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与謝野町議会 > 2021-03-11 >
03月11日－02号

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  1. 与謝野町議会 2021-03-11
    03月11日－02号


    取得元: 与謝野町議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-06
    令和　３年　　３月　定例会（第１００回）　　　　　　　　　　第１００回令和３年３月与謝野町議会定例会会議録（第２号）招集年月日　令和３年３月１１日開閉会日時　午前９時３０分　開会～午後４時１２分　延会招集の場所　与謝野町議会会議場１．出席議員　　　　　　　１番　　高岡伸明　　　　　　　９番　　和田裕之　　　　　　　２番　　永島洋視　　　　　　１０番　　河邉新太郎　　　　　　　３番　　杉上忠義　　　　　　１１番　　浪江秀明　　　　　　　４番　　山崎良磨　　　　　　１２番　　渡邉貫治　　　　　　　５番　　下村隆夫　　　　　　１３番　　家城　功　　　　　　　６番　　安達種雄　　　　　　１５番　　宮崎有平　　　　　　　７番　　今井浩介　　　　　　１６番　　多田正成　　　　　　　８番　　山崎政史２．欠席議員（なし）３．職務のため議場に出席した者　　　　　　議会事務局長　　　　小牧伸行　　　　書記　　　　　　　　須田美鈴４．地方自治法第１２１条第１項の規定により、説明のため出席した者　　　　　　町長　　　　　　　　山添藤真　　　　代表監査委員　　　　田中眞一　　　　　　副町長　　　　　　　和田　茂　　　　教育長　　　　　　　塩見定生　　　　　　企画財政課長　　　　小池大介　　　　教育次長　　　　　　相馬直子　　　　　　総務課長　　　　　　長島栄作　　　　学校教育課長　　　　柴田勝久　　　　　　防災安全課長　　　　藤垣浩二　　　　社会教育課長　　　　植田弘志　　　　　　ＣＡＴＶセンター長　前田昌一　　　　福祉課長　　　　　　田辺茂雄　　　　　　税務課長　　　　　　吉田雅広　　　　子育て応援課長　　　浪江昭人　　　　　　住民環境課長　　　　茂籠　誠　　　　保健課長　　　　　　平野公規　　　　　　会計室長　　　　　　安田　敦　　　　商工振興課長　　　　小室光秀　　　　　　建設課長　　　　　　吉田達雄　　　　観光交流課長　　　　谷口義明　　　　　　農林課長　　　　　　井上雅之　　　　上下水道課長　　　　山添雅男５．議事日程　　日程第１　一般質問６．議事の経過　　　　　（開会　午前９時３０分） ○議長（多田正成）　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員数は１５人であります。　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　皆さん、本日ですが、忘れもしない３月１１日、午後２時４５分頃、マグニチュード９．０を記録し、国内観測史上最大級の東日本大震災が発生した日であります。また、これに伴う大津波や福島第一原子力発電所の事故も重なり、あの痛ましい大震災から１０年目を迎えた今も避難生活を余儀なくされている方々が４万１，２４１人、いまだ行方不明となっておられる方々が２，５２５人、一瞬にして尊い命を失われた方々が１万５，９００人との、今朝の新聞報道であります。　また、当地域も昭和２年３月７日に丹後大震災を経験しております。大自然の出来事とはいえ、忘れてはなりません。備えあれば憂いなしと言いますが、災害はいつ、どこで起きるか分かりません。常に想定し、私たち一人一人が心得、考えておかなければならないと考えております。　ここで黙祷をしたかったのですが、５年前に議運で、５年間は毎年黙祷したけれども、その後はしないということを申合せておりますので、黙祷は避けさせていただきます。　それでは、３月議会、いよいよ本日より三日間、一般質問を予定しております。今回は１２名の議員から通告が提出されており、本日、５名の議員の質問をお受けしたいと思います。意義ある質問になりますようご期待申し上げますので、よろしくお願いいたします。　本日の会議は、お手元に配付しております議事日程に従い進めたいと思います。　日程第１　一般質問を行います。　１２人の議員から質問の通告がありましたので、通告順により順次質問を行います。　最初に、４番、山崎良磨議員の一般質問を許可します。　４番、山崎議員。 ◆４番（山崎良磨）　失礼します。おはようございます。　記念すべき第１００回議会です。去る３月５日の野田川地域における公共施設在り方委員会の提言書において、議会チェック機能の不足を提言する部分が指摘がございました。それを読み、私なりに改めてチェック機能の使命を果たそうと思って、頑張っていきたいと思う次第です。よろしくお願いします。　それでは、通告書どおりに第１質問をさせていただきます。　件名、補助・交付金事業による産業振興の成果を問います。当与謝野町では産業振興やコロナ禍での支援事業で種々、多様、様々な補助、交付金事業、例として６次産業化事業、非接触カード事業、飲食店応援キャンペーンなど、多様な事業を行っております。　それらの事業は予想成果、効果に達したかどうかをきちんと集計できているのでしょうか。また、仮に予想成果、効果未達の場合には、事業者に助言、指導し、フォロー、並走していくことが必要だと、私は考えます。そういったことができているのかを問います。できている場合においては、実例を交え教えていただきたい。　以上が、私の第１質問です。よろしくお願いします。 ○議長（多田正成）　答弁を求めます。　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　皆さん、おはようございます。　それでは、本日から三日間にかけまして、一般質問、どうぞよろしくお願い申し上げます。　まず、答弁に入ります前に、東日本大震災の発災から１０年を迎えるに当たり、私のほうからも一言、哀悼の誠をささげたいと存じます。　２０１１年３月１１日、東日本大震災が発災をいたしました。その影響により１万５，０００人以上の方がお亡くなりなられ、今もなお２，５００人以上の方が行方不明であるということであります。皆様方に対し、哀悼の誠をささげるとともに、帰らぬ人となっておられる方々が一日も早く家族、ご友人と再開できる日を心待ちにしておきたいと思います。　また、復興のさなかにある東北地方におきましても、私ども町村会を通じ、様々な支援を行ってまいったところでありますが、引き続き被災地に寄り添う心を忘れないようにしていきたいと考えておりますので、皆様方におかれましても、それぞれの思いの中で東北地方に思いを寄せていただきたいと存じます。　それでは、一般質問の答弁に入りたいと存じます。　山崎議員ご質問の補助、交付金事業による産業振興を間うにお答えいたします。　本町の産業振興や新型コロナウイルス経済対策事業として、国の交付金を活用し、事業の継続、町内の経済循環、及び新しい生活様式への対応に重点に置いた制度を昨年度の３月補正予算から、社会状況を捉えながら躊躇なく創設し、多くの事業者が活用できる施策を実施してきたところであります。　それらの施策が、予想成果・効果に達したかどうか、きちんと集計できているかとのご質問でありますが、創設した制度による事業の多くは、現在もなお継続中であり、その最終的な効果につきましては、まだ、検証できていない状況でございます。しかし、完了しております事業につきましては、その実績についてご説明をさせていただきます。　まず、昨年７月に実施をいたしました飲食店応援キャンペーン事業でありますが、この事業は、新型コロナウイルス感染の影響を真っ先に受け、客足が遠のき、経営が疲弊をしている飲食店に対し再び足を運んでいただくきかっけとなるよう、一会計当たりの飲食費を半額（上限５，０００円）とさせていただくものでありました。　事業主体となられた「与謝野町飲食店応援事業運営委員会」の呼びかけにより町内の飲食店３５店舗が参加をされ、約１か月間のキャンペーンを実施いたしました。その事業効果につきましては、アンケート結果から約８５％の飲食店がよいキャンペーンであったと回答されており、さらに約７５％の店舗が「お客様にご満足をいただいた」との回答をいただいております。　なお、キャンペーン期間の総売上額は２，５７２万円となり、事業費の約２．７倍の効果を生み出し、前年並みの売上げに回復した飲食店も多かったとの声を頂きました。　また、コロナ禍で米需要が落ち込む中、米消費を促進し、農家支援を行う「ふるさとエール便」については、１００％町内産米を扱う株式会社加悦ファーマーズライスが主体となり、本町を離れ、不安な毎日を送っておられるであろう本町出身の若者に、４２９もの「故郷からの便り」を届けることができました。　事業の効果といたしましては、約１．５トンの米の消費につながったことに加え、休業要請中で仕事がない町内事業所の仕事創出につながったことや、送付先の学生などからのメールなどでふるさとの温かさについて感謝の声が寄せられるなど、経済面だけでははかることのできない効果もあったと考えております。また、事業は完了してはおりませんが、町内の経済循環推進と新しい生活様式への対応の両方の実現を目的として「くすぐるカード会」に対して補助を行いました、「新型コロナウイルス共生ポイントシステム事業」については、同会において、これまで２回の加入促進活動を実施され、２月１８日時点で１万４０４人の方が会員となっておられ、そのうち町民の会員は９，８９６人となっております。また、新規加入店舗についても１６店舗増加されております。カード会におかれましては、システム更新を機として、さらなる利便性の向上と地域活性化のツールとなるよう、地域に密着した新しい価値の創造に向けて、検討を始められているとお聞きしております。　以上、３例をご報告させていただきましたが、他の事業につきましては事業完了後に最終的な検証をしたいと考えております。　新型コロナウイルス感染症の経済対策につきましては、かつてない規模とスピード感を持ち事業の創出を行っており、その事業設計の考え方の基本となるのは、与謝野町中小企業振興基本条例の基本方針であります、「中小企業者の自らの創意工夫及び自主的な努力を尊重しつつ、その特性に応じた総合的な施策を町民、事業者、経済団体等及び町の連携のもとに一体となって推進する」でございます。　補助制度の計画段階から、商工会各部会の会合などへ職員をいち早く派遣し、事業者の生の声を聞き、商工会や金融機関等、関係する機関で検討を重ね制度化を図っており、事業の実施段階におきましても補助団体へ職員を派遣するなど、事業目的の確認と効果的な予算執行となるよう助言を行っており、主体となる事業者と行政の両輪で全ての事業を推進をしております。　新型コロナウイルス感染による経済への影響が出始めて１年が経過をいたしました。与謝野町商工会が１月に実施をされました緊急アンケート結果におきましては、約６割の事業者から影響があったとの声があり、約２割の事業所が「もしかすると商売を続けられない」または「廃業する予定」との回答をされており、地域経済はますます厳しい状況となっているとの声を多く聞くこととなりました。　一方、４割の事業所からは、新たな商品やサービスを考えたいとの声も上がっており、それらの声を反映させていただいた予算を３月補正と令和３年度当初予算で計上させていただいております。　引き続き、様々な団体からご意見をいただきながら、何とか、この厳しい局面を乗り越え、持続可能なまちづくりを実現していきたいと考えております。　以上で、山崎議員への答弁といたします。 ○議長（多田正成）　山崎議員。 ◆４番（山崎良磨）　まず、最初に、このコロナ禍、直近での現在の成果が出ておったものについての現在、発表をいただいた形ですが、私の質問のほうでは産業振興という部分もちょっと書いてあったんですが、これに対する返答というか、お答えがなかった中で、これは私の第２質問以降でまた、話を深めていくというという形で、よろしいですか。　それでは、今、出たことの中からちょっと思ったことのほうをお伝えしていきたいなと思っております。まず、大変、私個人的に評価しておる点が１点、いわゆるファーマーズライスさんを起点にして今、こちらにおられない、主に学生やお若い方にふるさと宅配便、これについて当初は、年齢制限があったと思うんです。ただ、これについては、私も地元の方々から若干のクレームを頂戴して、いわゆる年齢は二十歳を超えておったり、年齢制限を超えておっても、いわゆる浪人した大学生であるとか、もしくは高校生だけど、越境入学しておる子とか、こういった子も平等に対処するべきじゃないのかという声を頂いて、私も井上農林課長のほうに、そういった話があるということをちょっと報告に行った記憶があるんです。　その辺も弾力的に、すごく対応していただいて、結果的に今、言った方たちも該当するようにされて、配り終えられたという、この弾力的な姿勢というのは、私はすごく評価します。ただ、この弾力的な姿勢が、ほかの部分においても、もっと必要なのじゃないかなという部分はちょっとございましたので、今回、この質問をした形です。　まず、今回、先ほどの町長の質問で、事例に挙がった、くすぐるカード会さんの非接触カードポイント、これについての、ちょっと質問を深めていきたいと思います。　私が以前いた会社で学んだことによりますと、どんなに優れたカードであっても、大体３割、町民のパイから考えたら３割に普及したら優秀であるという数字の中で、今、町長がおっしゃられましたように、町内だけでも５割に近い数字に普及したと、この短期間で、これはすごく私は評価しますし、それだけカード会員さんたちが頑張られたんだろうなと思います。　ただ、私としまして気になったのは、これは、私は当初の、この議案が出たときにも質問いたしましたが、２万という数字設定は、ちょっと無茶じゃないかと、そもそもの数字設定が、その中でも、これで頑張ってみたいということで、私も認めた形ではあるんですが、この振り返って、私はやっぱり、この２万という数字に無理があったように思うんです。仮に、これをしようと思えば、今からまた、この後に説明しますけど、補足的に町も並走、伴走支援をしていく必要があったと思うんです。　まず、その辺をいかがお思いか、お聞きしてよろしいですか。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。　現在、くすぐるカード会様が推進をしておられる新型コロナウイルス共生ポイントシステム事業につきましては、くすぐるカード会様のご尽力の中で会員拡大、そして、新たな店舗の入会促進などにご尽力をいただいているという状況でございます。これらのくすぐるカード会様のご努力というものを支えていくために、町として、どのような対応をしていったのかといったことがご質問の趣旨であったかなと思いますので、その点についてご説明をさせていただきたいと思います。　まず、くすぐるカード会様との協議につきましては、商工振興課が中心となりながら、制度設計の段階から議論を深めてきたというところでございます。その上で予算編成をいたしまして事業執行を行っているという状況でございます。　なお、予算執行の段階におきましても、くすぐるカード会様とは密に議論を重ねさせていただいておりまして、これからも、我々としてもくすぐるカード会様に伴走していくような形でご支援を申し上げていきたいと考えてございます。　なお、議員からご提案がございました２万人という設定自体が無理があったんではないかといったご質問でございましたけれども、私たちとしても高い目標であるということは承知をしながらもできる限り住民の皆様方に加入をいただき、また、今後の生活様式を考えたときに、このシステムを通じた経済の循環というものをできるだけ強くしていきたいという思いがあったということから、２万人の設定とさせていただいたものでございます。　我々といたしましても、会員の皆様方の増加に向けて、より一層努力をしていかなければならないと考えているところでございます。 ○議長（多田正成）　山崎議員。 ◆４番（山崎良磨）　より一層協力していきたいという今、答弁をいただいたんですが、現在、具体的な、ちょっと事例がなかった中で、ちょっと私から提案も含めてお聞きしたいことがございます。　さきの総務委員会のほうで会計室より５月に電子決済、いわゆる納税の電子決済を取り組んでいくということで、ＬＩＮＥ　ＰａｙとＰａｙＰａｙのアプリによる納税ができるようになったというご説明を受けました。その中で、昨日ちょっと追加でご答弁いただいたんですが、いわゆる、これにポイントが付加されると、タイミング、キャンペーンによっては、この納税をすることによってＰａｙＰａｙ、並びにＬＩＮＥ　Ｐａｙのポイントが付加されるという部分があって、税金というのは、多くの方にとって結構な金額のお金を納付する形になる中で、キャンペーンをうまく活用すれば、付加されるポイントというのが結構高いはずなんですね。　これはあくまで事例で、私が、さきのキャッシュレス化を受けて、楽天デビット、これを使ってコンビニでよく買物するんです。大体、一月で３，０００円分ぐらいポイントが還元されておるんです。あまり逆算はしてほしくないんですけども、コンビニで幾ら使っておるかと。これって結構でかいんですよ、大きいんです。そういった中で、当初の、このポイントカードのシステムにおいて、行政ポイントの付加という部分があった中で、本来だったら、このくすぐるカード会さんの端末でもＬＩＮＥ　ＰａｙとＰａｙＰａｙは、もう既存のシステムに乗られるし、ほかの市町の事例もあるので、私は、これは大変よいことだと思うんですけど、そこで所課の連携、垣根を超えて連携の中で、いわゆる行政ポイントの付加、くすぐるカード会さんの端末のほうの電子でも、いわゆる、そういった納税を検討するのはどうかなという、私なりの腹案があるんですが、町長、いかがですか。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。　現在、くすぐるカード会様において実施をいただいております新型コロナウイルス共生ポイントシステム事業につきましてでございますけれども、その中におきましても、より会員が拡大をしていく。また、経済循環を強化をしていくという観点からインセンティブ設定をしていくということが重要ではないかといったご質問であったのかなというふうに思います。　私といたしましても、より一層の強化ということを考えたときに、くすぐるカード会様と共同しながら、どのような事業ができるかといったことにつきましては考えてきたいというように思ってございます。したがいまして、今後の議論の一つとさせていただきたいと存じます。　なお、議員から具体的な連携の方法として、ＬＩＮＥ　Ｐａｙなどとの共同、コラボレーションができるのではないかといったお話でございましたけれども、これは、どのような形ででき得るのかということを、私、現時点で存じ上げてございませんので、その点につきましても調査をさせていただきたいと存じます。 ○議長（多田正成）　山崎議員。 ◆４番（山崎良磨）　ちょっと取り違いがあったようなんで、ＬＩＮＥ　ＰａｙとＰａｙＰａｙは既存のシステムで、もうこの町でも採用されるシステムです。これについては、あくまでコラボ、相乗りというのは不可能だと思うんです。そこにもう一つの選択肢として電子マネー決済の枠の中で非接触カード、当町独自のものも入れるのはどうかという提案です。　ご理解いただけましたか。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいまのご提案につきましても、今後の検討課題とさせていただきます。 ○議長（多田正成）　山崎議員。 ◆４番（山崎良磨）　ありがとうございます。　ぜひ、考えていただければと思います。その中で、さきにも申しましたが、ときに業者を支援、交付した補助金や交付金を設定目標に目指そうと思えば、所課の垣根を超えたり、役場間で話合いをしてアフターフォローしていく必要性は、私は感じるんです。これに至った経緯、これはコロナ禍じゃなく、以前からの産業振興ですけど、ちょっと気になったことがあったんで、私、この質問をさせてもらったんです。ちょっと今から、その経緯を説明させてもらいたいと思います。　私も比較的所用なんかでウロチョロする人間でして、常々、町の産業振興がどうなっておるかとか、ああいった買った物品はどうなっておるのかなとかいうて、チェックはして回っておるつもりなんですけど、お隣の京丹後市でちょっと当町の補助金で買ったキッチンカー、ちょっと拝見、たまたまちょっと見つけまして、これが京丹後市の車屋さんにあったんです。ちょっと行って、話を聞かせてもらったら、いわゆる全面塗装の依頼を受けておると、その方は、この店主さんと同級生ということで、全面塗装の依頼を受けたということで、車を改装しておられました。その中で、ちょっと話をしたり、また、ちょっと地元で話を聞いてみたりした中で、私ちょっと気になったことがあったんです。　これは以前、全面塗装を行う前のもの、これが塗装したもの、違いがございます。与謝野店の表記が消えておるんですよ。今現在、ホームページ上でも与謝野店というものがなくなっておりまして、なおかつ、お店のほうも閉めておられます。その中で、これは端的に申します。このもともとの補助金というのは、当町の６次産業化を発展させるためのもので、当町に事業所を置いたり、当町で頑張っておられる事業者様のもので、いわゆる償却期間５年以内にこういったふうに、京丹後を中心にやられておるという場合になると、ともすれば、これは返還対象になるんじゃないかなという気がしたんですけど、町長、まず、この経緯というのはご存じでしたか。 ○議長（多田正成）　山添町長。
    ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。　議員からご指摘を受けている件につきましては、過去に、私どもが農商工連携、６次産業化という目的、そして、阿蘇シーサイドパークでの出店活用、こういったものに対し、キッチンカー、移動販売車の購入支援を行ったというものでございます。これにつきましては、予算計上を行い議会の議論をいただき、議決をいただいたと。その上で、この事業の補助金を、どのような方々に交付をしていくのかということにつきましては、選定委員会を選定しながら、その補助対象者を決定をしたというものでございました。　その後の事業執行の段階におきましても、私どものほうから対象事業者２者に対しまして、その状況、あるいは今後の方向性などについて議論を行ってきているという状況でございます。　その上で、議員からご指摘がございました、該当事業者の１者におかれましては、先ほど議員からご提案があったように、当初、購入をされた車両から変更を行っておられるということは、私としても存じ上げているという状況でございます。ただし、その事業所の現在の営業状況が、どのような形になっているのかということの詳細は、私のほうからは存じ上げておりません。 ○議長（多田正成）　山崎議員。 ◆４番（山崎良磨）　存じ上げられておられないということで、これは、私からの提案です。これは町民の血税をもって与謝野町の事業者のための制度でございます。まず、その事実確認を早急に行っていただきたいなというのが、まず、１点。なぜ、私がこう言いましたか。もう一つ、これは町にも若干の管理責任があるのではないかということを、私は言いたい。それはバックナンバーでございます。２０１９年の３月議会のほうの議会だよりでございます。このとき、私が審査は適切だったのかという質問をしております。少々お時間頂いて、読み上げさせてもらいます。　今回の移動販売車の補助金の対象者は、いわゆる粉物を用いた事業で似偏っているが、審査の基準は。商工課長。審査の中でヒアリングを行い、多様性があると感じた。この後の部分です。問い。飲食セミナーでも聞いているが、現在の若者は飲食の開業志望は多いが、５年以内の廃業率も高いと聞く、大丈夫であるのか。商工課長。選定委員の中には金融機関の方もいる。そのような話も出たのは事実であるが、毎年、経営指導も行い、業者が地域に根づけるようにしたい。　このコロナ禍という大変な中でもあったんですが、適切に、ここに書いてあるように経営指導を、もしくは密に相談を受けておったら、仮に最悪の事態、なったとは言い切りませんけど、こういったことが起こる前の「報連相」がしっかりしておれば、町長も今、存じてないなどと言われるようなことはなかったと、私は思うんですよ。　もういまいち、今、二つ連携が取れてなかった、アフターフォローができてなかったと、私は思ったので、この質問をさせてもらったんですが、その見解はいかがでしょうか。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと思います。　私どもが行います、産業振興の補助金の執行というものは非常に多岐にわたってございます。それゆえに、私が一つ一つの補助対象者に対するヒアリングというものを行っている。あるいは、それをつぶさに把握をしているという状況ではないということは申し上げておきたいと思います。　その上で、議員からご質問をいただきました案件につきましては、議会におきましても議論をいただいてきた経過であるということでございますので、私どものほうも、商工振興課を中心として対象事業者にできる限り密接な関係を持ち、ヒアリングをしていくようにといった指示は出しているという状況であります。　また、現在の対象事業者との関係ということでございますけれども、議員からご指摘がございましたように、このコロナ禍という状況の中で、なかなか直接的にお話をさせていただくという機会の設定は難しいということでございます。しかしながら、議員からご提案がございますように、補助事業者に対するフォロー、また補助金の適正な執行について、一定期間はしっかりと追っていくべきと考えてございますので、ただいま頂きました事例のみならず、全ての補助金執行の段階におきまして、いま一度、そのような形を強化をしていきたいと考えています。 ○議長（多田正成）　山崎議員。 ◆４番（山崎良磨）　今の町長の説明で、至急に、その対応、これに限らず全てのチェックをし直すべきではないかなというのが、私からの提案なのと、コロナ禍のお話が出た中で、逆転の発想もあると思うんです。コロナ禍であるからこそ、テイクアウトや、そういったことが重宝される中で、キッチンカーも本来だったら、もっともっと活躍してもらうときだったと、私は捉えます。しかしながら、これ私がお見せした写真で雪が積もっておりますけど、私が、ここで見つけたのが１月なんです。おおよそ２か月、ほぼ車は動いておりません。こういったときこそ、キッチンカーに活躍させてもらわないといけないんですが、ずっと車は止まっておった。この状況はよくないと、ましてや、これは町の交付金の中で町に普及のためにと、６次産業化の普及のためにということでやられた中で、もっともっと、先手先手で、これはアドバイスするべきだったんではないかと私は考えます。いかがでしょうか。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。議員がご指摘されておられるように、この状況の中で移動販売車並びに屋外での飲食機会の提供ということは、社会的なニーズも高いというように考えております。　そういったことから、昨年の１０月、１１月におきましては、阿蘇シーサイドパークにおきまして、阿蘇シーサイドピクニックというものを実行委員会が実施をいただいたところでございます。その取組の中におきましては、先ほどご紹介をされました事業者もご参加いただいているという状況でございます。我々といたしましても、機会を見て対象事業者に対する投げかけ、提案と、あるいは他事業者とのコラボレーションの可能性の有無につきましても、お話をさせていただいているという状況であります。　私たちといたしましても、より一層の連携を密にさせていただきたいと思っておりますので、そのようにご理解を賜りたいと存じます。 ○議長（多田正成）　山崎議員。 ◆４番（山崎良磨）　せっかくなので、ご存じであるというか、本来ならばご存じでないとおかしいんですが、もう１者の、いわゆるキッチンカーの支援業者、こちらの動向というのも、私、正直あんまりお見かけしないんですが、こちらの現状というのも、せっかくなんで、これも知ってしかるべきだと私は思うんです、町としては、やはり。なんで現状というのをご存じでしたらお答えいただけたらと思います。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。移動販売車の購入支援を行った対象事業者、２者のうちのもう一方でございますけれども、現在、キッチンカーの営業の状況につきましては、私としても阿蘇シーサイドピクニック以降、お見かけをしていないという状況であります。ただし、町内に農商工、６次産業化の拠点というものを設けるために現在、努力をされておられるというふうに伺っております。　したがいまして、新たな拠点の整備と車両を活用した移動販売、こういったものを組み合わせて事業を進めていきたいと、そのように思っておられるのであると考えてございます。 ○議長（多田正成）　山崎議員。 ◆４番（山崎良磨）　もうちょっと詳しいご説明が頂きたかったのが本音の中で、私が申したいのは、申し込まれた、購入された業者さんを悪者にする気は一切ございません。制度に乗っかって申し込まれた中で、町としての伴走、並走支援、アフターフォローというものが、もっともっと必要であるよということが、私は今回、申したい。その中で町長もマニフェストに掲げておられます産業振興、これにも大きな役割を果たす補助金や交付金事業、どうしても町独自ではなかなか産業振興というのはできません。そういった中で業者、民間の方を募って補助金、交付金をしていく。この流れは、私も一定の理解をしておりますが、ローマは一日にしてならず、交付金を出しただけでは、やはり産業振興はならない。もっともっと行政が寄り添って親身になってアフターフォロー、伴走支援をしていかないといけないという、ちょっと事例として今回、これを紹介させてもらったという形ですが、町長、その辺については、いかがお思いでしょうか。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。具体的な事例として取り上げられました移動販売車の整備の支援、補助金でございますけれども、これの予算執行、そして、その後の計画の推進状況につきましては、引き続き対象事業者との議論を深めながら、よりよい形になりますよう、我々としても努力をしていきたいと考えてございます。　なお、補助金の執行において、より対象者との連携や協議というものを密にするべきではないかといったご質問につきましては、私どもとしても、そのとおりだと考えてございますので、どのような形で現行の体制を強化をできるか、これにつきましては、議論を深めていきたいと考えております。 ○議長（多田正成）　山崎議員。 ◆４番（山崎良磨）　どのように深めていくかという中で、私から一つ提案がございます。さきにも私が申しましたように、やはりさきのくすぐるカード会さんの、私が挙げた事例ではないですけど、所課の垣根を超えて、もっともっとプロジェクトチーム的な形でやっていかないことには、なかなか、いわゆる役場の中で連絡、通達、こういった、例えば商工課は、こういった事業をしておるとかいった、そういった事業のことは、もっともっとつながりを深めていかないと、なかなか産業振興には至らないと思います。　例えば、さっきのカードの話、会計室で、こういったことをするんだけど、商工課として乗っかれないだろうかとか、例えば観光のほうで、こういったイベントがあるんだけど、商工課で公募した、この業者さんに来てもらえないだろうかとか、もっともっと中での連携を密にしないと、私はいけないと思います。いかがでしょうか。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご提案でございますけれども、つまりは事業者間の連携、あるいは業種間の連携を強化をしていく必要があるのではないかと。それに対し、役場組織としての内部の体制自体も変化をしていく必要があるのではないかといったご提案であったのかなと考えております。　特に、農商工観、こういったものにつきましては、現代的な趨勢の中で、より連携することによって効果が増すことが考えられるものだと考えております。その状況に、私どもの組織が適応していく、順応していくということも必要であると考えてございます。　そうした観点から与謝野町内におきましては、商工振興課、農林課、そして、観光交流課の連携を密にする形でプロジェクトチームといいますか、連携調整というものを頻繁に行っているという状況であります。　それに加えて、どのような連携課が想定をされるのかといったことは、プロジェクトごとに変わってくることもあり得るのかなと考えておりますので、いずれにいたしましても社会状況に適格に役場組織が順応できるように、対応できるように、我々としても努力をしていきたいと考えております。 ○議長（多田正成）　山崎議員。 ◆４番（山崎良磨）　それでお願いしたい次第です。その中で、今回、いわゆるコロナ補正、コロナ禍での補正でも大変多くの支援事業、先ほど町長も事例を幾つか挙げられましたが、これらも、まだ、事業完了していないという今、お話を受けております。そういった中で、私の今日の話も踏まえたりした中で、アフターフォローを町長は、どうお考えか、ここをちょっと重点的にお聞かせ願えますか。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま頂きましたご質問にお答えをさせていただきます。第一答弁でも申し上げましたように、新型コロナウイルスの感染拡大により、地域経済が大きな影響を与えているということから、我々といたしましても、経済対策を今年度から非常に強く講じているという状況であります。　それら一つ一つの事業検証ということにつきましては、必要不可欠なものと考えてございますので、政策の完了を持って適切な形で検証を加えたいと考えているところでございます。 ○議長（多田正成）　山崎議員。 ◆４番（山崎良磨）　よろしくお願いします。　もうそんなに長々とやってもしょうがないので、最後の後半になります。最初に、私が申しました、町長も現在のお店の業態がどうなっているか分からないと言われたキッチンカーの業者さん、今から調べていただくということでよろしいかと思うんですが、この議案が、そもそもいろいろ町民からも聞かれたり、議会の中でもいろんな質問が飛んだ議案でございます。そういった中で、しっかりとしたアフターフォローは町の責任であると、私が申した中で、しっかりと見ていただく中で、そのことでどうなった、今後どうするといった報告は、必ずやしていただきたいのですが、よろしいでしょうか。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきます。議員が具体的に取り上げられました補助金交付対象者に対する動向、これにつきましては、議員からの申出もございますので、改めて私たちのほうで確認をしながら、適切な形でご報告を申し上げたいと存じます。 ○議長（多田正成）　山崎議員。 ◆４番（山崎良磨）　お願いします。これも町民の血税で交付したものでございます。当町のためを思ってのことだったと思いますので、当町のためにならないのであれば交付金の返還申出もやむを得ないかと、私は考えております。　いずれにしましても、こういったアフターフォローをもっともっとしていただいて、町民の皆さんに何を聞かれても、今こういう状態ですということを報告できるような万全の体制、もしくは、もう一つ所課の連携を超えた上での、垣根を超えたプロジェクトで産業振興を努めていただきたいなと思ったのが、私の今回の質問の提議でございます。　以上で、私の一般質問、終わります。何かございましたら、町長、どうぞ。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。議員から質問の前半部分でご評価をいただいたように、我々といたしましても、今回の事態に対応した経済対策につきましては、制度の大枠を早期に決定をする。そして、事業体制を速やかに構築をしていくということは外せないわけでありますけれども、具体的な事業執行の段階におきまして、状況の変化、また、住民の皆様方の声、事業者の意見、こういったものを聞く中で制度のさらなる発展が必要な場合につきましては、柔軟に対応していきたいと考えてまいりました。　今回、３月補正予算、また、当初予算に計上させていただいています経済対策、これらにつきましても、できる限り弾力的に事業執行を行っていきたいと考えてございますので、議員の皆様方からも、ぜひとも多様なご意見を賜りたいということを申し上げておきたいと存じます。 ○議長（多田正成）　山崎議員。 ◆４番（山崎良磨）　終わります。 ○議長（多田正成）　これで山崎良磨議員の一般質問を終わります。　次に、１２番、渡邉貫治議員の一般質問を許可します。　１２番、渡邉議員。 ◆１２番（渡邉貫治）　皆さん、おはようございます。　第１００回令和３年３月定例会における一般質問をさせていただきます。　件名、見えるまちづくりを問うでございます。答弁者は町長でございます。　与謝野町では新型コロナウイルス感染症により影響を受けておられる町内業者の皆様に対し、町内経済を全力で支えていただいているわけでございますが、ひとり親家庭、生活保護家庭、自己責任管理における糖尿病、高血圧である高齢者など、生活基盤の弱い人たちに対しては、これからどのように支援されるかをお伺いするものでございます。　答弁を求めます。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　それでは、渡邉議員のご質問「見えるまちづくりを問う」にお答えをいたします。　議員からは、コロナ禍の中で、ひとり親家庭や生活保護家庭、高齢者などへの支援策についてお尋ねでございますので、それぞれのご家庭への支援策についてお答えをさせていただきたいと存じます。　まず、ひとり親家庭への支援につきましては、国が実施をする「ひとり親世帯臨時特別給付金」が、１世帯５万円、第２子以降１人につき３万円を８月と１２月に支給をされました。さらに新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方は、追加給付として、さらに５万円が支給されております。京都府からは、ひとり家庭等の子供に対する学習支援として、１人５，０００円分の図書カードが支給をされたところであります。　本町におきましては、独自の施策といたしまして、ひとり親家庭等支援金を１家庭５万円を支給してございます。　議員もご案内のとおり、町村におきましては生活保護世帯に対する支援は京都府となっており、本町では丹後保健所が支援を担っておられるところであります。生活保護世帯に対する生活保護費支給につきましては、生活保護法に基づき支給が行われており、新型コロナウイルス感染症による影響は少ないと判断をされているようであります。　現時点で、国による生活保護世帯に対する現状の支援を越えた支援は予定をされておりませんが、引き続き丹後保健所と密な連携を取りながら、法に基づく新たな支援が出た場合には、速やかに連携してまいりたいと考えております。　次に、高齢者などに対する支援でありますが、お元気な方でも糖尿病や高血圧で治療中の方は多くあり、医療機関の受診を控えられることで、病気の重症化が心配されます。基礎疾患をお持ちでない高齢者の方におきましても、自宅にいる時間が長くなりますと体の機能低下やストレスから抑うつ状態が見られるということであります。　このことに対応するために、介護福祉サービス事業所では、サービスを停止することなく、感染防止に多くの努力を費やしていただき、介護福祉サービスの提供を維持、継続をいただいているところであります。　高齢者の過剰な外出控えを防ぐためには、感染防止対策が徹底されていることや、高齢者自らが「新しい生活様式」に取り組んでいただくなど、必要な情報を発信していく必要があり、今後も広報などにおきまして周知をしてまいりたいと考えております。また、高齢者向けの「健康増進・介護予防」の事業であります、「高齢者ふれあいサロン」、「認知症カフェ」などにつきましても、感染拡大防止対策に努めながら、再開に向けて進めているという状況であります。　さきの１２月議会におきましても、答弁をさせていただきましたが、事業を中止している期間にも、電話や戸別訪問を通し、健康状態を把握したり、再開までの生活の工夫などの声がけをさせていただいたり、町有線テレビを活用し体操教室や小物作り教室、また、音楽療法なども取り入れた介護予防番組を制作し現在も午前８時から９時まで放送しております。　新しい生活様式の中での、これからの介護予防事業の一つとして、皆様方のご利用をお願いしたいと考えております。　さらに、高齢者サロンにおきましては、利用者と手紙のやりとりをしていただいており、地道な取組が高齢者の方々の不安な気持ちの解消につながっているものと考えており、再開を楽しみにされる方が多いと伺っております。　地域包括支援センターでは、高齢者自身が目標を持ち介護予防に取り組めるよう、また多くの高齢者に活用していただけるよう、パンフレットをオリジナルで作成中であります。新しい生活様式を取り組んでいただくことは必然となっており、高齢者にとっても日常生活が大きく制限されることとなっておりますが、より一層、人との交流や助け合い、支え合いが重要になっていると考えております。　以上で、渡邉議員への答弁とさせていただきます。 ○議長（多田正成）　渡邉議員。 ◆１２番（渡邉貫治）　それでは、再度お聞きします。与謝野町から新型コロナウイルス感染症対応ですね、経済対策支援と、このように頂いております。見させていただきました。　経済支援、これは中小企業に対しても大変重要なことであると思っております。必要であります。ましてや、それに対する町民の方々にも同じように対応、支援がお願いしていただけないかという問題点が生じてくると、私は思っております。皆、同じ与謝野町民でございます。経済対応というだけでは、なかなかいかない部分、今、先ほどおっしゃられましたふれあいサロンとか、いろんなものでも高齢者に対しては頂いております。そこで一つ大きな問題点が出てくるのが、私どもも常に思うんですが、経済支援という形で他町も行っております。隣の他町におきましては１万５，０００円、商品券１，０００円で何とか、当町では新聞報道によりますと５，０００円ですかいね、いうような形で出ております。　ましてや、もう一つ大きな福知山に行きますと、これは３０万円とかいう大きなものも出ております。私たちは、皆同じところで、同じようにして同じ空気を吸ってお世話になっているわけですから、より一層きちんと皆さんと一緒に事業も、町民の方々もお願いしたいと、そのように思っておるわけでの質問でございまして、また、そのようにしていただいておりますが、ここにも書いておりますように、より一層のという限られた国からの２億３，０００万円ですか、いう金額が、中でのいろんな方々を支援するというところでは、目配りというものを大変必要だと思いますが、この点をちょっと再度、よろしくお願いしたいと思っております。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。現在、与謝野町が事業執行を行っている新型コロナウイルス感染症対策でございますけれども、議員からのご指摘にございますように、経済対策事業者支援というものの比率が多くなっているということは事実でございます。その上で、住民一人一人に寄り添った生活支援、また、高齢者福祉事業従事者、また、そのほか生活をされておられる方々に対する支援というものを、より強化をしていくべきなんじゃないかといったご指摘もごもっともであると考えております。　そのようなことから、我々といたしましても、３月補正予算並びに当初予算の事業に計上させていただいている内容につきましては、暮らし支援でありましたりとか、様々な経済対策以外の支援策も提案をさせていただいているという状況でございます。　私どもといたしましては、これらの施策というものを確実に住民の皆様方にお届けをさせていただき、住民一人一人が、この難しい時代を乗り越えられるようご支援をしていきたいと考えているところでございます。 ○議長（多田正成）　渡邉議員。 ◆１２番（渡邉貫治）　それでは、再度申し上げて、終わりにしておきたいと思います。　私たち、町の中におる住民は、事業者も、それから、そこに生活している人たちも、皆同等でございます。それによっての差別があってはならないと思っております。皆さんに心行くように、できるだけ、配分などありましょうが、目配りをお願いしておきたいと思います。　終わります。 ○議長（多田正成）　これで、渡邉貫治議員の一般質問を終わります。　ここで１０時４５分まで休憩とします。　　　　　（休憩　午前１０時２８分）　　　　　（再開　午前１０時４５分） ○議長（多田正成）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開します。　次に、５番、下村隆夫議員の一般質問を許可します。　５番、下村議員。 ◆５番（下村隆夫）　それでは、まだ、午前中、お昼前の時間で大変恐縮でございます。　それでは、５番、下村隆夫が通告により一般質問させていただきます。　民間では総合戦略というんですが、行政では総合計画という言葉を使われております。これは地域づくりの最上位に位置づけられる計画であり、長期展望を持つ計画的、効率的な行政運営の手法が盛り込まれているものであるというふうに定義されております。一般的に策定に当たっては、基本構想と、これに基づく基本計画及び実施計画からなるものが多い、おおむね１０年の地域づくりの方針を示す基本構想を受けて５年程度の行政計画を示す、基本計画は３年程度の具体的政策を示す、実施計画の三つを含む総合計画ということになっております。そこでお伺いします。当町における総合計画の考え方については、件名のとおりお答えを願いたいと思います。　内容につきましては、コロナ時代における課題と総合計画をどのようにするか。　（１）として、平成１９年に第１次与謝野町総合計画を策定し、平成２０年から平成２９年までの町の基本構想及び基本計画が定められていますが、具体的な施策に当たって、その効果を客観的に検証できる指標（ＫＰＩ）があると思いますが、どのようになったのかを、まずお伺いしたいと思います。　次に、（２）としては、第２次与謝野町総合計画は、２０２０年３月１３日に案が掲載され、基本構想と基本計画について、七つのワーキンググループで策定に当たっている。町長は、議会に報告し、原案は議会に提出したのかを問います。　（３）に、以上の第２次与謝野町総合計画を担保とする財源は、どのようになっているかをお伺いしたいと思います。　次に、観光協会の役割について、昨年の議会でも様々な形で皆様が観光については、どうなっているかという質問が多く出ました。根本は何であるのかを確認したいと思います。　最後に、防災会議に対する考え方、ちょうど今日が東北の大震災から１０年目という、折しも日に該当しますので、この辺もきちんとした形で、今後をどのようにしていくのか、特に防災会議において、どのようなことが語られているのか、あるいはメンバー構成はどうなっているのかを踏まえて、お伺いしたいと思います。　以上、第１回目の質問でございます。 ○議長（多田正成）　答弁を求めます。　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　それでは、下村議員１番目のご質問、総合戦略の考え方はいかににお答えをいたします。ご質問は、総合計画についてのご質問であるとの認識でお答えをさせていただきます。まず、１点目のご質問でありますが、第１次与謝野町総合計画において、具体的な施策の効果を客観的に検証できる指標とあるが、どのようになったかにお答えをいたします。合併直後の平成１９年に策定をいたしました第１次与謝野町総合計画では、「ともにめざす与謝野ベンチマーク」と題し、施策ごとに目標指標と目標値を設定し、定期的に点検・評価をすることで、施策の推進に役立ててまいりました。　平成３０年に策定をいたしました、第２次与謝野町総合計画では、施策ごとの目標指標、目標値の設定はいたしておりません。それは、総合計画が町のあらゆる分野の方向性や、その方向性に向かって実施するまちづくり施策を示しているものであり、設定をした数十個の数値のみで計画の進捗の物差しになり得るのかといった意見もあり、最上位である総合計画には、数値目標を示さず、行政経営の視点で行政評価によって進捗を管理することに委ねることとしたためであります。　そこで、第２次総合計画策定の翌年度の令和元年度から事務事業評価を開始し、全ての事務事業について活動指標・成果指標を設定し、その進捗を点検することといたしました。２年目となりました、令和２年度の事務事業評価で明らかになったことは、個々の事務事業の点検・評価だけではなく、施策と事務事業の関係を整理し、施策レベルの評価を行うことによって総合計画の進捗を図ったほうが、よりベターであるという認識をもっております。現在は、令和３年度に向けて、その仕組みの構築の準備を進めているという段階でございます。　次に、２点目のご質問、第２次与謝野町総合計画について、議会に報告し、原案を議会に提出したのかにお答えをいたします。第２次与謝野町総合計画は、与謝野町総合計画条例に基づき平成３０年２月２８日開催の議員全員協議会でご説明をさせていただいた後、３月定例会に議案として提案し、３月２３日の本会議において可決をいただいたものであります。　次に、３点目のご質問、担保する財源を間うにお答えをいたします。総合計画は、町のあらゆる分野の方向性や、その方向性に向かって実施するまちづくり施策を示しておりますが、計画の実行を担保する財源につきましては、財政見通しを勘案しながら毎年度、予算編成時において優先順位をつけ、予算化をいたしておりますので、総合計画の内容が予算の財源まで担保できているというものではございません。　次に、２番目のご質問、観光協会の役割について、昨年の議会でも観光政策について議員から様々な質問が出たが、根本は何であるのかを確認したいにお答えいたします。以前から、観光行政、とりわけ観光協会の在り方や役割という点につきましては、多くの議員の皆様方からご質問をいただき、何度も答弁させていただいておりますので、重複する点があろうかと思いますがご了解をいただきたいと存じます。　町と観光協会が中心に本町の観光を盛り上げ、地域経済の活性化、産業振興につなげていくという「根本」は変わることはございません。「与謝野町第２次総合計画」、「与謝野町ひと・しごと・まち創生総合戦略」を観光協会と行政が十分に認識をした上で、各種観光施策の展開を図っていきたいと考えております。　観光振興を図るために観光協会の果たすべき大きな役割といたしましては、本町に来訪したくなるような「情報発信」や「ＰＲ活動」、本町へ来訪された方やメディア、ツアー客等を受け入れる際の「窓口・おもてなし」、町内での滞在や消費を促すような地域資源を生かした「体験プログラムの造成・販売」等の公益事業、さらには、安定的な組織運営に向けた物販等「自主事業」の実施など、戦略的に観光関連事業を展開し、国内外から選ばれる町となるよう、海の京都ＤＭＯと連携し観光振興を図り、地域が稼げる仕組みづくりとマーケティングにカを入れていただくことで、地域経済の活性化、産業振興につながっていくものと考えております。　なお、ご承知のとおり、観光協会におかれましても、平成２６年に「地域の期待に応える協会」を追求するため、観光協会の設置目的、役割、組織体制、事務事業を検証されるなど、観光振興事業が円滑に推進できる「協会のあるべき姿」を報告書として作成され、その方向性を具現化するために、今日まで歩んでこられているものと認識をしております。　次に、３番目のご質問、防災会議に対するお考えはに、お答えいたします。まず、与謝野町防災会議についての成り立ちでございますが、災害対策基本法第１６条には「市町村に、当該市町村の地域に係る地域防災計画を作成し、及びその実施を推進するほか、市町村長の諮問に応じ当該市町村の地域に係る防災に関する重要事項を審議するため、市町村防災会議を置く」とされており、これを基に設置をされておりますもので、委員定数は３０人以内、委員構成は１号の指定地方行政機関の職員の中から町長が任命するものから、１１号の町長が特に必要と認める者まで条例で定められております。　現在２３人の方に委員をお世話になっており、このうち２名が女性委員となっております。なお、同様に各都道府県にも防災会議が設置をされており、国におきましては内閣総理大臣を議長とする中央防災会議が、いずれも災害対策基本法に基づく法定会議となってございます。　与謝野町防災会議は町の地域防災計画を作成し、その実施を推進することになります。令和２年度における与謝野町防災会議の開催状況につきましては、委員の多くが危機管理業務、社会生活インフラ業務を担う方々であり、コロナ禍における感染リスクの排除が必要であったため、２回の書面決議とさせていただき、「与謝野町ＢＣＰ（業務継続計画）〈地震編〉」、「与謝野町大規模災害時受援計画」をご承認いただいたところであります。　今後におきましても感染状況等を勘案しながら、柔軟に対応してまいりたいと考えております。なお、今後、発生が懸念をされる南海トラフ地震などを踏まえた改訂につきましても、上位会議の改訂内容に基づき、可能な限り速やかに本町の地域防災計画への反映を行ってまいりたいと考えております。　以上で、下村議員への答弁とさせていただきます。 ○議長（多田正成）　下村議員。 ◆５番（下村隆夫）　確かに以前は事務事業評価という形でなさっていたようでございます。昨年度は事務事業評価もクローズという形で秘密会みたいな会議でなさったような感もないわけはないんですが、あれはコロナだから部外者は駄目よとおっしゃったか、関係者以外は傍聴はできないという意味だったのか、私も、これを見ていて非常に疑問に思ったことなんですけども、そういった点に関しては、やはり見える町である以上、やはり傍聴は自由という形にしていただかないと、コロナであってもやり方は、いろいろとあると思いますので、その辺はちょっとご答弁をいただければと思います。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問でございますけれども、議員からのご発言を、私なりに解釈をいたしますと、現在、与謝野町行政改革推進委員会におきまして行っていただいている事務事業評価についてのご質問であったと認識をいたしました。議員からご指摘がございましたように、この事務事業評価につきましては、委員の皆様方の多角的な意見というものを踏まえ、行政職員の中で再考しながら、予算に反映をしていく。あるいは、まちづくりに反映をしていくということを目的としているものでございます。　現段階におきまして、事務事業評価につきましては、委員の皆様方のご努力のおかげもあり、適正に運営されているものと認識をしております。議員からのご質問におきましては、行政改革推進委員会の会議自体が非公開であったのではないかといった疑念があるということでございますけれども、私どもの認識といたしましては原則、公開で行っているものと認識をしております。 ○議長（多田正成）　下村議員。 ◆５番（下村隆夫）　先ほどの２回目の第２次与謝野町総合計画については、きちんと議会で上程して議決を得ているというお話でございましたので、その辺は、よろしいと思いますんですが、これの状況について、基本計画とか、いろいろあるんですけど、具体的な取組は、どの程度まで進捗しているのかを、再度、確認したいと思います。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。与謝野町の第２次総合計画につきましては、基本構想、そして、基本計画という形で構成をされております。基本計画の七つの施策分野におきましては、大きな方向性が示されているということから、その方向性に基づく施策、事業を実施するように取り組んできているというところでございます。　現在、この総合計画の達成度がいかほどなのかというご質問でございますけれども、それらの点につきましては現状も含めながら企画財政課長のほうから答弁をさせていただきたいと存じます。 ○議長（多田正成）　小池企画財政課長。 ◎企画財政課長（小池大介）　ただいま町長が申し上げましたように、与謝野町総合計画につきましては、第２次の総合計画を平成３０年３月の議会で可決をいただいております。その後の進捗管理といたしましては、先ほど町長の答弁にもございましたように、今までの第１次の総合計画のように指標を設けて管理をしていくということではなくて、基本的には全ての事務事業評価に総合計画の施策に分類をした形でシートを作っております。それらについて、事務事業評価をお世話になっておるんですけども、今現在では、個々の事務事業が一定の目標に近づいておるだとか、成果が出ておるだとかいうことの分析はいたしておりますけども、それが、先ほど町長の説明にもありましたように、事務事業でのレベルでしておるもので、これが施策レベルではどうなんだというところにつながっておりません。令和３年度以降、そういったことが体系的に見えるような施策の中で、施策の中には、いろんな事業がぶら下がってくることになりますので、この事業をやることによって施策が、要は基本計画では、大体施策の体系をまとめておりますので、そこが、どういうふうに進行していくのかというのを見ていただくような方向性に、今、先ほど町長の答弁にありましたように、変換していきたいというふうに考えておりますので、今の段階では、事務事業の個々の評価しかできていないというのが現状でございます。　なお、先ほどの町長の答弁にありました２次評価につきましては、基本的には公開でさせていただいておりまして、ただ、昨年度につきましては、コロナ禍ということもございましたので、積極的な広報はしていないということですけれども、傍聴席等も、もちろんつくらせていただいて、しておったということでご了解いただきたいと思っております。 ○議長（多田正成）　下村議員。 ◆５番（下村隆夫）　ちょっと話が前後しますけども、第１次総合計画においては、第２次計画をつくるときに、こういったことをしたほうがいいとか、ああいったことをしたほうがいいというのがかなり、この評価総括書で出ておるんですけども、これは参考にして第２次をつくられたと思うんですが、それでも今のところはうまくまとまって報告できるような内容にはなっていないということなんでしょうか。　その辺については第１次の評価が終わった中で中間総括書が出た中において、これが第２次に、本来は当然、引き継がれているはずだと思うんですが、にもかかわらず、まだ、様々な七つのグループということで、町長も今回の施策方針の中には含まれておるんですが、あまりにも耳触りがよくて、多分、きちんと頭の中に入ってこない。耳触りがいいと、耳から入って耳から出ちゃうというようなことがあるもんですから、そういった意味の中においても、やはりこの辺はちょっとしっかりしないと、第２次総合計画も何かあやふやなうちに終わってしまって、次行こうかじゃ、ちょっと町民の皆さんたちに、いわゆる議会及び議員は何をやっているんだという話になってしまいますし、そういったことは受けたくないんで、やはり我々も、後１年残すところでございますので、やはりここは町民に対しても分かりやすく説明できる形をしないと、議員としての、何をやっているんだと笑われることになりますので、その辺はきちんとしっかりした形での評価を、途中であってもできるようにしていただきたいと思いますが、その辺については、いかがでしょうか。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問でございますけれども、第２次与謝野町総合計画を策定する段階におきましては、第一次与謝野町総合計画の進捗達成度合いというものも当然、議論をしながら第２次の計画策定に入っているというふうにご理解いただきたいと存じます。　その上で、先ほど申し上げましたように、第２次与謝野町総合計画につきましては、基本構想実施計画に基づき、毎年度の予算編成時におきまして、それらの調整を行った上で具体的な事業を立案をしてきたという状況であります。　議員からご質問をいただきましたように、これらの事業に対する評価というものにつきましては、一定できているものと考えておりますけれども、それが施策レベルで、どの程度、達成をしているのかといった点につきましては、まだまだ、詰めていく必要があるものと認識をしてございますので、令和３年度の取組の中でできる限り住民の皆様方に達成度、並びに進捗度合いをお示しできるように、私どもとしても調整を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（多田正成）　下村議員。 ◆５番（下村隆夫）　それでは、（３）として、担保する財源を問うということで、お話ししたら、担保していないというお話でございました。総合計画をするにおいて、やはり財政的担保がない状態で、私は普通の会社でもお金のことを考えないで、ものはつくれないと思いますし、家庭においても、お金がないと何もできないという話はよく聞きます。町においては、そういったところの財政に対する考え方というのは、一体どのようになっているのか。特に今回の予算の件の中においても非常に疑問に感じるところが多々あるもんですから、予算のほうは後ほどの予算のときにさせていただくとしまして、その担保は一体、しないでずっとやってこられたようなお話振りでしたんですけども、やはり財政が伴わない限り政治は動かないと、私は理解しています。　逆に言えば、政治を動かすためにお金が必要だということになるわけですけども、当町の場合は、お金は国からもらうものと、直接町民から頂く金額しかないわけですから、その中で、どこまでできるんだということを、やはり基本的な中において、いわゆる本当の基本は財源だと思うんです。その財源、いわゆる財源が分からなくて、いろんなことをやろうやろうとしても、それは単なる空想というか、むなしいものになってしまいますので、そういったことは、やはり財源がどこにあるかをきちんと考えながら判断をするべきだと、私は思うんですが、町長、いかがでしょう。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。第２次与謝野町の総合計画の実現に向けて財源をどのように担保していくのかといったことにつきましては、議員ご指摘のとおり大変重要な課題であるものと認識をしております。そうしたことから、私たちといたしましても、当初予算編成時におきまして、総合計画との連動性というものを十分に加味をしながら編成を行っているという状況であります。　議員のご質問につきましては、総合計画を複数年度で見た場合に、財源担保というものをよりできるようにしなければならないのではないかといったご質問であったのかなと思いますけれども、行政システム自体が単年度主義ということもございまして、なかなかシステム上も難しいというのが実感でございます。ただし、現在までに与謝野町におきましては、財政見通しという形で３月定例会でお示しをしておりましたけれども、それは、より緻密に練り上げた財政計画をもって３月定例会以降はご説明をさせていただきたいと考えておりますので、総合計画と財政計画、これらの整合性を図りながら予算の編成、並びに執行をしてまいりたいと考えてございます。 ○議長（多田正成）　下村議員。 ◆５番（下村隆夫）　確かに予算というのは、単年度、これは国も全部一緒です。その中において事業計画を、どのように振り分けていくかが総合計画の考え方だと思いますが、その辺については、いかがでしょうか。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま頂きましたご質問でございますけれども、もし答弁に不十分な点がありましたら、後ほどご指摘をいただきたいと存じます。　議員が、先ほどから申されておられますように、総合計画と財源の担保というものは非常に密接な関係性があるものと考えております。我々といたしましても、総合計画の実現に向けて、いかに財源を担保できるのかということを、より詳細に考えていきたいということから、財政計画を策定するというものでございます。したがいまして、総合計画並びに財政計画、これらの整合性を図りながら、今後の事業推進に全力を傾けていきたいと考えてございますので、そのようにご理解を賜りたいと存じます。 ○議長（多田正成）　下村議員。 ◆５番（下村隆夫）　答弁になっているようで、なってないというのは、気持ちなんですけども、要は総合計画というのは、基本３年、最低限で、３年間でやらなきゃならないもの、基本計画を実施計画段階では、毎年の予算が決まっている中において、どこまでを入れるかを考えていくのが行政の仕事、あるいは町長の責任だと思っているということを確認したかったんですけども、いわゆる３年間の中において、どういうふうに毎年、幾らのお金が入ってきて、どこまでできるんだという計画をお伺いしたかったんですが、その辺をちょっと、お答えになっているようで、なっていないという、耳触りはいいんで、私はあまり頭がよくないんで、耳触りがいいと、ちょっと右から左にいっちゃうというところがあるんで、その辺をちょっと説明いただければと思います。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問でございますけれども、我々といたしましては、総合計画に示す基本構想、そして、基本計画、これらに基づく形で事業の立案を行ってきたという状況でございます。これにつきましては、毎年の当初予算編成時にとりわけ重点的にチェックをしてきたものとご理解をいただきたいと存じます。　なお、議員がご指摘をされました総合計画実現のために行政組織として、その原動力となる財源をいかに確保していくのかということにつきましては、非常に重要なことだと考えておりますので、我々といたしましても、様々なことを考えながら、できる限りの財源確保に努めてきましたし、今後につきましても財源の確保につきましては、しっかりとできるように努力をしてまいりたいと考えてございます。 ○議長（多田正成）　下村議員。 ◆５番（下村隆夫）　時間を切っていかないと、時間がなくなるといけないので、それでは、観光政策については、町長のほうからは、いろいろおっしゃっていただきました。その中において、一体、観光協会の役割で毎年、予算は組んでいますけれども、それにおけるマーケティング、何をしていたとか、そういった細かい話はいいですけども、費用対効果というのは、一体どうなっているのかというのが、やはりどうしても、町民においても一番気になるところだと思うんですが、その費用対効果が、私としてははっきりと見られない。いろんな事情があるかとは思いますけども、ただ、何がないだとか、かにがないから、マーケティングしても売上げが、答えとしては上がってこないと。よって、費用対効果が低いというのは、これははっきり言って、へ理屈になってしまいますので、実態がどうであって、マーケティングしても、何をやってもできなかったのか、あるいはマーケティング手法が間違っていたのか。最近は国におかれましても観光プラットフォームとか、様々なもの、あるいはＪＴＢさんにおける、いろいろな観光の在り方についても、いろいろ情報は出ております。そういった中において、今後このような状況で、これぐらいしか、いわゆる費用対効果が出ないのであれば、一体これをどのようにして変えて、改善を願うのか、町としての、これ必要な、町長としての義務でございますので、その辺についてお伺いしたいと思います。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　それでは、ただいま頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。先ほどの第１答弁で申し上げましたように、与謝野町観光協会に果たしていただきたい役割につきましては、本町に来訪したくなるような情報発信やＰＲ活動をはじめ、様々多岐にわたるものとご認識をいただきたいと存じます。　それらの取組を推進していく上で、与謝野町観光協会に対する行政からの補助金というものは現時点で必要不可欠なものと認識をしております。その中で、どのような効果というものが表れているのかということでございますけれども、議員からもご指摘がございましたように、この効果というものを図っていくことは非常に難しい側面もございます。数値的なことを申し上げますと、本町の観光入込み客数、あるいは観光消費額につきましては、年々変化してきてございます。その中で、観光消費額につきましては、コロナ前におきましては少しずつ上昇傾向にあったということでもございます。そのような数値的な動向をはかりながら、どのレベルで効果があったかということを検証していくということは、私たちとしても非常に難しい領域の一つということだとご認識をいただきたいと思いますけれども、改めて、私たちのほうで最新のデータなどを活用しながら、その費用対効果がいかなるものであったのかということは検証させていただきたいと存じます。　なお、数字に還元をされない効果といたしましては、京都府北部地域５市２町の中でも、また、訪れたいと思っていただける満足度につきましては、与謝野町は非常に高い状況でもございます。このように数値に還元されない効果というものも出てきているということも、また、事実でございますので、数字に表れるもの、そして、数字になかなか表現しづらいもの、こういったものを勘案しながら、その上昇効果に対する補助金の在り方については、検証していきたいと考えているところでございます。 ○議長（多田正成）　下村議員。 ◆５番（下村隆夫）　今の答弁で、数値に表れないというお話がございましたけども、全て数値化するのが世の中の常でございますので、数値化できないものはないというふうに理解しておるんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご見解でございますけれども、先ほど答弁をさせていただきましたように、数字に還元されない指標もあるということでございますので、私といたしましては、具体的な事例で申し上げますと、当町に訪れられた観光客の方の満足度、こういったものはなかなか数値に還元できない種類のものであるというふうに考えておりますので、そのようにご理解を賜りたいと存じます。　なお、これら与謝野町を含む５市２町の観光に関する数字、統計、データ、こういったものにつきましては海の京都ＤＭＯによって適正に管理をされておられものと認識をしてございますので、このようなデータ集積地であるＤＭＯと与謝野町観光協会の連携というものも、ますます重要になってくるものと認識をしているところでございます。 ○議長（多田正成）　下村議員。 ◆５番（下村隆夫）　私も、そう理解したいんですけども、やはり理解する上において、数値化されたものがないと理解しにくいというのが一般的な企業、あるいは国もそうですが、そういう評価というのは数値化しなきゃならないというのが定説になっております。人の気持ちは絶えず変わります。数値にしないと読めません。その数字を読んで、どのように人が動いているかを見るのが経営者であり、町長であり、あるいは国会議員であり、地方議員であり、我々議員でございます。　やはりそういったことを行わないと、町政においても全てがうまくいかないのではないかなと思いますので、これは観光に関して、今は質問させていただきましたけども、この件については、観光協会の在り方、あるいはいろんなご意見が今、町の中で流れてますので、そういった意味において、最終的に、また、今後の方針が新たになるのかと思いますので、私としても期待感を込めてお話をさせていただいているわけなので、町長は、その辺をどの程度期待をされているのか、いわゆる新しい考え方、コロナ後を見据えて観光協会に何を期待したいのかをお伺いしたいと思います。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。コロナ以前の統計数値でございますけれども、世界のＧＤＰの約１割は観光関連のものであるといった統計データがございます。このように与謝野町におきましても、観光事業者そのものは他市町と比較をしても少ない状況でありますけれども、観光に関連をする業種、業態の方々というのは、たくさんいらっしゃるということが事実でございます。このようなことを考えましたときに、与謝野町における観光振興というのは地場産業、あるいは地域経済と密接に関連をしているというふうに考えてございます。そうしたことから、私といたしましては、観光協会の組織運営において、地域が稼げる地域の形というものを想像していただきたいというふうに考えてございます。　これにつきましては、かねてから申し上げているとおりでございますけれども、この具体的な具現化の事業、あるいは手法、こういったものにつきましては、今後、与謝野町観光協会の皆様方とも議論を深めながら具体的な成果を出せるように努力をしていきたいと考えているところでございます。　なお、与謝野町観光協会におかれましても、令和３年度以降の会としての方針というものを改めて議論をされておられる段階であると認識をしてございますので、それらのご意見、ご提案なども踏まえて与謝野町の観光の在り方をよりよいものにしていきたいと、そのように考えているところでございます。 ○議長（多田正成）　下村議員。 ◆５番（下村隆夫）　与謝野町にも魅力はいっぱいあると、私は理解しておりますので、そういった意味において、観光というのは、いろんな方が携わるわけですので、仕事をする上では、いわゆる仕事場、仕事の場所を皆さんに共有してもらうということで、かなりの産業を従事する方が増えてくると思う。そういった意味では、与謝野町の働く場所が増えるということで、非常に頼もしい産業であると、私は理解してますので、観光協会さんが、そのような形で動いていただくことを、私も祈念をさせていただきたいと思います。　それでは、最後になりますが、防災会議に関する件ということで、防災というのは、丹後も５０数年前に大震災がございました。当時の資料によると蒸気機関車もひっくり返ったというぐらいなことであって、かなりの被害を受けたと。地域によって、今は与謝野町になっておりますけども、加悦のほうは、そんなに被害がなかったと。逆に言うと、下のほうの町、いわゆる岩滝とか海沿いのところは、かなり被害があったというふうに漏れ聞いております。　そこで、避難場所についてお伺いしたいと思うんですけども、いわゆる今、現状でいうと、公民館、地区の中の公民館があるというふうになっております。２４地区の中において避難場所になっているということなんですけども、これはあくまでも一時避難場所というふうに、私は理解しているんですが、本来の避難場所は一体、どのような考え方で、どことどことどこにあるのかを、ちょっと私も、先般防災のマップは、確かに拝見させていただきましたけども、町民の方にも、やはりまだ、配布はされてないかなと思うので、改めて本当の、第１次、いわゆる今までは震災のときの震災訓練は各地区の公民館に集まってくださいでしたけども、本来の意味での災害は一体どことどことどこが拠点になるのか。また、それが幾つあるのか。その辺をきちんと、やはり防災マップ、配ったからいいよというものでもないので、一応、町としての発信としては、どういう形をして、ここにはどういったものがあるというような細かい形でご説明をいただければと思います。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。なお、議員からのご質問は避難の箇所、場所についての周知徹底を行うべきなんではないかといったご提案であったものと認識をいたします。その上で、私のほうから、まず、申し上げたいのは、避難というのは難を逃れるということでございますので、住民の皆様方の生活拠点の立地場所などを考えたときに、あるいは時間帯などを考えたとき、また、災害の種類を考えたときに、異なっていくものかもしれません。したがいまして、住民の皆様方、お一人お一人がケースを想定した上で難を逃れるための場所を確保する、考えていくということがぜひとも大切なものと思ってございますので、この場をお借りして、住民の皆様方にも、ぜひともご検討いただきますよう、お願い申し上げたいと存じます。　その上で、本町における避難地、避難所等の指定場所、箇所でございますけれども、まず、避難地につきましては２５か所、そして、避難所につきましては９７か所ということになってございます。　詳細につきましては、この場でお話をさせていただくよりも、また、別の形で申し上げたいと思いますので、そのようにご理解を賜りたいと存じます。 ○議長（多田正成）　下村議員。 ◆５番（下村隆夫）　今の話の中で、私がお伺いしているのは、大規模災害が起きた場合に、最終的な避難する場所をお伺いしているんですけども、そのちょっと川が氾濫したから、今、防災訓練でやっているような話はお伺いしてませんので、その辺をちょっと誤解なさったように思われますが。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からご質問をいただきましたのは、大規模な災害が発生をしたときに、町民の皆様方が避難をされる場所につきましては、いかほどなのかといったご質問でございましたけれども、そのご質問にお答えをさせていただきますと、４か所ということになります。具体的な場所につきましては、藤垣防災安全課長から答弁をさせていただきたいと存じます。 ○議長（多田正成）　藤垣防災安全課長。 ◎防災安全課長（藤垣浩二）　お答えいたします。まず最初に、災害が起こった場合に避難していただきます一時避難所につきましては、２５か所ございます。各区に１か所なんですけども、浜町区につきましては２か所ということで、全部で２５か所となっております。そこに避難をしていただいた上で、なおかつ被害が拡大するような場合におきましては、町の災害対策本部で開設が必要ということで判断した場合には、拠点避難所を開設することにしておりまして、その拠点避難所につきましては加悦中学校の体育館、それから、岩滝小学校の体育館、それから、石川小学校の体育館、市場小学校の体育館の４か所を拠点避難所として開設するということで計画をしているところでございます。 ○議長（多田正成）　下村議員。 ◆５番（下村隆夫）　その４か所において、ちょっとお伺いしたいんですけども、これはコロナ対策後の最終的な避難所でございますので、よく問題にされているのが炊き出しとか、いろんな形で、あるいは、そこに避難した方のプライバシーの問題とか、いろんな形で昨今、放送もされてますし、また、考え方が変わってはきているところでもあるんですけども、特にコロナ関連に含まれて、どのような形で当町は準備をしているのか。あるいは準備を、まだ、できてないのか。いわゆるただ単にコロナ以前の対策はできていたけど、コロナになってからの対策が、まだ、できてないという状況なのか。　確かに、コロナも風邪と一緒で流行期間が終わればなくなるかもしれません。それはまだ、見えないところなので、そういった中において、ちゃんときちんと、今日もここにちゃんと枠がしてあるんですけども、こういった枠ではないんですけども、対策が取れているかどうかをお伺いしたいと思います。
    ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。昨年の与謝野町の補正予算におきまして、議員の皆様方のご理解をいただきながら、避難所に追加設置しなければならない物品の購入というものもさせていただいているところでございます。その上で、昨年の防災訓練におきましては、コロナ禍というものを想定した上での避難訓練をお世話になっているという状況であります。　したがいまして、議員からご質問がありましたコロナ禍における避難の対策というものは一定程度講じているものと認識をしてございます。ただし、それが十分なものであるのかどうかということにつきましては、まだまだ不十分な側面もあろうかと思いますので、コロナ禍、あるいは感染症ということを勘案した上での避難所の設置、あるいは整備というものに努力をしなければならないと、そのように考えているところであります。 ○議長（多田正成）　下村議員。 ◆５番（下村隆夫）　確かに、そういうように感染症にどう対応する施設にするかが一番重要だと、私も理解しております。ただ、先ほどで、この防災会議のメンバーが女性が２名しかいないというお話がありましたけども、昨今、話題になるのが、女性目線の施設をつくることはできてないというお話があるんですが、その辺において、委員の女性の比率をどう考えていかれるのかを、ちょっと最後にお伺いしたいと思います。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。現在、与謝野町の防災会議に出席をいただいている委員の皆様方の中で、２名の女性委員が就任されているというお話をさせていただきました。議員ご指摘のように、女性の比率を高めていくこと、併せて様々な環境におかれている方々、そうした方々においても、こうした会議体に出席をいただき、ご意見をいただくことによって、より充実した防災体制、あるいは防災事業というものが展開できるものと認識をしてございますので、より多様な方々にご出席をいただけるように今後の委員会の編成についても考えていきたいと思ってございます。 ○議長（多田正成）　下村議員。 ◆５番（下村隆夫）　確かに女性目線で、いろいろと避難所の様子が変わってきているのは事実でございますので、その辺は女性の比率を増やすことは絶対必要かなと、私は思いますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。　以上をもちまして、私の質問を終わりとさせていただきます。 ○議長（多田正成）　これで下村隆夫議員の一般質問を終わります。　ちょっと早いんですが、次の方が中途となりますので、ここでお昼の休憩とします。　１時３０分に再開しますのでお集まりください。　　　　　（休憩　午前１１時３９分）　　　　　（再開　午後１時３０分） ○議長（多田正成）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開します。　次に、７番、今井浩介議員の一般質問を許可します。　７番、今井議員。 ◆７番（今井浩介）　それでは、第１００回令和３年３月定例会、事前通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。　今回は大きく二つのテーマを質問させていただきます。　一つ目は、町長の政策方針について、二つ目は、企業版ふるさと納税についてです。　まず、一つ目、町長の政策方針について、町長におかれましては、２期目の最後の１年となり、政策方針の総仕上げの１年であります。１期目には種を植え、２期目には芽を出す政策であると、よく耳にします。この２期目である最後の１年として町長に就任されてから数えると７年が経過をしました。結果として形ができているものもあれば、長期的な視点で、いまだ見えにくい政策もあると思いますが、この時期だからこそ政策の検証と、残り１年をどのように進めていかれるのかをお伺いしたいと思います。　２期目がスタートした３年前、町長は五つの政策方針を掲げられました。一つ目は、経済成長を実現する。自らが深く考えることのできる中小企業の皆様と手を携えながら、地域内循環型経済を促進するとともに、地域外からの財の獲得に果敢に挑戦することにより、安定した経済成長を実現する。また、平成２６年から推進してきた、与謝野ブランド戦略事業によって、与謝野町の産業基盤を生かした新たな産業創出の兆しが見え始めている。ホップなどの原料から生産されるクラフトビール産業や、桑や繭から始める新シルク産業が、それに当たる。　これらの取組が持続可能な仕事として定着するよう関係機関と綿密な連携を取りながら、強力に推進していくという内容です。　二つ目は、多様な交流を実現する。人口ビジョンにおいて２０６０年以降に１万６，０００人前後で人口が落ち着くことを長期的な目標に掲げ、これらを達成するために講じる施策を取りまとめた、与謝野町ひと・しごと・まち創生総合戦略では、町への人の流れをつくる。人の魅力で人が集う与謝野移住戦略の重要性をうたっておられます。その中で、これまでの議論や施策展開の経過を踏まえて、とりわけ観光振興施策や産業振興施策などの政策間連動を強めていくことによって、多様な交流を実現したいとされておられます。その大きな柱の一つが観光産業の強化とされています。　地域の魅力が集う各拠点施設の充実や交通体系の整備に取り組むとされ、拠点エリア形成においては道の駅を魅力発信拠点として再整備し、重要伝統的建造物群保存地区であるちりめん街道の町並み修景事業や旧加悦町役場庁舎や古民家の利活用の促進などを確実に実行するとともに、阿蘇ベイエリアにおいては、活性化マスタープランに基づきシーサイドパーク内に景観と調和する拠点施設の整備や、海の航路の造成などの事業を官民一体となって進めるとされております。　三つ目は、安心・安全を実現する。安心・安全を実現する具体的な施策として、町内にバランスよく配置された各福祉医療基盤を最大限に活用するための人材育成及び確保、北部医療センターにおけるがん診療棟の建設計画の推進、健康増進施設であるクアハウス岩滝の改修計画の推進などの福祉医療の充実を確実に図る。生活支援施策においては、厳しい経済情勢や家庭環境にあるご家庭や子供たちへの支援を講じ、人口の２％程度は存在するであろうと言われるひきこもり者に対するきめ細やかな対応策や、認知症の発症を抑制するための予防策やサポーター制度の充実など、これらは住民の皆様の安心を支えていく上で今後一層求められる政策領域であり、関係機関との連携をもとに求められる施策を的確に講じていく。　防災、減災対策については、災害などの事態に備え取り組む、より一層の強化という面においては、消防団をはじめとする関係機関との協力体制を強化し、実効性のある危機管理体制をつくり上げていくことにより、全ての住民の皆様の生命と財産及び身体を守り抜きますとされています。　四つ目に、与謝野力の向上を実現する。本町に現存する全国級の文化財である史跡やちりめん産業群を活用した総合的なまちづくりの推進を図ると同時に、着物や短歌、俳句、茶の湯などの和の文化を次世代に継承していくために教育的な視点を取り込んだ施策を講じる。　五つ目に、持続可能な環境を実現する。現在を生きる私たちが未来を見据えて責任ある取組を進めていかなければならない。そのために選挙戦を通じて掲げた社会基盤の整備促進、自然環境及び景観の保全促進、再生可能エネルギーの創出、行財政改革の推進の４項目、これらは第２次与謝野町総合計画、人・自然・伝統・与謝野で織りなす新たな未来や各計画との整合性を十分に図りながら実行に移していきたい。しかしながら、議会、住民の皆様との対話なくして前進なしと考える。全職員が、その思いを胸に刻みながら前へと進んでまいりますとされております。　これらは、平成３０年５月議会にて所信表明演説の原稿を基に読み上げさせていただきました。そこで質問をさせていただきます。五つの施策を踏まえて、現在、実現できている施策、実現できていない施策は何でしょうか。　五つの施策の今までの成果と、残り１年の中で取り組んでいくことを自己検証を踏まえてお聞かせください。　二つ目に、企業版ふるさと納税についてです。この間、町のＰＲ、財源確保、町内事業者やものづくりをされる住民の皆様の販路としてふるさと納税について質疑や議論をさせていただいております。現在では、過去、取り組まれていた優良産品制度を基にしたふるさと納税へのさらなる参画を行っていただいております。最近では、隣の京丹後市が新聞報道等でも頻繁にふるさと納税へのＰＲや取組を紹介されており、２０２１年の当初予算はふるさと納税と移住促進で歳入増、合併後、最大規模の一般会計と報道されています。　全国の各市町もふるさと納税や移住促進に日々、力を入れておられ、当町もぜひ、ご尽力をいただきたいと思っております。　そこで、ふるさと納税の関連として強化の提案をしたいのが、企業版ふるさと納税です。企業版ふるさと納税とは、企業が自治体に寄附をすると税負担が軽減される制度のことです。正式な名称は地方創生応援税制と言い、自治体の実施する、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に企業が寄附をすると、寄附額の約３割が税額控除される仕組みです。地方創生、人口減少克服といった国家的課題に対応するため、地方公共団体が行う一定の地方創生事業に対して企業が寄附を行うことにより、地域創生を活性化する狙いがあり、平成２８年度に開始をされました。　これまでも企業の自治体への寄附は損金算入という形で寄附額の約３割に相当する額の税負担が軽減されていましたが、企業版ふるさと納税の登場によって、新たに寄附額の３割が控除され、併せて税負担の軽減効果が２倍の約６割となったのがポイントです。例えば、企業が１，０００万円の寄附をすると、実質負担額は約４００万円でいいことになります。自社の本社が所在する自治体への寄附や財政力の高い自治体への寄附が本制度の対象外になるなど、条件もありますが、寄附額の下限が１０万円からとなっており、企業側から見ても利用しやすい制度となっています。これにより企業は積極的に社会貢献活動に取り組むことができるようになりました。　企業版ふるさと納税の概要としては、地方公共団体が作成した地方創生に係る事業に対して、企業が寄附を行った際に税額が控除されるという制度です。税制面におけるメリットとして寄附額の最大６割が法人住民税などから控除されます。現行の損金算入措置に加え法人事業税、法人住民税及び法人税が控除されるようになります。つまり寄附金額の６割は実質税金を納めたことになり、企業側は少ない負担でも地方創生に取り組む地方を応援できるようになります。　そこで質問をさせていただきます。現在、与謝野町のひと・しごと・まち創生総合戦略における企業版ふるさと納税を活用した企業からの寄附はあるのでしょうか。当町の地方創生を成し遂げるべく企業版ふるさと納税を活用していただける企業へのアプローチは、どのようにされているのでしょうか。　以上で、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（多田正成）　答弁を求めます。　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　それでは、今井議員１番目のご質問「町長の政策方針」についてにお答えをいたします。　まず、１点目のご質問であります「五つの施策を踏まえて、現在、実現できている施策、実現できていない施策は」と、２点目のご質問「五つの施策の今までの成果と、残り１年の中で取り組んでいくことを自己検証を踏まえてお聞かせください」につきましては、関連をいたしますので一括してお答えをしてまいりたいと考えております。　ご質問の中でご紹介いただきましたように、私のマニフェストとして五つの基本政策を掲げ、町の総合計画との整合性を図りながらまちづくりを推進してきたところであります。これら五つの基本政策の進捗状況と検証、そして残り１年の町長任期で取り組むことは何かというご質問であったものと認識をいたします。　一つ目の基本政策「経済成長を実現する」におきましては、地域内循環経済を促進するとともに、域外からの財の獲得に果敢に挑戦をすることにより、安定した経済成長の実現を掲げました。本町の地域経済・地域社会を支えている大多数の中小企業、小規模事業者への支援をはじめ、基幹産業の織物業・農業への支援、地域循環型経済の強化、新産業の創出、企業誘致の推進、人材育成支援を中心に取り組んできたことにより、自然循環農業は国内外から高い評価を頂くようになり、京の豆っこ米の海外輸出、ホップの栽培面積の拡大、クラフトビール醸造所設置を目指す会社の誕生のほか、織物産地交流を通じた新しいテキスタイルの商品開発、首都圏への店舗進出をされた事業所もあるというところであります。逆に町内への企業進出といった成果もあったところであります。そして何より新しいことにチャレンジをされる方が顕在化してきているということが大きな成果であると考えております。　二つ目の基本政策「多様な交流を実現する」では、人の魅力で人が集うという考え方に基づき、ヒト・モノ・コト・情報の流動性を高めることにより、大きな人の流れの実現を掲げたところであります。人の流れで最も大きい要素はやはり「観光」であり、クアハウス岩滝、旧加悦町役場庁舎、かや山の家などの改修工事をはじめ、道の駅、ちりめん街道、阿蘇ベイエリア等、地域の魅力を生かして人の交流を創出することができたものと考えております。またウェールズ・アベリスツイスとの交流も一層深めることができ、加えてベトナムや台湾との交流を模索をしましたが、これらにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により休止となっている状態であります。　さらに移住定住促進策も積極的に取り組み、短期滞在型体験プログラムや京都Ｘキャンプ、地域独自の取組の支援などにより移住をされた方もあり、少しずつ形が整ってきていますが、移住希望者へのサポート体制が、まだまだ不十分であり、今後はここにも力を入れ、より多くの方に本町を選んでいただけるよう努めてまいりたいと考えております。　三つ目の基本政策「安心・安全を実現する」では、ライフステージに応じた切れ目のない社会保障の充実と災害に強いまちづくりの推進。また、個人の多様性が尊重され、お互いを思いやる優しい地域社会づくりを通じ、安心安全な町の実現を掲げたところであります。　高齢者や障害のある方への支援をはじめ、福祉サービスを提供いただく事業所支援、福祉人材の確保・育成、障害のある方の雇用促進に力を注いできたところであります。また、生活困窮家庭支援、子供の貧困対策、認知症サポート、成人のひきこもり者支援、ＤＶ対策など様々な社会的に立場の弱い方への支援を積極的に行いながら、安心して暮らせる町としてサポートの充実を図ることを目指したところでありますし、それにつきましても、一定程度なし得ているものと考えております。　子ども子育て環境につきましては、不妊治療交通費助成、ハローベビープロジェクト、産後リフレッシュ事業、キッズステーションといった、きめ細やかな支援制度を新たに設けたほか、かや認定こども園園舎新築にもめどをつけることができました。防災分野におきましては、治山治水事業、河川整備、橋梁の長寿命化、住宅の耐震化等のハード整備や、消防団をはじめとする関係機関との協力体制の強化などにより、住民の皆様の生命と財産、そして、身体を守る対策を講じることができたものと考えております。　しかしながら、災害はいつ発生するか分からないところであります。限られた予算の中ではありますが、計画的な防災減災対策に加え、強靭化への取組の重要性を改めて感じているところであります。　四つ目の基本政策「与謝野力の向上を実現する」では、与謝野町教育大綱に掲げた理念に沿い、未来を担う子供たちの学校教育の充実を図るとともに、住民一人一人が学び続けることのできる環境の構築。また、先人たちから受け継いできた知恵と技術を継承し発展させることで、私たちの町ならではの与謝野力向上の実現を掲げたところであります。　小中学校では、新しい学習指導要領に基づき、子供たちが主体的で対話的で深い学びが提供できる体制を整備し、必要な設備整備、トイレの洋式化などについても積極的な取組を進めたところであります。特に加悦地域においては３小学校の再編により適正規模の学習環境を整えることができました。　また、加悦谷高等学校につきましては、町として積極的に関わり、町内唯一の高校として魅力ある学びの場づくり、地域社会との協働体制や開かれた学習を推進しているさなかでございます。　生涯教育につきましては、地方創生の一丁目一番地の事業として「よさのみらい大学」を開講し、新しいモノやコトを発見し、出会いと交流を通じ、自分、地域、まちの未来を描き、主体的に行動する人財の育成をスタートすることができたものと考えております。　最後に、五つ目の基本政策「持続可能な環境を実現する」では、未来を見据えて責任ある取組を進め、将来にわたって持続可能な町であり続けるを掲げました。環境保全につきましては、ごみの減量化、リサイクルの推進、下水道への接続推進、不法投棄対策、森林整備事業等を進め、大江山連峰、野田川、阿蘇海などの美しい自然環境を守ることができているものと考えております。また、二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す取組として、まずは与謝野町地球温暖化対策実行計画を取りまとめ、いよいよ本格的に実践できる段階とすることができたものと考えております。　行財政改革につきましては、第３次行政改革大綱を策定し、財政の健全化として、老朽化の進む施設を中心に廃止を進めるとともに、料金の適正化、指定管理料の見直し、ふるさと納税の推進、事務事業評価による事業の合理化・効率化などを推進したほか、公債費の抑制策として起債発行額の上限を設定した予算編成の取組もスタートさせることができたところであります。　しかし、本町の財政構造につきましては、歳入総額の約２７％が自主財源、約７３％が依存財源と、大きな変化はなく、近年は極めて厳しい財政運営が続いていますので、財政計画を策定し、これに基づいた持続可能な財政運営を講じていきたいと考えております。　ただいま、ご紹介をさせていただきましたように、いずれの基本政策につきましては、実現に向けて様々な施策に取り組んでおりまして、分野分野で進捗の速度に違いがあるということでございますが、どの基本政策につきましても前進しているものと考えております。一方で、基本政策に基づく形で掲げました事業につきましては、進捗することができていないものもございます。例えば、阿蘇シーサイドパーク内における景観に即した拠点施設の整備など、あるいは庁舎問題に係る中長期的なロードマップの作成、こういったものにつきましては、まだまだ議論を深めることができていないというものもございます。　そうしたことから、令和３年度の当初予算につきましては、そのような取り組むことができていない事業も含めて予算化、あるいは事業執行を行えるように議論を進めてきたというところでございます。　また、議員からは残りの１年を、どのような形で進めていくのかといったお話がございましたけれども、施政方針でも申し上げましたように、この１年につきましては、新型コロナウイルス感染症対策を最優先とし、その上で限りある財源の中で、五つ全ての基本政策に取り組むことにより、掲げた基本政策の実現に少しでも近づけたいと考えているところであります。　次に、２番目のご質問、「企業版ふるさと納税について」にお答えをいたします。企業版ふるさと納税は、志ある企業の皆様方が、寄附を通じて地方公共団体が行う地方創生の取組を応援をしていただく場合に、税制上の優遇措置が設けられる仕組みであり、地方創生のさらなる充実、強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和２年度税制改正により大幅な見直しがなされたところであります。　まず、１点目のご質問「現在、与謝野町ひと・しごと・まち創生総合戦略における企業版ふるさと納税を活用した企業からの寄附はあるのか」にお答えいたします。本町におきましても、第２期与謝野町ひと・しごと・まち創生総合戦略に掲げる五つの基本目標に基づく施策の推進に対し、企業の皆様方からお力添えいただくべく、「企業版ふるさと納税を活用した与謝野町ひと・しごと・まち創生推進計画」の国の認定を受け、令和２年度から本町の地方創生の取組を応援していただきやすい体制を整え、町ホームページでの情報発信からスタートしております。しかしながら、現時点におきまして、企業版ふるさと納税による寄附は受け付けていないという状況であります。　次に、２点目のご質問でいただきました「当町の地方創生を成し遂げるべく企業版ふるさと納税を活用していただける企業へのアプローチはどのようにされているのか」にお答えをいたします。本町では、これまでから様々なつながりによってまちづくりに取り組んでまいりました。地方創生がうたわれている近年においては、特に地方への人の流れをつくる、関係人口の創出・拡大に向けた施策展開を図っているところであります。何らかのご縁やきっかけによってつながった方々や企業とのつながり・関係を保っていくこと、また、つながりが構築できそうな方々や企業とつながっていくことは、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中におきましても非常に重要な点であると考えております。　仕事や働き方、生活などにおける意識や行動の変化は、これまで以上に地方や地域への注目、関心を高めております。企業誘致や関係人口創出に取り組む部署だけの取組だけではなく、役場全体として情報を収集し、総合戦略の取組に共感をいただけそうな企業へ、私を先頭にアプローチをしていきたいと考えているところであります。　以上で、今井議員への答弁とさせていただきます。 ○議長（多田正成）　今井議員。 ◆７番（今井浩介）　それでは、ちょっと時間の都合もありますので、抜粋して２回目の質問をさせていただきます。　まず、経済成長を実現するの分野におきまして、質疑をさせていただきます。地場産業の支援として織物業と農業の支援ということをうたっておられます。織物業では生産基盤支援事業であったりとか、また、販路開拓支援などを継続して行っていただいておりまして、毎年、行われておりました生産基盤事業ですとか、また、テキスタイル事業というのが、これに当たるのかなと思っております。前回の議会でも質疑をさせていただいて、触れさせていただきましたけども、今までの広幅織機の導入支援として事業を継続されてきました。その中で、多くの織物業者の方々が広幅織機にチェレンジをされてきたんですけども、この経済効果という部分では、どのように分析をされているのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問でございますけれども、私がマニフェストとして掲げた経済成長を実現するという観点の地場産業の支援ということにおいて、特に織物業の支援策につきましては、毎年度講じてきたということでありますけれども、それに対する効果がどのようなものがあったのかということでご質問をいただきました。　現在、私自身が思うところでありますけれども、例えば、支援を受けられた事業所における雇用の創出、あるいは新商品の開発などの取組が進められているものと認識をしておりますけれども、支援をさせていただきました事業所における変化というものを今、現段階におきましてまとめられていないという状況もございますので、私のほうから担当課を通じ、その現状把握に努め、ご報告をさせていただきたいと存じます。 ○議長（多田正成）　今井議員。 ◆７番（今井浩介）　ちょっと同じような質疑になるかもしれませんけども、次の販路開拓支援という部分におきましても、どれほどの織物業者が新たに販路を開拓できたのか、こちらのほうも経済効果というところを質疑をしたかったんですけども、今現在、そのまとめもされていないというところで、では、どういった計画をもって、ここ３年から５年間ですかね、この織物業に対しての支援を講じてきたのか、その部分におきましては、計画なくして、ずっと支援を行ってきたのか、この経済成長を実現するという大きなテーマの分野で掲げられている施策について、検証が行われて、今もいないというのは、ちょっと疑問に思うんですけども、そのあたりは、どういうふうにお考えなのか、お聞かせください。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま頂きました議員からのご質問にお答えをさせていただきます。経済成長を図る指標として、どのような指標に着目をしなければならないのかということでございますけれども、私が重要視をしてきましたのが、町内の総生産、いわゆる町内のＧＤＰと言われる指標でございます。この指標につきましては、私が着任をしてから比較をいたしますと、年々の増減はあるものの、一定程度の向上が図られているという状況であります。しかしながら、このＧＤＰの調査につきましては、最新の年度で申し上げましても、２０１８年の数字が最新ということでございまして、私どもといたしましても、タイムリーな評価ができる指標ではないということから、その動向につきましては改善の方向を求めているという状況もあります。　また、次に重要視させていただいている指標といたしましては、市町村民税の所得割の推移ということも気にかけているところであります。これらにつきましても、一定程度の向上が見られるということでございますけれども、まだまだ、確実な、そして安定的な経済的な成長につながっているとは言いがたいものだと考えてございますので、これらにつきましても、動向をしっかりと注視をしながら、この推移が向上するように取り組みたいと考えてきたところであります。　したがいまして、少し大きな視点によって、その実現具合を見ていくということは、私のほうも気にかけながら取組を進めてきたというところでございます。　一方で、議員からご指摘がございました、織物業における支援の効果というものを、どのように評価をするというところでございますけれども、議員ご指摘のように、まだまだ見え切れていない。また、つかみ切れていないといった状況があるものと認識をしてございますので、改めて議員の皆様方に対し、その効果、そして、成果というものをお知らせをさせていただきたいと考えております。いずれにいたしましても議員からご指摘がございましたように、地場産業である織物業の支援というものを、どのような形で推進をしていくのかということにつきましては、人材育成、あるいは設備投資、また、町内の施設を通じた技術の伝達、これらにつきましては、私どもとしての方針として掲げさせていただいているというように思ってございますので、その方針に基づく施策の効果につきましては、改めて議員の皆様方にお知らせをさせていただきたいというように考えております。 ○議長（多田正成）　今井議員。 ◆７番（今井浩介）　ちょっと根本的なところでの意見の食い違いといいますか、認識の違いのところで、ちょっと次の質疑がなかなか難しくなってきてしまったんですけども、あらかじめ申し上げておきますけど、当初予算のほうには係る質疑はさせていただきませんので、あくまでマニフェスト検証という部分で質疑をさせていただきたいと思います。　前回の１２月議会のときにでも織物業への将来ビジョンについて、質疑をさせていただきました。その答弁の中で、長年にわたり議論をされてきた総合産地化、それに伴う関係人口の促進を確実に行う時期に入ってきているというふうに回答いただきましたけども、これを行う具体的な事業や活動というのは、どういうふうに今後、この１年、今までの、この織物支援事業も含めた中で活動をされていくのか、お考えがあればお伺いをしたいと思います。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からは、先般、開催をされました議会において、私のほうから答弁をさせていただきました内容についての進捗具合というものをご指摘をいただいたところでございます。　議員がご紹介をされましたように、与謝野町の織物につきましては、長年来、言われてきました総合産地化というところに積極的に取り組む必要があるというふうに考えてございます。そうしたことから、私どもが令和３年度におきまして、新たに取組を進めていきたいと考えておりますのが、与謝野町内における二つの織物関連の施設を通じた関係人口の創出、また、二つの施設を有効活用した商品の開発などでございます。　これにつきましては、具体的な事業といたしまして、コンソーシアム事業という形でご提案をさせていただいているというところでございますので、この事業の推進によって二つの施設を有効活用させていただいた上での商品開発、並びに交流人口の創出につなげていきたいと考えております。　また、ご案内のとおり丹後地域につきましては、与謝野町と京丹後市が主な織物の産地ということでございまして、連携ということも大変重要でございます。そうしたことから、京丹後市、与謝野町、また、京都府などと連携をしながら、この産地における、仮称ではありますけれども、販路の一つでもありますタンゴオープンセンターの設置に向けて尽力をしていきたいと考えております。これにつきましては、私どもから京都府に対し要望活動を行うといったことで取組を進めてまいりました。　これらの点につきましても、先日の京都府知事の施政方針の中でも組み込まれているということでもございますので、新たな取組として住民の皆様方と共有できるものではないかと考えているところでございます。 ○議長（多田正成）　今井議員。 ◆７番（今井浩介）　今おっしゃられたところは、当初予算のほうの関連もございますので、次のステージには、こういった方向で向かっていくというふうに捉えさせていただきます。　それで、その構想に基づくために、今までの広幅化の導入の支援であったりとか、そういった町への、いわゆるサポートをされてきた伏線が、この支援だったのか、そのあたりはどういうふうに考えての、この織物の総合産地化ということで、今から進むべきビジョンのところの、今、答弁ありましたけども、そこに結びついていくような施策であったというふうには検証されているんでしょうか。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　議員から頂きましたご質問でございますけれども、与謝野町の織物業の今後ということを考えたときに、総合産地化という大きなビジョンの設定があり、そして、その設定を実現していくために生産基盤の支援でありましたり、人材育成であったり、町内の施設を有効活用するということがしっかり連動しているのかというご質問であったものと認識をしております。　私どもといたしましては、議員ご指摘のように一定の連動性を意識をしながら、事業の推進を図ってきたというところであります。そういった中で、令和３年度につきましては、先ほど申し上げたような施策を講じていくことによって、全体の構想を強化していくことができればと考えているところであります。 ○議長（多田正成）　今井議員。 ◆７番（今井浩介）　先ほども申しましたけども、こちらのほうは経済成長を実現するというテーマの下で行われている施策でございますので、しっかりと経済効果がどれぐらいあるのかというところが、もう７年やっている話なので、もう残り１年の中で、しっかりと明確にはしていただきたいと思います。　次に、農業についてお伺いをさせていただきたいと思います。　第１答弁のところでは、農業に関しては各分野でできているという評価だったのかなと思っております。その中で、自然循環型農業をメインとして事業をされてきましたけども、この中で地域産農産物の６次産業化の促進という部分というのは、現在どのように進めてられているのか。また、この効果というのは、どういうふうに感じておられるのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。第１答弁で、農業につきましては、一定の評価を得ているものと認識をしているといったことをお話をさせていただきました。それに基づき答弁をさせていただきたいと思いますが、議員からご指摘は、６次産業化の現状ということでご質問をいただきました。　まず、与謝野町の農業の形態でございますけれども、農地の多くがお米の製造ということになってございます。その米の６次産業化という観点につきましては、ご案内のとおり加悦ファーマーズライスを中心として、多くのお客様に愛される製品を提供していただいていると考えております。　したがいまして、安定的にお米の供給がなされるように、我々としても配慮をしているというところでもございますし、我々も一株主ということでもございますので、株主としての意見を申し上げてきてるという状況であります。　このように、お米につきましての６次産業化については、加悦ファーマーズライスを中心に進めているという状況でありますし、恐らくそのほか、様々な形で商品開発がなされてきてるというふうにご理解いただきたいと思います。　その上で、お米以外の６次産業化という観点で答弁をさせていただきたいと思いますが、この経済成長を実現するという項目にも掲げておりますように、ホップの栽培を行ってきたというところでございます。このホップの栽培というものは、今後、６次産業化につなげていきたいと考えており、現時点におきましては、町内二つの事業所が独自のクラフトビールの醸造をされておられるということにもつながっているという状況でありますので、今後、与謝野町内における醸造所の設置を目指して、取組をしていかれるものと認識をしているところであります。　また、近年では百商一気「桜プロジェクト」といたしまして、食用の桜の定植、また６次産業化の学習ということをされておられるという状況でもございます。　先日、法人化をなさり、いよいよ活動の加速が期待できる状況になってきているという状況でありますので、これらにつきましても、取組をされる皆様方とよく連携をしながら、食用桜の６次産業化に向けて取り組んでいきたいと考えております。お米、ホップ、桜など、原材料の生産と、それを生かした６次産業化の取組というものは少しずつ与謝野町内においても定着をしつつあるものではないかと考えているところでございます。 ○議長（多田正成）　今井議員。 ◆７番（今井浩介）　こちらの分野につきましては、ある一定の形で理解ができるところが多いのかなと思いますので、この６次産業化、今、進められているお米、ホップ、また、桜というところでの、また経済成長につながるような今後の動きとして期待をしておきます。　続きまして、地域内循環型経済の強化という部分で、経済活力が力強く地域内循環するための施策を講じていくとありますけども、このまちぐるみで中小企業の受注機会の増大に努めるとされています。町内業者の受注機会の増加と、また、循環型経済の現在の成果というのは、どういうふうに感じておられるのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきます。　議員からは、地域循環型経済の強化という項目の中で中小企業者の受注機会の増大、また、地域内循環が促進をされるような施策の実行と、それに伴う効果というものが、どのようになっているのかということでご質問をいただいたところでございます。　まず、中小企業者の受注機会の増大ということでございますけれども、これにつきましては、条例に則した発注業務を行いながら、与謝野町内に本所のある、あるいは支店のある、関係のある事業者の皆様方に、様々な受注の機会をつかんでいただきたいというふうに考えてございます。　これにつきましても、私どもが公共事業として発注をした、その額、あるいは質、こういったものについて、全体的な検証がなされているという状況ではございません。これらの点につきましても、改めて議員のご指摘を踏まえて、どのような効果があるのかということについて、お知らせをさせていただきたいと考えております。　また、地域内循環経済を強化をするという観点から、どのような取組を行ってきたのかということでございますけれども、これは先ほど山崎良磨議員への答弁でも申し上げましたように、新型コロナウイルス感染症に係る対策ということで、飲食店への応援キャンペーン、また、住宅改修助成制度などの取組を行っているという状況であります。　前者につきましては、先ほど答弁をさせていただいたように、一定の効果があるという状況でありますが、後者につきましては、来年度におきましても事業実施を行っていくというものでございますので、一つ一つの事業の検証に至る段階ではないと考えております。　いずれにいたしましても、地域循環型経済の強化というものを実現をしていくために、多様な施策の実現を目指して取組を進めているというところであると、ご理解いただきたいと存じます。 ○議長（多田正成）　今井議員。 ◆７番（今井浩介）　現在、このコロナ社会の中で、なかなか本来であればもっと進むべきことができないというのもあるので、ちょっと多くは申しませんけども、その中でも、この町内業者の受注機会の増加というところに関しては、これも、もうこの２期目が始まって、もう既に３年を迎えたところで、残り１年なわけなんです。　そこで、やはり毎年、そういったマニフェストの検証であったりとか、今どういった実績まで来ているのかというのは、やはり分析をしなければならないのかなと思っております。あまりちょっと分かりやすい答弁ではなかったので、少し曖昧な答弁でしたので、ちょっとここはもう、今後のことということでとどめたいと思います。　次に、ちょっと、先ほどの農業の分野と答弁が、もしもかぶるかもしれませんけども、新産業の創出について質疑をさせていただきます。　与謝野ブランド戦略事業の推進によりまして、ホップなどの原料から生産するクラフトビール産業、そして、桑や繭から始める新シルク産業が持続可能な仕事として定着するように取り組むとされておりました。　クラフトビール産業については、先ほどもありましたけども、軌道に乗りまして様々な方を巻き込みながら、今現在進んでおりまして、シルク産業については歩みが少し止まってしまったというところで、失敗が悪いということではなくて、どんなことでも新しいことをするには、ほとんど失敗から始まるというのが、私は思っております。　その中で、この反省を踏まえて、次にどう改善をして動いていくかというところが重要であると思っておりますので、残り１年の中で、なかなかちょっと難しいかもしれませんけども、このシルク産業については、住民の方からも、この桑の葉の活用については、様々なご意見をいただいておりまして、まだ、チャンスがある素材ではないかというふうにご意見を伺っています。　丹後の中でも、この桑の葉を活用した様々な商品もございますし、この新産業の創出という項目においては、どういうふうに検証をされて、町長は考えておられるのか。この新産業の創出という分野におきましての経済効果という部分に関しては、どう考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。議員からは、新産業の創出という観点で、特にホップ、そして、シルクの取組を取り上げていただきました。ホップの取組につきましては、一定の動きが見えているというご評価を頂いたというところでありますけれども、桑や繭につきましては、現在のところ進捗が止まっているのではないかといったご指摘でございました。　ご案内のとおり、令和２年度の当初予算をご議論いただく際におきましても、このシルクプロジェクトの取組については、議員の皆様方からも多くご意見を賜ったというところでありました。その際に、私どもが申し上げましたのは、令和３年度に民間に完全移行していきたいというふうに申し上げたところであります。　現在、与謝野町のシルクプロジェクト協議会につきまして、おおよその議論が整ったという報告を受けておりますし、令和３年度の早い段階において、完全に民間移行をするべく取組を進めていただいているものと認識をしております。　しかしながら、新産業の創出というものは、なかなか短期間で成果、効果が出るものではないというのを考えておりますので、今後におきましても、民間事業者に対して、我々のほうでできる取組を支援させていただきたいと考えております。　一方で、その民間企業体における今後の事業計画のお話も承ったところであります。その中におきましては、議員がご紹介されましたように、桑の有用性についても触れておられましたので、そういった、これまで取り組んできたことをベースに発展できるような事業の推進を図っていただけるものと認識をしております。　いずれにいたしましても、新産業の創出というのは、極めて難しい分野でございます。失敗も多く、そして乗り越えなければならない課題も山積をしているという状況でありますけれども、ホップ、桑、繭、それぞれ何とか今後の展望が開ける状況になってきたという段階であります。したがいまして、そのような段階でございますので、その取組によって、どのような効果が出てきているのかということは、現段階で申し上げることができないというふうにご理解いただきたいと存じます。 ○議長（多田正成）　今井議員。 ◆７番（今井浩介）　こちらにつきましては、大本の目的というのが持続可能な仕事として定着するようにということで新産業を考えられておりますので、これがしっかりともうかる仕組み、また仕事として成立する仕組みであれば、手を挙げる方もたくさんおられると思いますので、そういったあたりのやはりシミュレーションであったりとか、そういったところを訴えていかないと、なかなか前に進まないのかなと、個人的には思っておりますので、また、これも検証していただきたいと思います。　次に、人材育成支援につきましては、地場産業、中小企業や医療・介護分野などの人材不足を解消するために、人材育成や確保に努めるとされてきましたけども、この人材育成というのは、できているんでしょうか。今までの成果と検証も含めてお伺いをしたいと思います。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたのは、人材育成支援の中において、地場産業、中小企業や医療介護分野などの人材不足を解消するために取り組んできた事業、あるいは成果というものが、どのような状況なのかといったご質問をいただいたところでございます。　特に医療・介護の分野につきましては、兼ねてから講じてきましたように、医療・介護における福祉人材、医療人材の確保ということで、複数の支援体制を用意をしてきたという状況であります。その成果につきましては、毎年、一定の数字の報告を受けているという状況でございますけれども、ここ近年の数字を取りまとめているという状況ではございませんので、その数字につきましても議員の皆様方に後日、お知らせをさせていただきたいと存じます。　なお、地場産業、中小企業の人材育成支援につきましては、令和２年度の取組で各事業所や企業が取り組まれるリクルーティングの事業の支援をさせていただいているという状況であります。この取組につきましても、今年度の事業ということで、一定の事業者の皆様方においては、この制度を活用しておられるという状況でございますけれども、その成果が見れているという状況ではございませんので、これにつきましても、事業の完了を一つの目安にしながら、その成果のご報告をさせていただくことができればと考えています。 ○議長（多田正成）　今井議員。 ◆７番（今井浩介）　では、次に多様な交流を実現するというテーマのところで質疑をさせていただきます。　観光につきましては、今までも、私も含めて多くの議員の方々が質疑を行っておられますので、一括して質疑をさせていただきますけども、施策にうたってある当町の観光拠点と言われた、ちりめん街道、景観と調和する新たな拠点の整備をする阿蘇ベイエリア、その他として公共交通体系の整備、これらというのが本当に進んでいるのかどうなのか、率直に疑問に強く思う部分でございますので、この今までの検証も含めて、残り１年をどうしていくのか、その部分を考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。多様な交流を実現するという基本政策に基づき、観光産業の強化というものをうたってございます。その中でちりめん街道の振興を掲げておりまして、その具体的な施策として旧加悦町役場庁舎の利用促進ということを掲げております。これにつきましては、令和元年度の事業といたしまして、耐震改修を終えたというところであります。　しかしながら、この利用促進という観点におきましては、コロナ禍ということもございまして、従来の計画どおりに推進をされているという状況ではないということでございますので、このコロナの感染状況、あるいは観光を巡る環境をしっかりと捉えながら、有効活用に向けて努力をしていきたいと考えているところであります。　また、古民家の利活用ということで上げてございますけれども、重伝建地域ということもございまして、重伝建の支援制度を受けられて、古民家の改修、また、お住まいの拠点の整備ということをされる皆様方もいらっしゃいます。中には、簡単なホテル、また、飲食店として整備をされた物件もあるということでございますけれども、その場において当初計画どおりの事業執行がなされているという状況には至ってございませんので、これらにつきましても、整備をされた民間企業の皆様方と議論をさせていただきながら、当初掲げました利用促進につなげていくことができればと考えております。　また、阿蘇ベイエリアのシーサイドパーク内における拠点施設の整備でございますけれども、これは先般の宮崎議員への答弁でも申し上げましたように、この状況の中で当初の拠点施設の整備を行うということは極めて難しいと思ってございます。そうしたことから、シーサイドパークを中心に、現在、阿蘇ベイエリア活性化実行委員会という会が編成をされており、例えばキッチンカーであったり、テントを活用した公園利用というものを目指していただいているという状況でもございますので、こうしたソフト的な展開を重視させていただくことによって、シーサイドパーク内における人の流れというものを活性化していきたいと考えてございます。　また、各関係機関と連携をしながら、公共交通体系の充実を図るということでございまして、とりわけ観光産業の強化の部分につきましては、海の航路ということを掲げてございます。これにつきましても、現在のところ進捗が見られていないという状況でございます。　改めてコロナ禍における影響というものを勘案をしながら、民間企業の皆様方と議論をさせていただきたいと考えておりますけれども、これにつきましては、任期内の実現というものは極めて厳しい状況であるということを認識をしているところでございます。 ○議長（多田正成）　今井議員。 ◆７番（今井浩介）　観光につきましては、コロナの影響がかなり大きいですので、少し、ちょっと難しい部分もあるかもしれませんけども、その中でちょっとちりめん街道について、ちょっと重点的に聞いていきたいと思います。　当町の、この観光拠点というのが、ちりめん街道だというふうに、海の京都構想が始まって以来、ずっとうたわれております。町長に就任されて以来、このちりめん街道というのが、どう変化をしたのか、どれくらいの観光地としての認知度であったりとか、経済効果、また、関係人口の増加があったのか、どういうふうに検証されているかというところが、与謝野町の観光拠点として、今後もここで進めていくのかどうなのか、なかなかいろんな答弁を聞いていますと、観光拠点が山の家だったり、阿蘇ベイエリアであったり、いろんなところに点在をしているように聞こえてしまうんですけども、当町の観光拠点はちりめん街道という認識でいいのかどうなのか、そのあたりも含めて町長のお考えをお伺いをしたいと思います。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたように、平成２４年の段階において、海の京都構想の推進ということで、与謝野町におきましては、ちりめん街道を戦略拠点と位置づけてございます。その上で、マスタープランの策定を行っていただき、そのマスタープランに基づき様々な整備を行ってきたという状況でございます。　例えば、旧加悦町役場庁舎の整備もそうですし、加悦奥川の整備などもそれに当たります。また、修景事業としての重伝建制度を活用した町並み保存、こういったものを確実に進めていくということが重要であったと考えております。　私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、拠点施設の整備でありましたりとか、河川改修などのハード整備につきましては、一定のめどを立てることができたと考えております。しかし、その整備に基づき観光客の入り込み客数が増加をしたというものではないと考えてございます。先ほど、申し上げましたように、コロナ禍の影響ということを踏まえながらも、このちりめん街道に人が集う機会を増大をさせていきたいと考えているところであります。　したがいまして、議員から頂きましたように、ちりめん街道というのは、与謝野町の観光拠点でございますので、その方針につきましては、これからも引き継いでいきたいと考えているところでございます。 ○議長（多田正成）　今井議員。 ◆７番（今井浩介）　こちらのテーマにつきましては、これで終わらせていただきます。　次に、安心・安全を実現するというテーマにつきまして、この項目では福祉医療、子ども子育て環境、生活支援、防災・減災対策というのがあります。　幼保連携型認定こども園を平成３４年までに、町内に３か所設置をするという部分につきましては、現在、協議の最中でありますので、その他として、クアハウス岩滝の充実による保健医療体制の強化等の福祉医療、そして防災・減災対策として、実効性のある危機管理体制の構築とありますけども、この部分に関して、どういうふうに検証されているのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。まず、健康増進施設であるクアハウス岩滝の充実ということによって、保健医療体制の発展を。ごめんなさい。少しちょっと前文を読ませていただきたいと思いますが、安心・安全を実現するという観点で、京都府医科大学附属北部医療センターや、町立国民健康保険診療所、健康増進施設であるクアハウス岩滝の充実に努めることによって、地域の保健医療体制の発展を実現しますということでございます。クアハウス岩滝につきましては、健康増進施設としての位置づけを明確にした上で改修工事を行ったというところであります。　現在、改修前と改修後の入り込み客数を見てございますと、改修前に匹敵するほどの人手が戻っていないという状況でもございますので、これにつきましては、ソフト面での対策を通じ、クアハウス岩滝の利用の充実に努めていきたい。そのことによって、住民の皆様方の健康というものを支えていくことができればと考えているところであります。　なお、北部医療センターにつきましては、先ほどご紹介をいただいたように、がんの診療棟の建設も終わりましたし、建て替えにおける議論というものも来年度、京都府において進めていかれるものと認識をしてございますので、一定の成果というものがあるものと認識をしております。　また、防災・減災対策の強化という面で、実効性のある危機管理体制をつくり上げますということでございますけれども、これは与謝野町における災害に応じて、危機管理体制をつくっているということでございます。この任期が始まりましてからは、特に台風、また大雨災害などがあったということでありますし、新型コロナウイルス感染症の対応ということがございました。双方、災害、そして、感染症の対策の中で、私どもとして危機管理体制を強化をしながら、各種施策の実行につなげていけているものではないかと考えているところでございます。 ○議長（多田正成）　今井議員。 ◆７番（今井浩介）　じゃあ次、続きまして与謝野力の向上を実現するの分野にいきまして、これは教育と文化という部分でございまして、生涯教育の充実という部分で、よさのみらい大学について触れられております。　今までの議会でも質疑をさせていただきましたけども、この学びから生まれる起業に対する支援の仕組みづくりを目指すというふうにありますけども、起業された方はできたんでしょうか。また、支援をする仕組みづくりというのは、その仕組みは、どういう仕組みができたのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきます。基本政策の４番目に上げました、与謝野力の向上を実現するという観点で、生涯教育の充実を掲げております。それに基づき、よさのみらい大学の開校を上げておりますけれども、議員からのご質問につきましては、これらの学びから生まれる起業がどれほどあったのか。また、支援をしていく仕組みというものは、どういうものになっているのかということをご質問をいただいたところでございます。　よさのみらい大学につきましては、ご案内のとおり三つの学部編成によって取組を進めております。その一つに、与謝野ブランド戦略ビジネス学部というものがございまして、これは商い、ビジネスに直結する講座を展開するということでございました。近年の具体的な講座の内容を申し上げますと、徳島県神山町で展開をされている、フードハブ・プロジェクト、これは小さな食糧政策というものの実現を目指しておられる取組でございますけれども、例えばこういったプロジェクトを牽引をされておられる方を講師に招きながら、与謝野町の食を通じたビジネスを展開するといった内容でありました。　例えば、この事業によって、あるいは、この事業に参加をされた方々との連携という意味におきましては、一定程度の取組が見えているものと考えておりますけれども、それが数字として、どのような数字を提供できるかということにつきましては、引き続き検証させていただきながら、議員の皆様方にもお答えをさせていただきたいと考えております。　なお、これらの取組を強化していきたいということから、来年度のみらい大学の取組につきましては、与謝野ブランド戦略ビジネス学部を、また別の形で運用した上で起業家創出、また、支援の体制の強化を図っていきたいと考えておりまして、この仕組みづくりということにつきましては、来年度しっかりと取り組んでいきたいと、構想を持っているというところでございます。 ○議長（多田正成）　今井議員。 ◆７番（今井浩介）　次にいきます。次に、持続可能な環境を実現するという分野です。　前回の１２月の一般質問で、地球温暖化対策として自然環境であったりとか、再生可能エネルギーについては、触れさせていただきましたので、割愛をさせていただきまして、ここに記載がある行財政改革の推進という部分について、全事務事業の総点検、公共施設の統廃合及び複合化などの歳出抑制政策、ふるさと納税制度などの効果的な歳入の確保、庁舎問題についての基金積立と中期的なロードマップを描くというふうにあります。　第１答弁の中では、このロードマップができていないというふうな答弁でございましたので、少し答弁いただく内容が変わってくるかもしれませんけど、この行財政改革というのを、どういうふうに現在、検証されているのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと思います。議員からは、持続可能な環境を実現するという項目の、行財政改革の推進という観点で、複数の点でご質問をいただきました。　まず、全事務事業の総点検についてでございますけれども、これは、先ほどの一般質問においても答弁をさせていただきましたけれども、現在、与謝野町の行政改革推進委員会を通じて、事務事業評価の取組を進めてございます。この事務事業評価において、事業の総点検を行っていくということでございますので、一定の体制は構築できているものと考えております。　また、公共施設の統廃合及び複合化につきましては、与謝野町内における１９０を超える公共施設につきまして、その時代的な変化の中で役割を終えた施設につきましては、廃止を行ったり、求められる方に対して、譲渡したり、そうしたことを取り組んできたというところでございます。　また、議員からご質問を頂きまして、特に現時点で取り組んだけれども、一旦、住民の皆様方の声を聞くというフェーズに入っているものといたしましては、野田川地域の認定こども園の取組、また、社会教育施設の統廃合、あるいは複合化に関する議論が、まだ課題として残っているという状況であると、ご理解いただきたいと存じます。　また、議員から頂きましたご質問の中で、庁舎問題についての取組がございました。これにつきましても、先ほどの答弁で申し上げましたように、現時点で中長期的なロードマップを描くという段階には至っていないということであります。この庁舎問題につきましても、感染症の影響なども考慮した上で議論を進めなければならないというふうに考えているというところでございます。 ○議長（多田正成）　今井議員。 ◆７番（今井浩介）　今回、この大きく五つのテーマのところで、分野ごとに少し壮大なテーマのところでの質疑をさせていただきましたので、また細かくは当初予算であったりとか、今後の質疑の中でさせていただきたいと思います。その中で、残り１年というところで、この政策方針をどこまで実現をできるのか、締めくくりの１年でもあり、しっかりと検証を行いながら、どう次につなげていくのかというところが重要であると考えております。　これは、町長がよく言葉にされます、住民の皆様とともにという言葉にあるように、やはり議論を重ねて同じ思いを共有しながら進まなければ実現できないものばかりだと思っておりますし、または、やはり目的や計画がなければ、それがどこに向かっていくものなのか、今の検証の中でも結構できていない、分からないという部分が多かったのかなという部分はございますので、しっかりと、このマニフェストの検証をしながら、次の１年をどう動いていくのかということで、つなげて考えていただきたいなと思っております。　引き続き、我々議員であったりとか、住民の皆様と協議を進めながら、重ねて進めていきたいと思いますので、最後に、このマニフェストの検証につきまして、町長からご意見、何かございましたらお願いします。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたように、私が平成３０年度の選挙で申し上げた五つの基本政策、そして、それに基づく施策展開でございますけれども、我々といたしましては、それに基づき様々な施策、事業を構築をしてきたと考えております。　しかしながら、その効果や成果というものをどのようにまとめていくのか、これにつきましては、より一層の検証が必要であると考えております。　議員がご指摘いただきましたように、来年度につきましては、最終年度ということでございますので、私が掲げた基本政策というものが、どのような成果並びに過不足があるのかということも含めて、住民の皆様方にお知らせをしていく工夫を凝らしていきたいと考えております。　なお、議員からございましたけれども、この間、つまりこの任期始まって３年間という意味でございますけれども、様々な施策に取り組んできたと考えておりますけれども、不十分な部分、また強調していきたい部分、様々ございます。それにつきましては、令和３年度の取組の中で、できる限り実現に向けて努力をしていくために、予算編成も行ったというところでございますので、この後の予算質疑におきまして、その点も含めて、ご質疑をいただくことができればと考えております。　また、このマニフェストでございますけれども、これは住民の皆様方と私の約束と考えております。それにつきまして、当然実現に向けて尽力するということでありますが、どうしても実現できない、あるいは実現の見通しが立たないものにつきましては、一定の説明責任を果たしていく、その姿勢が重要であると考えております。 ○議長（多田正成）　今井議員。 ◆７番（今井浩介）　では、次のテーマに行きます。次の企業版ふるさと納税について、少しだけ質疑をさせていただきます。　今、現在このひと・しごと・まち創生総合戦略における企業版のふるさと納税を活用した企業からの寄附は、今のところ受け付けていないという回答でした。そしてまた、企業へのアプローチというところでは、つながりが重要であるというふうには答弁いただいたんですけども、なぜ、今、１件も、この受付がないのかというところの分析に関しては、どういうふうに考えておられますでしょうか。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。与謝野町企業版ふるさと納税でございますけれども、ホームページなどを通じ呼びかけをさせていただいているという状況であります。　しかしながら、この制度を活用した寄附というものが、まだ、ゼロ件ということで、その状況にある理由、また、それを打開していくための取組について、議員のほうからご質問があったと認識をいたしてございます。　まず、与謝野町企業版ふるさと納税でございますけれども、これは大幅な改正によって、企業側においては以前の制度と比べて、かなり納税しやすくなったというものでございます。　しかしながら、企業側において、このふるさと納税制度の変更でありましたりとか、趣旨というものがなかなか伝わっていないということも一つ事実としてあると考えております。我々といたしましても、事あるごとに寄附いただけそうな企業に対しては、この企業版ふるさと納税のご紹介をさせていただくんですけれども、初めて聞いたといった声もよく聞くという状況であります。　したがいまして、対象となり得る企業に対しての働きかけというものについては、これは私たちのほうでしっかりと企業情報も収集しながら、取組を進めていかなければならないものと認識をしております。　また、現時点でゼロ件のふるさと納税の状況であるということでございますけれども、与謝野町に対し企業版ふるさと納税を行おうかと考えていただいている企業も、私が把握をする限り２社ございますので、そういった企業と確実に議論をしながら、その実績をしっかりと積み上げていくことができればと考えております。 ○議長（多田正成）　今井議員。 ◆７番（今井浩介）　今の、この制度というのが、まだ浸透していないという部分というところでご紹介をいただきましたけれども、この寄附をしようと思う事業の中身かどうかというところも一つ重要なところかと思っております。　結構、企業版ふるさと納税というところで調べてみますと、全国各地の成功事例であったりとか、どこの企業の寄附を受け入れたかというような事業の詳細説明などがずらっと一覧でもう見れますので、そのあたりでこのＳＤＧｓを関連した、この環境についての取組であったりとか、その企業が目指すべきものが、いわゆる共有ができている事業については、そういった寄附も受け入れられているのかなというふうなところを感じたところです。　その中で、先ほどつながりが大事だという答弁いただきましたけれども、町長も、この東京丹後人会であったりとか、いろんな丹後出身者の方々とも連携をされておられます。その中で、この与謝野町出身で起業をされた方が、例えば都会におられたりとか、そういったつながりの中で与謝野町の、こういった事業に対しての企業版のふるさと納税への参画であったりとか、そういったところもやはり促せれるのかなというところで、町長の、そのつながりを生かした企業版ふるさと納税への参画というのを推進をしていただきたいと思っております。　先ほど、答弁の中では町長を先頭にという言葉がありましたけれども、こちらは全国的に成果を上げられた町の動きの中で共通しているのが、町長自らが積極的に動くというところが一番の共通点でした。　町長自らが先進自治体であったりとか、企業への訪問などを積極的に行っていただいて、この町の施策について、熱意を持って説明をすることで、全国的に強固な人的関係を形成されたり、その過程において、この町の施策に共感した各企業のトップに対して、事業内容であったりとか、ふるさと納税の制度のメリットというのを国や町独自の資料を用いて丁寧に説明をされていくといった、トップセールスを行った結果が、このいろんな企業との寄附につながったというところで、やはり町長が積極的に動いていくというところも一つ重要なところであると思っております。　そして、もう一つが担当課が一緒に動くというのも重要なところでした。定期的に企業訪問する際に、そういった企業誘致であったりとかも外に向けていろいろと動かれておりますので、その際に企業版ふるさと納税についてもＰＲを行っていくというところも重要なところです。　そしてまた、もう一つが全町挙げてＰＲをするというところです。大体成功したところの自治体におきましては、全職員の、このメールの署名のところに、企業版ふるさと納税のキャッチコピーであったりとか、町のホームページのＵＲＬ、また制度のＰＲというので、常についてメールをされておられます。　そういったところの町の魅力の発信であったり、うちの、このひと・しごと・まち創生総合戦略の、この事業、いわゆる事業費の獲得、財の獲得という部分におきましては、そこが行政ができる一番の財の歳入の部分なのかなと思っておりますので、町長を先頭に、そしてまた担当課は担当課として自分の事業の中で、このふるさと納税への企業の推進、そしてまた全庁職員を挙げての、このＰＲに努めていただくことが重要なのかなと思っておりますので、そのあたりをしっかりと、また、これも勉強していただきながら、検証して行っていただきたいと思っております。　そのあたりにつきまして、町長、一言、よろしくお願いします。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたように、企業版ふるさと納税の実績を積み上げていくためには、私が積極的に対象企業に対し働きかけていくということが重要であるということ。そして、全庁挙げて取組を進めていくということが重要であるということ。これは本当に、そのとおりであろうと考えております。　現在、与謝野町におきましても、私もそうでございますけれども、各職員が有しているつながり、これをしっかりと収集していこうということで、企業リストの作成に当たっているという状況でございます。　そのような状況もございますし、先ほど申し上げたように２社の方は具体的に寄附を検討していただいているということもございます。こうした状況でございますので、機を見て積極的に企業訪問を重ねながら実績をつくり上げていきたいと考えているところでございます。　その上で、与謝野町の地方創生、これを成し遂げていきたいと考えております。 ○議長（多田正成）　今井議員。 ◆７番（今井浩介）　ぜひ町と、そしてまた企業側に、お互いがＷｉｎ－Ｗｉｎの関係になるような、そういったことのつながりを持って、この歳入の確保というところで、ご尽力をいただきたいと思います。　以上で、一般質問を終わります。 ○議長（多田正成）　これで、今井浩介議員の一般質問を終わります。　ここで３時１０分まで休憩とします。　　　　　（休憩　午後２時５４分）　　　　　（再開　午後３時１０分） ○議長（多田正成）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開します。　次に、２番、永島洋視議員の一般質問を許可します。　２番、永島議員。 ◆２番（永島洋視）　日本共産党、永島洋視でございます。通告に基づき、一般質問をしたいというふうに思います。　昨年の１２月議会では、町の財政指標である収入に対して借金返済額の占める割合である実質公債費比率が令和元年度決算で１７％になっており、１８％を超えると知事の許可がないと起債が発行できない、危険な状況であること。さらに、新清掃工場の建設負担金で発行した１８億円の起債償還が、これから本格的に始まり、今後、実質公債費比率は１８％を超え２０％ほどになると、そういう見通しであることも明らかになりました。　この質問をテレビで見ていた人たちや、議会だよりを読んだ人から大きな反響が出ています。知事の許可がないと起債が発行できないとは大変な事態だ。なぜ今日まで町民に説明がされなかったのか。町広報誌や町長の年頭挨拶でも全く、そのことは触れられていない。どうなっているのかという疑問と怒りの声であります。３月議会一般質問では、この問題に今後、どのように対処していくのかを質問をしたいというふうに思っています。　それでは、質問に入っていきたいというふうに思います。　まず、第１点目ですが、実質公債費比率が危険ラインとなり、今後、知事の許可がないと起債が発行できなくなる１８％を超える財政見通しであることを、なぜ町民に説明を今日までしなかったのか、その理由を問いたいと思います。　第２点目には、この事態を町民にどのような方法で、いつ説明するのか、明らかにしていただきたいと思います。　第３点目には、実質公債費比率を引き下げ、財政の健全化を図る計画は、いつまでに作成し公表するのか、その点を明らかにしていただきたいと思います。　第４点目には、どうして実質公債費比率の引下げをしていくのか、その手だてを明確にしていただきたい。　以上、４点を第１質問としたいというふうに思います。 ○議長（多田正成）　答弁を求めます。　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　それでは、永島議員ご質問の財政健全化への手法と町の責任についてにお答えをいたします。　まず、１点目のご質問、実質公債費比率が危険ラインとなり、今後、知事許可がないと起債が発行できなくなる１８％を超える財政見通しであることを、今までなぜ住民に説明をしなかったのか、その理由を問うにお答えをいたします。　今後１８％を超える可能性があるということにつきましては、９月議会において私から決算の提案説明で令和元年度決算における実質公債費比率が３か年平均で１７％となっております。１８％になると地方債の発行に知事の許可が必要となる基準となりますが、今後も認定こども園整備への新たな地方債発行、広域ごみ処理施設建設に借入れた地方債の元金償還も始まることから、ますます数値悪化が見込まれる状況であるため、起債の繰上償還や新たな地方債の発行抑制に取り組む必要がありますということを述べさせていただいてございます。　次に、２点目のご質問、この事態を町民にどのような方法でいつ説明をするのかと、３点目のご質問で頂きました、実質公債費比率を下げ、財政健全化を図る計画は、いつ作成し公表するのかを明らかにされたいにつきましては、関連をいたしますので一括してお答えをさせていただきたいと存じます。　本町では昨年度、第３次行政改革大綱を策定し、その中で財政計画を策定することとしておりますので、令和３年度予算を編成したタイミングであります、この３月に令和４年度から令和１０年度の７年間の財政計画を策定をいたしました。　本定例会の中で議会全員協議会をお世話になり議員の皆様方にもご説明をさせていただくとともに、町民の皆様方に対しては、計画自体を町のホームページで公表することはもとより、今後の実質公債費比率の推移につきましても新年度予算を説明をさせていただく広報誌などでお知らせをしてまいりたいと考えております。　最後に、３点目のご質問、どのように実質公債費比率を引き下げるのか、手だてを明確にしていただきたいにお答えをいたします。今後の公債費に対する対策と実質公債費比率の推移については、財政計画に明示をしております。既に１２月議会でお認めをいただきましたように、今年度に減債基金を取り崩し臨時財政対策債を約５億円繰上償還をいたします。加えて財政計画策定の段階で、実質公債費比率を構成する数値、特に交付税や臨時財政対策債の見込みによる分母への影響など、算出方法や考え方の再整理も行ったところであります。その上で、令和４年度以降の年間の地方債発行額を臨時財政対策債発行額を含めて、１０億円規模に抑えることを地方債発行方針として実行することにより、計画期間内に公債費を３億円減少させ、比率を１８％以下に抑えてまいります。　発行額１０億円規模となると、投資的事業を相当抑え込むということになりますので、投資的事業を精査し、場合によっては事業の先延ばしなどを行うほか、今、本当に必要な事業をしっかりと見極め、実行していく必要があるものと考えてございます。　一般会計の取組によって計画最終年度の令和１０年度には実質公債費比率が１５．９％となる見込みでありますが、まだまだ高い水準にございます。計画期間内では特別会計の公債費の一般会計負担見合いである準元利償還金の水準が高いままであり、特別会計の公債費がさらに減少していくまで、計画期間以降も一般会計の地方債発行額をコントロールし、公債費の抑制に努めていかなければならないと考えているところであります。　以上で、永島議員への答弁とさせていただきます。 ○議長（多田正成）　永島議員。 ◆２番（永島洋視）　第１質問で、なぜ町民に説明をしなかったのかという、そういう質問をしたわけですが、議会で説明をさせてもらったという、簡単に言えば、そういう答弁であったというふうに思います。　問題は、議員が議会で質問しなければ、そのことを公表しないと。そのことが町の姿勢として問題ではないかということを私は申し上げたいというふうに思います。それで、１２月議会で明らかになった町の財政危機の状況を受けて、今議会に見直した財政計画が示されました。それは、１５日の全員協議会で説明をするということになっておりますので、まだ、私は説明を聞いておりません。そのために、若干間違ったことになるかも分かりませんが、一言で言うならば、新規で発行する起債を年間、今後１０億円以内に抑えて、実質公債費比率を下げていくと、こういう内容だというふうに思うわけですね。　私は、率直に言って、この起債発行額で行政運営ができるのかどうか、そういう厳しい内容だというふうに私は思っております。この点については、後でまた触れたいというふうに思いますが、１２月議会では公債費比率が高騰しておるのに、さらに借金をする学校や保育園の統合をしていった。なぜ先送りをしなかったのかと質問をしました。　見直した財政計画を見て、率直に思うことは、先送りをしておればもっと簡単に財政の健全化はできたはずだと、町財政は借金のし過ぎで大変な状況になっておる、この事態は担当課であれば、当然早い時点で分かっておったというふうに思うわけです。　そこで質問しますが、町長はいつの時点で担当課より報告を受けていたのか、確認をしたいと思います。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきます。　まず、１点目のお話でございますけれども、私が昨年の９月の定例議会において、決算の提案説明において、実質公債費比率に言及をいたしました。これにつきましては、議員の皆様方からのご質疑ということに対しての答弁というわけではなかったということでございますので、私どものほうから率先して、その事実を住民の皆様方にお伝えをしようとしたというふうにご理解をいただきたいと存じます。　なお、実質公債費比率の推移でございますけれども、これは毎年９月の決算議会におきまして、住民の皆様方にも公表させていただいているものでございますので、その推移につきましては、９月の決算時点において、毎年私のほうも確認をしているという状況でございます。 ○議長（多田正成）　永島議員。 ◆２番（永島洋視）　ということは、昨年の９月で担当課からは報告を受けたということでしょうか。それまで担当課は分かっていなかったということですか。その点をもう一度、確認をしたいと思います。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきます。実質公債費比率の推移でございますけれども、昨年の９月の段階で最新の数字を把握するということになりますので、そのようにご理解を賜りたいと思います。　なお、昨年の１２月の定例議会におきましては、実質公債費比率が１８％を超え、２０％にまで近づいていく可能性があるという答弁をさせていただいたところでございますけれども、これも財政計画の策定におきまして、様々な数値を再整理いたしましたところ、財政計画に示す内容については、１８％を超える年度はなくして推移をすることはできるものと認識をしてございますので、この点につきましては、１５日の全員協議会のほうで詳しくお話をさせていただきたいと存じます。 ○議長（多田正成）　永島議員。 ◆２番（永島洋視）　あまりこの問題で時間を取っておっても、ほかのことが聞けませんので、あれですが、正式な数値は、確かに昨年の９月に聞かれたんだろうというふうに思います。しかし、こういう危機的な状況になるということは、もっともっと早い時点で聞かれておったはずだというふうに思っております。　新清掃工場の建設や中学校の改築で多額な負債を発行しなければならないことは最初から分かっていたわけなんですね。それなのに、公共施設の統廃合や学校の統合、認定こども園の建設、こういったことで起債を多額に発行したわけですね。つまり一時期に集中して借金をし過ぎたということだというふうに思うんです。町長は、この公債費比率が高騰した原因は、そこにあるんだという、そういう認識でおられるのか、どうなのか、その点を確認をしたいと思います。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと思いますけれども、特に実質公債費比率の比率の上昇に係る影響につきましては、当然、投資的経費が多額に係る施設の整備によるものであると考えてございますので、議員から頂きました個別事業につきましても、そのように理解をしているところでございます。 ○議長（多田正成）　永島議員。 ◆２番（永島洋視）　今の町長の答弁は、大体、私が質問した内容で、それをおおむね認められたということでよろしいですか。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきます。実質公債費比率の上昇については、先ほど答弁をさせていただきました投資的経費が多額に係る施設整備ということも一つの原因であります。　もう一つの原因といたしましては、一般会計から特別会計に対しての負担、こういったものが影響しているというふうに認識をしております。この点につきましては、財政計画に、その原因につきましても明示しておりますので、これらの点についても後ほどの全員協議会のほうでご説明をさせていただきたいと存じます。
    ○議長（多田正成）　永島議員。 ◆２番（永島洋視）　一般会計から特別会計への繰り出し、これは過去から多いんですよ。ここ近年、２、３年で極端に増えたなんてことはないんです。ですから、それは高騰した直接の原因ではないんです。それで３月５日の総務文教厚生常任委員会で、ある議員が、公債費比率高騰の原因は何かという、そういう質問をしたんです。　そしたら、企画財政課長は建物の取壊しが計画外であったという発言をしたんです。つまり学校を解体する費用が予定よりも多額になったということなんですね。このことは町長、どういうふうに思われますか。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きました常任委員会での議論、私のほうは、詳細を伺ってございませんので、それに対する答弁につきましては、差し控えさせていただきたいと存じます。 ○議長（多田正成）　永島議員。 ◆２番（永島洋視）　確かに、そういう常任委員会の報告がなかったろうというふうに思いますが、それ聞かれて、どう思われるかという感想は述べていただけるだろうというふうに思います。ただ、そのことまで今、深く追求するつもりはありません。　それで、学校の統廃合や認定こども園の整備は財政担当課からは、そういった危険な状況になるということから、先送りをするべきだという提言があったのではないかというふうに私は思うんですが、それはいつの時点で、そういう提言を受けていたのか、聞かせていただきたいというふうに思います。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。　与謝野町における認定こども園の整備につきましては、全町で３か所、平成３１年度末までに取り組むということで方針を定めてまいりました。その年限が遅延をしているということもございますけれども、我々といたしましては、子供たちの健全な育成ということを考えましたときに、一定、急いで認定こども園の整備をする必要があるものと認識をしております。　また、このような経過の中で、私どもとしては、まちづくり本部会、また関係課との議論というものを綿密に行ってございますので、急に実質公債費比率が高騰するから事業の中止、あるいは中断というものを私に対し提案をするといった事実は、これまでの経過の中でなかったというふうにご理解いただきたいと存じます。 ○議長（多田正成）　永島議員。 ◆２番（永島洋視）　それで、次のことを確認をしたいというふうに思うんです。１２月議会でも私、同じことを質問しました。すると町長は、住民要求を実現するためには、仕方がないんだというような趣旨の答弁がされたわけですね。　要するに住民要求の実現のためなら、知事許可がないと起債が発行できないと、そういう事態になっても仕方がないと、こういうふうに考えておられるのかなというふうに、私は思ったわけなんですが、その点について、そういうふうに考えておられるのかどうなのか、そのことを確認をしたいと思います。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたように、１２月定例会の中で私が答弁をした内容は、一言一句、その表現だったかということは定かでございませんが、住民の皆様方の求められる施策の実現と財政の健全化、これを両立していくと、それを目指していくということが私自身の方針でございます。 ○議長（多田正成）　永島議員。 ◆２番（永島洋視）　そのとおりでございます。この町長の答弁を聞いた町民の方は、健全財政の下で政策を実施する、そのことを町長に託したはずだと、どうなっているんだと、今、こういう声が寄せられておるということをまず言いたいというふうに思います。　それで、次に１２月議会でも言いましたが、加悦中学校改築と新清掃工場建設で発行した多額の起債の償還が重複してくるわけですね。それが今、これからの公債費比率の一番の危機になるということは分かったということなんですが、加悦中学校の改築と新清掃工場の建設で発行した起債の償還は、何年から始まって、何年に終わるのか、その点について教えていただきたいと思います。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問でございますけれども、正確な情報を得させていただきたい。その上で皆様方にお知らせをさせていただきたいと思っておりますので、この場におきましての答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。 ○議長（多田正成）　永島議員。 ◆２番（永島洋視）　後で正確な年度を教えていただきたいというふうに思います。　私が言いたかったのは、この二つの起債の償還が終わるまでは、新たな起債を発行しない。これが正常な財政運営を、これから考えていく上での基本であろうというふうに思います。　ただ、生活に密着した災害防止の事業といったような事業については、これはもう実施しなければならないと、それ以外の起債事業は全て先送りをする必要が出てくるんではないかというふうに思います。今議会で提出された財政計画でも大体そういう内容になっておるのではないかというふうに思います。この点について、この考え方は、どう思っておられるのか、町長の答弁を聞きたいというふうに思います。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと思いますけれども、まず、申し上げたいのが１２月の定例議会におきまして、実質公債費比率の上昇があり、１８％を超え２０％に達するおそれがあるということを申し上げました。この発言でございますけれども、その後に企画財政課のほうで数字の再整理を行っております。　その再整理を経て財政計画をまとめ上げたということでございますけれども、その計画の中では、１年度たりとも１８％を超えなくとも財政運営をすることができるものと示してございます。その上でお話をさせていただきたいと思いますけれども、先ほど答弁をさせていただきましたように、住民の福祉の増進ということを考えましたときに行わなければならない事業、そして、財政の健全化、持続可能性というもののバランスをしっかりと考慮をしながら、予算編成を行っていきたいと、そのように考えております。　したがいまして、議員がおっしゃいますように、全ての投資的事業を中断する、あるいは先延ばしにしていくということを現時点で考えているというわけではございません。 ○議長（多田正成）　永島議員。 ◆２番（永島洋視）　それで、今、新たな財政計画を出して、１８％にならないような計画になったということが今、申されました。その内容について、これから入っていきたいというふうに思います。　本当に、年間の起債発行額を１０億円以下に抑えることができるんだろうかということなんです。本年度予算で考えましたところ、交付税の不足分を補うための臨時財政対策債は３億４，０００万円なんですね、今年度。水浸きや道路改修、施設の改修などで町民生活を守るために発行しておる起債は約３億円です。差引き、残りは３億６，０００万円なんですね。普通建設事業に回せる起債額は３億円しかないということなんですよ。　災害や予定していない費用負担は、これから必ず出てきますよ。ということはハード整備はほとんどできない内容だというふうに思いますが、その点についての見解を求めたいと思います。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きました見解でございますけれども、そのご見解につきましては、後ほど我々のほうで精査をさせていただきたいと思います。　その上で、私といたしましては、先ほど来申し上げておりますように、住民の福祉に資する取組、そして、財政の健全化ということの両立を目指して取組を進めていきたいと考えております。　具体的な答弁につきましては、企画財政課長のほうから答弁をさせていただきたいと思います。 ○議長（多田正成）　小池企画財政課長。 ◎企画財政課長（小池大介）　今、町長が申し上げましたように、詳しくは１５日の全員協議会のほうで財政計画のほうを見ていただければというふうに思いますが、先ほど来、出ております今後の起債発行見込額、これを１０億円に抑えることによって、その中身を分析してみますと、今、議員がおっしゃられましたように、おおむね３．５億円につきましては、臨時財政対策債を考えておりますので、残りの、要は投資的経費に充当していく起債発行については約６．５億円ぐらいをベースに抑えなければならないと。その中で、例えば河川の整備ですとか、道路の整備ですとか、それから、例えば大規模な施設整備を予定するときには、単年度発行での起債発行額をコントロールするということが、なかなかしづらくなってくるというふうに考えておりますので、そういった大規模事業、例えば１０億円ぐらいの事業費が必要だということになれば、これは単年度で考えるのではなくて、前後の年度も併せて、例えば考えるだとかいう、やっぱり工夫は必要になってくると思いますので、それらも含めて目標としてのやっぱり考え方を、一定この財政計画に落とし込んでいきたいということから、１５日に説明させていただくんですけども、そういったものを作成させていただいたということで、また１５日に説明させていただきたいと思います。 ○議長（多田正成）　永島議員。 ◆２番（永島洋視）　その点について、後でまた深く質問をしたいと思います。　今の答弁は、その１０億円の起債発行で何とかやっていけるだろうということなんだろうというふうに思います。今回、示された財政計画は、令和１０年度までの起債発行額を年間１０億円までにしていくということだというふうに思いますが、非常にこれは厳しい内容で、まあ言うたら、政策的な事業ができないということになるというふうに思います。　今の町長はいいですよ、責任があるわけですから。しかし、次の町長は、２期にわたって何もできないですよ、これ。こういうことになるということだということを申し上げたいというふうに思います。　次に、今回示された財政計画で起債発行額がどれだけ抑制されたのかということを、私は前年の当初予算、令和２年度の当初予算の資料として配付された財政見通しと比較をしてみました。そうすると、令和４年度で６億４，０００万円、令和７年度で１１億６，０００万円もの起債発行額が今回の財政計画と比べて減少しています。これはどの事業を変更したのか、説明をしていただきたいと思います。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問でございますけれども、これらの点についても財政計画をしっかりと説明をさせていただく段階で明らかにさせていただきたいと存じます。 ○議長（多田正成）　永島議員。 ◆２番（永島洋視）　同じような内容なんですよね。これはもう今年の話なんで、これはよく分かっておられるというふうに思います。本年度当初予算に計上されています起債発行額は１１億１，０００万円なんですね。提出された財政計画の令和３年度決算見込額では、起債発行額は１３億７，０００万円になっています。２億６，０００万円は今後、追加発行するということなのかどうなのか。だとすれば、それはどういう事業なのか、答弁をしていただきたいと思います。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。先ほど、令和３年度の当初予算編成におきましては、起債の発行額を１４億円に抑えたという話をさせていただきました。議員から内訳についてご説明をさせていただきましたけれども、そのことに加えて、繰越し分がありますので、それを含めて１４億円以下に抑えるということでご理解いただきたいと存じます。 ○議長（多田正成）　永島議員。 ◆２番（永島洋視）　分かりました。それで、先ほどの点について、少し触れたいというふうに思います。私は、今回示された財政計画というのは、財政計画ではないと思うんですよ。財政目標なんですよ、あれは。　なぜそう言うかといいますと、年度ごとに起債事業と金額を上げた根拠を示してこそ実効性があるものであって、それが本当の財政計画だというふうに思うわけです。この提出された新しい財政計画というのは、起債発行額が年度ごとに総額が上がっておるだけなんですね。これは全く根拠のない、まあ言うたら理想的な数値なんですよ。これは財政計画ではないということです。　１５日の全員協議会では、その根拠となるような資料も提出をしていただきたいというふうに思いますが、その点について答弁を求めたいと思います。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問でございますけれども、まず財政計画全体像をしっかりとお示しをさせていただきたいというふうに考えております。　また、議員からご指摘がございましたように、具体的な事業をどこまで組み込むのかということにつきましては、当然これは議会の議決権、こういったものにも関わってくるということでもございますので、その点につきましては、慎重に我々としては判断をさせていただいたというふうにご理解いただきたいと存じます。 ○議長（多田正成）　永島議員。 ◆２番（永島洋視）　今の町長の答弁は、１５日の全員協議会では、そういった資料は出せないということでいいですか。ということは、これは財政計画ではなくて財政目標なんだということで理解をしたらよろしいですか。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。先ほど来、答弁をさせていただいておりますように、与謝野町におきましては、財政見通しを当初予算編成と併せて、ご説明をさせていただくというスタイルでまいりました。　その財政見通しだけでは不十分であるという観点から、財政計画というものをお示しをしながら今後予算編成並びに議員の皆様方に対する説明を行っていこうということを考えてきたというところでございます。そうしたことから、この財政計画を策定をし、その財政計画の策定に当たりましては、専門的な知見も入れながらの策定であったということでございますので、そうしたことも含めて、今後しっかりと説明をさせていただきたいと思います。　また、議員から、これは財政目標じゃないかといったご意見いただきましたけれども、私といたしましても、財政計画として、しっかりとお示しをし、その履行を確実なものにしていきたいと、そのように考えているところでございます。 ○議長（多田正成）　永島議員。 ◆２番（永島洋視）　なぜ、私は、これは財政計画ではないというふうに申し上げたかということについて、少し述べさせていただきたいというふうに思います。　過日、開催をされました公共施設統廃合の第三者委員会、この結論は新聞でも報道されたように、白紙撤回という衝撃的な内容になります。第三者委員会で指摘された点について申し上げたいというふうに思います。　まちづくりの基本となる総合計画は作成されておるが、総合計画を年度ごとに進めるための後期実施計画は策定されていないことが指摘をされました。私自身も、その観点はちょっと不足をしていたなというふうに、それを聞いて反省をしたところでありますが、第三者委員会で、そのことを聞かれた富野委員長も、そんなことはもう考えられないということを、趣旨の発言をされました。　そして、これから町のほうに提出をされる第三者委員会の報告書案には、そのことは行政の不作為行為とも言えるというふうなとこまで書いてあるわけですね。　町財政を考えながら、計画的にまちづくりを進めていくという年度計画が与謝野町にはないということなんですよ。だから、無計画な起債発行が発生をして、実質公債費比率の高騰になったということでは、私はないだろうかなというふうに思っています。だから、あの計画は財政目標であって、財政計画ではないということを、そのことを申し上げたいということであります。その点について、町長はどういうふうに考えておられるのか、見解を聞きたいというふうに思います。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。我々といたしましては、総合計画に基づく施策の実施ということを念頭に置きながら取組を進めてきたというところでございます。　そのような中において、在り方検討委員会で総合計画をしっかりと推進していくことが必要であるといった趣旨のご発言、ご提言がなされるというふうに伺ってございますので、それらの点につきましては、私どももしっかりと精査をさせていただきまして、委員会の提案を町政に反映をするべく努力をしていきたいと考えているところでございます。　また、先ほど来、議員からは財政計画の中で、実質公債費比率の悪化の要因については、投資的な事業を無計画に行ってきたからではないかといった趣旨のご発言がございましたけれども、我々といたしましては、数字の動向も含めて精査をしながら、住民の皆様方に必要な施策を実施をしてきたということでございます。　また、これらの取組をより確実なものにしていくためには、財政計画でお示しをいたします歳出面での取組、歳入面での取組、これを双方組み合わせて実施をしていきたいと考えてございますので、そのようにご理解を賜りたいと存じます。 ○議長（多田正成）　永島議員。 ◆２番（永島洋視）　そのまま認めるということにはならないだろうというふうに思っていますが、一つはっきりしておきたいことは、総合計画の後期実施計画というのができてないわけですね、このことは担当課長も報告されたわけですね、第三者委員会で。これは、すぐ作成をして議会に承認を得なければならないというふうに思いますが、議会承認が要らないという話もあります。ただ、議会に示していただくと、町民に示していただくということが必要だろうというふうに思ってます。この点はどういうふうにされるのか、確認をしておきたいというふうに思います。これは、するべきことができてないということですよ。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問でございますけれども、与謝野町の総合計画につきましては、基本理念、基本構想、そして、基本計画ということで成り立っております。その総合計画を策定した際に答申を頂いてございますけれども、その際に実行計画も併せて編成をするべきというご指摘もあったということでございます。　当初の議論というものも含めながら、この実行計画というものを、どのような形で整理をしていくのかということにつきましては今後、真摯に対応させていただきたいと思っております。　なお、議員からご紹介いただいている、在り方検討委員会での議論、それを受けた報告書でございますけれども、現段階で私のほうに届いているというわけではございませんので、その際に正副両委員長を含めて議論をさせていただいた上で整理をさせていただきたいと考えております。 ○議長（多田正成）　永島議員。 ◆２番（永島洋視）　確かに報告書はまだ届いてないんですね。それは十分届いてから検証していただいたらいいというふうに思いますが、ただ、はっきりしておることは、担当課長も認めたわけですね、実施計画がないということは、これははっきりしとるわけです。これはすぐにつくっていく必要があるんではないかというふうに私は思いますが、その点を確認をしておるということでございます。　もう一度答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと思いますけれども、その実施計画をどのような形で策定をしていくのかということも含めて、現在の総合計画審議会の皆様方との議論を経ながら結論を得ていきたいと考えているところでございます。 ○議長（多田正成）　永島議員。 ◆２番（永島洋視）　この点については、まず、真っ先に取り組んでいただくということを、必要があるんではないかというふうに思っております。　次に、１点だけ確認をしておきたいというふうに思うんですが、町には、地域振興基金というのがありまして、これは合併特例を活用して地域振興のために積み立てた基金なんですね。２０億円残があったということなんですが、今年度取り崩す予定になっておりまして、残は１６億円になるんですね。合併特例債だとか、そういう合併特例を活用して、今日まで施設整備や地域整備が行われてきたわけなんです。それは岩滝地域と加悦地域がほとんどなんですね。野田川地域は、このままいくと、合併特例の恩恵が何もないまま財源を使い切ってしまうことにはならないかという私は心配をしておりますが、この点について納得のできる、特に野田川地域の方が納得していただけるような答弁をしていただきたいというふうに思います。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きました、地域振興基金の使い方ということでございますけれども、これにつきましては、地域内の総合的な発展ということに資するために、どのような事業に効果的に投入をしていくのかということは、十分考えていきたいと思っているところでございます。　なお、議員からご指摘の野田川地域でございますけれども、今後、様々な事業が予測されるという状況でありますので、それらの事業の財源に充てていくということも考えながら、適正に運用していきたいと思っているところでございます。 ○議長（多田正成）　永島議員。 ◆２番（永島洋視）　今の答弁は、野田川地域にも十分使っていただくと、心配ないと、そういう答弁をされたということでいいですか。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま答弁させていただきましたように、野田川地域におきましては、今後、見込まれる事業というものが多数ございます。その財源に活用していくということも十分考えたいと思ってございますので、そのようにご理解を賜りたいと存じます。 ○議長（多田正成）　永島議員。 ◆２番（永島洋視）　その問題は、もうこの辺にしときまして、それで、次に行きたいと思うんですが、１２月議会で新清掃工場建設で、多額の起債が発行が予定をされているのに、なぜ、この時期に学校の統合や認定こども園の整備を進めたのかと、なぜ、先送りをしなかったのかという質問をしました。　これに対して、町長は統合によって財政効果も期待できると考えたと、こういう答弁をされたんですね、そのときに。これは、私は判断を誤ったという答弁だというふうに思うんですね。つまり財政運営の失敗であるということを認めた答弁だというふうに思いますが、見解を聞かせていただきたいと思います。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、学校統合、あるいは就学前保育・教育施設の統合につきましては、住民の皆様方とともに策定をしてきた経過、また、歩んできた経緯というものがございます。そういったものを踏まえながら、事業の推進を図ってきたということでご理解をいただきたいと思います。　なお、議員がおっしゃられる財政運営の失敗と言っておられますけれども、これについて、私は少し理解しかねる発言でございますので、答弁のほうは差し控えさせていただきたいと存じます。 ○議長（多田正成）　永島議員。 ◆２番（永島洋視）　なぜ、財政運営の失敗だというふうに申し上げたかということでございますが、一番最初に質問をしましたように、そういう認定こども園の整備だとか、学校の統合、それが今の公債費比率の高騰した原因になっておるんだということについて認められましたよね。　そして、企画財政課長は委員会で、学校を解体をする費用が計算外だったということを言ったわけですよ。これは財政運営を、見通しを誤ったということではないんですか。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、実質公債費比率の上昇に係る原因といたしましては、投資的経費の増大ということと、一般会計から特別会計への繰出金の増大ということが影響しているものと結論づけております。　そうしたことから、各種事業をめちゃくちゃに推進をしてきたということではなくて、様々な要因が絡んでいるものというふうにご理解いただきたいと思います。　なお、先ほど来、申し上げておりますように、実質公債費比率につきましては、１８％を超えることなく運用ができるというふうに考えてございますので、そういったことも含めて、私どもの財政運営については特段の問題、ミスがあったというふうには考えてございません。 ○議長（多田正成）　永島議員。 ◆２番（永島洋視）　考え方の相違と言われれば、もうそのとおりなんですが、ただ財政運営に問題があったから公債費比率が高騰して危険ラインに行ったわけなんですからね。その点はきちっと認めてもらわなくては、これからの町のまちづくりが議論できないというふうに思います。　公共施設の統廃合を進めるに当たって、町長は、町政懇談会で各区を回って、繰り返しどう言われたか。持続可能なまちづくりを進めるために、統廃合は必要なんですってことを言われたわけですよ。しかし、それが町の財政負担を軽減させるために統廃合やらせてくださいという話だったわけですね。　しかし、実態はどうなのかと、統廃合で借金をし過ぎてしまった。それが財政危機の一つの要因になった、何という皮肉な結果になったんでしょうね、これは。町は、今後の町の事業について、住民要望が出されてきます、いっぱい。起債を発行する事業は財政がピンチだから実施できませんと、こういうことを町民に説明する必要が出てくるわけですね。そうだとしたら、どのようにして財政健全化を図って、健全化はいつできるのか、町民に示す必要があるわけです。　町政懇談会で説明をされたことと、今、現実に実態が異なっているわけですね。ですから、何を差し置いても今の財政状況、どう改善をするのか、これを町民に一番先にやっていただかなければならないというふうに私は思ってます。そのことについて、考え方を聞かせていただきたいというふうに思います。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと思います。繰り返しの答弁になりますけれども、財政計画に示す実質公債費比率につきましては、１年度たりとも１８％を超えることなく運用ができるものと考えております。そのために様々な取組を行わなければならないと考えてございますけれども、それにつきましても財政計画に示す施策を確実に実行していくことによって、持続的な財政運営を行っていきたいと考えております。　なお、統廃合の問題でございますけれども、例えば小学校の統廃合につきましても、学年間における児童の遍在性があったり、また一定規模の集団の中で育つことが重要であるといった就学前保育・教育の指針があったり、こういったことを踏まえて統廃合について行ってきているという状況でございます。　現在、加悦地域におきましては、小学校の統廃合が完了し、現在、加悦地域の認定こども園の開園に向けて、鋭意努力をしているという状況であります。　また、今後、野田川地域における就学前保育・教育施設の統廃合並びに小学校の統廃合、こういったことにつきましても取組を進めていく必要があるものと考えておりますし、それにつきましては、イニシャルのコストのみならず、ランニングのコスト、双方をしっかりと考慮しながら実施時期も含めて、住民の皆様方と議論をしてまいりたいと、そのように考えているところでございます。 ○議長（多田正成）　永島議員。 ◆２番（永島洋視）　先ほどから同じような答弁ばかりされとるわけですが、結局、町長が申されとることは、計画に基づいて計画どおり、あるいは住民の要望を実現するために、認定こども園の整備、それをする、実施をしていく、そのことで財政がピンチになっても、公債費比率が高騰しても、それは仕方ないんだということを言っておられるんですよ。　だから、財政が、十分財源がなかったら事業はできんわけですからね。ですから、それは先送りをしなければならないんですよ、現実問題として。そういう判断をなぜしなかったのかということなんです。だから、それは町長が申されとることは何の理由にも、私はならないというふうに思ってます。それが１点。　それから、もう１点は財政計画、今回、示された財政計画です。起債発行額はずっと今年から年間１０億円前の９億数千万円の横並びです。だとしたら、例を申し上げたいと思います。給食センターの整備、これで発行する予定起債は１０億円ですよ。１０億円の起債を発行しようと思えば、９億円、この１０億円までの３億円、年間３億円ほどしか回せないわけですね、建設事業に。ということは３年かかるわけです。３年かかるような債務負担行為なんてことは、公共事業、特に土木工事、建築工事ではあり得ないです。２年間です。１年で大きく、１０億円ほどの借金をするということで前後の年度でもっと５億円とか、６億円まで起債を抑えると、そういう方法もあります。　だけど、そうであるなら、それをするのであれば、なぜ９億円の横並びの起債発行額になっているんですか。たくさん発行する年があって、少なくする年があって、それで平均として１０億円以内になるんだったら分かるんですよ。９億数千万円の横並びですよ、計画は。ということは机の上で考えた計画でしかないということですよ、これは。この点を指摘しておきたいというふうに思います。それで、財政健全化への道筋と時期を示すことが、今は何よりも求められているということです。　説明責任を果たさずに、町民の理解も得られないままに、予定されている下水道の料金やごみの有料化、町民負担だけを求める、町民負担の増だけを先行する、こういうことは許されないというふうに私は思います。　まずは、そこのところ、なぜ財政の危機になったのか、その原因をはっきりさせる。そして、その対策はどうするべきか、そのことも示す。そうして示した上で、それからが、この町民に負担を求めるということがあったとしても、それからだというふうに私は思っております。それをしないと、まさしく町の責任を町民に押しつける、それ何者でもないということを申し上げて私の質問を終わっていきたいと思います。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問、ご意見にお答えをさせていただきたいと思いますけれども、まず、はっきりさせておきたいのは旧桑飼小学校、旧与謝小学校、旧加悦小学校の３校の小学校の統合につきましては、住民の皆様方と十分に理解をしながら統合を進めてきたという経過がございます。　また、加悦地域における認定こども園の建設につきましても、一定のご理解をいただきながら事業を推進し、かつその財源の担保につきましても、私どものほうでしっかりとさせていただいたということであります。　また、野田川地域における認定こども園の建設、また、小学校の再編、これらにつきましては現在、議論をしている最中であるということでございます。そのことを踏まえて、今後、住民の皆様方からもご意見をいただきながら、実施をどのような形で実現をしていくのか。また、そのことによって、子供たちの健全育成というものを、どのように図っていくのかということを十分に議論をしていきたいと考えているというところでございますので、そのようにご理解を賜りたいと思います。　また、議員からご質問がございましたように、本町における財政の健全化につきましては、住民の皆様方のご理解というものをいただきながら進めなければならない事項が多数ございます。特に下水道料金の改定でありましたりとか、ごみの料金の引上げ、こういったものにつきましても、この間、住民の皆様方にできる限りの説明をさせていただいてきたという経過がございますけれども、より一層丁寧に住民の皆様方に対し、現状をお伝えをしながら理解を得ていく、この努力を欠かすことなく取組を進めていきたいと考えているところでございます。 ○議長（多田正成）　永島議員。 ◆２番（永島洋視）　私、やめようか思いましたが、一言言わせていただきます。　学校の統合や保育園の統合、これ確かに住民の合意の下でやられました。私はこれをやめるべきだったということは一言も言ってないですよ。町の財政事情を考慮して、時期を延ばすべきではなかったのかということをずっと申し上げておるんです。　そのことを財政事情を勘案しながら実施時期を町民の皆さんに提案をする、これが町の仕事じゃないですか。そのことが、財政見通しを誤ってやってしまったということなんですよ。そのことを深く反省をしていただきたいというふうに思います。終わります。 ○議長（多田正成）　これで、永島洋視議員の一般質問を終わります。　以上で、本日予定しておりました５人の一般質問は終了しました。　お諮りします。　本日の会議は、これにて延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（多田正成）　ご異議なしと認めます。　よって、本日は、これにて延会することに決定しました。　本日は、これにて延会します。　次回は、明日３月１２日午前９時３０分から一般質問を引き続き行いますので、ご参集ください。　大変お疲れさまでした。　　　　　（延会　午後４時１２分）...
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