、大規模地震の場合には、各地区公民館等の一次避難所や私たち行政組織自体も住民の皆様方同様に被災をしていることも想定されますので、各地区公民館等が一次避難所として使用できないことも考えられます。そのような状況となった場合は、可能な限り全力を挙げ拠点避難所を含め避難可能な施設を選別し、情報発信をしてまいりますので、有事の際におきましてもパニックを起こすことなく、冷静に行動していただきたいと考えております。 ただし、ご自宅が倒壊しておらず、ご自身に深刻な負傷がなければ、津波の影響の少ない本地域においては、ご自宅の損壊状況や家財等の飛散状況を確認の上、ガスや火の元の管理、通電火災防止のためのブレーカーの遮断を行い、夜明けを待つとともに、ご近所同士声を掛け合って助けていただくことが最も重要であると考えております。 なお、令和2年7月に与謝野町防災会議でご承認をいただきました「与謝野町BCP(業務継続計画)〈地震編〉」により、地震発生後の業務立ち上げ時間の短縮や発災直後の業務レベルの向上を図る計画を策定したところであります。 次に、2点目のご質問、避難する導線は計画をされているのかにお答えをいたします。一次避難所である各地区公民館などまでの経路につきましては、ご自宅がある場所からの避難となりますので、それぞれの判断で最も安全が確保できる経路を選択いただきたいと存じます。したがいまして、避難経路として指定している道路はございません。 大規模地震が発生する場合におきましては、至るところで液状化が生じ、水道管の損壊や、道路が寸断され多数の陥没箇所が発生するなど、社会インフラにも甚大な被害が生じるものと考えられます。その時々の状況にもよりますが、一般的には遠回りになったとしても開けた大きい道路を通ったほうが安全であると言われておりますので、そのような経路で避難をしていただきたいと考えております。 次に、3点目のご質問、救助の体制はできているのかにお答えをいたします。昨年、令和2年9月に与謝野町防災会議でご承認をいただきました「与謝野町大規模災害時受援計画」に基づき、受援、すなわち支援を受ける業務の仕組みを整理しており、早期の受援体制の確立を図っております。本計画により受援班の設置・体制、人的支援受入れ計画物的支援受入れ計画をはじめ、応援要請先とその手順を整理し、来るべき大規模災害への備えを進めているというところであります。また、災害のため住家が全壊、全焼または流出し、自己の資力では住宅を得ることができない方を収容するための応急仮設住宅建設候補地地域防災計画災害応急対策計画の中で定めているという状況でございます。 議員のご見解では、地震が起きたときと台風のときとでは、避難場所も救助の体制も全く異なると思われるとのことでございますが、基本的には地震も台風も、まず一次避難所に避難をしていただき、一次避難所でも危険な場合は、町災害対策本部が開設の必要があると判断し、開設をする拠点避難所へ移動していただくことや救助の体制も「与謝野町大規模災害時受援計画」に基づき実施することは同様であります。 台風はあらかじめ進路予想、雨量情報や河川水位情報などが予測可能なため、事前の準備ができますが、地震は予測が不可能でありますので、日頃の備えが最も重要であるということが異なる点であろうと考えております。いずれにいたしましても、有事の際には危険な場所にいる人は、命を守るということを第一に、早め早めの避難が最も重要であると考えてございます。 次に、2番目のご質問、消火栓ホースの点検はにお答えをいたします。町といたしましても、火災発生における初期消火活動の重要性・有効性を認識してございます。全ての町民の皆様方が、出火を認知した時点で、近隣者と協力して迅速に初期消火活動を行うことは、火災の拡大を防ぐための最も重要な初動対応であることは町民の皆様方もご認識をいただいているものと考えております。そのため、消火栓ホースなどの点検につきましては、各区にお世話になり、毎年1回、各区域内の消火栓及び消火栓ボックスに収納されている筒先やホースなどの器具点検を実施していただいており、ホースの硬化や漏水等が見つかったものについては、防災安全課へご連絡をいただき、新しい物に取替えをさせていただいているところであります。 このような取組を通じ、有事の際の初期消火活動の重要性をご認識をいただく機会として考えているところでございまして、各区の防火意識の向上にもつながるものと考えております。 次に、3番目のご質問でいただきました、岩滝クアハウスとの協議はにお答えをいたします。議員の12月定例会の一般質問でございましたクアハウス岩滝集客増加策などにつきましては、現在、ふるさと納税制度を活用した返礼品や町民の皆様方にご利用いただける優待券の配布について、指定管理者様と協議を進め取り組んでいるところであります。 ふるさと納税につきましては、民間が運営をしております、ふるさと納税サイト「さとふる」に、施設の使用券を返礼品として登録する事務手続をふるさと納税担当課と連携し、指定管理者様に進めていただいており、4月中にサイトへ掲載できる予定と、報告を受けているところであります。 また、町民の皆様方へのサービス還元も兼ねた優待券の配布につきましては、4月9日に発行いたします広報よさの4月号に、全館利用を1回、または、トレーニングルームと裸浴を2回のどちらかを500円でご利用いただける優待券を掲載いたしますので、町民の皆様方には、この優待券をご利用いただき、ぜひ一度、クアハウス岩滝に足を運んでいただき、温泉やプール、トレーニングルームなどをご利用いただければと考えております。 また、新たなサービス拡充と会員数の増加を図るため、4月から平日の日中利用に限った「デイ会員」、夜間利用に限った「ナイト会員」といった、新たな会員区分の設定や、トランポリンやバランスボールを使用したスタジオレッスンをスタートされる予定とお伺いしているところでございます。 以上で、浪江議員への答弁とさせていただきたいと存じます。 ○議長(多田正成) 浪江議員。 ◆11番(浪江秀明) ありがとうございます。 昨日、私は与謝野町の洪水土砂災害ハザードマップというのと、津波ハザードマップと頂いたんですが、一番、地震なんかで問題なのは、巨大地震が起きた場合、電気も水道も何も使えなくなることが想定されます。私がデータで上げておるのが、まず、東北震災、平成23年3月11日、午後2時46分、これマグニチュード9.0から9.1、震度7、海岸より6キロ内陸まで浸水、岩手県三陸南部、宮城県、福島県浜通り北部では、津波の高さは8~9メートル、中でも岩手県大船渡市では遡上高40.1メートルとなっております。 また、近年でいうと兵庫県南部地震、これ1995年ですので25年前ですが、これが震度7、これは直下型、1月17日、午前5時46分、マグニチュード7.3、震度7、このときは死者は6,434人、住宅被害は64万棟、この地震の規模的に8以上の地震が、この日本付近では8件起きております。オホーツク海深発地震、これが2013年5月24日ですが、マグニチュード8.3。千島列島沖地震、2007年1月13日。それと十勝沖地震、1952年3月4日。明治三陸地震、1896年6月15日、これがおのおの3件ともマグニチュード8.2。それに小笠原諸島西方沖地震、これが2015年5月30日。択捉島沖地震、これが1963年10月13日。それの5年ほど前、1958年11月7日。それに昭和三陸地震、1933年3月3日、これがおのおのマグニチュード8.1。8以上ので、この10件ほどあります。 日本は地震大国と言われますが、この地震は避けて通れないもんではないかと思います。近いところで言いますと、北丹後地震、これは昭和2年の1927年3月7日、午前6時27分、これマグニチュード7.3。死者、負傷者合わせて約1万人。中でも私は、その地震に対して起きる津波、これを一番危惧しておるわけでございます。その津波が発生したのは、この東北震災で津波が起きたのと、もう少し前の平成5年7月12日、北海道南西沖地震、これがマグニチュード7.8、死者202人、不明者28人、これは津波が発生して亡くなっております。 それから、福井地震、これが昭和23年6月28日、マグニチュード7.1、死者3,769人、この福井地震においては、1年間に余震が652回発生しております。それを受けて福井では、去年の10月31日に7.1から7.4の地震が起きると、坂井市では12メートルの津波の想定がされております。原発は高浜で2.9メートルと想定されております。 過去、こっちのほうで古い文献を見ますと、府中の眞名井神社、これの入り口に波せき地蔵堂というのが祭られております。これは大宝地震、これは701年ですが、過去1400年ほど前の話なんですが、そこまで、眞名井神社の入り口まで津波が来たと、過去の文献では挙げられております。そのときに大宮の稲荷神社まで津波が来たと。また、大宮の津波の荒塩神社は間人からの津波によって鳥居が流されてきたと、そういう文献がございます。そのとき津波は河口から49キロ上流まで達したと、文献には書いてあります。 さっきも言いましたが、先日2021年2月12日、午後11時、東北で震度6の地震が発生しております。これは津波はありませんでしたが、これでも東北震災の余震であると発表されております。今後、南海トラフを原因とする地震も十数年以内には起きると予想されていますので、これも津波は避けられないと予想されております。 それで、私の一番危惧するのは、地震によって津波が起きる、津波が起きたときの逃げる場所、それが確保できているのか。昨日、下村議員の質問の答えに避難所は24か所、最終的な避難所は小学校のグラウンドと、それが4か所というように聞いておりますが、最終的な避難地には発電機とか、明かりと、それが確保できているのでしょうか。その辺を質問したいと思います。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) それでは、ただいま浪江議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。議員からは、日本は地震大国であるということの状況の説明と、それに対する備えというものを、どのように今していくのかといった観点で、お話をいただいたものと認識をいたしました。 議員がおっしゃいますように当地域においても、丹後大震災を中心に地震というものが発生をする地域であるということで、津波に対する影響をどのように加味をしながら避難計画などを策定をしていくのかということにつきましては、非常に重要な観点であると考えているところであります。 議員のご質問の中でございましたように、地震が起こり、避難が必要になった際の避難所、あるいは、次の避難地におきましても十分な備えがなされているのかといったご質問でございましたけれども、先日、下村議員への一般質問の答弁でも申し上げましたように、本町におきましては、四つの二次避難所を設定をしております。この四つの二次避難所につきましては発電などの整備につきましても徐々に行っているという状況でございますので、今後におきましても充実をさせていきたいと考えているところであります。 また、議員からは、地震における津波のご心配がありましたけれども、私といたしましては、家屋の倒壊、そして、この地域でありますと原発に係る影響、こういったものも当然、加味をしながら、あらゆる方向性で検討しながら住民の皆様方の命、そして、暮らしを守るために努力をしていく必要があると考えているところでございます。 ○議長(多田正成) 浪江議員。 ◆11番(浪江秀明) 今、最終的な、その4か所については進めていっていただけるという話でよろしいですね。 昨日もテレビを見ていますと、まず、小学校で電気が遮断されたという話を聞いております。やっぱり日中なら何とかなりますが、夜間になると真っ暗の中で、電気がないということは、町民も不安になりますし、ぜひとも、明かりがあるだけで安心すると、そう私は思いますので、ぜひ、その点は進めていただきたいと思います。 まず、先ほど言わせてもらったハザードマップ、これを、私頂きましたけど、地震とか水害に阿蘇シーサイドパークの芝生広場、これは一時的な話かも分かりませんけど、このシーサイドパークについても海抜60センチぐらいですね。ちょっと洪水とか起きたら、まず、水没するのは間違いないと、私は思います。ならば、ここからその小学校の体育館とか、そういう二次避難する、そういう看板とか、ここは津波の場合は危ないですよ、それで、どこへ逃げてくださいとか、そういう指示ができないのか、避難地から最終避難地までの導線ですね、どこへ逃げなさいとか、そういう説明文が、私は頂けたらなと思います。 町長、どう思いますか。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問につきましては、当地方において大規模地震が発生をし、かつ津波の心配がある際、とりわけ阿蘇シーサイドパークをはじめとする沿岸地域に及ぼす危険が非常に高いという懸念をおっしゃったものと認識をいたしました。 その点につきましては、私も同感でございますし、沿岸地域にお住まいの皆様方や、そこで時間を過ごされる方に対し、どのように啓発を行っていくのかという観点で取組を進める必要があるものと認識をいたしてございます。また、海抜の表示などにつきましては、沿岸地域におきましても、しているものと認識をしておりますし、そういった看板を生かしながら、どのように避難誘導を行っていくのかということにつきましては、これは住民の皆様方に対し、繰り返し、その危険性や重要性を申し上げていく、このことに尽きるのではないかと考えてございます。 ○議長(多田正成) 浪江議員。 ◆11番(浪江秀明) 地震は、それこそ今日、来るかも分かりません。もしかしたら来ないかも分かりません。それは予測できないので、何とも言えませんが、ぜひとも、もしのことを考えて対処をよろしくお願いしたいと思います。 では、地震はこのぐらいにしておいて、消火栓ホースの点検、これは昨年、私、KYTで撮影されておるときに、ホースをつないで放水訓練を行ったんですが、バルブを開けた途端、ホースから水が漏水して、1本だけだったので、そんなに先から出ないということはなかったんですが、それで3本ありまして、それなら次のホースだいうて、変えて、それも同じように漏水しとるんです。それで、それでも駄目なんで、もう1本、3本目を使って、3本目も同じなんです。それは何でだろうなというたら、やっぱり硬化して、ホースから水が漏水しとるわけなんです。これが本当に、いざというときに使えるんだろうか。この放水訓練は、全部が全部するわけじゃないんです。今回は、そのKYTで映してもらっている関係で放水訓練しましたけど、放水訓練をしようと思ったら、やっぱり水道課のほうにも申請せんなんですし、一遍に、どこの地区もホースをつないで放水をするというわけにもいかないと思うんです。ならば、町のほうとして、パッキンの故障やバルブの重さとか、そんなことは確認できますが、一本ずつつないで本当にホースが使えるのかどうか、その確認を町のほうにお願いしたいと思います。 ただ、それが地元とか、隣組に任すんでは、一遍にバルブを開けますわね。そうすると水源池の水がのうなるとか、そういうことがありますので、それはこっちのほうでしていただきたいと思っておりますが、町長、どう思われます。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。先ほど、第一答弁でも申し上げましたように、初期消火の対応につきましては、各区、隣組の皆様方にもお世話になりながら訓練を行っているという状況であります。そのような中で、自らの地域に設置をされている器具などを点検し、また、その器具たちに懸念がある場合には直していく、こういった一連の作業というものを通じ、その地域における防災意識というものは向上していくものと考えておりますし、これまでも、そのように議論を重ねてきたというところであります。 したがいまして、私どもといたしましては、現行の体制の中で地域住民の皆様方のご協力をいただき、初期消火活動の向上に向けて努力をしていくべきと考えているというところでございますので、そのようにご理解を賜りたいと存じます。 ○議長(多田正成) 浪江議員。 ◆11番(浪江秀明) 今、町長、言われましたけど、地元としては、そこまで確認できかねます。1本ずつ、まだ、私らの地区にしても消火栓が20近くありまして、それにホースがおのおの、少ないとこでも3本、多いところだったら8本あります。さて、そのうち、どれだけ使えるのか、その辺の確認を地元にということは、皆、水を出してみないことには分かりませんので、それで先ほども言いましたが、水を出そうと思えば、水道課のほうへ申請して出さなければいけないとなりますので、こっちのほうで確認はしていただけないのかなと、私は思います。 どうですか、していただけますか。 ○議長(多田正成) 山添町長
    ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問でございますけれども、かねてから、この議会におきましても、そして、住民の皆様方に対しましても、災害時には自分の身は自分で守る。自分たちの地域は自分たちで守るということをお願いをしてきたというところでございます。 そのような観点から、先ほど申し上げましたような対応を重ねてきたという状況でございますので、引き続き住民の皆様方に何とかご協力をいただきながら、初期消火の対応向上に向けて尽力をしていきたいと考えております。 ○議長(多田正成) 浪江議員。 ◆11番(浪江秀明) でも、実際問題、ホースを1本ずつつないで水を出すということは、まず無理だと思います。ならば、新しく各地区に1本ずつホースを支給するとか、今あるホースは、私もちょっとあるところから聞いたんでは、消防団の古いやつを頂いて地区に置いておると、そういう話を聞きますので、ぜひとも、その辺も考えていただきたいと思います。 それから、もう一つ、3番目の岩滝クアハウスとの協議、これは進めていただいておるという話を聞いておりますが、先日、温泉スタンドの条例の廃止ということで、あそこを障害を持った方の駐車場にするとか、そういう話がありましたが、先日、渡邉議員もおっしゃいましたが、あそこを足湯にするとか、そういうことは考えられないのか。足湯にするなら、プールの水をそのまま引いて、実際、屋根と椅子とピットとあれば、足湯ぐらいは簡単にできると思います。お金も、そんなにかからん思います。そこを足湯をして、集客を考えるのも一つではないかと私は思いますが、どう思います。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。先日の温泉スタンドの条例廃止の際にも渡邉議員から同様のご提案があったというところであります。その際、担当課長のほうからも答弁をさせていただいたところでございますけれども、まずは、クアハウス岩滝本館での利用促進を確実に進めていきたいと考えてございます。また、議員がおっしゃいますスペースの有効活用ということにつきましても、危険度の除去というところを第一に考えながら、今後の展開を考えていきたいと思っておりますので、そのようにご理解を賜りたいと存じます。 ○議長(多田正成) 浪江議員。 ◆11番(浪江秀明) 昔から、損して得取れという言葉があります。その足湯で、無料で足湯をしていただいて、ついでにクアハウスのほうに寄っていただくとか、そういう私は集客のやり方も一つではないかと考えますが。それと町長、宮高ですわね。最近、バス停を宮高のほうからつくっていただいたと、そういうのが町報に挙がっておりました。あそこ、足湯をするなら、屋根だけしていただければ、あと座るとことピットするぐらいのもんは簡単にできると思いますので、また、そういう点で考えていただきたいと思いますが、どうでしょう。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご提案でございますけれども、先ほどと同様の答弁をさせていただきたいと存じます。ただし、ただいま頂きましたご提案につきましては、クアハウス岩滝の施設をよりよいものにしていこう。また、温泉源を有効に活用していこうといった前向きなご提案であったというように考えてございますので、そのように受け止めさせいただくに現時点ではとどめさせていただきたいと存じます。 ○議長(多田正成) 浪江議員。 ◆11番(浪江秀明) 私は、その足湯も一つなんですが、あの温泉の排水を利用して下の方に、今度、ビニールハウスとか、農家さんと相談して、それを引いてイチゴを作るとか、そういう農業振興に、どうせ捨てる水ですので、そういうのが利用できんかと考えてはおるんですが、どう思われます。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま頂きましたご質問にお答えさせていただきたいと存じます。ただいま議員からは、クアハウス岩滝の温泉にかかって、それを例えば、農業用の温水として活用するということが可能なのではないかというご提案をいただきました。確かに、かつてある民間企業者から、そのようなご提案も頂いたという経過がございましたけれども、その際には、そのような民間企業の皆様方の本格的な参入ということにはならなかったというように認識をいたしております。 そうしたことでございますので、議員がおっしゃられました可能性というのは、あるのではないかと考えておりますけれども、それを我々が主体的に行うといったことは無理だと思ってございますので、民間の企業の皆様方から、そういったお声がけがある場合に対応させていただきたいと考えております。 ○議長(多田正成) 浪江議員。 ◆11番(浪江秀明) ならば民間からの声かけがあれば、動くということですか。ただ、排水を保温をしながら下へ流すだけの話なので、そんなにお金はかかったりせんと思いますので、それで町が主導でやるというのではなしに、もし民間のほうから、そういう要望があれば提供していただけるのか、その辺をお聞きします。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。議員からは民間企業の皆様方が積極的に、その温水の排水を活用した取組を行っていきたいということであれば、町のほうは、その提案を一考する余地があるのではないかといったことであったと思いますけれども、それにつきましては、一考する余地があるものと思っております。 ただし、排水におきましては、地域住民の皆様方からのご理解というものも必要不可欠となりますので、そういった一連の手続、あるいは理解というものを得ながら進めていく必要があるものと認識をしております。 ○議長(多田正成) 浪江議員。 ◆11番(浪江秀明) では、地震のことに関しても、このホースのことに関しても、クアハウスのことに関しても、前向きな意見が頂けたと思いますので、私は、これで終わります。ありがとうございます。 ○議長(多田正成) これで、浪江秀明議員一般質問を終わります。 次に、3番、杉上忠義議員の一般質問を許可します。 3番、杉上議員。 ◆3番(杉上忠義) それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。 1点目は、町民に寄り添う行政であります。今、コロナ禍の社会で、よく見たり聞いたりするのは、誰一人取り残さない地域共生社会へであります。このことを考えて質問していきたいと思います。 新型コロナウイルス対応・対策におきまして、市町村の役割が格段に大きくなってきました。一方、地域住民の不安が急激に拡大していっているところでございます。そこで住民の不安を解消するために行政は適切に町民にお知らせ、伝えているかを、まず、伺いたいというふうに思います。 次は、緊急時の事業者・生活者支援を役場庁内の各課が横の連携を強化いたしまして、町民の暮らしを守るために全力を挙げて取組ができているのか、お尋ねいたします。 大阪府では、緊急時、製薬会社従業員を保健所に派遣すると報道されているところでございます。本町におきましても、住民、NPO、企業が主体となりまして公に参画できる仕組みづくりを構築していくことが求められている。その中で、新しい公共、ニューパブリック、新しい公共の考え方は10年前に、もう行政の画一的な手法や行財政の制約のもとでは地域社会の多様なニーズに応えることができていないところから考えてきています。 今、困難な局面の中にいる現代社会で、この議論を深めていく必要があると、私は思います。そこで町長の見解をお尋ねいたします。 2点目は、文化財保存活用地域計画策定であります。町の文化財を守り、保存・展示・活用を地域の力、民間と行政が協働して取り組んでこそ文化財の価値を高め、町に訪れる人々に、町に対する共感を呼ぶことになります。今、コロナ禍の時代で車で1時間から2時間で行くことができる地域内観光につながることになりますが、この町の現状の課題と今後の推進施策をお伺いいたします。 一つの答えが3月定例会で示されました町長の施政方針に書かれています。そこで引用させていただきますと、重要伝統的建造物群保存地区のちりめん街道と旧加悦町役場庁舎、古墳公園と古墳群と地域に伝わる伝統芸能、加悦鉄道駅舎資料館と加悦鉄道、国の重要文化財であります2号機関車と車両、かや山の家、今、キャンプ場として人気のある双峰公園、地域の住民がこれまで大事に大事に伝え続けられました、町の資源、宝を、あとはどう行政、私たちが発信するかにかかっております。どう具現化されるか、期待しての質問といたします。 よろしくご答弁いただきますよう、お願い申し上げます。 ○議長(多田正成) 答弁を求めます。 山添町長。 ◎町長(山添藤真) それでは、杉上議員から頂きました1番目のご質問、町民に寄り添う行政をにお答えをいたします。 一つ目のご質問でいただきましたのは、新型コロナウイルス感染症の情報発信と、二つ目のご質問、各課連携し全力で取り組んでいるのかに関しましては、感染確認を行う京都府において、日々感染拡大防止対策や感染状況が公表されておりますが、本町在住感染者の所在につきましては、本地域保健所管内の地域名称である「丹後」の発表にとどまっております。 本町といたしましては、感染拡大防止対策のほか、1例目の感染者から個人情報に配慮した上での判断に基づき、本町在住者であることに踏み込んで公表することで、適切な情報発信に努めてきたところであります。その手段につきましても町ホームページ、CATV文字放送、地上デジタルテレビのデータ放送、新聞折り込み、広報よさのといった多様な方法により、文字数や内容に応じ使い分けながら適切に情報発信を行っているというところでございます。 また、こうした情報伝達手段を用いて新型コロナウイルス感染症の対応となる各種支援メニューの情報発信も行っているというところであります。各種支援業務につきましては、全力を挙げて取り組んでいるところであり、それぞれの担当課で所管をしておりますが、横断的な取組をより一層確かなものとするため、与謝野町新型コロナウイルス感染症対策本部において情報共有を図りながら、全庁一体となった取組を進めているというところであります。 次に、三つ目のご質問、新しい公共の在り方に関し、議員からは、大阪府の例をご紹介いただいております。これは、製薬会社から大阪府並びに東京都に対し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、業務が逼迫をしている保健所に従業員を派遣し、業務支援を行うことで感染拡大防止に貢献したい旨の申入れがあり、合意の上、派遣を受入れされているというものであります。実施業務につきましては、保健所の事務補助で、患者の発生情報のデータ入力、就業制限通知、検査依頼等の書類の作成など保健師の周辺業務が主な業務となっております。 本町での新型コロナウイルス感染症に関する業務を考えますと、今後、実施予定の新型コロナウイルス感染症のワクチン集団接種業務等が考えられますが、仮に、そのような申出がありましても、ボランティアによるものなのかなど、先進地の事例を研究することが必要であるものと考えております。いずれにいたしましても、議員がご提案をされました行政、民間、NPOなど、それぞれの特性や持ち味を生かしながら、新たな連携を開いていく、その上で地域社会を、より豊かにしていくというご提案につきましては、心から賛同をいたします。 次に、2番目のご質問でいただきました、町文化財保存活用地域計画をにお答えをいたします。文化財保存活用地域計画とは、文化財を次世代に継承することを目的とした計画であり、令和元年4月に文化財保護法の改正により、新たに法的に位置づけられたところであります。法改正以前にございました歴史文化基本構想を継承発展する計画でございます。 この法改正の趣旨は、過疎・少子高齢化などの社会状況の変化において、地域の文化財をいかに守り伝えていくのかという点にあります。つまり少子高齢化社会・人口減少社会において、中長期的な視点で文化財行政を進めていく指針を、都道府県や市町村が作成し、進めていくというものであります。 本町では、法改正以前の平成29年に与謝野町歴史文化基本構想策定事業として着手し、法改正後は、与謝野町文化財保存活用地域計画作成事業に変更し進めております。今年度末には一定計画の作成を完了し、関係機関と調整をしつつ、令和3年12月に文化庁の認定を受ける予定でございます。 この地域計画は、人口減少社会に対応するため、地域社会総がかりによる文化財の次世代に継承を進めていくことと、促進していくことが理念として掲げられてございます。いかに多くの人たちと関係を持ち、関心を集めながら取り組んでいくことが肝要であると示されているところであります。 地域計画の特徴の一つとして、文化財単体をクローズアップするのではなく、テーマや関連性を持った文化財を「関連文化財群」として捉え、それらを地域の特徴ある歴史文化ストーリーとして仕上げていくことにより、多くの皆様方の理解を促していくという手法が提言をされているところであります。日本遺産のストーリーに類似する概念とお考えいただければと存じます。 本町におきましては、古くは古代王権に関するものから、ちりめん織物産業が生み出した機屋文化に関するものなど、八つの歴史文化ストーリーを作成するとともに、文化財が集中的に所在する地域として、ちりめん街道エリアと、その周辺、古墳公園と、その周辺の2地域を「文化財保存活用区域」に設定し、優先的に施策を実施していくこととしております。 これらを地域総がかりで進めていくとことと同時に役場関係課のつながりを強化をしていくことも重要な事項であり、計画策定におきましては、文化財行政を担当する社会教育課を中心に、学校教育課・観光交流課・商工振興課とも連携し進めてきたというところでございます。 議員ご指摘の「地域内観光」につきましては、観光部署と文化財部署が連携し、検討していく必要があるものと考えております。「地域内観光」がクローズアップをされる背景といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響がございます。コロナ禍において、あらゆる産業が打撃を受けており、観光業もインバウンドをはじめ団体客はほぼゼロにひとしく、観光の考え方を大きく変えざるを得ない状況となっております。この状況は令和3年度以降も続き、完全回復にはしばらく時間を要することを視野に入れなければならないため、2時間以内で行ける域内観光、いわゆるマイクロツーリズムを、まず推進をしていくことが重要でありまして、また、3密の回避や安全対策を徹底した新たな誘客の方法を見出していかなければならないと考えております。 本町には、SLや織物産業、ホップをはじめとする自然循環農業、大江山など、魅力あるコンテンツが豊富に存在をしておりますので、「体験」そして「ファン化促進」のコンテンツをさらに魅力ある観光体験コンテンツに仕上げ、本町としての魅力として確実に位置づけ、総合的な関係人口増加を図り、地域経済の活性化や観光振興・産業振興につなげていきたいと考えております。 以上で、杉上議員への答弁といたします。 ○議長(多田正成) 杉上議員。 ◆3番(杉上忠義) 町長の答弁にありました、最初のコロナ緊急事態等々の情報発信の仕方でございます。例えば、今、ネット上で読んだんですけど、隣の京丹後市の市長はコロナ緊急事態宣言解除に関連いたしまして、防災行政無線を使われて市民にメッセージを送ったと、「みんな一緒に力を合わせて、この難局を乗り越えていきましょう」と、直接市民に語りかけられたというふうにネット上で出ております。これが大変重要ではないかというふうに思います。私たちの町の有線テレビは、午後7時半にアナウンサーの方が町民にお知らせするだけのような気がするんですね。ここが町長の考えとして、自らが、この難局を乗り越えていくために一緒に力を合わせようということがあってもいいんではないかと、私は思うんですけども、町長の見解をお尋ねいたします。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。昨年の新型コロナウイルス感染症の感染状況に伴いまして、私といたしましても有線テレビを通じ、住民の皆様方に対し、メッセージを発信をしてまいりましたし、ホームページなどを通じ、そのメッセージの発信を重ねてきたというところでございます。また、今後の情報発信の仕方につきましても、私のほうから住民の皆様方に対し、状況説明、あるいは今後の流れをご説明する機会もあろうかと存じますので、そのタイミングを計りながら取組を進めていきたいと考えているところでございます。 ○議長(多田正成) 杉上議員。 ◆3番(杉上忠義) そこで緊急事態宣言が解除になりました。なりましたけど、京都府におきまして京都市内と京都府下の宣言解除の後が違ってきたわけですね。ここはもう一度分かりやすく、町民に伝える必要が、近々の課題としてあるんではないかというふうに思いますけど、この点につきましてお尋ねいたします。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。政府が京都府下に発令をしていました緊急事態宣言につきましては、解除をされたという段階でございますけれども、京都府におかれましては緊急事態に鑑みるような形で、現在もなお措置が継続をされているという段階でございます。 そのような状況もございますので、また、その状況につきましては、刻一刻と変化をしているという状況でもございます。一定、今後の見通しが立った段階で京都府の意向も踏まえて住民の皆様方にご説明をさせていただく必要があるものと考えているところであります。 ○議長(多田正成) 杉上議員。 ◆3番(杉上忠義) 続きまして、次の問題点をお尋ねしたんですけども、いろんなコロナ対応、対策の支援策が国府から出てまいりました。そこで一番、いろんな町の中で困った話だというふうに出たのは、観光業とか飲食店の方とか、いろんなところが出たんですけども、そこの間におる小売商業者であり、農林漁業者であり、一般町民である、ここの施策が非常に公平感に欠けて施策が出たんではないかと、私は思うんですけども、この辺の施策を充実する必要があると思いますけども、与謝野町としての見解をお尋ねいたします。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。新型コロナウイルス感染症の影響というものを提言をしていくために、例えば飲食店においては時短営業をされた方に対して、一定の国府の、また、市町村の支援が入るという状況であります。しかしながら、飲食店に関連をする事業者に対する支援というものが、まだまだ欠けているのではないかといった議員からのご指摘でありましたけれども、我々も、この間、住民の皆様方からも様々なご意見を承ってきたという状況であります。 そのような意見を踏まえて、それらを解消するべき施策を3月補正予算並びに当初予算に計上しているというようにご理解をいただきたいと存じます。 ○議長(多田正成) 杉上議員。 ◆3番(杉上忠義) この支援策におきまして、一番問題点は、いろんな申請をして支援策を頂くのと、直接町民、市民に届くというやり方があると思うんですけど、新聞報道に出ましたのでお尋ねしておきたいと思います。 当初予算案で、いろんな議論になると思うんですけども、最近よく町の中でお話が出てくるのは、商品券につきましてであります。本町は5,000円が、町民一人に送られてくる。隣町の伊根町は町民一人当たり1万5,000円と出たわけですね。どうして、こういう格差が出たんでしょうかというお尋ねが多いんですけども、いろんな施策を進めていく中で、結果、こういう蓋を開けてみると、こういう格差がついたんですけども、この辺の施策の決め方に何か工夫があってもよかったと思うんですけども、この点をお尋ねしておきたいと思います。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。新型コロナウイルス感染症に係る対策につきましては、当然のことながら市町村によって、その方針、そして、その方針に基づく具体的な施策の展開というものは異なるものと認識をしております。 我々といたしましても、町の状況、また、住民、事業者の皆様方からのご意見というものを踏まえて可能な限り全力で施策の立案を行ったというところであります。そのような背景の中で、例えば、商品券事業につきましても額が異なったり、また、額の配布方法が異なったり、それは様々あろうかと思います。我々といたしましては、住民の皆様方の意見、また、動向というものを確実に捉えながら、今回の新型コロナウイルス感染症に係る施策の立案をさせていただきましたし、できるならば、住民の皆様方に早期に届けていきたいと考えているところでございます。 ○議長(多田正成) 杉上議員。 ◆3番(杉上忠義) ぜひとも、いろんな申請をしなくても、このように直接届く施策をお願いしておきたいというふうに思います。 もう一つ、最初の問題点で、町民に寄り添う行政をお願いしたわけですけども、町長の施政方針に答えが書いてありました。非常にテレビで見られた方も、いろんな意味ですばらしい施策だというふうに聞いております。ここで社会的に立場の弱い人たちに寄り添うと、町長が施政方針されたわけです。ならば、これを具現化していくためにどうするか、この機会にお尋ねしておきたいというふうに思います。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。議員のご質問におきましては、私の先般の施政方針の中で述べた社会的に弱い立場の人に寄り添う施策を講じていきたいということの中でご質問をいただいたものと思ってございます。私の問題意識といたしましては、新型コロナウイルス感染症のように災害級の状況の中で社会的に弱い立場にある方々がセーフティネットの網目からこぼれ落ちてしまうような懸念が非常に強くございます。そうした中で、新型コロナウイルス感染症に係る臨時交付金の活用などを通じ、具体的な施策の立案を行ってご提案をさせていただいているということであります。 また、従来から、できるだけ多くの皆様方に優しい政策を届けていきたいということで、この間、取組を進めてまいりました。その観点からも施策の立案を行っているということでございます。すなわち社会的に立場の弱い人たちに寄り添う施策というものは、多岐にわたってございますので、できるならば議員のほうから具体的な施策のお尋ねをいただくことによってお答えをさせていただくことができればと考えております。 ○議長(多田正成) 杉上議員。 ◆3番(杉上忠義) コロナ禍社会で苦しんでおられる方、近々の課題であるというふうに思いますので、お願いしておきたいと思います。 2点目にまいりますと、今、取組中だというふうに答弁いただきました。私たちの町にとりましても重要な課題となっておるところでございます。何としてでも、この計画、文化財を生かしたまちづくりの基本計画を完成させていただきたいというふうに思うわけでございます。 そこで、計画のつくり方で、私たちの町に欠けていたのではないかというふうに思うわけでございます。例えば、宮津市の総合計画のつくり方が、ここにあります。まず、総合計画骨子案をつくります。次はタウンミーティングに出ます。それから、策定委員会をつくります。市民懇談会に出て各地域に回ります。そこで初めて計画案の中間案ができます。次に、ここは重要だと思うんですけども、私たちの町に欠けている最大のあれだと思うんです。パブリックコメント、広く町民の意見を聞くことが重要だと思う。その次に策定委員会で関係市民団体の意見交換をしながら、ようやく計画案ができると、この手順が一般的だというふうに思うんです。ここが非常に多くの識者からも、私たちの町に対して指摘させる大変重要な近々の課題であるというふうに思います。 文化財に関する計画をつくる場合でも、ぜひとも、こういう工程、あるいは丁寧な合意形成を図っていくために実現していただきたいと、私は思うんですけども、町長の見解をお尋ねいたします。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきます。議員のご質問の中におきましては、与謝野町の総合計画、そして、文化財保存活用地域計画、双方について言及があったと理解をいたしました。 まず、総合計画につきましては、ご案内のとおり2年間をかけ、約2,000人の住民の皆様方にご参画をいただきながら策定を進めたものでございます。このプロセスにつきましても、十分住民の皆様方からの意見を頂くようにということで取り計らってきたつもりでございますので、詳細につきましては、また後ほど時間がありましたら担当課長のほうから答弁をさせていただきたいと思います。 また、今日は文化財保存活用地域計画の策定経過ということでご質問をいただいておりますので、この点につきましては、教育委員会から、そのプロセスを含めて答弁をさせていただきたいと存じます。 ○議長(多田正成) 植田社会教育課長。 ◎社会教育課長(植田弘志) 杉上議員のほうからは、総合計画のつくり方と、今回の文化財保存活用地域計画とのつくり方の比較の中で、今回のつくり方がちょっとよろしくないんじゃないかというようなご意見を今頂いております。一つ、まずパブリックコメントにつきましては、今回も行っておりますし、意見も頂いております。その点はご理解をいただきたいと思っております。 一つ、総合計画と今回の計画と違うところを、特徴的なことを、まず、申し上げたいと思います。総合計画につきましては、行政が行う全てのものを網羅した計画になってくると思っております。今回の文化財のほうの計画につきましては、文化財の部分に、どうしてもなってきます。前提が文化財の、先ほども言いましたように保存が前提になっております。その保存を活用していこうという話になっていきますので、まず、文化的な価値があるかどうかというところがスタートになりますので、どうしても、やはり専門家の大学の教授等のご意見を頂きながら策定していく必要がございます。 そういう中で協議会を設置させていただいておりまして、大学の先生含め、それから、町内の観光の方、それから、一般の住民の方等、入っていただいております。それから、資料調査委員会ということで、こちらは大学以外の資料館なんかの館長の方々も入っていただいておりますし、それから、今回につきましては、近隣の宮津市、京丹後市の職員の方にもアドバイザーとして入っていただいておりまして、それらで協議会として幅広い、いろんな意見をお伺いしておる中で、つくっていくということでございます。 そういうふうなことがありますので、民間の意見も取り入れながら文化財に特化した部分というものの、文化財の言い方ですけれども、文化財の中の総合的な計画を今つくろうとしておりまして、年度末を目指して、今、作業を進めておる、佳境に入っている最中ということでご理解いただきたいと思います。 ○議長(多田正成) 杉上議員。 ◆3番(杉上忠義) ここによくご存じの鯖街道熊川宿の町並み通信を見ているわけでございますけど、この中で文化財保存活用地域計画策定協議会をつくられまして、同じように取り組んでおられます。ただ、重伝建に指定されたのが同じ時期で、ちりめん街道と交流があるんですけども、何か、この通信を見ますと、何かすごく差をつけられてきたわけなんで、ぜひとも追いつきたいというふうに思うんですけども、ここの町はパブリックコメントはもちろん取られたんですけども、さらに文化財フォーラムまで大々的に行って、地域の情報発信を行われているわけでございます。 私も教育委員会から頂きました、与謝野町歴史文化行政計画の関連文化群への、ストーリーへのご意見募集という用紙を頂きまして、これに答えたわけですけども、こういう今、最中だと思うんですけども、今どの辺まで、これが進んでいるか、お尋ねしておきたいと思うのと、もう少しいくとフォーラムまでやろうという意欲が出てきているのかどうかをお尋ねしておきたいというふうに思います。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。私のほうから答弁をさせていただいているように、今年度末をめどに地域計画の策定を完了するという段階でございます。その後はもろもろの調整を経て、令和3年12月に文化庁の認定を受けるという予定になってございます。そのような中で、この計画自体が、どのような意図で策定をされたのか、また、それをどのような内容として住民の皆様方にお知らせをしていくのかといったことは重要なことと考えておりますので、その方法は別として、何らかの形で住民の皆様方にお知らせをし、この文化財の保存、並びに活用に係る運動に参画をいただきたいと考えております。 ○議長(多田正成) 杉上議員。 ◆3番(杉上忠義) もう一つは、教育委員会で取り組まれていると思うんですけども、やはり文化財、歴史文化を物語にするという取組だと思うんですね。この辺のストーリー、物語をつくって多くの人に知っていただくということが重要だと思うんですけども、この取組は、どの辺までいっているのでしょうか。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。第一答弁でも申し上げましたように八つの歴史文化ストーリーを作成をしているという状況であります。 詳細につきましては、教育委員会のほうから答弁をさせていただきたいと存じます。 ○議長(多田正成) 植田社会教育課長。 ◎社会教育課長(植田弘志) 杉上議員のご質問ですけれども、二つあるような今、ご質問だったかなと思うんですけれども、別もんでございませんでして、先ほど、町長が申し上げましたように、今回の文化財保存活用地域計画の中にストーリー性を持たせておるというものでございまして、それを八つのカテゴリーを持って一つずつストーリー立てをして作成しておるということでございます。 例えばですけれども、丹後ちりめんの関係のストーリーの部分、それから天橋立、それから大江山、こういうような部分をストーリー立てて、その中に文化財としての価値があるものを拾い上げていっておるというつくり込みをしておるということでご理解いただきたいと思います。 ○議長(多田正成) 杉上議員。 ◆3番(杉上忠義) 地域内観光でお尋ねしておって、町長から答弁いただきました。もう一つ重要なのは、これを発展させまして、与謝野町、海の京都の連携強化というふうに捉えてというような書き方もされているところでございますけども、引き続き海の京都としての取組をされるというふうに思うんですけども、大いに、こういう計画が出来上がりましたら、与謝野町の情報発信力をさらに高めていただきまして、海の京都の中での活動、活躍ができるようにお願いしておきたいと思いますけども、町長の見解をお尋ねしておきたいと思います。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。京都府北部5市2町で構成をする、海の京都観光圏でございますけれども、この観光圏の観光事業を主体的に進めていただいておりますのが、海の京都DMOの本部ということになります。 来年度以降、観光という側面と地域づくりという側面、双方を兼ね合わせた取組を進めていくというようなことが方針として掲げられているという状況でございます。 そうした状況も踏まえ、私どもといたしましても、与謝野町観光協会と連携をしながら地域の観光資源を生かした交流人口の促進、並びに地域の魅力を生かした経済循環、こういったものに取り組んでいきたいと考えているところでございます。 ○議長(多田正成) 杉上議員。 ◆3番(杉上忠義) いよいよ京都に文化庁がやってきます。また、最近では、次の文化庁長官は、作曲家がなられました。大いに注目を集めているところでございます。本町におきましても、文化観光というような名称をつけまして、大いに、私たちの文化財を生かした観光に取り組んでいただくことをお願いいたしまして、私の一般質問といたします。 ○議長(多田正成) これで、杉上忠義議員の一般質問を終わります。 ここで11時10分まで休憩とします。     (休憩 午前10時53分)     (再開 午前11時10分) ○議長(多田正成) 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開します。 次に、8番、山崎政史議員の一般質問を許可します。 8番、山崎議員。 ◆8番(山崎政史) それでは、第100回令和3年3月定例会におきます一般質問をさせていただきます。 今回、通告しておりますように、職員の人材育成について、町長のお考えをお聞きいたします。 今回の新型コロナウイルス感染症にかかる対応も含め、年々複雑化、多様化している住民のニーズに対応するためには、職員の力の最適化が必要であると考えます。 昨今、多様な行政課題への対処、定員削減の振興、職員の仕事観の変化等の中で管理職員は限られた人員で効率的に仕事を処理することが求められ、また、管理職員自身も一職員として業務に関わる機会が増加し、本来の役割である管理的業務や人材育成に十分な時間をかけ、若手に仕事を任せて経験を積ませる業務運営ができなくなってきていると言われております。このような状況の中で人が育つ職場環境が失われつつあるように見受けられます。 職場に余裕がなくなっている中で、個々の職員の能力の低下は、やがて行政という組織全体の崩壊につながりかねないものであるとされております。 そこで、本町職員の人材育成について、次の五つの点について、町長のお考えをお聞きいたします。 一つ目に、本町において人材を育成するための基本方針はあるのか。あるのであれば、どのようなものか。 二つ目に、人材の育成の計画を策定しているのか。策定しているのであれば、どのようなものか。 三つ目に、職員一人当たりの研修費用が少ないように思うが、どのようにお考えか。 四つ目に、ここ数年で多くの幹部職員が退職年齢を迎えると聞いている。町民への対応はもちろん、今後の町政推進にいっときの停滞も許されないばかりか、さらに加速させる必要があると考える。幹部職員の大量退職に対応できるよう計画的に人材育成を進めているとは思うが、どのように取り組んでいるのか。 五つ目に、本町では、まちづくりにふさわしい優秀な人材を採用するため、幅広い層からの採用を目指し、特徴ある採用方式をとっていると思うが、そうした人材が活躍するためには、一定の研修や相当の経験を積むことが必要となる。今後、採用、研修、人事異動等、どのようにバランスを取りながら体制をつくっていこうとお考えなのか。 以上、五つの点について質問し、1回目の質問といたします。 ご回答、よろしくお願いします。 ○議長(多田正成) 答弁を求めます。 山添町長。 ◎町長(山添藤真) それでは、山崎議員のご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。職員の人材育成についてということで、第1質問を頂きました。まず、1点目のご質問でありますが、本町において、人材を育成するための基本方針はあるのか。あるのであれば、どのようなものかと、2点目のご質問、人材育成の計画を策定しているか。策定しているのであれば、どのようなものかは、共通をいたしますので、一括してお答えをさせていただきたいと存じます。 本町では、合併後の平成19年1月に人材育成基本方針を定めております。そして、この基本方針の中で、求められる職員像を定めると同時に、その求められる職員を育成するための施策を明らかにしております。求められる職員像につきましては、四つの視点を重要視しております。一つ目は、住民の立場に立って行動する職員。二つ目には、効率性を常に意識した経営感覚にあふれる職員。三つ目には、町民に信頼される豊かな人間性を持つ職員。四つ目は、新たな課題に挑戦し続ける職員を掲げ、それぞれに求められる行動を記述したものとなっております。 また、このような職員を育成するための施策といたしましては、幾つかございますが、代表的には、職員研修の充実や職場外への派遣研修、そして人事異動などを総合的に活用し、人材育成を図るものとなっております。なお、人材育成基本方針につきましては、令和3年4月に改定を予定をしております。改定する人材育成基本方針では、平成19年に定めました目指すべき人物像を引き継ぎながら、第2次総合計画や第3次行政改革大綱の実行に歩調を合わせた人材育成の実現を目指し、職員一人一人に自覚を促すだけではなく、組織経営にとっての人材育成の重要性を改めて位置づける内容といたしております。また、風通しがよく働きやすい職場環境を基礎として、人事制度、研修制度、職場業務における助言・指導など、あらゆる機会を通じ人材育成を図っていく方針への改定を考えているところでございます。 次に、3点目のご質問であります、職員一人当たりの研修経費が少ないように思うがどうかにお答えをいたします。まず、研修体系の概略についてご説明をいたします。研修は大きく二つに分かれ、一つは、外部講師を招いたり職員自身が講師となり実施する町独自の研修と、もう一つは、外部の研修機関が提供している研修メニューを利用して実施する職場外研修に分けております。 一つ目の、町の独自研修は、コロナの影響のない令和元年度実績ですと法令研修や公務員倫理研修、さらに行政改革研修や情報セキュリティ研修など18メニューの研修を実施し、延べ約850人が参加をしております。主な研修経費は外部に依頼した講師への謝礼と本町までの旅費となっております。 二つ目の外部機関を利用する研修は、新規採用時、若手職員、中堅職員、管理職といった、それぞれの階層別の研修や、法令や税務、仕事の進め方などの能力開発研修などの専門研修、そして、丹後広域振興局主催の政策立案能力の開発を目的とした研修など、23メニューの研修に、延べ106名が参加をしております。主な研修経費は、研修会場までの交通費となってございます。そこで、議員ご質問の研修経費でございますが、外部機関を利用する研修のうち、全職員を受講対象者とする代表的な職員研修があり、京都府内の市町村が共同で組織をしております京都府市町村振興協会が主催する各種研修への参加経費を例にとり計算をいたしますと、令和元年度の研修参加人数69人で、その経費の総額は59万4,000円、参加職員一人当たり8,620円、全職員265人で換算をいたしますと、職員一人当たりの研修経費は、約2,500円程度となります。 このほかにも、個別には把握しておりませんが、各所管によって、業務に必要な専門的な各種研修を受講しているという状況であります。また、先ほどご説明をいたしました、町独自で行う外部講師を招いた研修や、時には職員自身が講師となって業務上必要な知識を共有する研修などは、これらも個別には経費を把握しておりませんが、多数の職員が参加できることから、一人当たりの経費はさらに少なくなります。 私といたしましては、狙った研修の目的を達成することができるよう、必要な研修は、必要な時期に受講をしつつ、できるだけ経費を抑えるために最適な研修メニューを活用するといった努力をした結果でありますので、計算上の職員一人当たりの研修経費が少なくても、必要十分な研修が実施できていると考えております。 さらに申し上げますと、コロナ禍においての研修方法が変化をしてきております。これは、これまでの受講者が研修会場に一堂に会しての研修、いわゆる集合研修が3密となることや、会場までの移動の問題から、受講者の人数を制限したり、インターネットによるオンラインによるリモート研修などに変化をしており、研修会場に移動せず、通常業務の時間調整を行いながら、自席で受講することができるようになっております。これもコロナ禍における変化であるものと認識をしております。このように変化に対応していきながらも、より一層、充実した研修を図っていくことが必要と考えているところであります。 次に、4点目のご質問でいただきました、ここ数年で多くの幹部職員が退職年齢を迎えると聞いている。町民への対応はもちろん、今後の町政推進にいっときの停滞も許されないばかりか、さらに加速をさせる必要があると考える。幹部職員の大量退職に対応できるよう、計画的に人材育成を進めていると思うが、どのように取り組んでいるのかにお答えいたします。議員ご指摘のように、今後数年のうちに、現在まちづくりの先頭に立って頑張っている幹部職員が60歳の定年を迎えることになります。一度に多くの職員が定年年齢を迎える年があるのも、そのとおりであります。後任を見据えた人事異動をすることにより、業務経験を通じ人材育成を図っていく必要があるということも重要であると考えております。そのような中で、日頃から幹部職員を含む組織全体で業務推進をすることにより知識や経験を職場内で共有し、たとえ幹部職員が退職をしたとしても町政推進に影響が出ないよう業務推進体制を構築をしていくことも重要であると考えており、そのように取り組んできたというところであります。 また、平成30年度におきましては、行政改革大綱を策定する経過において、主幹級の職員で専門部会を構成して、課題や方針を議論する中で町政全体を意識する機会となっておりますし、同年度から開始をいたしました事務事業評価の評価者に中堅職員を任命するなどし、次の世代を意識した人材育成も行っているところでございます。一例で申し上げましたが、このようなことを行いながら、人材面、業務遂行体制の両面から町政推進が停滞することのない組織体制の維持強化に努めているところであります。 次に、5点目のご質問でいただきましたのは、まちづくりにふさわしい優秀な人材を採用するため、幅広い層からの採用を目指し、特色ある採用方式をとっているが、そのような人材が活躍するためには、一定の研修や相当の経験を積むことが必要となる。今後、採用、研修、人事異動等、どのようにバランスを取りながら体制をつくっていこうと考えているのかにお答えをいたします。これまでの答弁と重なる部分がございますが、最も効果的な人材育成は職場における業務経験や実践を通じた指導、助言などのOJT職場研修、すなわちon the job trainingと言われており、ここが重点ポイントであると考えております。人材育成基本方針に掲げる、求められる職員像を目指す道のりは、まずは採用から始まると考えており、どのような人材を採用することができるかが、後の人材育成に大きな影響を与えると考えております。採用につきましても非常に重要視をしております。その後、重点ポイントであるOJTを活用しながら、職場における業務経験や実践を通じて専門性を高め、また、人事異動により様々な職場を経験し、幅広い業務経験や人脈、知識を獲得し、その時々で必要な研修も受講していくことにより、本町のまちづくりにふさわしい人材を育成していきたいと考えております。また、これらの人材育成を支える基本は、職場における働きやすさや風通しのよさであると考えておりますので、組織として一つ一つ丁寧に実現していくことによって、人材育成につなげていきたいと考えているところであります。 以上で、山崎政史議員への答弁といたします。 ○議長(多田正成) 山崎議員。 ◆8番(山崎政史) 今、町長のほうから詳しく説明をいただいたので、私のほうから数点、少しお伺いをしたいと思います。 今回、平成19年度に方針のほうを掲げられ、令和3年度に改定予定だということなんですが、その間にも、また、住民ニーズなんかも相当変わってきておるとは思います。そこで制定するに当たり、住民の方へのアンケート調査などを実施し、住民からの職員に対する意識や求める職員像について、また、職員を対象にした働きやすい環境や、そういうことを調査を行っている自治体なども多くあるようなんですが、そのようなアンケート調査など、意識調査などをされる予定というか、そういうことをされているのでしょうか。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま頂きましたご質問にお答えをさせていただきます。平成19年に策定をいたしました人材育成計画を令和3年4月に改定をするということを申し上げました。この計画の改定に伴って、どのような意見徴収を行ってこられたのかといった趣旨のご発言であったものと理解をいたしました。 まず、住民の皆様方に対し、どのような職員像を求めるのかなどを含んだアンケート調査は行っておりません。しかしながら、人材育成計画の改定に当たり、職員に対しましての意識調査、あるいは、どのような組織を目指し、どのような人材像を育成をしていくのかといったことにつきましては、意見交換をいたしながら、計画策定に取り組んだというところでございます。 ○議長(多田正成) 山崎議員。 ◆8番(山崎政史) 職員の方々には意見を聞いたり、そういうことをされたということだと認識をいたしました。そこで、やはり住民ニーズなど、その時々で変わっていくことが多いと思います。そういったことを取り入れながら柔軟な改定を今後も、その都度、その都度していってもらいたいと思います。 次に、職員の研修についてなんですが、日常の業務から離れ、知識の習得、能力の向上に集中して学習する職場外研修(OFF-JT)と職場において、個々の職員の能力を把握した上で、主に仕事の経験を通じて必要な能力を養成する職場研修(OJT)、この二つに大きく分類することができると思います。 職場外研修においては、研修費などの捻出も含め、やりにくい部分もあるとは思いますが、このコロナ禍の影響でリモートなどの研修も増えているとお聞きいたします。職場外研修については、職場研修では得られない高い研修効果が期待できるとされており、異なる職場から様々な受講生が集まることにより職員間の交流や情報、ノウハウの共有などが進むなど、組織の風通し、活性化の点でも重要な役割を果たしているとされております。 リモートであれば、今までのような時間の制約、また、交通費などの制約などで行けなかったような研修などにも積極的に参加できるとは思うんですが、そのことについて、今後、積極的に取り入れるべきだと感じておりますが、町長は、どのようにお考えでしょう。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。ご質問の趣旨は、職場外研修というのは、職員の人材育成に大きな好影響を与えるものであり、今後におきましても、より一層推進をしていくべきであるといったご意見であったと認識をいたしました。 私どもといたしましても、職場外研修を通じて職員が得る情報やノウハウ、さらにはネットワークというものは極めて重要な要素であると考えてございますので、今後におきましても、職場外研修の強化充実に努めてまいりたいと考えております。 また、議員からご発言がございましたように、コロナ禍における職場外研修の在り方も随分と変わってまいりました。より多様な研修が、より自分の都合に合う時間帯に受けることができたり、また、研修ということだけではなく、個人自らで学んでいくといったことも多様化をされるといった時代に入りつつあると考えております。そういったことを十分に促進をする必要があるものと考えております。そのときに重要になってきますのが、職場における職員が置かれた状況をしっかりと整理をするということであろうと考えております。 個人が受けたい。職員が受けたいとされる職場研修をでき得る限り受けさせてあげられるような職場体制づくりというものも重要であると考えておりますので、双方合わせた取組の推進を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(多田正成) 山崎議員。 ◆8番(山崎政史) 先ほど、町長からも職場外研修については、職場研修にもつながるような取組も期待できるということですが、ぜひ、そういう職場外からの知識なども生かして今後、職場に持ち帰り、その個人ではなく職場、いわゆる職員の皆様の能力アップにもつながるような取組、また、人員などが削減される中、業務が多忙しているとは思います。そういった方々にも進んで、そういった研修などを受けれるような体制づくりをしていただきたいと思いますが、町長は、どのようにお考えでしょう。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。先ほどの答弁と重なる部分があろうかと思いますけれども、仮に職員が研修を受けようとしたときに、通常の業務によって、その時間をとることができない、そのきっかけを得ることができないといった状況をつくり出すということは、極めてよくないことであると考えております。 そのような視点に立ちながら、組織全体として職員が学ぶ意欲を持ち、また、自ら研修を受ける。そうした体制を応援をしていく。このような取組が重要であると考えてございますので、そのような観点で、今後におきましても取組を進めさせていただきたいと考えているところでございます。 ○議長(多田正成) 山崎議員。 ◆8番(山崎政史) また、先ほどの回答の中でも階級別による研修なんかも計画的にされるとはいう受け止めをしたんですが、今後、大量退職される職員の方々の豊富な経験を生かす取組も必要になるのではないかと考えます。大量に退職されて、その後、職場の長とかになるのではなく、経験を生かした指導的な立場で行政運営に関わっていただく取組なんかも必要ではないかと考えますが、町長のお考えをお聞かせください。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。与謝野町におきましても定年を迎えた職員の豊富な経験というものを生かしていくために、再任用の制度というものを設けているという状況でございます。この再任用の取組につきましても辞令交付の際には、それぞれの職員の皆様方が持つ能力やノウハウというものを後進に伝えていく、そうした時間にもしてもらいたいといったお話をさせていただきます。 このように定年退職を迎えた職員の持つ能力、ネットワーク、ノウハウ、こういったものを組織内に、どのように生かしていくのかということにつきましては、引き続き検討を深めていきたいと考えております。 ○議長(多田正成) 山崎議員。 ◆8番(山崎政史) また、大量退職といいますか、退職される方は何も職員の方だけではなく、民間企業の方なんかも大量に退職されると思います。ぜひ、そういった方々のノウハウなんかも活用できるような取組をしていただきたいと思います。 そして、人材育成なんかは、中長期的な視点で捉え、単に目の前の実務をこなせる人材を増やしたいのではなく、主体的に行動できる人材を育てることを主眼に置いてやるものであって、行政職員と町民双方にとって有益であると考えます。どのような戦略を立てて実行していくのかが今後の鍵になってまいります。それを遂行するためには職員の育成に注力する必要があると考えるが、町長のお考えを最後にお聞きしたいと思います。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。第一答弁で申し上げましたように、平成19年1月に策定をいたしました、人材育成基本方針を令和3年4月に改定をいたします。この改定を目指したきっかけといいますのも、策定から15年という歳月が経る中で社会的な情勢も大きく変化をし、職場内におきまして求められる能力、また、視点というものも異なっているという認識がございました。 そういった中でもう一度、人材育成の基本となる計画を見直した上で一定のシステムを構築をし、職員の人材育成につなげていくべきといった問題意識があったということでございます。このような問題意識を経て令和3年4月を迎えたいと考えております。今後におきましては、改定する基本方針を尊重しながら、それぞれの取組を重視し、自発的な、そして、主体的な職員の人材育成の意欲を高めていく努力を組織全体で行っていきたいと考えているところでございます。 ○議長(多田正成) 山崎議員。 ◆8番(山崎政史) 終わります。 ○議長(多田正成) これで山崎政史議員の一般質問を終わります。 ここで次の方が中途となりますので、1時30分まで昼食休憩とします。     (休憩 午前11時39分)     (再開 午後1時30分) ○議長(多田正成) 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開します。 次に、9番、和田裕之議員の一般質問を許します。 9番、和田議員。 ◆9番(和田裕之) それでは、事前通告に基づき第100回3月定例会の一般質問をさせていただきます。 今回は、新型コロナウイルス感染症に対する当町の取組について。そして町(KYT)インターネットサービス事業の終了についての2件のテーマについて質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、まず1件目の新型コロナウイルス感染症に対する当町の取組についてであります。新型コロナウイルス感染症が日本で確認をされ1年2か月、当町では1例目となる初めての感染者が確認されてから11か月が経過をしました。この間、私たち町民においては、感染防止のため新たな生活様式が始まり、いつもと違う制約された生活を余儀なくされる状況が続いており、不安や心労、そして、ストレスの日々が長時間続いているのが現状であります。この新型コロナウイルス感染症は、社会全体に大きな変化をもたらしています。 当町においても、飲食業や織物業をはじめとし商業、工業、サービス業など、あらゆる分野で売上げが減少するなど、様々な分野に影響が及んでいます。本年に入り感染症の再拡大を受け政府は1月7日、昨年春以来二度目となる新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく、緊急事態宣言を2月7日までの間、1都3県に対し発出しました。 1月13日には、七つの府県を加え、緊急事態宣言の対象は11都府県に拡大がされました。さらには2月2日に、このうち10都府県に対して宣言が3月7日まで延長となりました。しかし、2月28日には大阪、兵庫、京都の関西3府県と愛知、岐阜、福岡県の六つの府県においては、前倒しの解除となっています。京都府においては、宣言は解除されたとはいえ、まだ油断が許される状況ではありません。 世界的にも長期間にわたる、いわゆる世界的大流行となり、変異ウイルスによる感染者が今後、日本でも広がることが懸念されています。府内でも、今月10日、府内新型コロナウイルス感染者から、新たに6人についてイギリスの変異株が見つかったと発表されたところであります。これで、府内での変異株による感染者は19人となっています。 厚労省によると、変異株による感染者は9日までに21都府県で検出されたと集計を公表しており、計345人となっています。政府のコロナ対策分科会は、早晩、変異株が主流になると指摘、警戒感を示してます。 新型コロナウイルスの特効薬がない状況で、今期待されているのがワクチンであります。厚労省のまとめによりますと3月9日時点での接種実績は、全国445医療機関で約10万7,500人の接種がされたとしています。そのうち、ワクチン接種をした女性9人が強いアレルギー症状のアナフィラキシーを発症したと報道されているところであります。発症は20代から50代の医療従事者、女性9人ということであり、接種後30分の間に蕁麻疹や吐き気などの症状が出たということであります。このうち8人はぜんそくなどの基礎疾患があり、副反応と見られる発症をした人は、これで17人ということであります。多くの国民はワクチンへの期待がある一方、不安の声が多くあるのが現状ではないかと思います。 ワクチンの安全性、有効性、そして副反応など、これらのリスクについて、国内外のデータを迅速かつ徹底的に情報公開をしていただくことを、国や府、そして、町に対しても求めていきたいというふうに思います。 このワクチン接種事業については、市町村が実施主体となり実施をされます。今回のワクチン接種事業は、これまでに例のない大規模なものとなり、早急な接種が求められる一方で、ワクチンを行き届かせるには多くの時間を要するなど、様々な課題が想定をされています。 新型コロナワクチンは、収束への有力な手段であるとされていますが、今後、接種が始まっても社会全体での効果、これが効果が確認されるには、まだまだ時間がかかるというのが多くの専門家の一致した指摘であります。 このコロナ禍が続けば事業継続が困難な事業者も増えると懸念するとこでありますし、倒産、廃業、失業が一気に広がりかねない危機的状況である。このことを強く認識をし、取り組んでいただかなければなりません。 ワクチン頼みで感染対策がおろそかでは大きな失敗に陥ることとなります。この危機に対しては、当町においては医療や地域のなりわい、そして、町民の暮らしを守る取組が必要であるというふうに私は考えています。 それでは、質問に入ります。 一つ目に、新型コロナウイルスワクチンの有効性、安全性、副反応など、リスクをどう認識をされ、どう町民に情報提供、そして、周知をされるのか、伺います。 二つ目に、当町のワクチン接種スケジュールと課題について伺います。 三つ目に、町独自のPCR検査や費用補助の考えについて伺います。 四つ目に、生活困窮者の現状と支援について伺います。 五つ目に、コロナウイルス感染症対策関連の国の支援策及び当町の支援の現状と課題、これについて伺います。 六つ目に、コロナ禍で自治体、職員はどう向き合うべきか。また、災害が多発する中、避難所の運営についても伺いたいと思います。 次に、2点目の町(KYT)インターネットサービス事業の終了について、質問をしたいと思います。 情報格差の解消、地域活性化、そして、防災を施策の目的として2010年4月野田川地域、岩滝地域において、FTTH方式、いわゆるFiber To The Home、いわゆる光ファイバー伝送路として、個人宅へ引き込む光通信方式、一言で言えば、光ファイバーを活用した通信手段を言います。加悦地域の設備も2011年3月末までに、このFTTH方式に改修をされてきた経過があります。長年にわたり、インターネット事業を提供してきましたけれども、本年、令和3年4月末をもって事業終了することとなります。 町民は民間インターネット会社へ移行することとなりますが、新規工事の申込みから着工までは時間的な要素もありますが、かなりの時間がかかるというふうに思っており、早めの対応が必要ではないかというふうに思います。 それでは、質問に入ります。 一つ目に、民間インターネット会社への移行の状況、そして、周知はどのようにされているのか、伺います。 二つ目に、当町の各家庭のインターネット環境、復旧は、どのようになっていると認識をされているのか、伺います。 三つ目に、在宅勤務や在宅学習の急速な広がりの中、インターネットトラフィック、いわゆる通信量の急増によるネットワーク環境の逼迫について伺いたいというふうに思います。 以上で、1回目の私の質問といたします。 ○議長(多田正成) 答弁を求めます。 山添町長。 ◎町長(山添藤真) それでは、和田議員から頂きました、1番目のご質問、新型コロナウイルス感染症に対する当町の取組についてにお答えをしてまいりたいと存じます。 議員ご案内のとおり、京都府におきましては1月13日に発令されていた緊急事態宣言は2月28日をもって解除となったところでありますが、感染の収束が見通せない中、今後におきましても感染を再拡大させない取組が重要となってまいります。まだまだ、安心して暮らせる状況にはないことから、関係機関と連携を密にしながら感染拡大の防止に取り組んでまいりたいと考えております。 まず、1点目のご質問、新型コロナウイルスワクチンの有効性、安全性、副反応などのリスクをどう認識し、どう町民に情報提供、周知されるのかにお答えをいたします。 新型コロナウイルスのワクチン接種につきましては、2月17日から医療従事者への先行接種が開始されたところであり、今後、高齢者や基礎疾患のある方など、順次ワクチン接種が進められることとなっております。 我が国では、2月14日にファイザー社の新型コロナワクチンが医薬品医療機器等法の特例承認を受けました。現在、承認を受けているワクチンは、このファイザー社のワクチンのみであり、当面ファイザー社のワクチンを使用することになります。ファイザー社のワクチンの有効性につきましては、海外における臨床試験によると、3週間の間隔で2回接種した場合、95%のワクチン有効率が確認をされています。国内におきましても日本人160人に臨床試験を行い、海外での臨床試験と同程度の結果が得られているといった状況であります。安全性につきましては、一般的にワクチンの接種後には体への副反応は通常起こり得ることであり、今回のワクチン接種に関しては、厚生労働省の報告によりますと、副反応として、注射部位の疼痛、疲労、頭痛、筋肉痛の発現割合が高く、まれに悪寒、関節痛、発熱の症状の報告がございます。また、アナフィラキシー、いわゆる急激なアレルギー症状の発現の可能性につきましても危惧されていることから、ワクチン接種に対して不安を感じられる方も多いと考えます。 2月17日から医療従事者へのワクチンの先行接種が実施をされておりますが、これらの方を対象に、接種後一定期間に起こった症状、疾病に関する調査が実施されています。この調査の結果については、国民に広く公開されることとされており、これまでに数件報告をされております、アナフィラキシーの発現につきましては、厚生労働省のホームページに公開をされているところであります。 本町におきましては、接種の対象となる町民の皆様方に、順次、個別送付をいたします接種券とともに、有効性や安全性、副反応について記載した、分かりやすい説明文書を同封することとしており、また、町ホームページにも有効性や安全性、副反応についての情報を順次、更新していきたいと考えております。 また、3月の末頃までには、本町においてもワクチン接種に係る相談専用電話を開設することとしており、京都府においても、京都新型コロナワクチン相談センターを設置し、ワクチンの副反応についての医学的な相談に対するコールセンターを設けているところであります。 ワクチン接種に関しましては、接種しても大丈夫なのかなどの不安に思われる町民の皆様方も数多くいらっしゃると把握をしておりますが、ワクチン接種に関する様々なご相談に対応するとともに、正確な情報をできるだけ分かりやすく町民の皆様方にお伝えをしていけるように進めていきたいと考えております。その上で町民の皆様方にはワクチン接種の効果と副反応のリスクの双方について十分ご理解をいただいた上で、ワクチンを接種していただけたらと考えております。 次に、ご質問の2点目であります、当町のワクチン接種スケジュールと課題はにお答えをいたします。 本町のワクチン接種の実施方法といたしましては、医療機関での個別接種と集団接種を織り交ぜた方法で実施していきたいと考えております。 具体的な接種方法については、本年1月より与謝医師会と協議を重ねてきたところであり、具体的な実施方法といたしましては、かかりつけ医療機関での個別接種を基本とし、かかりつけ医療機関のない方や集団接種を希望される方については、集団接種により実施をしていくというものであります。かかりつけ医がある方については、お体の状態を把握されている通い慣れたかかりつけ医で接種していただくことが、安心で円滑な接種につながるものと考えております。 本町のワクチン接種のスケジュールについてでありますが、国は高齢者に接種するためのワクチンを4月5日の週から段階的に供給を開始するということとされており、本町におきましては、ワクチン供給の状況を見ながら接種スケジュールを確定していく必要があると考えております。 ワクチン接種に係る課題といたしましては、本町が組み立てます接種スケジュールに合わせてワクチンが遅滞なく供給されるのか、そこが大きな課題であると認識をしており、ワクチンの供給量や供給スケジュールに合わせた柔軟な接種スケジュールを組み立てていく必要があるものと考えております。 また、集団接種に関しましては、全ての町民の皆様方の接種が完了するまでには長期の期間になると予想をしており、与謝医師会の積極的なご協力があるものの、看護師の方など、できる限り多くの保健・医療分野の専門スタッフを確保する必要があると考えています。 次に、3点目のご質問でいただきましたのは、町独自のPCR検査や費用の補助の考えはにお答えをいたします。 今回の令和2年度補正予算におきまして、提案をさせていただきました。介護事業所等におきましては、職員の関係者が濃厚接触者となられた場合など、職員の感染の疑いを確認するため、福祉事業所がPCR検査キットを購入する場合に、購入費補助として1回分5,000円を上限に補助し、福祉現場で安心してサービス提供ができるように支援をしていきたいと考えています。 例えば、高齢者施設が職員100名のために毎週1回4週間検査を実施され、1回分6,000円のPCR検査キットを購入された場合は240万円の購入費となります。この購入費用に対し、200万円を補助することとなります。 次に、4点目のご質問、生活困窮者の現状と支援はにお答えをいたします。 生活困窮者の方の状況といたしまして、まずは生活保護の申請件数の視点で見ますと、令和元年度と比較をした場合、令和元年度15件の申請に対し、本年度は2月末で11件の申請がございます。ただし、申請に至る要因は、新型コロナウイルス感染症とは別の要因によるもので、コロナ禍による離職や出勤制限等に伴う収入減により生活困窮に陥られたなどの生活保護申請のご相談は、現時点ではお受けをしていないという状況であります。 なお、町村においては、議員もご案内のとおり生活保護世帯に対する支援は京都府となり、本町では丹後保健所が担っていただいております。また、本町が貸付けを行いますくらしの資金の申込件数の視点で見ますと、令和元年度と比較をした場合、本年度は約2倍の件数をお受けしております。その中には新型コロナウイルス感染症の影響がなければ申込みに至らなかったと思われるケースもあります。引き続き、くらしの資金の貸付けにより、コロナ禍における経済的自立及び生活意欲の促進を図ってまいりたいと考えています。 いずれにいたしましても、生活困窮者支援を担う丹後保健所と連携をしながら、本町としてできる支援に努めてまいりたいと考えています。 次に、5点目のご質問でいただきました、コロナウイルス感染症対策関連の国府支援策及び当町の支援策の現状と課題にお答えをいたします。 まず、国、そして、京都府の支援策についてでありますが、打ち出されておられます支援策につきましては、町ホームページから国や京都府のサイトへの誘導を行っております。加えて与謝野町商工会経営支援員による商工会員への巡回等においても、支援制度の周知をしていただいておりますが、依然として、支援策を知らなかったという声も聞かれますので、今後も可能な限り丁寧で細やかな制度周知を行うこととし、国や京都府、町の支援制度をできるだけ分かりやすく、ひとまとめにしたチラシの作成や町ホームページでの紹介の方法について工夫をしてまいりたいと考えております。 また、町の支援策の現状でありますが、事業者の皆様方に対する町独自の支援策といたしましては、令和2年度の早い段階から飲食店応援キャンペーンによる支援、そして、コロナ禍における事業所や店舗の新しい生活様式に対応するための改修補助や事業継続のための固定経費に対する支援などを行ってきたところであります。 次に、雇用面については、国の雇用調整助成金に対し町独自で上乗せ支援策を設けており、また、コロナ禍により離職を余儀なくされた方の雇用を促進するため、コロナ離職者を雇い入れられた事業者に対しても支援を行っているところでございます。 なお、和田議員からもご提案をいただいておりました、飲食店等の営業時間短縮に係る協力金の対象外事業者に対する支援や、一定規模以上の比較的大きな事業所への上乗せ支援につきましては、丹後地方商工団体連絡協議会様も京都府に対し同様の要望、ご提案をされておられます。この提案、ご要望を強く受け止め、国や京都府の動向も注視する一方、商工会などを通じ事業者の声を聞きながら、町独自の支援策を検討し、今回の補正予算並びに当初予算におきまして計上させていただいているところであります。 雇用は、住民の生活を守るための軸である一方、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために休業を余儀なくされた方で、勤務先事業所から休業手当が受給できない人を救済するための休業支援金制度に対する広報が不足をしているとのご指摘も受けております。このケースに該当される方が町民の皆様方の中にどれだけおられるのかについては把握ができてございませんが、国や京都府、町の支援施策の広報と同様に、町内労働者並びに事業者に対し周知を行い、国のコールセンターへの誘導など、所管課窓口において丁寧に対応していきたいと考えております。 次に、6点目のご質問、コロナ禍で自治体・職員はどう向き合うべきか。また災害が多発する中、避難所の運営はにお答えをいたします。 自治体が取り組むべき使命である町民の生命と財産を守り、福祉の増進であり、たとえコロナ禍でありましても変わらないものと考えております。職員も同様に同じ思いであると考えております。しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、これまでの生活が大きく変化をした町民の方も多数おられる中で、町民の皆様方の命と健康を支え、暮らしと経済を守り抜くことを最優先として職員一丸となって向き合っていくべきであると、強い信念を持ち対策に取り組んでいるところであります。 新型コロナウイルス感染症が落ち着いた後も、社会が、コロナが流行する前の状態に戻ることはないと認識しており、コロナ禍の変化を受け入れ、しなやかに変化をしなければなりませんし、この変えていく勇気こそが、困難な時代を切り開く力となり、希望をつくり出すものと考えております。 熊本県を中心に甚大な被害をもたらしました令和2年7月豪雨や、令和3年2月の福島県沖を震源とする地震など、大規模災害が発生する中、新型コロナウイルス感染症が収束しない現在においても、災害時に危険な場所にいる人は、命を守るために避難をしていただくことが原則であると考えています。本町におきましても、町民の皆様方の生命を守るための避難に関し、これまで以上に、早めの安全な避難ができる受入体制を速やかに構築し、正確な避難情報を出すことの重要性を強く感じております。それには、気象庁などが発表する気象情報や、実際の雨量情報、河川水位情報等を判断材料とし、町職員と地域が協力した迅速な避難所開設と避難情報の発表が求められるものと認識をしております。 避難所における新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、町内の一次避難所ヘのマスク、手指消毒液、非接触型検温器、ペーパータオルなどを配備するとともに、体調不良がない方用の居住スペースと、発熱、せき等の体調不良者用の専用スペースの区分けを行うなどを記載した、避難所運営における新型コロナウイルス感染症への対応マニュアルを避難所派遣職員に配布し、周知徹底することで、感染防止対策を図っているところであります。 また、避難所での感染防止のためには、職員及び避難所運営に関わっていただく区役員の皆様方が全員で意識して取り組んでいただくことが重要でありますので、各区の皆様方に、避難所運営における新型コロナウイルス感染症への対応マニュアルの配布及び説明を行い、町と各区が協力をし避難所での感染防止対策を図り運営することといたしております。 次に、2番目のご質問、町(KYT)インターネットサービスの事業終了についてにお答えをいたします。 先ほど議員からご紹介がありましたように、与謝野町有線テレビのインターネット事業は、民間企業の参入が本町に相次いだことにより、一定、町の役割は果たせたと判断し、本年4月末を持って終了することが決定をいたしております。加入者の皆様方におかれましては、この場をお借りし、ご理解とご協力をお願い申し上げます。 それでは、1点目のご質問、民間インターネット会社への移行状況及び周知はどのようにされているのかにお答えをいたします。 民間インターネット会社への移行状況ですが、与謝野町有線テレビインターネット加入者数は、一番加入者数が多い平成25年度末2,855世帯、令和2年12月31日現在723世帯となっており2,132世帯の方が民間インターネット会社へ移行されております。なお、参考までに本年2月末現在ですが約600世帯ほど加入されております。 周知につきましては、有線テレビのインターネット事業の終了を表明して以降の平成30年度から行っており、加入者へダイレクトメールの送付、電子メールの送信、広報よさのへの掲載を、平成30年度は1回、令和元年度も1回、令和2年度は2回行ったことに加え、有線テレビによるCM放送を行っております。 次に、2点目のご質問でいただきました、当町の各家庭のインターネット環境、普及はどのようになっていると認識をしているのかにお答えをいたします。 この質問につきましては、民間インターネット事業者に加入をされている方やスマートフォンなど他の媒体によりインターネットをご利用されている方を把握できませんので、有線テレビのインターネットに加入をされている方での数字でお答えをさせていただきたいと存じます。与謝野町有線テレビのインターネット加入者の一番多い平成25年度の加入者数が2,855世帯、そのときの世帯数が9,130世帯ですので、31.27%の世帯でインターネットができる環境が整っているものと判断をしております。 次に、3点目のご質問で、在宅勤務や在宅学習の急速な広がりの中、インターネットトラフィックの急増によるネット環境の逼迫はにお答えをいたします。 与謝野町有線テレビのインターネットは、これまでトラフィックの増加に伴い専用線の帯域確保を、当初150Mbpsだったものを400Mbps、そして600Mbpsへと増強してまいりました。しかしながら、インターネット終了に伴い加入者数が減少したことにより、トラフィックが解消され、令和元年度に100Mbps下げ500Mbpsにしております。現在、日々の通信量を見ておりますと、400Mbpsあたりで推移しており、ご利用いただくに当たりインターネット環境の逼迫はないものと考えております。 以上で、和田議員への答弁とさせていただきます。 ○議長(多田正成) 和田議員。 ◆9番(和田裕之) はい、ご答弁をいただきました。 それでは、第2質問に入らせていただきたいというふうに思います。 まず、この新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、多くの国民、そして、町民も期待がある一方で、まだまだ多くの不安があるのではないかなというふうに思っております。先ほど申しましたけれども、このワクチン接種事業につきましては、国の指導のもとで京都府の協力のもと、当町のほうが実施主体となって実施をしていただくと、このように理解をしております。いわゆる厚労省が指示をしております、このワクチン接種事業において、当町が担うべき役割というのは、どのようなものが指示をされているのか、その点を確認しておきたいと思います。 ○議長(多田正成) 山添町長
    ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、厚生労働省から本町に対し出されている指示というご質問でございますけれども、その文書について、私が拝見をしたということではないので、その点をご理解いただきたいと存じます。 その上で、私どもが、この新型コロナウイルスワクチン接種の事業主体になるということにおきまして、最も重要視していきたいのが安全性ということでございます。また、でき得るならば与謝医師会などのご協力をいただきながら、迅速に接種の推移を加速をさせていきたいと、このように考えているところでございます。 ○議長(多田正成) 和田議員。 ◆9番(和田裕之) 市町村の業務としては、一つ目に事務的な部分、これは周知も含めてということです。そして、先ほど町長がおっしゃったような接種券の発行であったり、そして接種場所の確保、これはおっしゃったように、医師会や関係機関との調整、そういうものがあったり、四つ目に冷凍庫、ディープフリーザー、これの設置場所の確保、これが大きく四つではないかなというふうに思います。 そこで、当町でもコロナウイルスワクチン接種事業プロジェクトチームというものをつくっていただいて、体制を整備していただいていると、このように認識をしておりますけれども、いわゆるこのワクチン接種事業は、どのような法律に基づいて、どのような位置づけがされて実施をされるものか、そこの確認をしておきたいと思います。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問でございますけれども、その点につきましては、平野保健課長から答弁をさせていただきたいと存じます。 ○議長(多田正成) 平野保健課長。 ◎保健課長(平野公規) 今回の、新型コロナのワクチン接種に関しましては、法律的には予防接種法に基づきまして、臨時接種というふうな形で実施されるというふうなことで認識をいたしております。 ○議長(多田正成) 和田議員。 ◆9番(和田裕之) はい、ありがとうございます。 課長がおっしゃるとおり、昨年の12月ですね、予防接種法の改正がされ、これは、いわゆる新型コロナワクチン接種は臨時接種という形で、費用は国の負担で実施がされ、そして国民、町民に対しては努力義務が課せられるということであります。 予防接種には、予防接種法によって接種の努力義務が課せられている定期接種、そして、必要に応じて任意に接種を受ける任意接種ということで、今回のコロナは接種上は臨時接種という扱いになっています。今、言いましたように努力義務が課せられるということであります。 まず、一番先に気になることが、先ほど、最初の答弁で町長がおっしゃったとおり、日本で認可がされているファイザー社のワクチン、これは日本においての治験、いわゆる臨床試験が160人に対して行われ、認可がされたというふうに思っています。このワクチンですけれども、新しいタイプのワクチン、ご存じかと思いますけれども、世界で初めて実用化がされたメッセンジャーRNAワクチンというものであります。いわゆる簡単に言えば遺伝子組換えワクチンというふうに呼ばれています。 これは専門家の間でも、あるいは、医師の間でも様々な懸念があるというふうに、私は理解をしております。この点の説明がなかったのかなというふうに思うんですが、町長は、このワクチンに対して、どのような懸念を持っておられるのか。そして、接種の対象は16歳未満、そして妊婦は対象外ということでありますが、これは一体どういった理由からなのか、この点のところについて説明願いたいと思います。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。厚生労働省が2月14日に承認をいたしましたファイザー社の新型コロナワクチンでございますけれども、このワクチンに対する懸念というものが、どの点にあるのかということからお話をさせていただきたいと思います。 先ほど、ご説明をさせていただきましたように、日本国内において日本人160人に臨床試験を行い、海外での臨床試験と同程度の結果が得られてるということを申し上げました。 この160人に対する臨床試験ということでございますけれども、160人という数が本当にこのワクチンの有効性を調べるに値する数字なのかというところが一つ懸念をされるものと認識をいたしてございます。 現在、医療従事者に対してのワクチンの先行接種が始まっておりますけれども、その先行接種の中におきましても、恐らく現段階で30を超えるアナフィラキシーの報告がなされているという状況でもあると認識をしてございますので、こうした形で副反応も含めて、まだまだ予測が難しい状況であるということが、私自身の懸念であるというふうにご理解いただきたいと存じます。 なお、議員から16歳以下、また、妊婦の方につきましては、今回の接種対象者から外れている。この理由について、どうなのかというご質問でございますけれども、この点につきましては平野保健課長から答弁をさせていただきます。 ○議長(多田正成) 平野保健課長。 ◎保健課長(平野公規) 先ほど町長が申し上げましたように、十分な、まだ治験が完了していない状況での接種というふうなことでございまして、16歳未満の方に関しましては、まだ、世代的に検証が行われていないというふうなことから、16歳未満に関しましては見合せというふうなことになっているというふうに認識をいたしております。 ○議長(多田正成) 和田議員。 ◆9番(和田裕之) いわゆる最近は変異株による感染、これがお子さん、いわゆる児童が感染をしているということも確認をされているというふうに思っております。 今後、変異株に対して、このワクチンが効くかどうかの議論をここでしますと大変長引きますので、ここはちょっとやめておきたいなというふうに思います。 課長がおっしゃったとおり、海外というか、製造メーカーにおいても、やはり治験、臨床試験で16歳以上を、そもそもが対象にしているということから、日本においての接種の16歳以上と、ここは正しいのかなというふうに思います。それと、妊婦においても治験データがないということで、安全性の担保の上から現時点では対象を外れているということかと思います。 今、日本で承認を受けているのはファイザー、そしてモデルナ、アストラゼネカ、この三つが今、確認というか、されてますけれども、モデルナとアストラゼネカ、これに対して、まだ、日本の臨床試験での認証が、まだ済んでいないというふうなことかなというふうに思います。 いわゆるワクチン接種というのは、やはり長期間を要しまして、5年から10年かかるというふうなものでありますけれども、コロナワクチンを1年もたたずに完成をしたものであるということで、簡単に言うと、先ほど言いましたように、遺伝子の組替えというか、遺伝子操作したたんぱく質を持ち込むということで、これは今すぐに、どういった副反応が出てくるかということよりも、今後、5年先、10年先に、どういった未知の副反応が出てくるかどうか、これは誰も分からない部分かなというふうに思います。 かつて、私の記憶というか、認識の中では、こういった遺伝子操作をされたワクチンというのは、エボラのワクチンだけだったかなというふうに思ってます。それも、いわゆる白血病等の発症があった、血液のがんですね。ということで今、製造が中止されておるということで、やはり、これは分からない部分が非常に多いのかなというふうに思います。 町長から説明があったように、次の質問になりますけども、この有効率ということについて、ちょっとお話をしたいというふうに思います。公表のとおり、ファイザー社の有効率95%以上、ここは間違いないなというふうに思います。この間、かなりの有効性があるとか、高い確率であるというふうな報道もされておりますけれども、インフルエンザのワクチンは、私、前も言ったかも分からんですけども、この有効率というのは50%から60%というふうに言われてます。まして、子供においては30%台であるというふうに言われていることからも、非常にこの有効率については、高く評価がされているなというふうに私は思います。 このワクチンは、いわゆる100人がワクチンを接種すれば、95人が感染しないということではないということです。ちょっと難しい話にもなるんですけれども、まず、ワクチンを受けると、どれぐらいのリスクが減らせるかという評価をするものだというふうに思います。 私なりに言うと、この実際、アメリカの治験ではワクチンを接種したグループが2万2,000人、そして、プラセボという偽薬を接種したグループが2万2,000人います。そうした中で、偽薬を接種したグループが162人感染してしまったと。そして、本物のワクチンを接種したグループが8人感染したと、つまりこのワクチンを接種したことによって、162人引く8人ということになりますので、154人が感染しなかったということで、154割る162ということで0.95ですね、いわゆる有効率が95%だと、こういった臨床試験なわけです。 ほかの市町のホームページにも、かなり見てみたんですけど、やはり、こういった状況があまり詳しく書かれてないものが多いですし、曖昧な表現があるので、なかなか理解をされにくいのかなというふうに思います。 当町のホームページも先ほど町長がおっしゃいましたけれども、これは3月2日付でワクチンの有効性と安全性ということで、掲載がされています。うちの内容は適切だなというふうに思いますし、この有効性についての表記では、現時点では感染予防効果は明らかになっていませんと、こう書いてあります。これは正しいかなというふうに思います。 先日ですかね、アメリカの疾病対策センターは、このワクチン接種を済ました市民は、もうマスクはしないで通常の生活に戻れる、戻ってもいいよみたいなガイドラインを発表しておりましたけれども、私はそれは大きな間違いではないかなと思います。このインフルエンザと違って、新型コロナワクチンの特徴としては、無症状の状態で感染者が出ていると、いわゆる発症していない感染者は、いわゆるほかの人にうつしてしまうリスクがあると。 ですから、幾らワクチン接種をして、自分が発症しない、ワクチンの主な目的というのは予防ではなくて発症しないこと。そして、重篤化しないこと、この二つだというふうに思いますので、やはりワクチンを打っても他人に感染させてしまうということはあるのかなというふうに思います。この接種率について、国からは何らかの指示があるのか、そこを確認しておきたいと思います。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。議員のご質問につきましては、国から本町に対し、対象者のうち、どれほどの方に接種をするべきかといった指示があるのかどうかというようなご質問であったと認識をいたしました。 その点につきましては、厚生労働省から私どものほうに明確な指示があるという状況ではございません。ただし、私どもが立てている予測といたしましては、季節性のインフルエンザの接種状況を鑑み、約70%の町民の皆様方に接種いただく、こういった予測の中で事業構想を進めているという状況でございます。 ○議長(多田正成) 和田議員。 ◆9番(和田裕之) 国は、国民全員分のワクチンを確保、これを目指しておりますけれども、接種率については言及をしていないと、このように理解をしてます。 接種に当たって、期待がある一方で様々な不安であったり、副反応に対する不安、これが多くあると、私は思っております。当町の接種計画の準備をされる中で、何か町民アンケートをとられたというようなことはあるんでしょうか、そこをお聞きしたいと思います。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま頂きましたご質問にお答えをいたしますが、ワクチン接種にかかり、町民の意向を調査するといったアンケートは実施をしてございません。 ○議長(多田正成) 和田議員。 ◆9番(和田裕之) 調べてみますと、多くの自治体でWEB等を使って、手法は様々でありますけれども、接種の計画、策定に当たって実施がされておるということで、やはり当町でも、どんな不安があるか。あるいは、なぜ受けないのかといったような動向調査は必要ではないかと思っておりますけれども、町長自身が一番やっぱり懸念される部分は、どういうところにありますか。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、本町における新型コロナワクチン接種に関し、住民の皆様方に全体的なアンケートを実施したという状況ではございませんので、住民の皆様方のご意向がどのあたりにあるのかといったことは、正確に推しはかることは難しいという状況であります。 しかしながら、私ども、私も含めてでございますけれども、町民の皆様方に機会あるごとにお話をさせていただきますと、多くの高齢者の皆様方は接種をするつもりであるといったご回答をいただくという状況であります。 一方で、若年世代につきましては、ワクチン接種に対する意識というものが低いのではないかという懸念もいたしております。そうしたことから、高齢者層と若年世代のワクチン接種に関する意識の隔たりというものがあるのではないか、ここが一つ大きな懸念としてあるということでございます。 ○議長(多田正成) 和田議員。 ◆9番(和田裕之) いろんな団体であったり、報道機関も含めて、この間多くの調査がされています。町長おっしゃるように、確かに高齢の方は接種を希望する方も多いなというふうに思います。やはりワクチンというのは健常者や基礎疾患のある人に接種をするということで、極めて安全性が求められるということであります。 そもそもワクチンというのは、有効性だったり副反応とも、これが100%期待とか保障できるもんではないというふうに思います。そもそも医療というのは、治療効果と副作用、これをてんびんにかけることで成り立っているというふうに思っておりますので、ご自身の接種時期が訪れるまでに、このワクチンの意義であったり、有効性、安全性について、ぜひ一度、真剣に考えていただきたいというふうに、私は思っております。十分にまだ、時間があるのかなというふうに思います。 私も議員になる1年前なんですけれども、12年前ですかね、祖母を、いわゆる薬害というか、薬が要因で発症される病気ですね、これ100万人に1人という指定難病で亡くしたんですけれども、やはりこのワクチン接種というのは、慎重に考えていかなければならないというふうに思います。 ですから、ご家族や周りの方とも十分話し合って、それが接種判断、接種をするかどうか、そういった判断をしていただいたらいいのかなと、私は思っております。 それで、接種の具体的スケジュールということなんですが、おっしゃったとおり2回ということで、安定したというか、遅滞なく供給ができるような体制を整えていただくということが重要かなと思います。 まず1回目を打ったときに、2回目というのは3週間後ということで、これが1回目打ったはいいですが、2回目が打てないと、このような事態はあってはならないというように思いますが、この対策についてご答弁いただけますか。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。先ほど、答弁でも申し上げましたように、現在、私どもといたしましても、関係各所との連携の基にワクチン接種の供給状況が、どのような見通しになるのか。また、接種体制をどのように構築できるかといった議論を行っているという状況でございます。 京都府からは、高齢者施設に入居をされておられる方々を中心に、先行的に接種を行いたいとの意向が示されているということでありまして、その時期につきましては、4月の中旬以降という形になっております。 一方で、与謝野町におけるワクチンの受入れにつきましては、現時点で明確な数量ということが、見通すことができていないという状況であります。したがいまして、もう少し状況を見ながら、ワクチンの総量を一定確保できる状況になってから、住民の皆様方に対し、安定的な体制の上でワクチンの接種を行っていただけるように整理をしていきたいと、そのように考えているところでございます。 ○議長(多田正成) 和田議員。 ◆9番(和田裕之) それでは、接種会場についても、ちょっとお聞きをしたいんですけれども、やはりアレルギー反応、これを確認するためにも集団接種の際は、一定の経過観察というか、15分ないし経過観察が必要ではないかなというふうに思いますが、その点はどのような検討がされているのか、そこをお教えいただきたいと思います。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきます。本町のワクチン接種の接種体制でございますけれども、まずはかかりつけ医による個別接種を基本としたいということでありますが、わーくぱる、元気館、そして、岩滝の保健センター、三つの会場を基に集団接種の展開も図っていきたいと考えております。その際に、私どもが気をつけなければならないと考えておりますのは、まずは問診ということになろうかと思います。 この接種の前に時間をしっかりとることによって、その方の身体の特性、あるいは病気疾病の履歴というものを確認しつつ、ワクチンの接種を打つということが重要なのではないかと考えております。また、接種が終わった後の経過観察ということも重要な視点であろうと考えておりますので、この取扱いにつきましても、ご提言を踏まえて慎重に判断をしていきたいと考えております。 ○議長(多田正成) 和田議員。 ◆9番(和田裕之) まだまだ聞きたいことはあるんですけど、時間があまりありませんので、次行きたいというふうに思います。 生活困窮者の現状と支援ということでお聞きをしました。暮らしの資金の話ですかね、2倍というふうなご答弁で、生活保護の申請は当町では今ないのかなというふうに思います。 しかし、昨日、渡邉議員からも質問がありましたけれども、今現状、保護を受けておられる方への対応は一定できているといったような、町長からの答弁があったかなというふうに思います。 全国的に、この申請者を見てみますと、2019年のデータと比較すると、コロナ禍のもとでは2020年は、大幅に生活保護の受給者が減り続けているといったデータが出ています。なぜ、コロナ禍であるにもかかわらず、全国的に減っているのかと、そこは不思議な点であるし、疑問な点かなと思います。そこの点について、当町では、どのような認識をされているか、伺いたいと思います。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。私もテレビ、新聞などによって生活保護に関する社会的な状況を考えたときに、急激に増加をするということも考え得るんじゃないかという懸念を持っております。 そういった中で、本町の状況が本当に大丈夫なのかということも含めて、担当課を通じ生活保護、あるいは準要保護、保護世帯における状況を確認するようにという指示を出しているところであります。 しかし、その中におきましても、コロナ禍という状況の中で特段生活保護世帯、あるいは生活の苦しい方々の現状というものが、なかなか見通せないということが一つ大きな課題としてあるものと認識をしております。 我々といたしましても、社会的に苦しい立場にある人たちの声というものを積極的に聴取していく、耳を傾けていく、こういった姿勢を持ちつつ社会の安定的な推移を実現をしていきたいと考えているところでございます。 ○議長(多田正成) 和田議員。 ◆9番(和田裕之) 申請をためらわれる最大の理由は親族に知られたくないと、こういうことであります。申請をすると、三親等以内の親族に扶養照会がされるということで、この扶養照会は義務ではないんですけれども、そういうデータが出ております。 この生活保護制度については、厚労省のほうでも、新たに作成したリーフレットでは、生活保護の申請は国民の権利であり、ためらわずにご相談をと、このような明記がされていると、こういった部分、やはりこの制度について、改めて町民の皆さんにも周知をしていただきたいと思いますけれども、この点についての見解をお願いします。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご指摘でございますけれども、ふだんから私どもといたしましては、福祉課を中心に生活困窮家庭の皆様方に対する対応を行っているという状況であります。そういった中で、生活保護の申請などにおけるご相談というものもある状況でありますけれども、そうした対話を通じ生活保護制度の実情、また、権利ということにつきましては、周知徹底を図っていきたいと考えております。 また、そのほかの情報の周知の方法でございますけれども、これにつきましては、様々な方法があろうかと思いますので、あらゆる手段を通じ住民の皆様方に概要、概略などをお知らせできるように努力をしていきたいと考えております。 ○議長(多田正成) 和田議員。 ◆9番(和田裕之) ぜひとも、よろしくお願いしたいと思います。 次に、コロナウイルス感染症対策関連の国府の支援、また町の支援について、一つずつ確認したいんですけれども、それは無理なので、時間が幾らあっても足りませんので、まず、今、当町の事業者が、どのような支援策を望んでおられるというふうに町長、認識をされているのか、これは与謝野町の商工会等もアンケートを1月にされておりますので、この状況を町長は、どのように認識をされておりますか。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。この3月定例会の一般質問におきまして、何度か答弁をさせていただいたかもしれませんけれども、国や府、また市町村が連携をし進めている支援策、その支援範囲から漏れてしまう方々に対する支援、これがやはり一番重要であろうと考えております。 そうした観点から飲食店等の営業時間短縮に係る協力金の対象外事業者に対する支援、また一定規模以上の比較的大きな事業者への上乗せ支援、こういったことにつきましても、しっかりとした制度を構築をするべきというふうに考え、政策の立案を行ってきたというところであります。 また、本年1月に与謝野町商工会の緊急アンケートによりますと、このコロナ禍におきましても新たな商品であったり、サービスというものを開発をしていきたいといった方々が非常に高い割合でいらっしゃるということでもありますので、こうした前進をするという取組に対しての後押し、これらが必要な経済対策になろうかと考えております。 ○議長(多田正成) 和田議員。 ◆9番(和田裕之) 私の聞き方も悪かったかなと思うんですけれども、与謝野町、商工会のアンケートの結果で、全業種でありますけれども、1番目に国の持続化給付金、これの第2弾、あるいは休業補償など、これが1番目。2番目に、各種補助金。そして3番目が融資ということであります。 私どもの商工団体であります民商、民主商工会でも同じような意見で、私たちの民商でも各種制度の継続の運動であったり、国会への要望、これらも継続して、今やっているということで、山添町長に対しても5月に要望書を出させていただいて、実施をしていただいたということもあります。 私たちもかつてないほどに、一般紙等に折り込みをして制度の周知、お知らせであったり宣伝をして、とにかく中小業者の廃業であったり、倒産を防いでいこうということで取り組んだ1年だというふうに思います。 この件、最後になりますけれども、昨日の下村議員の質問でもありましたが避難所の関係ですね、女性目線での対応、対策も必要かなというふうに思いますし、昨年の避難訓練でも、コロナ禍の設定で実施がされておりますので、一定していただいているのかなというふうに思います。 1点お伺いするのは、この災害時の避難所の感染対策については、先ほど触れていただきましたけれども、消毒液であったり、マスクであったり、体温計とか、検温器ですか、これ十分量が足りているのか、どうか、そこを確認しておきたいと思います。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。避難所における感染防止対策にかかる備品なんですけれども、これは与謝野町議会のご理解をいただきながら、予算措置を行ってございます。その上で、現時点におきまして不足があるという状態ではないということでありますので、今後におきましても、その状態をキープできるように尽力をしていきたいと考えております。 ○議長(多田正成) 和田議員。 ◆9番(和田裕之) 最後にKYTのインターネット部門の終了について、町長自身の成果というか、検証、これを最後にお聞きしておきたいと思います。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問は、町の有線テレビのインターネット事業における成果ということでご質問をいただいたものと認識をいたしました。このインターネット事業を開始した段階におきましては、当地域においてインターネット事業を手がける民間企業の参入がなかったというところでありました。 そういった中で、この与謝野町におきましては、大変多くの法人、そして、中小企業者の方々もいらっしゃるということもありまして、まさに情報を、どのように習得をしていくのかということが極めて重要な経営資源の一つでもあったということであります。そういった状況の中で、住民の皆様方に対しインターネット事業を提供しつつ、多くの住民の皆様方にご加入をいただき、そのサービスの利用を図っていただいたということでありました。 先ほど、ご紹介をさせていただきましたように、多いときには30%以上の世帯で加入をいただいてご利用いただいたということでありましたので、その点につきましては、住民の皆様方に多くご利用いただけた事業の一つであったのではないかと考えております。 ○議長(多田正成) 和田議員。 ◆9番(和田裕之) そのとおりかなと思います。ちょっと気になるのが、今まだ600件残っとるということで、1か月半かなというふうに思います。4月末になったら、ある日突然、回線が切れるということになりかねんなというふうに思います。 当然、KYTのほうでは十分周知していただいていること存じ上げておりますので、また再度、住民に対して、呼びかけのほうをお願いをしたいというふうに思います。 私も、やっと2週間ほど前ですか、切替えをさせていただいたということで、かなり速度も、やはり上がりますので、快適な状況でオンライン会議であったり、リモートであったりという状況が、環境が整備できたのかなというふうに思います。ぜひ、よろしくお願いします。 以上で終わります。 ○議長(多田正成) これで、和田裕之議員の一般質問を終わります。 ここで2時55分まで休憩とします。     (休憩 午後2時40分)     (再開 午後2時55分) ○議長(多田正成) 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開します。 次に、10番、河邉新太郎議員の一般質問を許可します。 10番、河邉議員。 ◆10番(河邉新太郎) 第100回令和3年3月定例議会に当たり、ただいま議長のお許しを頂きましたので、かねて通告しております2項目について、一般質問をさせていただきます。 まず、1項目めは、食物アレルギー対応についてお尋ねいたします。全国の小中高校生1,200万人を対象とした、2004年に実施した文部科学省のアレルギー疾患に関する調査によると、食物アレルギーの有病率は2.6%です。また、アナフィラキシーは0.14%という結果でした。ほかのアレルギー疾患の有病率を加味しますと、アレルギー疾患を有する生徒は10%と言われています。よって、アレルギー疾患はまれではなく、学校やクラスに各種のアレルギー疾患を持つ児童生徒がいることを前提とした学校保健の取組を求めています。 それでは、質問に入ります。 1点目、保護者から与謝野町は学校給食センター方式ですので、アレルギー対応ができないと担当者から言われたそうです。ほかの市町ではアレルギー対応がしっかりとできているのに、当町におきましては、なぜ対応ができないのかをお尋ねします。 2点目、当町の学校における食物アレルギー疾患状況をお聞かせください。 3点目、保護者からは、毎月の献立表を確認しながら、献立にアレルギーの原因となる食物が入っていたら、自宅から弁当を持っていかせていました。1か月当たりの弁当持参は多いときで18回ありました。年間にすると月平均15回持っていかせていました。このようなことで、学校側に給食費の減額をお願いいたしましたが、受け入れていただけませんでした。なぜ、減額ができないのか、理由をお聞かせ願います。それと転入、転出、また、けが、病気したときも同じ扱いをされるのか、併せてお伺いいたします。 4点目、保護者の方は、小学1年のときに保健室の先生と校長先生に食物アレルギーのことをお伝えいたしました。返答は卵と牛乳については代替えができますが、特殊なエビとか、ピーナッツはできないということでした。その後、6年間何ら変わることがありませんでした。教育長のご見解をお聞かせてください。 5点目、平成26年3月3日に施行されました、与謝野町立学校給食食物アレルギー対応検討委員会が設置されていますが、生かされていないように見受けられます。教育長の見解をお聞かせください。 2項目めは、与謝野町障害者福祉の交通割引についてお伺いいたします。当町も過疎化、高齢化が進む中、地域での公共交通の重要性が高まっています。鉄道利用では、平成24年10月から、丹後2市2町の連携事業として、65歳以上の利用者を対象に丹鉄線内の片道運賃を上限200円とする支援事業、また、高齢者運転免許証の自主返納の丹鉄線内、または丹海路線バス全区間のいずれかを6か月間の無料利用できる乗車パスを交付され、実施当初、丹鉄線では乗車数が増加し、その利用促進、充実が働いています。 一方、障害者福祉の交通割引を中止しますと、民間路線バス運賃の割引では、対象が身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者福祉手帳の所持者におきましては、京都府バス協会、連盟、加盟各社の路線バスに乗車するとき、手帳を提示すると半額の割引が受けられます。ただし、精神障害者保健福祉手帳の場合は、対象外になる場合がありますので、事前にバス会社にお問合せくださいとなっています。 また、丹鉄の旅客運賃、JRの旅客運賃の割引では対象が第1種身体障害者手帳、もしくは第1種療育手帳所持者に介護者が同行する場合、距離制限なく本人と介護者1名、ともに5割引きとなります。また、定期乗車券、回数乗車券も対象となりますが、第1種身体障害者、もしくは第1種知的障害者が単独で乗車する場合、第2種身体障害者、もしくは第2種知的障害者が単独、または介護者が同行する場合、JR西日本と丹鉄線区間を通じて片道100キロを超える場合は、本人のみ5割引きとします。また、定期乗車券については、第2種の方で12歳未満児童の介護者のみ5割引きとなります。 それでは、質問に入ります。鉄道割引では丹鉄、JRとともに、なぜ100キロを超えないと割引にならないのか。バス利用では丹海バス全区間において200円なら100円、400円なら200円と半額で利用できますが、鉄道割引が効く区間で100キロメートルを超えるということは、丹鉄線では福知山駅から豊岡駅の区間が89.3キロメートルと、丹後沿線では全く割引利用ができないことになります。また、宮津線を乗車駅として南部方面では亀岡駅で98.7キロメートルですので、100キロメートルを超える駅では、京都市内の二条駅や京都駅になってしまいます。また、北部方面では、兵庫県浜坂駅の108キロメートル、さらに舞鶴方面の利用では一般的に知られている駅で、福井県の敦賀駅で115キロメートルになります。これでは、障害者の方が日常生活及び社会生活の中で生かされた割引助成になっているのかどうか、お尋ねします。 2点目、障害者手帳の関係では、身体障害者手帳、知的障害者手帳の所持者に対しては、鉄道、民間路線バス、タクシーなど、どの交通機関を利用した場合でも運賃の割引助成がありますが、なぜ精神障害者福祉手帳の所持者には割引助成がないのか、対象外なのかをお伺いします。 以上、1回目の質問といたします。 ○議長(多田正成) 答弁を求めます。 塩見教育長。 ◎教育長(塩見定生) それでは、河邉議員1番目のご質問、食物アレルギーの給食対応を問うにつきまして、私のほうからお答えしたいというふうに思います。 1点目のご質問、与謝野町学校給食センターでのアレルギー対応状況についてにお答えいたします。まず、与謝野町の学校給食の現状でございますけれども、給食は、栄養教諭が児童生徒の年齢に合った栄養バランスを考えた献立を作成しておりまして、主食につきましては、米飯給食を週4日、パン給食を週1回というふうに実施しております。アレルギー対応といたしましては、現在、特定されております28品目のうち、特に鶏卵と魚卵については除去を行った上で、希望される児童生徒には個別容器にて代替食を提供させていただいております。また牛乳・パン、その他の食材でアレルギーにより食べられない献立につきましては代替食は提供できていませんので、代わりになる食事をご家庭から持参していただいているというところでございます。 全てのアレルギー食材の除去食・代替食に対応できていない状況についての一番大きな理由といたしましては、現在の給食センター施設内に、アレルギー対応のための専用調理室が十分に整備できていないということが挙げられると思います。 アレルギーに対する給食調理を行うためには、それぞれの食材に対して、それぞれに区別された専用調理室を整備する必要がございますけれども、現在の施設では、複数の専用調理室を整備するための施設改修は難しいというのが現状でございます。そのため、できるだけアレルギー食材をしない献立を作成した上で人員配置、安全面や衛生面等に細心の注意を払いながら代替食の調理を行っているというところでございます。 次に、2点目のご質問、学校における食物アレルギーの疾患状況についてお答えしたいというふうに思います。給食センターでは、毎年、全児童生徒及び教職員にアレルギーに対する調査を実施しているところでございます。今年度は、6小学校と3中学校の全児童生徒1,581名と教職員180名のうち、小学校で82名、中学校で51名、計133名、率にいたしまして8.4%が、何らかのアレルギーを有しているということが判明しております。 中には、全く給食を食べられない重度のアレルギーもありますが、毎年各校でのアレルギー把握結果を参考にしながら、栄養教諭を中心に、各校PTA代表も参加していただく献立指導部会において、代替食や除去食が必要とならないような食材を選び、研究し、献立を作成させていただいております。 次に、3点目のご質問、家庭からの弁当持参の際の給食費の減免について、お答えいたします。現在、提供している給食のうち、米飯・副食については給食センターで調理して配送をしておりますけれども、牛乳・パンにつきましては、各納品業者から直接各学校に配送していただいているところでございます。原則として、給食センターから配送する給食については、副食と米飯をセットとして1食当たりの給食費の計算をしているというところでありまして、米飯だけを除いたり、逆に副食だけを除くといった提供は行っておりませんので、米飯と副食については、給食を選択されるか、弁当を持参されるかは、保護者の選択にお任せしているというところでございます。 日によっては、この日は給食を食べる、この日は食べないという形での減免の対応は難しいですけれども、事前にお配りしております献立表を確認していただいて、一定の日数食べないという申出をいただいた場合は、その分の給食費を減免させていただいているというところでございますので、その旨を学校へ申し出ていただければありがたいというふうに思います。 給食費の牛乳とパンにつきましては、除去を希望される場合は、1食当たりの単価を給食費から減免させていただいております。 また、転入・転出や病気・けがについての取扱いですけれども、転入・転出につきましては、給食が食べられる日数分につきまして、実質計算をいたしておるところでございます。病気・けがの場合につきましては、連絡のあった翌日から連続4日目より減額対象とさせていただいております。また、インフルエンザ等での急な学年閉鎖等が発生した場合につきましても、同様に減額をさせていただいているというところでございます。 次に、4点目のご質問、エビ・ピーナッツなどの除去食についてですけれども、先ほどお答えいたしましたとおり、現在、給食センターでは、献立を考える上で、できるだけ原材料に卵や小麦粉が入っていない物や、加工品においてもアレルゲンの少ない食材のものを使用することといたしております。 ご質問にありました、エビにつきましては、児童生徒の中でアレルギーの把握をしているものの、全体の栄養面を考慮し献立を作成する上で、全く使用しないというわけにもいかないということもありまして、年間5、6回程度の使用回数となっております。けれども、ピーナッツやそばといった、特に重篤化しやすい食物は使用しないということにしております。今後とも設備更新や改修等を行いながら、給食センター職員全員が留意し、調理を行っていくよう、引き続き努力してまいりたいというふうに考えております。 次に、第5点目のご質問、与謝野町給食食物アレルギー検討委員会についてお答えいたします。この委員会を設置する上で大きな目的として設置規定の中で、食物アレルギーを発症する児童生徒等の把握、給食の適切な対応方針に関すること及び給食の食物アレルギーの対応に関する必要な事項としております。また、この委員会は、与謝医師会のご協力をいただき、校長及び保育所長、養護教諭や栄養教諭、調理員、給食調理に携わる者だけでなく、児童生徒の日頃の健康状態を把握する学校・保育所現場も一体となって、子供たちが食べる給食の安全性を高めるために、アレルギー対応を検討する会議として、平成26年度に立ち上げまして、給食による事故発生の予防から、やむを得ずアナフィラキシーショックを発症した場合の緊急対応の仕方まで、議論を重ね、食物アレルギー対応マニュアルを作成して、徹底することとしております。 この対応マニュアルは、京都府教育委員会からの情報などに準じて、随時マニュアルの内容や対応を見直すこととしておりまして、給食センターとしましても、このマニュアルに基づき、安心安全な学校給食の提供に最大限の努力をしているところでございます。 与謝野町の給食施設は、給食センターのほかにも、保育所・こども園・小学校と様々な条件で日々給食づくりを行っております。施設ごとに様々な条件だからこそ、それぞれの状況や対応を交流・研修し、今よりも子供たちが喜んで安心して食べられる給食が作れるようにして行かなければならないというふうに思っております。 今後につきましても、安心安全な給食作りを行えるよう引き続き努力してまいりたいと、このように考えております。 以上で、河邉議員への私からの答弁とさせていただきます。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) それでは私から、河邉議員2番目のご質問、与謝野町障害者福祉の交通割引についてにお答えをいたします。 1点目のご質問、鉄道の利用について、障害のある方が日常生活及び社会生活の中で、生かされた割引助成になっているのかにお答えをいたします。 議員ご指摘のように、JR並びに京都丹後鉄道の旅客運賃につきましては、第1種身体障害者手帳所持者もしくは第1種療育手帳を所持する知的障害者が、単独で乗車する場合及び第2種身体障害者もしくは第2種知的障害者が単独または、介護者が同行する場合、JR西日本と丹鉄線区間を通じて片道100キロを超える場合は、本人のみ5割引きになる規定を双方が設けられております。 ちなみに、第1種身体障害者手帳所持者もしくは第1種療育手帳を所持する知的障害者で介護者が同行する場合は、距離制限なく、本人及び介護者1名ともに5割引きとなります。この100キロを超える場合の規定につきましては、JRにおきましては、むしろ障害者が遠方に旅行される際、運賃が高額化することに配慮した規定であり、京都丹後鉄道は、それを準用したものになります。 議員のご質問にあります障害のある方の日常生活及び社会生活に生かされる割引助成といたしましては、第1種の身体・知的障害者及び第2種で12歳未満の身体・知的障害者について、介護者が同行して乗車される場合は、JRの場合は距離制限なく、また、京都丹後鉄道の場合は、片道100キロまでの区間、本人・介護者ともに、定期乗車券が5割引きとなる規定をJR、京都丹後鉄道ともに設けているというところでございます。これは地域の日常的な移動手段として、地元の鉄道が配慮していただいているものと認識をしております。 次に2点目のご質問は、精神障害者保健福祉手帳の所持者の割引助成がないのか、対象外なのかにお答えをいたします。JRとしては、割引規則は民営化以降も国の施策の一環として規定されているものであり、対象障害者に精神障害者を含める意向や指針が国にないため、割引対象としない判断をされており、京都丹後鉄道は、その考え方を準用しているものであります。 なお、タクシーの割引についても、地元タクシー業者におかれては、精神障害者は割引の対象となっておらず、京都府内は一部の業者を除いて、多くのタクシー事業者が、そのように取り決めておられます。これにつきましては、健常者との見分けがつきにくいなどの理由で、割引制度が進まないとお聞きしております。 管轄される国土交通省といたしましても、精神障害者にも割引を導入してほしいと、タクシー業界に要請を続けているという状況であると伺っております。 一方、路線バスにつきましては、割引制度の導入があまり進んでいない中で、丹後海陸交通バスにおかれましては、平成26年度から精神障害者についても5割引きとする規定を設けておられるという状況であります。 本町につきましては、精神障害者保健福祉手帳の所持で精神自立支援医療制度における精神通院医療費公費負担対象者を対象に、医療機関の精神科通院に要した交通費の一部を支給をする精神障害者等交通費補助事業を実施しており、精神障害者の負担軽減になればと考えております。 以上で、河邉議員への答弁とさせていただきます。 ○議長(多田正成) 河邉議員。 ◆10番(河邉新太郎) いろいろと答弁ありがとうございました。 それでは、2回目の質問に移らせていただきます。1項目の食物アレルギー給食対応について、再度質問させていただきます。先ほど、教育長のほうから答弁をいただきました。それで、私が思うことは、ご婦人の方から話をいただいたときに思ったことなんですが、学校側の対応が非常に悪く、そのように思いまして、甚だ遺憾に思います。早急に対策していただきまして、対応していただきますようよろしくお願いしたいと思います。 それでは、質問させていただきます。 学校与謝野町給食食物アレルギー対応検討委員会が設置されているわけなんですが、平成26年6月3日に設置されております。その中で、第2条の中にあるんですが、食物アレルギーを発生する児童生徒に対する食物の適正な対応方針に関することと、このように書かれているんですけれども、先ほど私、1回目の質問の中で、ご婦人の方からるる受けまして、先ほど質問させていただいたんですけれども、こういった検討委員会で書かれているんですけれども、再度、教育長のお考えをお聞きしたいと思いますが、よろしいですか。 ○議長(多田正成) 塩見教育長。 ◎教育長(塩見定生) お答えいたします。先ほど、答弁でも申し上げましたけれども、平成26年度に食物アレルギー対応マニュアルを作成したんですけれども、特別の事態が発生しない限り、その後、定期的に実施していただいた点については、私も反省しているところでございまして、少なくとも年間1回は、そういった対応をもって、それぞれの学校現場等々の実情を把握して更新していく必要があるだろうなというふうに思っております。 また、議員が指摘されております食物アレルギーにつきましては、例えば、小学校でも、中学校でもそうなんですけれども、別の容器に、この児童生徒には、これを、代替食というのは決めておるんですけれども、担任だけが知っているだけでは、例えば出張があったり、それから所用があって出たりする場合に、対応しなければなりませんので、学校では、やはり全員が、この児童生徒は、こういう代替食をしているんだという共通理解が、まずは必要であるということを思っておりますので、こういったことも、このマニュアルの中に書いてありますし、徹底しなければならないことだろうなというふうに認識しております。 ○議長(多田正成) 河邉議員。 ◆10番(河邉新太郎) この与謝野町の委員会、設置の中に第9条の給食費があるんですけれども、先ほど言わせていただきましたけれども、減免できなかったということなんですが、それで、ここの給食費は、9条の中に給食費は概算、一定額を毎月徴収し、年度末で精算するというようなことが明記されております。この年度末で精査するということなんですけれども、今までから、この精算をされてきた経緯というのがあるのでしょうか。 この私が受けました、ご婦人の方からの話を聞きますと、それがないみたいに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(多田正成) 塩見教育長。 ◎教育長(塩見定生) 議員の質問にお答えしたいと思います。そこに書いてありますように、給食センターは1か月4,300円を徴収しておりまして、5月から3月までの11か月間ということになっておりまして、しかし2月、3月は、そこの調整月ということになっておりますので、そこで返金をしたりしておりますのが、調整しておりますのが、今の現状でございます。 ○議長(多田正成) 河邉議員。 ◆10番(河邉新太郎) 今、教育長が返金されてますということを言われたんですが、そのご婦人の方は再度お願いしたけれども、その1年間されてないということなんですが、その辺の違いはどういうことなんですか。 ○議長(多田正成) 塩見教育長。 ◎教育長(塩見定生) ちょっと私は、まだ把握しておりませんけれども、調査して対応してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(多田正成) 河邉議員。 ◆10番(河邉新太郎) 与謝野町のアレルギーに関する条例なんですが、宮津市の、ちょっと私、手元にあるんですけれども、宮津市の場合のアレルギー対応がちょっと書かれているんですけれども、条例の中にあるんですが、ちょっとそれを紹介させていただきたいなと思うんですけれども、食物アレルギー等、やむを得ない理由により児童等が学校給食の一部、また全ての提供を受けることができないとき、このように書かれているんですけれども、そういう場合は減免をということと思うんですが、再度、うちの、この条例の中にはそういった、詳細に書かれてないんですけれども、いかがなものでしょうか。 ○議長(多田正成) 塩見教育長。 ◎教育長(塩見定生) それではお答えいたします。当町では、条例ではないんですけれども、取扱要領というものがございまして、給食費の減額等については、例えば短期欠食、4日から9日以内、または長期欠食、連続して10日以上という場合は、減額してますし、それから、学年、学校行事による欠食の場合、それから、風邪等による学級閉鎖とか学年閉鎖の場合、それから牛乳・パンの欠食と、それから、そういったものが減額対象ということを取扱要領という形で扱っておりますので、ご理解ください。 ○議長(多田正成) 河邉議員。 ◆10番(河邉新太郎) はい、ありがとうございます。このご婦人の方からるる話を聞かせていただきまして、それで思うことなんですが、条例等、宮津市と与謝野町と比較しますと、その条例に書かれている内容、宮津市は詳細に個々に明記されているんですが、与謝野町の場合はざっくりとした感じで9条、先ほども言いましたように9条なんですが、全てが教育長判断でされておられるのか、再度、その辺をちょっとお聞きしたいと思うんですが。 ○議長(多田正成) 塩見教育長。 ◎教育長(塩見定生) その点につきましては、柴田学校教育課長が答弁させていただきます。 ○議長(多田正成) 柴田学校教育課長。 ◎学校教育課長(柴田勝久) お答えをさせていただきます。まずもって、給食を欠食されている保護者の方に対しまして、学校の対応がまずかったということで、大変申し訳なく思っております。おわび申し上げます。 給食費の減免なんですけども、学校給食センター運営委員会という委員会を持っております。構成といたしましては、学校長、学校給食主任、PTAの会長さん、また養護教諭、学校薬剤師等の皆さんで運営委員会を持っていただいておりまして、その中に経理部会という部会を持っております。この中で減免をする対象については、決定をしていただいておるということでございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(多田正成) 河邉議員。 ◆10番(河邉新太郎) 説明いただきまして、ありがとうございます。 この委員会を設置されまして、約5年、6年ですか、あるんですけれども、その間、いろいろと会議等をされていると思うんですけれども、その中でアレルギー対応に対しての議論というものはなかったのか、あったのか、その辺が、どういう形で今日までやってこられたのかを、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(多田正成) 塩見教育長。 ◎教育長(塩見定生) 議員の質問にお答えしたいというふうに思います。原則、大体1年に1回ぐらいはしていきたいなということで設置したんですけれども、なかなか実際は、そういった対応ができていなかったというのは、反省しているというところは、第1答弁でもお話しさせていただいたところでございますけれども、中ではやはり実際にアレルギー対応で困ったこと等々を出し合いながら、今後の、二度と、そういうことが起こらないような対応策について協議を重ねてきたということでございますけれども、少なくとも1年に一度は、こういったこともしていく必要があるなというふうに感じているところでございます。 ○議長(多田正成) 河邉議員。 ◆10番(河邉新太郎) この検討委員会、5年ないし6年、なるわけなんですけれども、どういったことを今日までやってこられたのかなと思うんです。 1回目は、いろいろと何を検討していこうかという考えはあろうかと思うんですけれども、その中で年々されることによって、その内容とか焦点が決まってくると思うんですけれども、私が強調したいのは、このご婦人の方どうしても、私としても、やはり許せないなという思いもありまして、気の毒だなという思いもあるんですが、その6年間、何も対応していただけなかったということが、私、非常に心にあれなんですけれども、話を聞かせていただいて、私もその一議員として、その対応してあげれなかったという思いもあって、いろいろと、学校側としても対応はいろいろとしてこられたと思うんですけども、現実は、そういうふうに見えないものですので、再度、今後の、その対応とか、そういったものに対して正確にちょっと、こういうふうにしていきますとか、そういったことを言っていただきたいなと、お願いしたいと思います。 ○議長(多田正成) 塩見教育長。 ◎教育長(塩見定生) 私が、学校からの、その情報を、私が明確に受けていないということが一番の原因は、そこにあるんであろうというふうに思っておりますけれども、そういった観点から考えますと、保護者の皆さんには、そういった対応は不十分だったという点については、おわび申し上げたいというふうに思いますし、やっぱりそういった点は学校と、それから給食センターと、それから教育委員会と連携をとりながら今後の状況を把握していきたいと思いますし、先ほどから言っておりますように、年間一度は、そういった会議もしていきたいというふうに思います。お約束しますのは、学校と給食センターと、それから教育委員会と連携を密にしていくということをお約束したいと思います。 ○議長(多田正成) 河邉議員。 ◆10番(河邉新太郎) 先ほど、教育長の答弁の中に、専門担当者がいないということ、アレルギーに対する専門担当者のことですかね、言われたと思ったんです。 はい、分かりました。 その宮津市の条例を見ますと、先ほども言わせていただきましたように、きめ細かく、分かりやすく表示されているんですけども、明記されているんですけれども、与謝野町の場合は、ざっくりとしか書かれてないんですが、その辺の改善というのはいかがでしょうか。 ○議長(多田正成) 塩見教育長。 ◎教育長(塩見定生) その点につきましても、学校教育課長が対応いたします。 ○議長(多田正成) 柴田学校教育課長。 ◎学校教育課長(柴田勝久) お答えをさせていただきたいと思います。与謝野町の食物アレルギーの対応につきましては、先ほど議員からもご指摘のありました与謝野町給食食物アレルギー対応検討委員会のほうで、まず方針をつくらせていただいております。平成26年に検討委員会のほうで協議を進めていただきまして、この食物アレルギー対応マニュアルというマニュアルをつくりまして、各学校での対応等につきましても、細かく規定をさせていただいております。こちらのほうに準じて、また各学校でも食物アレルギーの緊急対応マニュアルということで、もしも学校で食物アレルギーによりまして、アナフィラキシーショック等を起こされた子供さんたちに対して、どのような対応をしていくかというようなことも各学校のほうでマニュアルをつくっていただいているというふうに考えております。 また、このマニュアルですけども、一度、平成28年1月に改定したということで、先ほど教育長からもありましたように、その都度、改定をしていくということが必要だと思っておりますので、今後は必要に合わせて、検討委員会のほうは開催をさせていただきたいということなんですけれども、それぞれのアレルギー対応につきましては、現状、この対応マニュアルのほうで各学校で対応していくということが基本であるというふうに考えておりますので、アレルギー対応については不十分なくできているというふうに考えております。 また、献立ですけども、献立のほうは、先ほどご紹介をさせていただいた、給食運営委員会の献立部会のほうで、栄養教諭の方を中心に献立については精査をしていただいておりますので、こちらのほうもアレルギー対応については、日々検討していただいておるということですので、アレルギーの対応について、献立部会については年に4回から5回開催をしておりますので、その都度、PTAの会長さんや、そのほかの方にも見ていただきながら決めていただいておりますので、その点はご理解をいただきたいと思います。 申し訳ございません。6年間の進歩はないのかということなんですけれども、この対応マニュアルに基づきまして、緊急の対応については行っているということですし、毎回、年に4、5回、献立部会のほうで、対応についても検討させていただいたり、献立も見直しておるということですので、またアレルギーの対応マニュアルの改正につきましては、教育長申し上げましたように、毎年検討委員会の開催のほうを行っていくような形で検討したいというふうに思っております。 答弁が不十分で申し訳ございません。 減免規定のほうですけども、宮津市さんは徴収条例をお持ちだということで、その中で減免については条例施行規則、また、その条例施行規則の中でも、恐らく詳しくは規定をされていないのかなというふうに見たんですけども、与謝野町については、給食センター条例施行規則のほうで議員がご紹介していただいたように、徴収については原材料費等を実費徴収するような形で決めさせていただいておりまして、取扱要領のほうで減免については決めさせていただいておりますので、こちらのほうで今後も運用させていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(多田正成) 河邉議員。 ◆10番(河邉新太郎) はい、ありがとうございました。また、個人的にお伺いしたいと思いますので、この件に関しましては、これで終わります。 続きまして、2項目めの与謝野町障害者福祉の交通割引について、質問させていただきます。先ほど、町長から答弁いただきまして、誠にありがとうございます。 質問なんですけれども、障害者及び障害児も自立した日常生活、または社会生活を営むことができますよう、必要な障害福祉サービスに係る支援を行うため、鉄道利用割引による距離制限の撤廃、並びに障害者福祉手帳所有者も割引対象に改善すべきと思いますが、町長、お尋ねいたします。
    ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきます。議員がご指摘をされておられますように、与謝野町において障害のある方といいますのは、これは障害者手帳という意味ですけれども、1,700人程度あるということであります。この障害者手帳をお持ちの皆様方が地域に根差した生活を行っていくということにつきましては、私どもとしても全力で支えていきたいと考えております。そのような中で、今回、議員のご指摘につきましては、公共交通機関における減免をより推進をするべきではないかといったご指摘であったと認識をしております。 この公共交通機関における減免制度につきましては、与謝野町、つまり市町村、また都道府県、さらには国、そして民間企業者、それぞれの協議というものを整えつつ推進していくべきものであると考えております。 現時点におきましては鉄道、バス、タクシー、それぞれございます。この一つ一つの改善に向けて、私どもとしても努力をしていきたいと考えております。また、町の独自施策といたしまして、先ほど申し上げましたように、精神的な障害をお持ちの方におきましての交通費助成なども行っているという状況でありますので、その全体的な協議の中で市町村として独自に取り組むことができる施策につきましては、積極的に立案をしていきたいと考えております。 ○議長(多田正成) 河邉議員。 ◆10番(河邉新太郎) ありがとうございます。最後なんですけれども、先ほど、100キロ以上でないと割引が効かないということを先ほど言わせていただいたんですけれども、それでお願いなんですが、町長にお願いしたいんですけども、ぜひとも他市町の首長様にも鉄道料割引ができるように鉄道会社にお願いをしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問でございますけれども、現行制度、現行の減免規定などの再精査を行いながら、私どもとして働きかけることができる点につきましては、他市町の市町村長等含めて議論を重ねていきたいと思ってございます。 ○議長(多田正成) 河邉議員。 ◆10番(河邉新太郎) ありがとうございました。 これをもちまして一般質問を終わります。 ○議長(多田正成) これで、河邉新太郎議員の一般質問を終わります。 以上で、予定しておりました5人の一般質問は終了しました。 お諮りします。 本日の会議は、これにて延会したいと思いますが、異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(多田正成) 異議なしと認めます。 よって、本日は、これにて延会することに決定しました。 本日は、これにて延会します。 次回は、3月15日午後1時30分から一般質問を引き続き行いますので、ご参集ください。 今日は大変お疲れさまでした。     (延会 午後3時46分)...