与謝野町議会 2020-12-10
12月10日－03号
令和 ２年 １２月 定例会（第９９回） 第９９回令和２年１２月
与謝野町議会定例会会議録（第３号）
招集年月日 令和２年１２月１０日
開閉会日時 午前９時３０分 開会～午後３時３０分 延会招集の場所
与謝野町議会会議場１．出席議員 ２番 永島洋視 ９番 和田裕之 ３番 杉上忠義 １０番
河邉新太郎 ４番 山崎良磨 １１番 浪江秀明 ５番 下村隆夫 １２番 渡邉貫治 ６番 安達種雄 １３番 家城 功 ７番 今井浩介 １５番 宮崎有平 ８番 山崎政史 １６番 多田正成２．欠席議員（１名） １番 高岡伸明３．職務のため議場に出席した者
議会事務局長 小牧伸行 書記 須田美鈴４．地方自治法第１２１条第１項の規定により、説明のため出席した者 町長 山添藤真
代表監査委員 田中眞一 副町長 和田 茂 教育長 塩見定生
企画財政課長 小池大介 教育次長 相馬直子 総務課長 長島栄作
学校教育課長 柴田勝久
防災安全課長 藤垣浩二
社会教育課長 植田弘志
ＣＡＴＶセンター長 前田昌一 福祉課長 田辺茂雄 税務課長 吉田雅広
子育て応援課長 浪江昭人
住民環境課長 茂籠 誠 保健課長 平野公規 会計室長 安田 敦
商工振興課長 小室光秀 建設課長 吉田達雄
観光交流課長 谷口義明 農林課長 井上雅之
上下水道課長 山添雅男５．議事日程 日程第１ 一般質問６．議事の経過 （開会 午前９時３０分）
○議長（多田正成） 皆さん、おはようございます。 それこそ一昨日、当町１２例目の
コロナウイルス感染者が確認されたとプレス発表されました。住民の皆さんにはご心配、ご苦労をおかけしますが、引き続き気を緩めず、節度ある行動に心がけていただきますよう、よろしくお願いいたします。 さて、一般質問二日目を迎えました。本日も５人の議員より質問をお受けいたします。活発な意義ある議論となりますよう、よろしくお願いいたします。 それでは、ただいまの
出席議員数は１４人であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 また、本日、高岡議員より欠席の届が出ておりますので、お知らせしておきます。 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程に従い進めたいと思います。 日程第１、昨日の会議に引き続き一般質問を行います。 最初に、７番、
今井浩介議員の一般質問を許可します。 ７番、今井議員。
◆７番（今井浩介） それでは、第９９回令和２年１２月
定例会事前通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 今回のテーマは、
地球温暖化対策についてです。現在、世界中で様々な自然災害が増加をしております。その原因の一つとして地球の温度が上昇する
地球温暖化が指摘をされてきました。
地球温暖化とは、
二酸化炭素などの
温室効果ガスが地球の上空を覆い、地球を暖めてしまうことであり、気温が上がることで様々な自然災害や生態系への影響が起きております。
地球温暖化は、私たち人間が経済活動の中で出す
二酸化炭素が原因です。この
二酸化炭素が地球の上空を覆い、
温室効果ガスとなってしまいます。地球の平均気温は産業革命以前の１８８０年から２０１２年の１３２年間で０．８５度上昇をしております。
地球温暖化の最大の原因は人類の活動による
二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素などといった
温室効果ガスの排出によるものです。この中でも
温室効果ガスの総排出量の約７６％を占める
二酸化炭素は
地球温暖化に最も影響を及ぼしているとされております。
二酸化炭素の排出量は産業革命から増加をしており、現在では今から３０年前の１９９０年と比較して、約６０％も増えております。特に２０００年から２０１０年にかけての排出量は、この３０年間の中でも大幅に増加をしております。
二酸化炭素濃度は産業革命以前と比較すると、約４０％も上昇しました。現在の
二酸化炭素排出量は地球全体の森林などの生態系が吸収できる
二酸化炭素の量の倍以上とも言われております。 経済発展が進むと、その分、
二酸化炭素の排出量が増加をしていきます。
二酸化炭素の排出量を減らし、温暖化にストップをかけることは世界全体の問題です。そこで２０１５年のパリ協定では、世界の国々が共に気候変動に取り組むことを約束をされました。このパリ協定は地球の
平均気温上昇を産業革命以前に比べて２度以内に抑え、できれば１．５度以内にしようという世界の目標です。そのために各国で
温室効果ガスを減らす２０２０年以降の目標をつくろうということを取り決められました。その中で、与謝野町として山添町長も、この問題に共感をされ、与謝野町としても２０５０年までに
二酸化炭素の排出量、実質ゼロを目指すことを表明をされておられます。 １０月２９日に町の
ホームページでも発信をされ、令和２年度に与謝野町
地球温暖化対策実行計画地域施策編を改定され、
二酸化炭素の排出抑制を進めると掲載をされました。また、世界全体でも再び
地球温暖化ガスを排出しないようにするという動きが加速をしてきております。 世界最大の
自動車市場を誇る中国、
アメリカカリフォルニア州などが
ガソリン車、
ディーゼル車の新車販売を２０３０年から２０４０年にかけて禁止する施策を打ち出されました。国においても先週の１２月４日に
温室効果ガス排出を２０５０年に実質ゼロをする目標を実現するため協力企業を支援する２兆円の基金を創設すると発表されました。 環境対策を成長戦略と位置づけ、過去に例のない２兆円の基金を創設し、野心的なイノベーションに挑戦をする企業を今後１０年間継続して支援をすると発表をしました。アメリカもパリ協定への復帰の手続を行う見通しで、２０５０年までに
温室効果ガスの実質排出ゼロを目指すことを公約に掲げております。このように本年２０２０年の下半期に入り、急速に
温室効果ガスの排出ゼロを目指す動きが加速をしてきております。 そこで質問をさせていただきます。平成２９年度から平成３３年度、この５年間の期間で実施をされた第２次与謝野町
地球温暖化対策実行計画事務事業編の進捗状況を、どのように検証しているのか。また、その後の計画はどうなるのか。平成２４年３月に策定をされた、
地域施策編の実施成果と計画改定とは、どのような内容なのか、ここを質問をさせていただきます。 以上で、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（多田正成） 答弁を求めます。 山添町長。
◎町長（山添藤真） 皆さん、おはようございます。 それでは、本日、一般質問二日目ということで、どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、今井議員のご質問でいただきました、
地球温暖化対策について、お答えをいたします。 まず、１点目のご質問で、第２次与謝野町
地球温暖化対策実行計画（
事務事業編）の進捗状況をどのように検証しているのか。また、その後の計画はにお答えをいたします。本計画につきましては、本町が自ら行う事務及び事業を対象とし、平成２９年度から平成３３年度（令和３年度）までの５か年間を計画期間と位置づけております。また、
二酸化炭素排出量を平成２６年度を基準年度として、平成３３年度（令和３年度）までに１０％削減することを数値目標に掲げております。進捗状況を取りまとめ、毎年度、
町ホームページで公表しておりますが、最新数値は、平成３０年度の結果を公表しているところであります。その内容は、基準年度の平成２６年度との比較では１６．６２％の削減となっており、先ほどご説明をさせていただきました１０％削減の数値目標を、計画期間の２年目で既に達成している状況となっております。その主な要因は、
電気使用量による
ＣＯ２排出係数が減少したということであります。これは
原子力発電所の再稼働が大きく影響しております。国策が大きく影響する部分であるため、引き続き国の動向を注視をしていきながら対策を具現化していきたいと考えております。 他方、
燃料別種別の
年間消費量は、基準年度と比較をし、軽油と
電気使用量で増加しています。個別に見ると、施設の統廃合等により減少している課もあれば、設備等の増強により増加をしている課もあります。今後におきましては、「加悦小学校」や「
かやこども園」などの施設の統廃合により全体的には、さらなる削減が見込まれますが、全職員が
ＣＯ２排出量実質ゼロを意識し、引き続き気を緩めることなく全ての燃料別の種別において、使用量を削減できるよう取組を進めていきたいと考えております。 また、今後についてでありますが、平成３３年度（令和３年度）までが計画期間となっているため、次年度以降に計画改定を行う必要がありますが、本年度に改定を行う与謝野町
地球温暖化対策実行計画（
区域施策編）との整合性を図りつつ、国の
エネルギー政策等も注視をしていく必要があると認識をしております。 次に、２点目のご質問、平成２４年３月に策定をされた
地域施策編の実施成果と計画改訂とはどのような内容なのかにお答えをいたします。 まず、議員がご指摘されておられます、
地域施策編でありますが、正確には、
区域施策編となりますので、
区域施策編としてお答えをさせていただきます。本計画につきましては、平成２４年度から令和２年度までを計画期間とし、令和２年度の
温室効果ガス排出量を平成２年度比で２５％削減することを数値目標に掲げております。計画期間が終了していないため、まだ、結果を検証する段階にはございませんが、現時点では、目標達成は困難な状況であります。国の公表データに基づきますと、平成２９年度が最新の数値となっており、これを平成２年度の数値を比較すると、約４％しか削減できていないという状況であります。 また、計画改訂の内容でありますが、こちらは現在、よさの百年の
暮らし委員会に対し、意見を求める諮問を行っており、今月中に答申を頂く予定となっております。その答申結果を受け、３月末までに改定する予定としておりますので、現時点で具体的な内容をご説明するということはできかねる状況であります。 本町が２０５０年までに
二酸化炭素排出量実質ゼロを宣言したこと、京都府におかれましても同宣言に基づき
地球温暖化対策条例を改正されること、また、本町の総合計画にも掲げておりますＳＤＧｓの考え方も踏襲した計画にしていきたいと検討しているところでございます。 以上で、今井議員への答弁とさせていただきます。
○議長（多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） それでは、第一質問の
事務事業編のところで少し質問をさせていただきます。 今回、この計画を見る限りでは行政、そしてまた、
指定管理施設での節電がメインであったと、私は認識をしております。第２次与謝野町
地球温暖化対策実行計画で発表されているのは、
事務事業編ということで、行政内部であったりとか、または、
指定管理施設での節電や節水といった、いわゆる節約意識の向上を図られたということで、今、ご答弁いただいたような成果が出ております。この中で事業計画の中では庁舎をはじめ公共施設や公用車などから排出される
温室効果ガスを削減するというふうに記載があって、今、言われたとおりの効果が出ているわけですけども、この具体的な取組計画というのは、どのようにされているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきます。議員のご質問につきましては、第２次与謝野町
地球温暖化対策実行計画事務事業編ということで、主に私どもの行政活動におきまして、その取組内容を示し実行してきたというものであり、効果といたしましては、先ほど申し上げたとおりの効果が出てきているという状況であります。 そのような中で、私どもの取組の内容をご紹介をさせていただきますと、まず、第一に
電気使用量の削減、第二に
ガス使用量の削減、第三に水使用量の削減、第四に
公用車燃料の削減、また、廃棄物の減量とリサイクルの推進、さらには
グリーン購入の推進ということで、私どもの行政活動の中で取組を定めながら実行に移してきているという状況であるとご理解をいただきたいと存じます。
○議長（多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） ちょっと先の話にはなるかもしれないんですけども、今現在、電気であったりガス、水道というところで節水や節電意識ということで取組をされておられまして、その中で、公用車から排出されるガスの抑制というところでは、車自体の使用を控えていくぐらいしか、今のある公用車ではできないと考えておりますけども、この計画をまた、変えて、次年度の話ですけども、計画を改定されていく中で、先ほど言ったように
ガソリン車の販売が、この２０３０年から２０４０年にかけては、もう禁止をされていくと。あと１０年後の話ではございますけども、その中で計画的に町の公用車の
ハイブリッド化であったり、
電気自動車化というのは、一応、言計画の中では考えておられるのか。または、それの財源というのが国負担での財源になるのか。または、また今後、国の動向にもよりますけども、国の補助も使いながら全国的に加速をしていくのかなと思っておりますけども、そのあたりの計画というのは、今もし、お考えがあればお伺いをしたいと思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをさせていただきます。議員から頂きましたご質問につきましては、本町が保有をする公用車におきまして、
ＣＯ２削減に資する取組を計画的に行ってきているのかといったご質問であったと思ってございます。 我々といたしましては、できる限り公用車の使用につきましても
ＣＯ２削減を意識するという段階でありましたけれども、それらを実行計画を立てながら、それに基づく、例えば公用車の買い替えなどを行ってきたということではございません。ただし、議員がご指摘をされますように、今後の動向を鑑みましたときに、公用車の
ハイブリッド化、あるいは
電気自動車化、こうしたものにつきましては必要な施策であると認識をしております。 また、現在、これらの取組につきましても、よさの百年の
暮らし委員会の皆様方にもご議論をいただいているという状況でございまして、現在の議論の流れの中におきましては議員からご紹介がございましたような提案も含まれているというように報告を受けてございますので、今後、それらを基に具現化をしていくという流れになろうかと思ってございます。
○議長（多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） これの件につきましては、今おっしゃられたように、百年の暮らしの委員会のほうで、いろいろと議論を重ねられているということですけども、ちょっとそちらのほうでの議論内容が、どのようなのか、私ちょっと把握はしておりませんので、もしかしたら重複するところもあるかもしれませんけども、その中で今後の取組であったりとか計画、考え方、様々な分野ごとにちょっとお考えがあれば、お伺いをしていきたいと思います。 まずは、現在、私たちの、この身の回りには、何度も、いろんなところで言ってますけども、当たり前にたくさんのものがあって、利便性に優れた生活を営んでおります。日本人と同じ
生活スタイルを世界中の人がしたときに必要な地球の数というのは２．８個分とも言われております。この地球２．８個分という数字はエコロジカルフットプリントという指標を基に作成をされておりまして、意味は人間が、そのエリアで自然環境を踏みつけた人間の足跡ということで、つまりは人間が、どれだけ地球資源に頼っているかということで指標となっております。 主に先進国のほうが指数が高くて、アメリカでは地球５個分と高くて、日本は世界で３８番目に大きくて、その中で１人当たりの大きさで比べると世界第２位の人口を誇るインドの約４倍の数字となっております。このように地球の資源が足りない生活がなされている現在において、当町の計画にも示されていますけども、まず、思い浮かぶのがエアコンであったりとか、車の排出ガスというのがありますけども、実は、食べ物も製造する上でも、排気するのにも多くの
二酸化炭素を排出しているために、食べ物が多くある日本では大きな社会問題となっております。 詳しく言いますと、作る工程では土地の利用や肥料、加工工程では加熱や冷却、配送では輸送での燃料、消費では調理での冷却や燃焼、廃棄では焼却や排水の処理と、このように食品を作る全ての課程で
エネルギーを消費して
二酸化炭素を排出をします。つまりは食べ物を無駄にするということは、作るために使った
エネルギーを無駄にするというだけではなくて、廃棄するために、また、
エネルギーを使って
温室効果ガスを排出し、地球を汚染をしてしまうということです。 だからこそ、食品ロスを減らせば廃棄する分の
温室効果ガスは削減できるということになります。この
フードロスの食品を処理することで発生する
温室効果ガスは、世界で約３３億トンを超えるとも言われております。この数字だけではよく分からない数字だと思うんですけども、今、地球に残っている化石燃料は
ＣＯ２排出量５兆トンに相当して、これを全て燃やしてしまうと２３００年には地球全体の平均気温が８度上がるとも言われております。 そこで町長が考える
温室効果ガス抑制のための中で、この食品ロスについての取組について、もし何か考えがあればお伺いをしたいと思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきます。
地球温暖化抑制のために食品ロスに対する取組の推進が大きく関係をしているといったご指摘であったと思います。 先ほど議員からるるご説明をいただきましたけれども、少しかみ砕いてご説明をさせていただきたいと思います。近年、農林水産省が公表をいたしております食品ロスの総量でございますけれども、これは全国民が一日、お茶わん１杯の御飯を廃棄する。このような総量というようにも言われております。したがいまして、私どもが食品ロスの取組を進めていく上で、一人一人の意識というものが極めて重要であると考えております。様々なコストをかけながら、食卓に上がってくる。あるいは飲食店で提供をされている食べ物というのをできる限り食す。余らすことなく頂くということを全体的に進めていく必要があるのではないかと考えております。そういった中で、本町がこの間、取り組んできた内容をご紹介をさせていただきたいと思います。 まず、第一に与謝野町におきましては、
給食センターの運営を行ってございます。この
給食センターの運営につきましては、近年、各学校における残渣の量を調査をしてございますが、この残渣量につきましても年々減少傾向にあるということであります。このように
給食センターを軸とした取組につきましては、各学校、各児童・生徒のご協力の中で一定の取組が進んできているものではないかと考えております。 また、近年でございますと、年末年始の時期、あるいは歓送迎会が頻繁に開催をされる新年度の移り変わりの中で３０１０運動というものをできる限り推進していこうということを申し述べてきたというように考えております。この３０１０というのは、一つの宴会を開始して、最初の３０分間はしっかりとお料理を楽しもう。最後の１０分間についても出されたお料理をしっかりと食そうといった取組をこの間、
ホームページなどを通じ、住民の皆様方にも啓発をしてきたという状況でございます。 最後に３点目にご紹介をさせていただきたいのが、本町の地場産業の一つに農業がございます。この農業の取組につきましては、各法人、農家さんが生産をされました農産物をできる限り市場に提供していく。また、農業の推進におきましても、できる限りロスのない形で、例えば、肥料の製造を行っていただいたり、また、
有機物供給施設を通じた取組などを行ってきたというところでございます。 このように、先ほど議員からご紹介をいただいて大きく３点にわたる取組につきましては、この間、食品ロスを削減していこうといった動きの中で取組を進めてきた分野ではなかろうかと考えております。なお、毎年度の当初予算編成の議論におきましても、何とか食品ロスの取組を進めていきたいということで、関係課それぞれ議論を行ってきたという経過がございまして、私といたしましては、より踏み込んだ施策を講じていきたいと思っているところでございます。
○議長（多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） また、一番最後にも言いますけども、先ほど町長がおっしゃられたとおりで、一人一人の意識というのが一番大切になってくるのが今回の、このテーマでございます。その中で、この食品ロスにつきましては、今、段階的に進められていることもありますし、または、今後、また継続してされること、また、新しく会議の中でも発想が出てきたアイデアにつきましては、また、計画の中に盛り込んでいただきながら、進めていただきたいなと思っております。 次に、公共交通につきましての分野で質問をさせていただきます。この
温室効果ガスの抑制につきましては、減らすことのための考えというのは数多くあります。冷暖房、電化製品を賢く使うことについては庁舎などでも節電であったり、エアコンの温度調整をされて、家庭においては節約の観点から節電や節水をされていることが、実は、この
温室効果ガスの抑制への動きになっております。また、先ほど言った無駄なごみ、または食品ロスを減らすということで
温室効果ガスの抑制のみならず、今後、動きがあると聞いている新
ごみ処理施設の市町による負担金というのが一定の期間でごみの量により査定をされるということで、もしもあれば、財源の余裕が増えることにもつながりますし、多額の維持管理がかかるからこそ、ごみ量を減らすことで
維持管理費も抑えることができるのではないかというふうにも思っております。 そして、この排気ガスの観点からは、現在、協議を続けられている
公共交通機関、この問題は利用者の減少から、路線運営ができないということで、路線であったり、また、ダイヤを減らすということしか対策ができなくなっているのが現実かなと思っております。この公共交通の課題というのは、まさに負の連動となっておりまして、公共交通の機関を利用しようというふうに発信をされましても、マイカーを利用した通勤であったり、買物などにどうしてもなってしまうというのが今現在の流れです。 この
公共交通機関を利用するということも
ＣＯ２排出量を減らすことにもつながりますけども、計画にありました公用車の利用ということに関して、公共交通の利用を促すというところでの、いわゆる職員体制の出勤であったり、業務内容、このあたりは少し、その時間帯であったりとか、職務にもよるかもしれませんけども、その
公共交通機関を利用していこうという動きというのは庁舎内であるのかどうなのか、または、そのあたりでの、町民の方は、さらにまた、難しい利用かもしれませんけども、発信をされている内容などで、もしお考えがあれば、町長のお考えをお伺いをしたいと思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま頂きましたご質問にお答えをさせていただきます。まず、与謝野町役場の取組ということでございますけれども、議員からご指摘がございましたように、かねてから私どもといたしましても、
公共交通機関を使っていこうといった取組を行ってまいりました。例えば、京都市内への出張の際にＫＴＲを使わせていただくでありましたりとか、路線バスを使っていこうでありましたりとか、こうしたきめ細やかな取組というのは、この間、積み上げてきたものと認識をしております。 一方で、公用車の取組でございますけれども、これにつきましては、先ほど議員からもご指摘がございましたように、そのタイミング、タイミングによって公用車を乗り合わせていくでありましたりとか、公用車を使わずに公共交通を使うといったこともあり得るのかなとは思うんですけれども、その際には職務の内容を優先として交通手段を選んでいるという状況であるというようにご理解を賜りたいと思ってございます。 いずれにいたしましても、議員からご指摘がございましたように、
公共交通機関を活用するということが、ひいては
ＣＯ２削減につながっていくという意識を我々職員一人一人が持つということは極めて重要なことであると思ってございますので、これにつきましては折を見て周知を図っていきたいと思っています。 次に、住民の皆様方の生活の中における
公共交通機関ということでありますけれども、ご案内のように本町の人口というのは、約２万１，０００人弱ということでありますが、車の保有台数を見ますと１万９，０００台に上がるということであります。このように与謝野町内における車の保有台数につきましては、かなり高いということであります。これは当然、地方に住んでいるということは、できる限り移動の自由を担保していきたいと。そのために車を活用していくということではあるんですけれども、これにつきましては、なかなか、この地域性を鑑みたときに使用の制限であったり、抑制をお願いしていくということは難しいのではないかと考えております。 ただ、年齢別に見ていくと、当然のことながら１８歳以下の学生の皆さん方におきましては、例えば、学校に通われる際に
公共交通機関を使っていただくといったことも十分考えられると思いますし、我々といたしましては、その年代にターゲットを置いた、例えば公共交通の体制をつくっていく。こうした工夫を行っていきたいと考えているところでございます。
○議長（多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） なかなか住民の方々、また、民間の方々というのが公共交通のところについては難しいのかなと、地域性もございますので、その分はちょっと割愛をさせていただいて、この行政の部分でいえば、行政内部で会計年度任用職員さんも含めて、約５００名の職員さんがおられます。その中で公共交通の利用によっての出勤であったりとかを、例えば、時間をずらしてでも出勤が可能であれば、そういうことも働きかけはできると思いますし、また、この交通費ということでは、確かに財源が必要になる部分もあるかもしれませんけど、この財政面の視点と、または地域交通の維持という二つのものがてんびんにかけられたときに、今後どのように判断するか、非常に難しい部分ではあるかもしれませんけども、そういったことも考えながら、この公共交通の維持が、もしできるようであれば、さらに路線も増えていくと思いますし、利用がしやすい状況になってくると思います。そのあたりで、また、今後も、これは考えていただきたいなと思っております。 次に、再生可能
エネルギーの視点から見ますと、当町としても補助金として再生可能
エネルギーの太陽光パネルなど、事業をされておられます。全国的にも不要な土地を利活用として太陽光パネルが多く設置をされまして、また、家庭においても自宅を太陽光発電にする方も増えておられます。これはちょっと私の推測なんですけども、もともとは電気を売ってお金に換えるという商売の観点が強いのかなということと、家庭においては節電につながるということで、エコな暮らしとして普及をしたのかと思っておりますけども、この再生可能
エネルギーの事業の大きな目標というのが
温室効果ガスの抑制により地球を守る、暮らしを守るということです。この再生可能
エネルギーについての町長のお考えがあれば、この部分でお伺いをしたいと思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきます。かねてより与謝野町議会におきまして答弁をさせていただいてございますけれども、私といたしましては、再生可能
エネルギーへの転換というのは必要不可欠ではないかと考えております。そういった中におきまして、私どもとしても事業を展開をしてきたというところであります。その事業の具体的な中身でございますけれども、これは先ほど議員からご指摘がございましたように、対住民の皆様方に対する取組、また、行政内部で行う取組に分けられるのではないかと思います。 特に行政内部で取り組んできた内容といたしましては、昨今、与謝野町内の公共施設の電気を再エネ由来のものに替えております。現段階におきまして、その効果が１年を通じて、どのようなものかといったことまでは検証できていないというところでありますけれども、そうした視点を含んだ取組を現在、事象的に行っているという状況でございます。 このようなできることを積み上げていくといった姿勢で、今後におきましても行政内部での取組を進めていくことができればと考えているところでございます。
○議長（多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 再生可能
エネルギーにつきましては、今までも事業もされておられますし、さらなる、もし事業の新たな計画があれば、それも考えながら、また、次の計画にも盛り込んでいただきたいなと思っております。 次に、当町でも動きが進んでおります、アップリサイクルについて、お伺いをしたいと思います。このアップリサイクルというのは、リサイクルやリユースとは異なって、もともとの形状や特徴を生かしつつ、古くなったものや不要だと思うものを捨てずに、新しいアイデアを加えることで別のものに生まれ変わらせる。いわゆるごみを宝物に代えるというサスティナブルな考え方、つまりは持続可能な社会への考え方というふうになっております。 当町では、今までもされていると思いますけども、阿蘇海のカキ殻の利活用で、肥料にしたりされておられますけども、新たに壁紙の材料にされたりとか、クラフトビールのろ過にカキ殻を活用されたりと、このアップリサイクルやリサイクルに関しての動きがある中で、自然界での、このごみの抑制という部分での動きについて
温室効果ガスの抑制とも結びつく部分は、どのように町長が、この部分については考えておられるのか、お答えがあればお伺いをしたいと思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問でございますが、本町におけるアップリサイクルの観点での取組はどうなんだろうかといったご質問でございました。 まず、理念的にアップリサイクルにつきましては共感をいたしてございます。そのような状況の中で本町の主たる取組の内容につきましては、京の豆っこ肥料の製造があるのではないかと考えております。これはご案内のとおり、おから、米ぬか、魚のあらを主原料とした、１００％の有機質の肥料ということで、まさにアップリサイクルの考え方に沿った内容になっているのではないかと考えております。 そうしたことから、私どもといたしましても、平成２９年度に施設の増強を行い、この取組をより裾野を広げていこうといった取組を行ってきたという状況でございます。引き続き、その考え方に基づく取組を強化していくことができればと考えております。また、そのほか、住民の皆様方発の取組が進んでいるというふうに考えております。それは、先ほど議員からご紹介があった阿蘇海のカキ殻の有効活用のみならず、例えば、家庭から出るごみを肥料化されたり、また、織物工場から排出されるきれを商品に代えられたりでありましたりとか、様々な創意工夫があるのではないかと考えております。 私といたしましては、そうした住民の皆様方の取組というものを支えていく、こうした施策の実効というのは重要ではないかと考えております。そうしたことから、さきの選挙におきまして、私のほうがマニフェストとして掲げさせていただいた内容として循環の原則に立った住民発の取組を応援していきたいということを項目として掲げております。 このような流れの中で、より住民の皆様方のアップリサイクルの取組を応援できるような強化策というものも考えていくことができればと思っているところでございます。
○議長（多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） こちらの件につきましては、過去も、いろんな議員の方からも発言がございました。このエコスタイルの推進としてリデュース、減らすということと、リユース、繰り返し使う。リサイクル、再資源化の、この推進提案がございました。こちらの件も含めて、各議員の内容も含めていただいて、さらなる何か計画の推進をしていただきたいと思っております。 次に、災害対策の分野でお伺いをしたいと思います。この
地球温暖化への防止策として、活性化している
温室効果ガスの抑制というのは、世界全体の動きが必要不可欠ということでありまして、一人一人の意識や習慣というのが大切になってきます。大きな話のように聞こえるかもしれないので、自分たちは関係がないかなと、関心が少ないかもしれませんけども、この少なからず、
地球温暖化の影響というのは、当町にも及んでおります。
地球温暖化の影響というのは、海面の上昇に伴う浸水被害ということであれば、特に岩滝地域でも深刻な問題でありながら、この解決策というのは、海面の上昇という観点で見ればすぐに結果が出ることではありませんけども、長期的に見て、
地球温暖化対策の中で解決していかなければならないのかなとも考えております。 世界を見ると、年々海面が上昇することで地上が海に飲まれてしまっている箇所もございます。また、記録的な豪雨や台風による土砂災害でも山が荒れているということで、京都府でも国土強靭化を図り対策を練っておられますけども、森林というのは
二酸化炭素を吸収して酸素と炭素を作り出していきます。この形態の中で
温室効果ガスの７０％が
二酸化炭素という中で、森林が光合成できる環境整備など、この災害対策という観点でも結びつくことができると思っております。 これらの海や山の自然を守るということでの災害対策というのが
温室効果ガス対策にもつながるという部分では、今後、どのように町としては考えておられるのか、町長の考えがあればお伺いをしたいと思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。議員のご質問の趣旨というのは、災害対策という観点から見たときにも、与謝野町の山、川、海を適正に保全をしていくということが重要ではないかといった内容ではなかったかと思います。 私どもといたしましても、海、山、川を適正に保全をすることによって、より強い地域をつくることができると考えてまいりました。そのようなことから森林の分野、また、河川の強化、さらには阿蘇海を中心とした浄化、こうしたものに取り組んできたという状況であります。そのような中で、大きな政策的な課題であると思ってございますのが、やはり森林の整備であろうかなと思います。この森林の整備を行っていくには、例えば、境界線をしっかりと把握をする。また、木を伐採をしたときに搬出する道路をきちんとつくっていく。こうした一つ一つの取組の施策、取組を積み上げていくということが重要ではないかと考えております。その重要性につきましては、国府におきましても十分に考慮いただいているものと認識をしており、そのような観点から森林税の創設でありましたり、森林環境譲与税の取組が進んでいるものと認識をしております。そういった中で財政的な裏づけは整いつつあるという状況でありますけれども、その山に入られる方々を増やしていくということにつきましては、より一層の努力が必要であると思ってございます。これにつきましても、京都府などとも協議をしてまいりましたけれども、できる限り京都府内において、森林をめでていく、そうした人たちをつくっていく。こうした取組を強化をしていきたいということを申し上げてまいりました。これにつきましては、１市町で取り組むことには限界があるというように思いますので、近隣市町とも連携をしながら、その重要性を訴えていきたいと思っているところでございます。 いずれにいたしましても、本地域における年間の平均気温というものも１９８０年代を起点にして考えたときに１．２度から１．３度上昇しているというように言われております。こうした状況の中で１市町だけで取り組んでいくということよりも、全体として取り組んでいく、こうした時期に差しかかってきているものと認識をしてございますので、京都府、国とも十分に連携をしながら自然環境を保全をする取組を通じ、災害に強い地域づくりを行っていきたいと考えているところでございます。
○議長（多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 今、最後に町長がおっしゃられたとおりでございまして、この災害の対策、または自然環境を守るという部分におきましても、今、いろんな観点から、また、広域的な連携であったり、府や国との連携によっても災害対策に結びつくような活動内容に、また、計画を練られる段階でご協議をしていただきたいなと思っております。 次に、産業の分野でも、こちらの大きな変化が進んでおります。この
地球温暖化による気温の上昇において、数年前より農業への影響が出てきております。例えば、お米に関してはコシヒカリの品種が、猛暑が続く近年の気温に耐えられないということで、丹後コシヒカリとうたってきたブランドの維持に関わる問題となっております。本年は昨年からの品質改良であったりとか、新たな品種へのチャレンジとして試験的なお米を作られて、農業界でも変化が起こってきております。時代に即した変化という考えでは、変革を起こしていかなければいけないということで、日本人の食という部分で大変ご尽力をいただいております農家の皆さんですけれども、将来世代への農業の継承という観点でも、この
地球温暖化対策というのは身近な問題でございまして、例えば、以前、スマート農業というところで質問させていただきましたけれども、このスマート農業の中でもデータなどのビックデータから農業技術や、またはノウハウというところで新規就農者を増やしていく。または事業承継をしていくというところでの将来への引継ぎというのが、この気温上昇での作業のやり方が変わってくるということで非常に引継ぎができにくくなっているということで、この産業での問題でもあると考えております。 この気温や栽培環境の変化に対応することは確かに必要なことでございますけども、この原因となる根本的な課題解決に取り組まなければいけないのかなと思っております。農業のみならず、様々な産業での取組も、この平成２４年の計画にも記載をされていますけれども、その中にある
地球温暖化対策に関連した与謝野ブランドの創出、人材確保育成、山林の維持・整備と林業の推進、地産地消、再生
エネルギーを活用した事業活動、エコ商品の開発及び商品化、環境ビジネスの創出など、この取り組まれる内容は多くございました。そして、山添町長が推進をされた、この与謝野ブランド戦略として、新たな産業も、この目的とは少し違うかもしれませんけども、進められておりますけども、この産業分野における平成２４年の段階での計画にも多々うたわれておる中ではございますけど、産業分野における、もし、町長のお考えがあればお伺いをしたいと思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと思います。平成２４年度に策定されております与謝野町の
地球温暖化対策実行計画区域施策編ということにおきまして、確かに与謝野町の産業に関する方向性が示されているという状況であります。
地球温暖化対策に関連した与謝野ブランドの創出、各産業における後継者などの人材確保委譲、さらには農地の健全な維持、循環型農業の推進、地域に貢献する元気な商工業の推進ということで、項目立てがございまして、例として様々な施策の提案がなされているという状況であります。このような状況の中で、私が思いますのは、この平成２４年度に示されている方向性というものは中長期的な視点に立ったときに非常に重要な視点であると考えてございますので、全体的に、この取組をより進化をさせていく、こうした姿勢が重要ではないかなと思います。 その中におきまして、農業分野につきましては、その影響が顕著に出ているといった、議員からのご指摘でございました。これにつきましては、農家の皆様方も年々、その声を上げていただいてございます。例えば、これまでの気温の予測では、栽培の暦を立てることができない。また、昨年の、この頃の気温と天候を比較したときに、今年度は全く違うというようなことを、よくおっしゃられます。そうした中におきまして、スマート農業が果たす役割というのは極めて重要ではないかなと思います。その農家の皆様方の意識の定着が見えている現段階におきまして、スマート農業のさらなる推進を図っていくということは時機を得たものになってきているのではないかと思います。 こうした有用性を多くの農家の皆様方に共有をさせていただくことで、農業の在り方を再度、考えていく。さらには、よりよいものにしていくといった機運をつくり上げていくことができればと考えているところでございます。
○議長（多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 今ちょっと答弁いただきました、スマート農業の推進という部分では推進をしていただきたいと思っておりますけども、そもそもの、先ほど前段で言われた、この気温の変化であったりとか、今の気象状況の変化というところでの、この根本的なところの対策を打っていかなければスマート農業のデータが狂ってきますので、なかなか、そのデータの活用が意味がなくなってくると、今度、スマート農業が進まなくなりますので、そのあたりで根本的なところからの取組を考えていただきたいなと思っております。 次に総合的な観点からいいますと、世界を見ると、この人口増と経済発展によって世界的な資源の枯渇と、水や
エネルギーの不足が懸念をされておられます。気候変動というのは、災害のリスクを高めて、人の住める場所を減らしてしまいます。また、経済活動によって陸や海の生物多様性が脅かされてもいます。そこで地域資源を生かして自立的な地域発展を促す環境未来都市構想を発展させる地方創生の要として、このＳＤＧｓが推進をされています。また、持続可能な調達、創業、投資の実行による組織や地域の差別化、自然資本の活用、環境への負担軽減や復元に関するサービスや商品というのが生まれてきております。このように持続可能な社会を築くためには、環境というのが全ての土台にあって、この環境に関する意識を高めて、消費行動を変える必要がございます。また、経済活動が環境によい影響を与える好循環の動きを作り出すためにも、町長も注目していただいています、この
温室効果ガスの排出や自然災害に対する意識と行動力、そして、柔軟な発想が必要と、今度なってきます。このＳＤＧｓに関しても２０３０年までの取りあえず目標でございまして、あと１０年間、そして、
温室効果ガスの抑制が２０５０年ということで３０年間、この長期的、先ほども言われました中長期的なところでの計画の中でも、その中でいろいろと施策を考えていただきたいと思っておりますけども、一方で地球の人口も増加をしてきておりまして、昨年の２０１９年には地球全体で７７億人、それが２０３０年、このＳＤＧｓ達成のゴールの同じ年ですけども、このときには８５億人、そして、２１００年には１０９億人になると推測をされております。 世界全体を見渡しても、人口増がどんどん増えていく中での、または、その中で人が生活をしていく上では、やはり地球の資源を頼っていくという流れで、ますます加速をしていく、この資源の不足ということにつきまして、何回も言われているところではございますけども、地球全体で、確かに取り組んでいかなければいけないということもありますけども、では今まで、例えば２０２４年からも、もう既に計画をされて、当町として取り組んできたこと、そして、今からまた、計画を改定をされて協議の中で、新たな計画を出されていくという計画段階において、このあたりの総合的な観点から、当町としての
地球温暖化対策という観点を皮切りにはございますけども、それぞれの分野で波及をしていく枝葉の事業というのは多々あると思いますけども、そのあたりでの町長のお考え、計画をどういうふうに練って実行していくのかというところのお考えがあれば、お伺いをしたいと思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま頂きましたご質問にお答えをさせていただきます。本年２月に与謝野町として
二酸化炭素排出量を実質ゼロに、２０５０年にするといった宣言を行いました。その宣言に基づき、現在、よさの百年の
暮らし委員会の皆様方のご協力を得て具体的な実行計画の策定に入っているという段階でございます。 この実行計画の取りまとめを今年度中に行っていくということでございまして、私といたしましては、その実行計画に基づく具体的な施策を来年度以降、推進をしていきたいと考えているところでございます。その中で極めて重要な視点といたしましては、この
地球温暖化対策を行っていく上では、住民の皆様方一人一人の努力、そして、ご協力、ご理解を得ていくということが重要であります。現段階におきましては、委員会の皆様方の関与が非常に強いものになっておりますけれども、その思いというものをできる限り多くの住民の皆様方に届けていく。そのことによって与謝野町の
地球温暖化対策の基盤をつくり上げていく、こうしたことが重要ではないかなと思っているところでございます。 そのように与謝野町としての取組を一つ一つ丁寧に積み上げていく、そのことによって持続可能な地球環境に貢献をしていきたいというのが、私自身の思いでございます。 なお、私自身が、この間、与謝野町の災害対策などに当たっている際、極めて強く思いましたのは、この災害が発生し得る原因といたしましては、
地球温暖化が進んでいるからだろうというように認識をしております。また、この
地球温暖化が進むということによって、影響を受ける人たちというのは、社会の中でも困難な状況にある人たちの場合が極めて多いということであります。このように社会の中で極めて困難な状況にある人、厳しい状況の中にある人たちを守っていく、こうしたことが、その
地球温暖化対策の一つの視点に含まれていくものと認識をしてございますので、そうした観点で今後の策定を確実に行っていくとともに、実行計画を実行に移していく決意でございます。
○議長（多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 最後になります。今回の、この一般質問では、町長が表明をされました２０５０年までに
二酸化炭素の排出量を実質ゼロを目指すという
地球温暖化対策、そして、
温室効果ガスの抑制について、様々な観点から、今回は質疑をさせていただきました。食品ロス、公共交通の利用、再生可能
エネルギー、エコスタイルのリデュース、リユース、リサイクル、災害対策、産業、これら以外にも多くの分野で、この
地球温暖化対策への取組ができると思っております。そして、行政の各課で今もされている事業であったりとか、または、今後、事業を考える際の一つの目的として、この
地球温暖化対策ということを意識すれば、地球に優しい次世代に誇れる内容に変わるのかなとも思っております。 最近では、テレビなどでも発信をされるほど加速をしてきました、このＳＤＧｓですが、ＳＤＧｓを意識した事業計画によって一つの課題のみならず、複数の課題を根本的に同時解決できる仕組みというのができると思っております。町長のみならず、行政全体、そして、住民全体で取組ができるように、分かりやすく情報を発信をしていただきたいとも思っておりますし、予算をかけずにできることもたくさんあると思いますので、新たに改定される際の一つの考え方としてご承知をいただければなと思っております。 広い視野で考えていただいて、一人一人の身近な問題であって、一人一人ができること。また、安心・安全な生活や持続可能な暮らしや商売形態など、ＳＤＧｓのゴール１３番の気候変動に具体的な対策をの、ゴールからひもづくその他のゴールも絡めながら、よりよい社会実現に向けて考えていただきたいと思います。 最後に、町長、一言お願いします。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきます。本町では、２０５０年までに
二酸化炭素排出量の実質ゼロを宣言をしてございます。この宣言の実現に向けて現在のところ各種計画の改定を進めているという状況であります。そのような中で、ＳＤＧｓの考え方を含めた計画の策定、さらには各種事業の実行を行っていきたいと考えてございます。議員の皆様方にも、この実行計画の策定、実行段階におきましては、様々にご意見を頂きながら、よりよいものに練り上げていきたいと思いますので、ご指導のほど、よろしくお願い申し上げます。 なお、極めて重要な視点の一つに、先ほども申し上げましたけれども、住民の皆様方とともに進むということだと考えております。また、現在、私たちが取り組む日常生活の中の一歩、このことが未来に大きく関与していく、こうした意識を住民の皆様方とともに共有をするということが政策を推進していく上での基盤になるものと認識をしてございますので、そうした意識を持ちながら住民の皆様方にも、この問題意識、そして、実行計画を共有をさせていただくことによって持続可能な地域社会の実現に向けて取組を進めていきたいと考えております。
○議長（多田正成） これで
今井浩介議員の一般質問を終わります。 ここで１０時５０分まで休憩とします。 （休憩 午前１０時３４分） （再開 午前１０時５０分）
○議長（多田正成） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開します。 次に、８番、山崎政史議員の一般質問を許可します。 ８番、山崎議員。
◆８番（山崎政史） それでは、第９９回令和２年１２月定例会におけます一般質問をさせていただきます。 今回、通告しておりますように、人口減少、少子高齢化問題についての対策はについて、町長のお考えをお聞きいたします。地方自治体の多くは人口減少や高齢化などの課題を抱えており、課題を解決するための新たなまちづくりが推進されています。しかし、財政難に苦しむ地方自治体も多いため、今、改めて地方創生が注目されております。そこで次の２点について町長のお考えをお聞きいたします。 一つ目に、人口減少問題について、人口増減のうち転入や転出によるものは社会増減率、出生や死亡によるものは自然増減率で表されます。都道府県別の人口増減率を見ると、人口が増加したのは７都府県にとどまり、人口が減少した４０道府県では自然滅が多い。特に地方における人口減少が目立つとされております。２００８年以降、日本の人口は緩やかに減少しており、２０５３年には１億人を割ると言われております。６５歳以上の高齢者が増えている一方で、新生児の数が減少している。高齢者が総人口に占める割合は２０４２年にピークを迎え、３，９３５万人になるとの予想もある。特に地方では若者の人口が減っており、一極集中が問題になっている。将来、都市と地方の格差が広がると考えられております。ただし、政令指定都市などでは、人口が増えており、地方の中にも格差があることが分かります。このまま地方の人口減少が続けば、利用されない建物の問題も浮上し、空き家や空き地が増えることや、病院や
公共交通機関が成立しなくなる可能性もありますが、この問題に対し対策は、どのようにお考えなのか。 二つ目に、少子高齢化問題について、結婚する人の減少、１人当たりの生涯出産率の減少などの原因もあると言われておりますが、雇用問題も関連し、地方の現状は深刻であります。若者は働き場所を求め都市部に移住し、地元に戻ってきたくても働く場所が少ない、このような繰り返しが地方の高齢化を加速させているのではないかと考えられますが、どのような対策をされているのか。 以上、２点について町長のお考えをお聞きし、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（多田正成） 答弁を求めます。 山添町長。
◎町長（山添藤真） それでは、山崎議員のご質問でいただきました、人口減少・少子高齢化問題についての対策はにお答えをいたします。なお、１点目のご質問、人口減少対策と、２点目の少子高齢化問題については、関連をいたしますので一括してお答えをさせていただきたいと存じます。 人口減少問題につきましては、政策提言機関の日本創成会議が「消滅可能性都市」２０１０年から２０４０年までの間に、２０歳から３９歳までの女性の人口が５割以下に減少すると推計されている市区町村を２０１４年５月に発表されたことで、国を挙げて地方創生の動きを加速させてきた訳でございます。本町におきましても、この消滅可能性都市として示され、２０４０年の人口は約１万５，０００人と推計されたところであります。 議員ご指摘のように、人口問題はあらゆる分野の担い手不足が課題となり、経済の縮小、空き家や耕作放棄地の増加、病院・公共交通等の社会サービスの維持が困難になるなど、地域社会の根幹を揺るがす非常に大きな課題であると認識をしております。 この問題は、日本の東京圏以外のほとんどの地域が人口減少段階に突入し、これに少子化も進展していることから国全体の課題となっており、国・都道府県・市町村の全てが３世代・４世代先を見据えた長期的な政策でしか解決しないということで、まち・ひと・しごと創成、いわゆる地方創生の取組が国全体で推進をされてきたところでございます。本町といたしましても、与謝野町ひと・しごと・まち創生総合戦略を策定し、様々な施策を講じている段階であります。 本町の基本的な視点につきましては、縮小の速度を緩やかにしつつ、持続可能なまちづくりを進めていくことといたしております。 人口減少施策は、出生死亡による自然減少と転入転出による社会減少を、どのように改善をしていくのかが重要となりますので、そのための取組といたしましては「出産・子育て支援」、「まちへの人の流れをつくる」ことにより、人口減少の抑制を図りたいと考えております。 具体的にご質問のありました、空き地・空き家の増加への対策につきましては、かねてより住民の皆様方とともに新たな担い手や居住者の確保に努めてきたところであり、特に空き家につきましては、空き家活用の観点から、空き家バンクへの登録奨励金制度を設け積極的に推進をしているところでありますが、新型コロナウイルス感染症により都市圏以外の地域が、より一層注目されるようになった、この機を逃すことなく、本町の豊かな自然や産業等の魅力を生かし、サテライトオフィスへの誘致や二拠点居住についても一層促進をしていきたいと考えているところであります。 また、病院や
公共交通機関が維持できなくなる可能性への対策については、人口減少に加え新型コロナウイルスの影響により、ますます維持確保が厳しくなったとはいえ、命や日常生活に大きく影響することから、必須の社会基盤として認識しているところであります。本町単独というよりかは京都府や近隣自治体とも連携をし、医師や看護師といった病院関係者の確保も含め、病院機能の維持に努めるとともに、公共交通につきましては高齢化等により、より一層のきめ細やかな運行を求める声も伺ってございますので、需要に応じた高齢化社会に対応した移動手段の導入について、引き続き検討を進めていく考えでございます。 最後に、若者の本町への定住について、働き場所がないことがＵターンをためらう悪循環になっているのではないかとのご指摘と、その対応にお答えをさせていただきたいと思います。 新型コロナウイルス以前におきましては、ハローワーク峰山の有効求人倍率が１倍を大幅に超える状況が続くなど、統計数値の上では働き場所がないとは言えないことから、地域の仕事の情報が本町を気にかけていただいている皆様方に対し、正確に届いていなかったり、本町に住みたいけれども希望する職種が、この地域にない、いわゆる「雇用のミスマッチ」の状態であることも認識をしております。このような中で、新型コロナウイルスにより、残念ながら有効求人倍率は以前よりも悪化をしているものの、ミスマッチという状況は大きく変わっていないものと考えております。これを解消することが一つの解決策になると考えてございますが、基本的な考え方としては、地域企業の発展、地域資源を生かしたビジネスを促進することとし、これに必要な人材をマッチングしていくことが重要であると考えております。また、先ほど述べましたように、新型コロナウイルス感染症により都市圏以外の地域がより一層注目されるようになり、東京でなくても働くことができる職種が増えていること、密を避け、豊かな自然の中で子育てや日常生活を求める人も増えているという変化が見られるということを踏まえ、サテライトオフィス誘致や二拠点居住が、人口減少・少子高齢化社会における地域経営の一つの核になる可能性を秘めていると考えております。 与謝野町といたしましては、第２次与謝野町総合計画や第２期与謝野町ひと・しごと・まち創生総合戦略にも、その考え方を記載をしているように、住所は本町にないけれども本町に関心を持ち、本町とのつながりがあり、居住拠点と本町を適宜行き来し、本町でも地域活動・経済活動をされる、いわゆる「関係人口」を創出することに力を入れていきたいと考えております。住んでいただいている皆様方によるまちづくりから、多様な人たちを巻き込んだまちづくりにより、人口減少・少子高齢化においても魅力ある持続可能なまち「与謝野町」を目指してまいりたいと考えております。 このように人口減少・少子高齢化問題は、一つの決め手となる施策を実行するだけでは解決できず、個々の取組は時代に合わせて変わっていくものの、様々な取組を総動員すること、そして、これを次の世代、その次の世代にも続く、息の長い取組となることを考えると、行政だけでは限界があると考えておりますので、住民の皆様方をはじめ議員の皆様方におかれましても、未来に向けた持続可能なまちづくりにご理解とご協力をいただきたいと考えているところであります。 以上で、山崎議員への答弁とさせていただきます。
○議長（多田正成） 山崎議員。
◆８番（山崎政史） 様々な取組をされているということは理解はさせていただいております。その中で、先ほども言いましたように、日本全国見渡したときに、人口減少、少子高齢化で悩む市町村に関しては、与謝野町だけではなく、様々な多くの市町村が悩んでいると思われます。その中で少子高齢化、人口減少については、やはり今、有効な手だてなのは、移住者に対するアピールなのかなという思いがあるんですが、与謝野町として出産、子育て、そして、移住・定住、企業の誘致など、様々な手はあるとは思うんですが、一番力を入れているような政策については、何かあるんでしょうか。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。議員からは少子高齢化、人口減少に向けた取組の一つとして重要であるのは移住者に対する施策ではないかというようにご指摘がございました。私どもといたしましても、移住者に対する、あるいは定住者に対する取組というのは、極めて重要であるということから、令和２年度において、その施策の体系を強化しているところでございます。この施策におきまして、とりわけ私どもが推進をしていきたいと考えてございますのが、子育て世帯の移住の促進でございます。これは議員のご提案もございましたけれども、施策の立案をし、現在、実行段階にあるものとご理解いただきたいと存じます。 この取組につきましては、今年度入りましてから、複数件の問合せが参っているという状況であり、現在の見込みでは今年度中に２件の認定ができるかなというように推測をしているところであります。いずれにいたしましても、移住者、定住者を増加をしていく。増を目指していくという取組は非常に重要であるということでありますが、その中でもとりわけ重要だと思っておりますのが、子育て世帯の移住・定住であるということをご理解いただきたいと存じます。
○議長（多田正成） 山崎議員。
◆８番（山崎政史） 今、説明をいただきました子育て世帯への移住・定住に関する施策については大変ありがたいことだとは思っております。その中で、今、問合せがあったりだとか、今までに移住されてきた方々とかに、この与謝野町になぜ移住されたのかという、そういう聞取りなんかはされておるんでしょうか。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。本町の移住・定住の取組につきましては、特に今年度から体系を強化をしながら、複数の施策を実行しているという状況になってございます。そのような中におきまして、より一層の移住・定住施策を推進をしていくためには、改めて基礎資料を充実をさせていく必要があるんではないかというふうに考えてございます。この基礎的な資料、データということでございますけれども、そのようなデータの徴集におきましては、移住をされた方に対する聞取りのアンケート、あるいは、これから移住をしていきたいと思っておられる方々に対する調査、こういったものも含めて実施をしていきたいと考えております。 ９月の補正予算におきまして、関係人口のリサーチ調査事業というものを提案をさせていただいており、お認めをいただいてございます。現在、そのリサーチ事業の取組を開始しようという中にございます。この取組の中で議員からご提案が上がった聞取調査、アンケート調査なども実施をしていくというように考えてございますので、そのようにご理解を賜りたいと存じます。
○議長（多田正成） 山崎議員。
◆８番（山崎政史） ぜひ、今、住んでいる我々よりも、やはり移住・定住を決められた方の意見を取り入れて、今後の、その政策とかにも結びつけていただきたいと思います。そのほうが、やはり私どもが思うよりもいい提案ができるのではないかなという思いもありますので、ぜひ、よろしくお願いします。 それと、子育て世代に対しての、今の説明では移住・定住施策ということなんですが、その子育て世代、新たに新しいお子さんなどが来られる中で、その後の、今、この地域、与謝野町のよさを知ってもらうという教育、高校魅力化だったりするんですが、そういう、特に与謝野町ならではの、そういった地域のよさを教育するなどのプランというか、そういう考えは何かあるんでしょうか。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。議員からご指摘がございましたように移住者、特に子育て世帯の移住を促進をしていく中におきまして、保育、教育の基盤が整っているということは極めて重要でございます。我々といたしましても、特に就学前保育、教育活動につきましては、公立公営のこども園、保育所の運営のみならず、民間の運営による保育所や幼稚園の皆様方とも連携をしながら、バランス、安定した保育、教育環境が整えることができるようにということで連携をしながら進めているという状況であると、ご理解いただきたいと存じます。 なお、就学前の保育、教育活動の中身におきまして、与謝野町の地域資源であったり歴史、あるいは町などを一つのフィールドに捉えながら行っていくといった保育、教育活動も各それぞれの施設で展開をしていただいているものと認識をしております。 なお、義務教育課程におきましても小学校、中学校、それぞれ総合的な学習の時間などを通じて与謝野町の魅力、あるいは与謝野町ならではの教育活動を推進をしていただいているものと認識をしております。 議員からご指摘がございました加悦谷高等学校につきましても、近年、連携を密にしながら与謝野町の町を基盤とした教育活動にもご協力をいただいているものと認識をしてございます。このように就学前保育、教育段階から高等教育に至るまで、一つの流れを構築しようとしている段階であると認識をしていただいたらうれしいかなと思ってございます。いずれにいたしましても、そのような保育、教育活動が与謝野町で展開をしている、されているということを十分に移住希望者の皆様方に対しましてもアピールをしていく必要があるものと認識をしております。
○議長（多田正成） 山崎議員。
◆８番（山崎政史） そういう教育よって、地域愛を育むだとか、そういうことはとても大事なことだと思います。高校魅力化、今ちょっと言わせてもらったんですけど、については、まだ、近年始まったばかりで、その高校魅力化事業によって、地域に戻ってこようとかいう考えはあっても、まだ、大学生だったりで、地域に帰ってくるまで、まだ、行ってないという状況はあると思うんですが、何か地域魅力化事業を行った上で生徒に将来は、もうこの与謝野町に戻ってこようだとか、そういった気持ちが芽生えるなど、そういう何か聞取調査でもないですけど、そういうことはされたりはしておるのか、お聞かせください。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま頂きましたご質問につきましては、教育委員会からご答弁をさせていただきたいと存じます。
○議長（多田正成） 植田
社会教育課長。
◎
社会教育課長（植田弘志） ご質問のほうが、生徒に対しての聞取りとかいうことでございます。少し紹介させていただきますと、今、地域おこし協力隊、コーディネーターが入っておりまして、特に、この令和２年度になってからは、ＡＯ入試とか推薦入試の対策を町のほうの予算を持ちまして生徒を支援していっております。今回、ちょうど今、時期なんですけれども、近くの福知山公立大のほうに４名の方、加悦高生が受けておられるんですけれども、その方々を町のほうが支援させていただいて、４人とも合格をいただいているということも聞いております。 そういう事業をやりながら、地域おこし協力隊のほうが生徒と進路の話なり、相談なりを受けておる中で、生徒の中には保育士なんかを目指していかれて、将来的には与謝野町に帰ってきて保育士になりたいという意向を持っておられる、そういうようなことも聞いておりますので、高校魅力化の事業についても少しずつではあるんですけれども、成果が伴ってきておりますし、高校生のほうも、地域の支援というのが見えてきておるというような感じを、私のほうも感じております。
○議長（多田正成） 山崎議員。
◆８番（山崎政史） 高校魅力化については、私も何回か質問させていただきまして、その中でも言わせてもらったのが、地域おこし協力隊ということで、地域外の方が来られて、地域の魅力を見つけられて、それをまた、生徒に伝えていく。先ほどから言っている外の視点からの魅力という発見にはとてもいいことなのかなと思っております。その中で今後も、高校を出て、大学を卒業されて、与謝野町に戻ってくる、来たいという気持ちもある中で、町長、言われておった企業とのマッチングという中で、与謝野町の中では、今のところ多様化する仕事の中で、まだまだマッチングできていない、マッチングがすることもできないような職種があるのではないかと思うんですが、その辺については、今後はどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。議員からのご質問は、与謝野町内の地域企業と、この町に移り住み、あるいは帰省し、就職をしたいという方に対するマッチングのシステムを、どのようにつくっていくのかといったご指摘であったのかなと思います。 まず、第一に言えますのは、それぞれの地域企業の皆様方から会社、あるいは法人の魅力を発信をしていただくということが重要ではないかと考えております。そのような取組を支援をしていきたいということから、今年度から各企業のリクルート分野をご支援をさせていただいているという状況でございます。引き続き各企業の、それぞれのお考え方に沿う形でリクルーティングの事業の支援をさせていただくことができればと考えております。 なお、そのほか、様々な形で雇用を求められる会社さん、事業所さんがいらっしゃるということも当然、伺っております。こういったことにつきましては、一定ハローワークとの連携を取る形で、その雇用情報を適切なタイミングで希望者に届けていく体制を強化をしていく必要があると認識をしてございます。 また、京都府北部地域、それぞれの市町が協力をし合いながら就職の合同説明会なども行ってございます。このような幾つかの取組を強化をしていくことによって、そのマッチングのミスマッチができるだけないような状況をつくり上げていきたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、この雇用の情勢というのは、時代の変化とともに随分と異なっていくものだし、変化をしていくものと認識をしております。時代の中で適切な方法と思われる手段を用いながらできる限り与謝野町内の企業の魅力を発信しつつ、この町に移り住み働いていきたいという方々を支援していきたいと考えております。
○議長（多田正成） 山崎議員。
◆８番（山崎政史） 今の状況を見ると、企業誘致など、大きいことはなかなか難しいとは思うんですが、町内企業であったり、そういうところのアピールなどのお手伝いなどができればいいのかなという思いもあります。そして、その中で、また、いろいろ質問をさせていただいたんですが、人口の減少などは労働力人口の減少などを引き起こしまして、供給力の減退や消費の減少、それに伴う市場の縮小により地域経済を衰退させると思われます。この高齢化の進展によって、また、社会福祉費や医療費等が増大し、自治体の財政基盤、行財政基盤へ悪影響を及ぼすだけでなく、地域交流の減退を引き起こし、地域コミュニティが弱体化していくことが考えられます。 人口増加と定住化の促進を目指していくことが、これからの自治体運営には不可欠であり、重視するべき政策ではないかと考えますが、それについては、町民一人一人が、このまま住み続けたいと思うような定住化を促す政策が必要となるため、住みたい、住み続けたいと思ってもらえる政策を立案することが今後、必要になってくるとは思いますが、今の段階で何かお考えなどはありますでしょうか。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。先ほど来、私といたしましては、移住の促進を行っていくという観点で、より子育て世帯の移住促進に力を入れていきたいというお話をさせていただきました。その答弁の流れを受けてお答えをさせていただきたいと思います。 先ほど議員からは、住み続けたいと思えるまちづくり、そのためには施策の立案が必要であるということを申し述べていただいたものと思ってございます。そのような中で、私が今年度、重要視しておりますのが、やはり子育て世帯、子供に対する取組であるというようにご認識をいただきたいと思います。この子ども子育て世帯に対する取組という中におきまして、今年度、新たに取り組んでいる事業が幾つかございます。例えば、産後リフレッシュ事業でありましたり、ハローベイビープロジェクト、このような複数の事業を展開をしている中で、私も直接、対象者の皆様方からお声がけをいただいてきたということもあるんですけれども、例えば、出生をされた方に対してお祝い品として、名前がついた食器を提供させていただくといったことに対しての満足度というのは、非常に高いものがあると認識をしておりますし、産後リフレッシュ事業につきましても、産後間もないお母様たちがゆったりする、ゆったり過ごすことができないということの中で、その時間を提供していったり、きめ細やかな施策を実行している段階であります。 このような中におきましても、一定の満足度を得られているものと認識をしております。したがいまして、子ども子育て世帯に対する施策の推進、その中で、この町に住み続けることができたらいいなと思っていただけるような環境をつくり上げていきたいと思っているところでございます。
○議長（多田正成） 山崎議員。
◆８番（山崎政史） 最後になりますが、移住・定住に関しましては、やはり地縁、血縁など、また、ふるさとに戻ってくる郷愁などの思いが強いと思います。そのためには行政だけでなく、地域の住民一人一人の方がアピールをしていただくような取組を今後していただけるようお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（多田正成） これで、山崎政史議員の一般質問を終わります。 次に、１１番、浪江秀明議員の一般質問を許可します。 １１番、浪江議員。
◆１１番（浪江秀明） 令和２年１２月定例会一般質問を通告書に従い行いたいと思います。 私のほうからは２点、ちょっとお聞きしたいと思います。１点目としまして、岩滝クアハウス顧客の増加策はということで、施設の改修及びコロナウイルスにより、自粛により休業を余儀なくされていた、岩滝クアハウスではあるが、ようやく営業にこぎ着けられた。しかし、利用者を除いた町民においては、どこが、どう変わったのか理解されていないのが現状ではないだろうか。広報誌等による宣伝されるのも手段の一つではあるが、実際に町民に利用していただき、クアハウスのよさを知っていただくために、お披露目会となるものができないのか。前々回、一般質問でも言ったことではあるが、ふるさと納税の返礼品として、また、町民においては、与謝野町に納税された方に対して優待券等を配布することはできないのか。昨今、観光客においても体験型の訪町が増加している。観光についても大内峠の一字観公園、かや山の家、フォレストパーク、双峰公園等があり、客の増加を望む声も出ている。町として集客するための考えをお聞きしたい。 ２点目、解体施設の利用は、かや山の家において、ジビエ料理を提供するために解体施設を改修工事に合わせて整備しているが、この施設は温江で捕獲されたシカ、イノシシに限られるのか、町内で捕獲されたシカ、イノシシは従来どおり穴を掘り埋めてしまうのか。話によると受入れはしたいと聞くが、本当なのか。これを、私の１回目の質問とさせていただきます。
○議長（多田正成） 答弁を求めます。 山添町長。
◎町長（山添藤真） それでは、浪江議員の１番目のご質問にお答えをさせていただきます。まず、クアハウス岩滝の顧客増加策はにお答えをいたします。 １点目のお披露目会となるものができないかでありますが、クアハウス岩滝につきましては、本年３月に大規模改修を終え、４月にリニューアルオープンを予定をしておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、６月１日のリニューアルオープンに変更した経過があります。 本来であれば、リニューアルオープン記念として近隣市町を含む多くの方にご来場いただき、改修後のお披露目会としてご利用いただくことを検討しておりました。しかし、コロナ禍の中、多くの方にご来場いただくことは、３密を助長する恐れもあることから、リニューアルオープンに係る広報等を縮小した上で、運営を再開したところでございますので、お披露目会的なイベントにつきましては、指定管理者とともに協議し、見送った経過がございます。 議員ご提案のクアハウス岩滝の利用者増加策は今後とも必要であると考えておりますので、新型コロナウイルス感染症の影響が沈静化をいたしましたら、指定管理者とともに議論を進めていきたいと考えております。 次に、２点目のご質問、ふるさと納税の返礼品として活用できないかにお答えをいたします。リニューアルオープンから半年が経過し、休館前の人数とはいかないまでも、多くの皆様方にご利用いただいており、感謝をしているところであります。今後、利用者数増を図るため、議員からご提案をいただきました、町外の方に対しての、ふるさと納税制度の活用につきましては、指定管理者とともに議論を進めていきたいと考えております。 次に、３点目のご質問、町民においては本町に納税された方に対し、優待券等を配布することができないかにお答えいたします。 納税をされた方に対して優待券を配布するということは考えておりません。納税とは関連をしない形で、町民の皆様方には、クアハウス岩滝のよさを知っていただき、健康増進を図っていただくため、住民の皆様方へのサービス還元なども併せ、一度クアハウス岩滝に足を運んでいただきやすい方法などについて、どのような方法ができるのか、指定管理者と検討を現在、進めているところであります。 次に、４点目のご質問、町として集客するための考えを聞きたいにお答えをいたします。議員のご指摘にもありましたように、与謝野町の体験型観光の来訪客は少しずつ増え、近年は大きく伸びてきております。例を挙げますと、手織り体験では、平成２７年度では約４００人だった体験者数が、令和元年度には約４，０００人と約１０倍に増加をしております。本町にはちりめん産業、農業、大江山など、魅力あるコンテンツが豊富に存在をしているということから、これらを活用した本町らしい独自の優位性のある体験型コンテンツを造成し、観光戦略に沿った事業展開を図り、集客に取り組んでございます。 このような体験コンテンツをさらに磨き上げ、与謝野ファンづくりからの関係人口増加につなげていきたいと考えております。 また、ご質問にありました各宿泊施設等の指定管理者につきましても、体験・食事・宿泊等、それぞれの特色を生かした集客を行っていただくとともに、宿泊者との関係性の強化についても進めていただきたいと考えております。また、これらの施設については、ＷＩＴＨコロナ・ＡＦＴＥＲコロナを見据えた集客の考え方も重要であると認識をしておりますので、三密を避ける場の提供や、どこでも仕事のできるリモートワーク、ワーケーション等、新たな日常において求められる在り方も含めて取り組んでいく必要があると考えております。 次に、２点目のご質問でありました、解体施設の利用はにお答えをいたします。現在、かや山の家では、厨房・トイレ・風呂等の改修工事に合わせ、ジビエ解体加工施設の整備を進めているところであります。 ご質問は、この施設は、温江で捕獲されたシカ、イノシシに限るのかというところでありますが、今回、整備をいたします、かや山の家ジビエ解体加工施設におきましては、温江地区に限定せず、町内全域での捕獲を対象としております。施設では、年間１５０頭の解体加工を想定をしており、山の家での料理としての提供、山の家の店頭や、他の施設等に生肉としての販売、そして、猟友会員から持ち込まれたシカ、イノシシ等の解体供給での利用を計画しております。 現在、施設の有効かつ円滑な利用に向けて、厚生労働省の野生鳥獣肉の衛生管理に関する指針に沿った使用方法などについて、指定管理者及び猟友会の皆様方と協議を重ねている状況であります。 以上で、浪江議員への答弁とさせていただきます。
○議長（多田正成） 浪江議員。
◆１１番（浪江秀明） まず、クアハウスについてお聞きしたいんですけど、クアハウスは何のために必要なのか。民間の施設と、どう違うのか。その辺について、クアハウスの必要性ついてお聞きいたします。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきます。クアハウス岩滝につきましては、その設置条例において、健康増進の施設、また、観光客の一つの集客施設として位置づけているということから、この２点が必要性の根拠であると認識をしております。
○議長（多田正成） 浪江議員。
◆１１番（浪江秀明） 今、健康増進施設というように答えられましたが、はてクアハウスのプールとか浴室、フィットネス、それだけが健康増進なんでしょうか。その点のお考えをお聞きします。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問でございますけれども、クアハウス岩滝施設そのものを健康増進施設として位置づけているというようにご理解をいただきたいと存じます。 なお、館内の配置状況につきましてはプール、また、トレーニングルーム、さらには各種目的に応じたスタジオを併設をさせていただいてございますので、それらの状況に寄り添った施設運営を行っていくと、そのことによって健康増進を、より図っていく施設として運営をしていきたいと考えております。
○議長（多田正成） 浪江議員。
◆１１番（浪江秀明） その健康増進について、みなドルフィン任せなんですか。町としては健康相談とか、食事に関してもカロリーが何ぼでとか、そういう話はドルフィンさんのほうとお話はされておるんですか。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問でございますけれども、当然のことながら本町と指定管理者でありますドルフィン株式会社との連携につきましては、その都度取らせていただいているという状況であります。 そのような中で本町の意向というものも踏まえながら施設運営を行っていただいているものと認識をしております。
○議長（多田正成） 浪江議員。
◆１１番（浪江秀明） 実は、先日、レストランで食事をしようと思って行ったんですけど、ところが駐車場も閉鎖され、それに対して看板も何もなく、これは１１月２７日、正面玄関においても休業等の看板もなく施錠されておりました。中には入れんような状態でした。家へ帰ってから
ホームページを開けて、町の
ホームページも書いてなく、クアハウスのほうの
ホームページを見て、やっと、なぜ閉鎖しておるんか、分かった状態なんですが、後日、観光交流課に聞いたんですが、ご存じありませんでした。これは、ほかの地域から来られた方なら、せっかくおいでになられても、失望されるのではないでしょうか。中には、もう来ないという方もいらっしゃるかもしれません。本当に営業する気があるのか、疑問であります。 それと、先日、以前に会員であった方と話をしました。その方は、会員の期限が近づいても何も連絡もいただけないと嘆いておりました。その方は今はリフレのほうに切り替えたと聞いております。本当に商売する気があるのだろうか、疑問に感じます。これは営業努力が見られない。指定管理の制度に甘えているのではないかと、私は思うのですが、いかがですか。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたのは１１月２７日の休館状況について、そして、以前、会員であった方においては、そのような理由で戻られていないといったご指摘をいただきました。休館日の在り方につきましては、私も、その当日のことを存じ上げているわけではございませんですけれども、できる限り広く周知徹底を図っていくべきだと考えております。これにつきましては、改めて指定管理者の皆様方に対して、こちら側の意向を伝えさせていただきたいと思います。 なお、以前、会員であった方々に対するアプローチというものがどうなのかということにつきましては、谷口
観光交流課長のほうから答弁をさせていただきたいと思います。
○議長（多田正成） 谷口
観光交流課長。
◎
観光交流課長（谷口義明） まず初めに、ポンプの改修工事によりまして、３日間営業を、休館をしておりました。そのときに周知徹底ができておりませんでして、大変申し訳ございませんでした。 指定管理者のほうにつきましては、施設のところに看板が、休館というお知らせがしておりませんでしたので、その部分につきましては、後日、指導して徹底するように伝えております。 また、会員である方へのアプローチにつきましては、そこは指定管理者のほうに、サイド、そういうアプローチも必要ではないかということで、指導をさせていただきたいと思います。 ただ、お知らせするところのタイミングがなかなかできなかったことにつきましては、大変申し訳なく思っております。
○議長（多田正成） 浪江議員。
◆１１番（浪江秀明） ドルフィンの
ホームページによりますと、令和２年のレストラン冬期営業は１１月から３月、テイクアウトのみの営業と。 当初、冬期は２階休憩スペースにてレストラン商品の飲食の予定でしたが、２階休憩スペースの利用密度が高くなることや、飲食事の感染リスクが高いとされることなどの理由から、テイクアウトのみの営業とさせていただきます。これは、クアハウスの
ホームページから書いたものなんですが、テイクアウトってどこで食べるんですか。車で行った方なら車で食べれるかも分からんけど、バスとか、そんなんで行った方は、どこで食べるんですか。屋外で食べるんですか。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） かねてから申し上げておりますように、クアハウス岩滝につきましては、新型コロナウイルスの感染症のリスクを低減をしていくということのために、複数の取組を行っていただいているものと認識をしております。 先ほど議員からご紹介がございました、冬期の喫茶営業については、テイクアウトのみにするということは、先ほどの意向が含まれているものと認識をしております。 なお、議員のご質問でございますけれども、テイクアウトした後の商品をどこで食するのかということにつきましては、それぞれの購入者が考えられるものと認識をしております。
○議長（多田正成） 浪江議員。
◆１１番（浪江秀明） 今の答弁聞いておりますと、あまりにも、もう他人任せな答弁だと思うんです。やっぱりテイクアウトするなら、それならどこで食べるのか、そのぐらいはもう考えておくべきじゃないでしょうか。 それなら、次のジビエの加工施設について、質問をしたいと思います。計画を立てた時点では、いろんな細かい点は考えられないのでしょうか。誰が管理するのか、誰がさばくのか、残渣はどうするのか。その点について、決まっておりましたらお答えください。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきます。 我々といたしましても、解体処理施設の運営に当たりまして、事前に様々な協議を行っております。 例えば、年間に何頭処理をしていくのか、さらには、どのような事業の内容にしていくのか、こうした細かな取組につきましても、協議を重ねているという状況でございます。 ただいま議員からございました、ジビエ解体加工施設の管理はどこになるのかということでありますけれども、これは指定管理者であります、山の家の運営協議会になるものと認識をしてございます。 そのほかのご質問につきましては、担当課長のほうから答弁をさせていただきます。
○議長（多田正成） 谷口
観光交流課長。
◎
観光交流課長（谷口義明） 解体の処理につきましては、山の家が食肉処理業の許可を得ますので、山の家の責任において、従業員さんというか、山の家の食品衛生管理責任者の方の下において処理をされるというものでございます。 それから、そこで出た残渣につきましては、一般廃棄物処理の収集で回収をしていただくということでございます。
○議長（多田正成） 浪江議員。
◆１１番（浪江秀明） ということは、山の家の方が管理をされて、さばくんも山の家ということですか。その残渣に関しては、山の家が処分をしていただけるということになるんでしょうか。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） そのようにご理解をいただくことができればと考えております。
○議長（多田正成） 浪江議員。
◆１１番（浪江秀明） 動物の肉をお客様に提供することでも真空パックにして他の施設で使うということでも、これは保健所の許可も必要と思いますし、ウイルス検査も必要になってくると思います。 以前、私、町長から認証についてをお聞きしましたが、数量が少ないので必要ないと言われましたが、自家消費するならともかく、食肉として提供するためには認証が必要なのではないでしょうか。その辺、お考えをお聞きします。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問でございますけれども、我々といたしましても、保健所との協議を重ねながら適正な運営ができますように、努力をしているという状況でございます。その具体的な協議内容については、谷口
観光交流課長から答弁をさせていただきたいと存じます。
○議長（多田正成） 谷口
観光交流課長。
◎
観光交流課長（谷口義明） 認証制度につきましては、もう一つワンランク高いところの取組でありますので、今、取組というか、行うところにつきましては、保健所の指導を受けまして、そこの食品衛生上の管理の中で、法の中で取り組んでいくということでございます。 加えまして、ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理上の手法に基づいて取り組んでいくということで、今、保健所と指定管理者と調整をしているところでございます。
○議長（多田正成） 浪江議員。
◆１１番（浪江秀明） 衛生管理に関しては、することは当たり前だと思いますが、食肉としてよそへ提供するということは、販売するんと一緒ですわね。これはやっぱりこのレベルは高いかも分かりませんが、認証ということをしなければならないのではないかと私は考えますが、どうですか。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしますが、我々といたしましては、食品衛生法上における許可において、適正な施設運営ができるものと認識をしております。
○議長（多田正成） 浪江議員。
◆１１番（浪江秀明） 保健所と話して、その食品衛生法上の手続だけでできるんならええんですけど、その点、お客様に提供するもんですので、いろいろな問題は出てくると思いますんで、保健所のほうとじっくり相談して運営をしていっていただきたいと思います。 それと私が思うんは、こういうことは計画を立てた時点で分かることではないんでしょうか。つまり箱物つくってから中に入れるものを考えるとか、そういう状態ではないのかと、私は思います。何をするにしても、やっぱり慎重に、こうすると、どうしなければならないのか、そういうところも考えてから、こういう実行をしていただきたいと思います。 それと、あそこでは、主にシカを処分したいと、シカは脂がのるのは夏です。イノシシは冬です。冬にシカを獲っても全然脂っ気のない、おいしくない、イノシシを夏場に獲っても脂っ気のない、おいしくない。それでもやっていくつもりされていますか。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） まず、現在、かや山の家につきましては改装中、改築中というところでございまして、来年の１月中旬には施設の改修を終えることができるだろうと考えております。その段階において、施設の安定的な運営ができるように協議を行っているというふうにご理解をいただきたいと存じます。 なお、議員からはシカ、イノシシを想定しており、その旬というものの捉え方もあるんじゃないかといったご指摘であったと思いますが、これらにつきましては、施設管理者の方、あるいは猟友会の皆様方とも議論をしながら、１年間を通じて安定的な商品供給ができるように工夫をしていく必要があるものと認識をしております。
○議長（多田正成） 浪江議員。
◆１１番（浪江秀明） それなら、これで私は終わります。
○議長（多田正成） これで、浪江秀明議員の一般質問を終わります。 ここでお昼となりました。１時３０分まで休憩とします。 （休憩 午前１１時５５分） （再開 午後１時３０分）
○議長（多田正成） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開します。 次に、１０番、河邉新太郎議員の一般質問を許可します。 １０番、河邉議員。
◆１０番（河邉新太郎） 第９９回令和２年１２月定例会に当たり、ただいま議長のお許しを頂きましたので、かねて通告しております、今後の持続可能な地域農業への取組と、ドクターヘリについて、一般質問をさせていただきます。 本町において、農業者の高齢化や担い手不足により、耕作放棄地の増加により、将来５年後、１０年後の展望はどうなっているのか、今後の持続可能な地域農業への取組が一層求められ、大変重要な課題であると思います。 現在、町内各地域、農区において誰が中心となって、将来の地域農業を担っていくのか。また、青年の新規就農者をどのように地域に定着させていくのかなど、地域の担い手、地域の課題などについて、将来設計図とも言うべき、この京力農場プランを各農区が話合いで進めていただいております。 国が人・農地プランの作成を推進しています。京都府においては、京力農場プランという形であります。ほかにも認定農業者制度、また経営所得者安定対策とか、内容も異なっており、京力農場プランが将来設計図ということでありますが、各農区では様々な事情が異なり、事業が浸透しているのかといった点において、課題があるように思います。 それでは、質問に入ります。 １つ目、京力農場プラン作成の進捗と課題についてお伺いいたします。 ２点目、プラン作成地域の中心農業者など、経営体に対する支援についてですが、プラン作成した集落など、今後、営農や法人などが担っていくにしても、規模拡大であっても、人員の面や農業機械の確保など、新たに必要となる課題は乗り越えていかなくてはなりません。プラン作成地域のハード、ソフト支援の主な内容についてお伺いいたします。 ３番目、農業振興地域整備計画の見直しについてですが、農業振興地域制度については、農地の宅地化や工業用地など、農業以外への利用が進む中、今後とも長期にわたっての農業の振興をする地域の整備を計画的に行うことによって、農業の健全な発展を図っていくことが目的であろうと思います。 当然、その農業振興地域には山林とか原野も指定されています。農業振興地域は、農業以外の目的で使用することが制限されていますが、整備しても何年も経過しますと、農業以外に使用しても全く支障がなくなってしまうような環境の変化が当然出てくると思います。 そこで、よりよい農業地環境の整備のため農業振興地域整備計画の見直しを定期的に実施されています。見直しは何年ごとに行われているのか、計画の見直し作業の具体的な工程についてお伺いいたします。 続きまして、ドクターヘリについてお伺いいたします。ドクターヘリは医療機器を装備し、医薬品を搭載したヘリコプターを使い病院の敷地内に待機していて、出動要請が出るや、直ちに医師や看護師を乗せて数分以内に離陸し、救急現場に急ぎ、患者のそばに着陸し、その場でけが人や急病人を治療し、病状に適した医療施設に搬送するシステムであります。 それでは、質問に入ります。 一つ目、本町においてドクターヘリの出動要請が今までに何回ありましたか。 二つ目、本町にランデブーポイントは、現在何か所ありますか。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（多田正成） 答弁を求めます。 山添町長。
◎町長（山添藤真） それでは、河邉議員のご質問にお答えをさせていただきます。 今後の持続可能な地域農業への取組であります。１点目のご質問でいただきました、京力農場プラン作成の進捗と課題についてお答えをいたします。 京力農場プランとは、議員がご指摘のように地域の５年後、１０年後の農地をどのように守っていくのかについて、地域の話合いにより担い手農家や農業の将来像などを明確化するため、国が進めている「人・農地プラン」の京都府版の名称であります。 プラン作成の取組は平成２４年度に始まり、現在の進捗は、町内２５集落のうち１３集落が作成済みであり、率として５２％となっています。残る１２集落については、国府の推進に伴い、今年度中のプラン作成に向け、農業委員会と農林課が共同で担当地区を設け、取り組んでいるところであります。 課題は、集落内の担い手農家の高齢化と後継者不足でございます。プランの必要性は認識されるものの、事務作業の負担や責任など、担う人材が不足をしているため、集落によっては前に進まない現状もありますが、丁寧な説明などの伴走支援を引き続き行ってまいります。 次に、２点目のプラン作成地域の中心農業者などに対する支援にお答えをいたします。 「京力農場プラン」作成地域に対する主なハード支援としては、プランに位置づけられた中心経営体に対する融資主体型補助である「強い農業・担い手づくり総合支援交付金」、農業経営に必要な機械等の取得・修繕を支援する「担い手確保・経営強化支援事業」、そして、農地の大区画化・排水対策等の基盤整備を行い、担い手への農地集積を推進する事業であり、本町では岩屋地区圃場整備事業や、今年度スタートいたしました大切井堰の改修事業が対象となる「農地耕作条件改善事業」などがございます。 ソフト支援の主なものといたしましては、新規就農者の就農前の研修を後押しをする資金、及び就農直後の経営確立を支援する資金を交付する「農業次世代人材投資事業」があり、本町では、これまで１６名が利用されておられます。また、担い手に農地を集積することで地域に協力金が交付をされる「地域集積協力金事業」では、現在１０地区が取り組まれています。 「京力農場プラン」作成の意義は、話し合うことにございます。地域の皆さんで地域の将来を話し合うことにより、担い手確保の展望が見い出され、これらの事業を活用することで実現につながっていくものと考えております。 次に、３点目の農業振興地域整備計画の見直しにお答えをいたします。農業振興地域整備計画とは、おおむね１０年先を見据えて市町村が定める公的な計画で、この中で、今後、農業用に活用する土地として、農用地区域を設定することとなっております。 ご質問の見直しは何年ごとに行われるのかにつきましては、国が示しているガイドラインではおおむね５年ごとの調査を実施し、社会情勢の変化に適切に対応するよう農業振興地域整備計画の見直しを行うとされております。 本町におきましては、平成１８年の合併以降、旧町の三つの計画を継続し運用し、平成２５年度に、町を一つにまとめた、農業振興地域整備計画を策定し現在に至ってます。 今後につきましては、農業委員会及び農家組織等と意見交換し、見直しの検討を行ってまいりたいと考えております。 なお、全体の見直しとは別に、農地所有者からの申出があるごとに、農地転用や非農地等の基準に照らし、農業委員会のご意見を参考にさせていただき、農用地区域からの除外や編入等の対応を行っておりますので、全体見直しまでの期間は、この制度を引き続き運用していくこととしています。 ご質問の計画の見直し作業の具体的な工程にお答えをいたします。 まず、全体計画の見直しについて、順をおって説明をいたします。 まず、第一に農業者を対象としたアンケート調査を実施。 第二に、地元農家組織に対し農用地区域からの除外・編入についての希望調査を実施。 第三に、町が計画書のたたき台を作成。 第四に、農業委員会・ＪＡ・森林組合に対し計画書のたたき台について意見照会。 第五に、京都府との事前協議。 第六に、計画案の縦覧及び異議申立ての受付。 第七に、京都府との本協議。 第八に、公告。以上が、全体計画の見直しの工程であります。 次に、２番目のご質問、ドクターヘリについて問うにお答えをいたします。 まず、１点目のご質問、本町において、ドクターヘリの出動要請が今までに何回ありましたかにお答えをいたします。 ドクターヘリの運用は、平成２５年から実施されているところであり、本町の平成２５年から令和２年１１月２８日までの出動要請は、１３０回となっております。出動要請は心肺停止や交通事故で重傷などのキーワードに該当すれば要請することとなりますが、他の事案に出動しているため出動できない、天候不良で出動できないなどの離陸前のキャンセルが３０件、通報内容とは違い、現場で軽傷と判断したもの、家族の同意が得られないなどの離陸後のキャンセルが１９件、出場が８１件となっております。 次に、２点目のご質問、本町に、ランデブーポイントは、現在、何か所ありますかにお答えをいたします。 本町のランデブーポイントは、１２月１０日、本日現在で大江山運動公園グラウンド、岩滝グラウンド、野田川グラウンドの３か所の他、小・中学校グラウンド１０か所と京都府立医科大学附属北部医療センター、阿蘇シーサイドパーク、（株）ＹＡＫＩＮ大江山空地、野田川わーくぱる駐車場の４か所の合計１７か所でございます。 これまでは１８か所でございましたが、桑飼小学校グラウンドに加悦地域認定こども園（仮称）が建設されることとなり使用できなくなったもので、１か所減少となったものでございます。 以上で、河邉議員への答弁とさせていただきます。
○議長（多田正成） 河邉議員。
◆１０番（河邉新太郎） ありがとうございました。 それでは、２回目、質問をさせていただきます。１番目の京力農場プラン作成の進捗と課題についてですが、最初に人・農地プラン、京力農場プランとは、集落や地域内の徹底した話合いにより、地域における将来的な地域利用の在り方を描いたものです。 地域の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などを踏まえ、５年後、１０年後に誰がどのように農地を使って農業を進めていくかを地域の問題として捉え、担い手の確保などについて地域で話し合ってプランをつくり、実践していくことが地域の人と農地の問題の解決につながると言われております。 与謝野町では、現在１４地区の策定ができております。それで質問ですが、プラン作成に当たりましての将来の集落の農地を誰が担っていくかということは大変大きな問題です。ゆえに合意形成がなかなか進まず、時間がかかっているという現状があろうかと思いますけれども、当初のプラン策定、目標に対して、進捗状況をどのように見ておられるのか、また、課題がありましたらお聞かせください。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） それでは、ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきます。 まず、町内２５の集落のうち、１３集落が作成済みということでありまして、残り１２集落については、まだ未整備ということになっております。 先ほど答弁でも申し上げましたように、今年度中のプラン作成に向けて、残り１２集落につきましても、現在、議論を深めているという状況であります。今年度中に全ての集落において、プランの作成を実現していくために、現在、努力をしている最中というふうにご理解いただきたいと存じます。 なお、京力農場プランの作成に当たりましての課題ということでございますけれども、先ほど申し上げましたように各集落においての後継者問題、あるいは担い手不足、これが顕著に表れているという状況であり、こうした課題を解決をしていくために、参画者が十分に協議をしていくというプロセスを経ているということが現状であるとご理解いただきたいと存じます。
○議長（多田正成） 河邉議員。
◆１０番（河邉新太郎） また、同じような質問になるかもしれませんけれども、いろいろと話していただきました。それで、対策といいますか、対応は今後どのようにやっていかれるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきます。京力農場プランの作成でありますけれども、現在１３集落が作成済みということであり、この１３集落につきましては、プランに基づき、それぞれの施策を講じていきたいと考えております。 残り１２集落につきましては、できる限り早い段階においてプランを策定をし、構成員が各集落の将来の在り方について展望を共有する。このことから始めていく必要があるものと認識をしております。
○議長（多田正成） 河邉議員。
◆１０番（河邉新太郎） ありがとうございます。では、次に移りたいと思います。 ２番目のプラン作成地域の中心農業者など、経営に対する支援ということで質問をさせていただきます。 将来の担い手となる経営体ということで、新規や個別農業、農園、営農とか、個別経営とか、経営組合、法人といった形ですが、今後、中心となる農業者の中で法人の果たす役割が大きくなると思いますが、新たな法人化の現状をお聞かせください。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問でございますが、京力農場プランに基づく施策の実行に際しまして、各地域に定着をしている法人が果たす役割というものが大きいんではないかといったご指摘でございました。これは、与謝野町の農業全般において言えることであると思いますが、農業生産法人が果たしていく役割というものは、全体においても重要なものと認識をしております。 そうした中で、本町におきまして、近年、新たな農業生産法人として法人登録をされるケースも出てきているというふうに認識をしております。 この新たな法人の設立の背景というものを考察をいたしますと、複数の農業事業者が関与しながらの法人設立に至ったということであると認識をしております。こうした法人が、これからも町内において活発に活動していく、こうした動きを推進していくためにも、京力農場プランの作成というのは意義があるものと認識をしております。
○議長（多田正成） 河邉議員。
◆１０番（河邉新太郎） ありがとうございます。現場の経営は様々な課題があると思います。 行政からのバックアップは、国や府や中心であると思います。法人化した場合、経営規模拡大に伴い、機械導入や人件費などの経費がかかります。特にハード面においては、支援の拡充が必要ではないかと思いますが、ご見解をお聞かせください。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からご指摘がございましたように、京力農場プランに位置づけました事業の中で、特に基盤整備に関するものの役割というのは、非常に大きいんではないかといったご指摘でございました。これにつきましては、私どもとしても同様の見解を持っているというところでございます。 そうしたことから、本町におきましては、これまで岩屋地区の圃場整備、あるいは今年度におきましては大切井堰の改修事業などに向けて事業を実施をしてきたというところであります。引き続き農地の基盤を整えていくためのハード整備、これは必要に応じて取り組んでいきたいと考えております。
○議長（多田正成） 河邉議員。
◆１０番（
河邉新太郎） ありがとうございます。３番目に移りたいと思います。 農地振興地域整備計画の見直しについてですが、原則、定期見直し以外は農振除外の手続ができないということです。農用地として整備してきたときから、状況が変わってきています。所有者も親から子供の時代へと変わってきています。子供さんも地元で生活されていない場合もあり、様々な状況から農振地域の除外が適切な場合でも、定期見直しがあることを知らなければ申出すらできません。よりよい農業環境の保全のためにも、現場周知されていくことが重要であると思いますが、ご所見をお願いいたします。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問でございますけれども、農用地区域における取扱いの変更でありますけれども、これにつきましては、申出に基づき議論を行っていくということでございますので、そのような申出が出された際に適切なプロセスを通じ結論を得ていく、こうした姿勢であるというふうにご理解をいただきたいと存じます。
○議長（多田正成） 河邉議員。
◆１０番（
河邉新太郎） 最後になりますけれども、先ほどもスマート農業についてお話があったかと思いますけれども、私のほうからもさせていただきたいと思います。スマート農業は推進する背景には、農業担い手不足であります。農林水産省の調査によりますと、農業就業人口は、２００４年に約３６２万人でありましたが、２０１９年には約１６８万人と、半分以下になりました。高齢化も顕著で６５歳以上は約１１３万人と、農業就業人口の７割を占めています。さらに新就農農業者は減少傾向で、このままでは、日本の農業が衰退するおそれがあると言われております。このことに関しまして、担当課の課長であります井上課長のほうからお考えをいただきたいと思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問につきましては、井上農林課長から答弁をさせていただきます。
○議長（多田正成） 井上農林課長。
◎農林課長（井上雅之） ご質問でございますけれども、私のほうから農地を保全していくという観点から一つ申し上げさせていただきたいと思います。 先ほどからの議論の中で、やはり農業振興地域の保全というところが一番重要であろうという認識で整備計画を立て、また、それを実行しておるというところであります。 今後、なかなか担い手が厳しい状況であることも承知をしておりますので、やはりその中で大切なのは農地が、ただ、一番役割としては食料の生産というところでありますけれども、ただ、それだけではありませんでして、国土の保全でありましたり、景観でありましたり、環境でありましたり、そういった多面的な機能を持っておるというところから、国のほうでは多面的機能支払交付金の制度を設けております。 本町におきましては、農振農用地の面積、今現在７７５ヘクタールございますけれども、そのうち、この多面的機能支払交付金事業で実証されております面積が７４８ヘクタールございます。率にしましたら９７％が携わっておられるということで、これは京都府でも一番の数字ということでありまして、この数字からも言えますように、なかなか厳しい担い手の状況ではあっても、ここは地域として守っていこうという数字の表れではないかと思っておりますので、今後も、こうした農地保全の部分での事業も活用して、農地保全に努めてまいりたいと思っております。
○議長（多田正成） 河邉議員。
◆１０番（
河邉新太郎） 今、一応課長のほうから、いろいろと話し聞かせていただきましたけれども、このスマート農業、今後こういった事業がされるわけなんですけれども、当町としては、担当課として、この推進を全面的にされる思いがあるのか、ちょっとお聞きしたいと思うんですが。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいまのご質問につきましても、井上農林課長から答弁をさせていただきます。
○議長（多田正成） 井上農林課長。
◎農林課長（井上雅之） 先ほど、農地保全の観点から申し上げましたが、スマート農業ということにつきましては、やはり農業経営に、どれだけ寄与するかというところもあろうかと思います。 本町におきましては、平成２４年、２５年の当たりから国の地方創生の前身となる事業を活用いたしまして、スマート農業に取り組んできたということがあります。これのきっかけは、やはり京の豆っこ肥料を町が直営で製造しておるということから、やはりそこの部分での品質を上げていく必要があると、そういったところを化学的に追求する必要があるということで、そこがきっかけとなって、スマート農業の、いろんな分野に研究を広げていったということがあります。 ですが、今日現在におきましては、スマート農業という言葉はもう一般的な言葉になっておると思いますし、それこそ各社、いろんな場面でスマート農業ということで、新しい商品、民間が出されております。そのあたりにつきましては、個々の農業者の判断になろうかと思いますので、そういう点では、ある一つの技術を特化するということではなくて、スマート農業も含めた、いわゆる機械化であったり、合理化を農業経営の、その部分を支援をしていくという姿勢でいきたいというふうに思っております。
○議長（多田正成） 河邉議員。
◆１０番（
河邉新太郎） ありがとうございました。先ほど町長も、いろいろと、このスマート農業のことで、今井議員に答弁されておられたかと思いますけれども、再度お願いしたいと思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問に、私のほうからもお答えをさせていただきたいと思います。 本町の農業の政策というものは、自然循環農業とスマート農業、この二つを軸に展開をしているといってもよいと考えております。スマート農業につきましては、気候変動をはじめ様々な変化の中で農地を守る取組をして行かなければならない。そうしたときに、力を非常に発揮をする分野でもあると考えております。そうしたことから、今後におきましても、スマート農業の推進を図っていくことによって、農家の皆様方の発展を支えていきたいと考えております。 先日、農林水産省から熊野政務官が本町にお越しになりました。その際、豆っこ肥料工場をはじめ本町のスマート農業の取組につきましてもご視察をいただいたものと思っており、後から報告を受けましたけれども、大変よい視察であったというように感想も届けていただいたものと認識をしております。 このように、本町の取組につきましては、全国各地域の模範となれるような可能性を秘めたものと思ってございますので、引き続き農業者主体のスマート農業の施策の推進を講じていきたいと考えてございますので、議員におかれましても、ぜひとも様々な観点でご意見を賜ることができればと思っているところでございます。
○議長（多田正成） 河邉議員。
◆１０番（
河邉新太郎） ありがとうございました。続きましてドクターヘリについて、２回目、質問させていただきます。 この問題は、住民の方からドクターヘリの出動要請が年々増加しているので、場外の離着陸場を増やしてほしいという思いがありましたので、この件を今回、取り上げさせていただきました。 ドクターヘリは現在４１道府県に５１機配備されています。国内どこでも要請があれば１５分以内に現場に到着する。ドクターヘリの導入によって多くの人の命が救われてきましたが、まだ、十分に整備ができていない。十分な数の医師の確保や乗員の要請システム、ヘリポートの不足、運動時間が日中に限られ、夜間着陸ができないということや、着陸する場所が、まだ少ないと、解決しなければならない課題があります。 それでは質問いたします。公的機関が運用する消防、防災ヘリなどの救済救急ヘリコプターは、ヘリコプターが安全に着陸できる場所であることが確認できれば、どこにでも着陸ができるが、病院が運営するドクターヘリの場合は、その枠組みに入っていないのですが、この点につきまして、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、ドクターヘリの発着場所につきましては、第一に安全確保ができるかどうかの精査が必要であると考えております。そうした精査を経て、現在、与謝野町内には１７のタッチポイントが設定をされているという状況であります。 ただいま議員から頂きましたのは、医療機関における発着の課題があるのではないかといったことでございましたけれども、これらにつきましても、先ほど申し上げましたように、安全が確保でき得るか、また、近隣の施設に、どのような影響があるのか、こうしたことを精査をしながら判断をしていく必要があるのではないかと思います。 私どもといたしましても、住民の皆様方の健康と命を支えていくためには、極めて重要な機能である考えてございます。この機能の充実に向けて、関係各所に働きかけていくということは十分できるのかなと思ってございますので、そうした姿勢で今後のドクターヘリの運用に関与していきたいと考えております。
○議長（多田正成） 河邉議員。
◆１０番（
河邉新太郎） ありがとうございます。１７か所ということで、一応、この行政と消防本部との、この問題に対しての協議とかいうものは定期的にはどう、行われておられるのかどうか、ちょっとお聞きかせ願いたいと思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。 議員のご指摘は、本町と宮津与謝消防本部の間で、ドクターヘリの運用に関して、定期的な協議がなされているのかといったご質問でありましたけれども、現在、そのような協議を定期的に行っているという状況ではございません。
○議長（多田正成） 河邉議員。
◆１０番（
河邉新太郎） 私、今、質問させていただいたのは、ランデブーポイントのことで、そういったことを町民の方からも、そういった要望もございますし、１３０回、今までから、そういった回数でヘリが出動しているわけなんですけれども、与謝野町はちょっと細長い地形になっておりますので、奥のほうへ行きますと、それから加悦のグラウンドまでって、ちょっと時間的にもどうなのかなと思ったりもするんですが、できるだけ近場で、そのヘリコプターが着陸して、そのけが人なり病人なり、緊急を要することですので、そういった場所が１７か所ということですけれども、少しでも多く確保できればよいのではないかと思うんですけれども、再度ご意見願えますか。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご指摘でございますけれども、我々といたしましても、そのように考えてございます。 ただし、先ほど来、申し上げておりますように、安全確保ができ得るのかということを主軸に考えていく必要があると思ってございますので、そうした観点を踏まえて、関係各署とは議論をしていきたいと思ってございます。 なお、私も、このドクターヘリに試乗させていただきましたけれども、確かに発着の際には、すごく強い風が吹きます。そうしたことを考えると、現在、与謝野町内にある１７か所の発着ポイントが常に運営でき得る体制をつくる。これつまり適切な管理をしているという状態を保ち続けるということが重要であると考えております。 したがいまして、現在の１７のポイントの環境改善、保全に努めながら、今後の協議を進めていく必要があるものと認識をしております。
○議長（多田正成） 河邉議員。
◆１０番（
河邉新太郎） 小学校、中学校のグラウンド、土のとこもございます。そういった場合、早めに行って水をまくということなんですが、このタイミングというのは、どういうふな形で行われるのか、ちょっとお教え願いたいと思うんですが。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきます。先ほど来、申し上げておりますように、ドクターヘリの発着の際には、安全を確保するということが重要であるということを申し上げました。 仮に与謝野町内のあるポイントに着陸をされるという際には、事前に消防本部に連絡が入り、消防署員が発着予定のポイントに、例えば水をまいたり、環境整備を一定行うというプロセスになっているものとご理解いただくことができればと思います。
○議長（多田正成） 河邉議員。
◆１０番（
河邉新太郎） このランデブーポイントの位置は、町民が消防署に１１９番通報して、状況を説明した場合ですね、その時点で、その判断は、その消防署の職員さんがされて、そのランデブーポイントも指示されるということで理解してよろしいんでしょうか。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からご説明をいただきましたプロセスによって、ドクターヘリの発着については、運用がなされているものとご理解いただきたいと存じます。
○議長（多田正成） 河邉議員。
◆１０番（
河邉新太郎） 最後ですけれども、各都道府県共通して抱えている深刻な問題なんですけども、重複要請のあった場合ですね、うちの場合は豊岡病院に１機あるわけなんですが、こういった場合は、どういうふうな対応をされるのか、ちょっとお教え願いたいと思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 先ほど議員からございましたように、重複という課題につきましては、全国各地域で課題の一つであり続けているというふうにご理解いただきたいと思います。 なお、本町に関係する運用の仕方でございますけれども、仮に重複となったときには、そのドクターヘリの出動をキャンセルせざるを得ない、そうした状況にあるものとご理解いただきたいと存じます。
○議長（多田正成） 河邉議員。
◆１０番（
河邉新太郎） 今、町長のほうからキャンセルという話が出たんですけれども、必要性があって要請されたと思うんですけれども、そのキャンセルの度合いといいますか、どこで、それは判断されるのか、ちょっとお聞かせ願えますか。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきます。ドクターヘリの離陸前のキャンセルというのが、平成２５年から令和２年１１月末までに３０件ございます。この３０件のキャンセルの内容でありますが、これは先ほど申し上げたように、他の事案に出動しているため出動ができないということと、もう一つは、天候不良で出動できないということがございます。この二つが主なキャンセルの理由となっているとご理解いただきたいと存じます。
○議長（多田正成） 河邉議員。
◆１０番（
河邉新太郎） はい、分かりました。ありがとうございました。 これをもちまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（多田正成） これで、
河邉新太郎議員の一般質問を終わります。 ちょっと早いですが、２時３０分まで、ここで休憩とします。 （休憩 午後２時１６分） （再開 午後２時３０分）
○議長（多田正成） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開します。 次に、９番、和田裕之議員の一般質問を許可します。 ９番、和田議員。
◆９番（和田裕之） それでは、通告に基づきまして、１２月定例会の一般質問を行わせていただきます。今回、２件の件名にて質問をしたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 まず１件目でありますが、新型コロナウイルス感染症の対策について、そして２件目はＨＰＶワクチン、いわゆるＨＰＶワクチンの定期接種について質問したいというふうに思います。 まず、新型コロナウイルス感染症の対策についてであります。初めに新型コロナウイルスの感染症により、全国でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、感染をされ、今なお入院、治療されておられる方々の１日も早い回復を心よりお祈り申し上げます。 また、この感染症に対し、医療従事者の皆様をはじめ、現場の最前線で献身的に日夜奮闘しておられる全ての皆様に対し深く敬意を表し、厚く感謝を申し上げる次第であります。 さて、新型コロナウイルス感染症は、国際正式名称で（ＣＯＶＩＤ－１９）と呼ばれ、コロナウイルス病を意味する英語の短縮形に、初めて感染が確認された１９年を組み合わせたものであり、ＷＨＯによって２月に命名をされました。この命名においては、国際的ガイドラインに沿って進められ、地理的な場所や動物、特定の個人や集団を指さないことが重要視され、名前がいわれのない差別や偏見に利用されることを防ぐ、このことが重要とされたものであります。 新型コロナウイルス感染症は、コロナウイルスが人に感染することで発症する、いわゆる気道感染症、または、呼吸器感染症とも言われています。ご承知のとおり、多くの場合は無症状、または風邪の症状を伴う軽症とされていますが、重症では、急性呼吸窮迫症候群、いわゆる臨床的にいう重度状態の患者に突然起こる呼吸不全、あるいは、その他の症状として、病名として肺血症、また、多臓器不全などを伴うとされています。 このウイルス感染症が昨年１１月、中国の武漢市で初めて発生が確認されて以来、いわゆる世界的大流行となりました。日本においては、感染症法に基づいて、強制入院などの措置を取ることができる指定感染症、いわゆる二類感染症相当に指定されました。 現在２２０の国、地域まで広がり、昨日のデータでは感染者は６，７３１万人、死者１５３万人と報道がされているところであります。 地球規模での懸命な対応が続けられていますが、まだ、勢いが衰えていません。日本においては、本年の１月、国内最初の感染の報告がされて以来、私が、この通告を出した時点よりも感染者は３万４，０００人増え、１６万７，９６４人の方々が感染、５３６人が重症、２，４６４人もの尊い命が失われております。 今年１１月に入り感染者数が過去最多になるなど、急激に増加をし、日本医師会は第３波と考えてよいとの表明をしました。第２波では比較的若い無症状感染者が多かったのに対し、現在の３波では家庭内の感染、また、６０歳以上の高齢者の感染が目立ち、それと同時に重傷者、これも急増の状態にあります。また、大規模クラスター、いわゆる集団感染の発生も、特に１１月に入ってから急増を始め、現在でも多く発生をしています。 国立感染研究所の分析では、クラスターが、これまでのような接待を伴う飲食店などにとどまらず、多様な場所や環境で発生していること、こういった変化を指摘をしています。とりわけ懸念されるのは寒さが増し、乾燥する冬場においては、一般的に感染症が出やすくなり、ウイルス感染の危険が高い上、換気不足による室内で、さらなる感染の拡大に拍車がかかる、このことも懸念がされています。 冬本番を控えて、爆発的な感染者の急増による医療崩壊、そしてインフルエンザとの同時流行も懸念がされているところであります。 今、コロナの影響、あるいは感染対策のため経済、そして、社会活動の大幅な縮小により、住民の命と暮らし、また、仕事や商売、経営ですね、大変な状態に陥っています。私も毎日のように、そういった多くの皆さんの声をお聞きをしているのが現状であります。 ９月議会では、住民の皆さんの暮らし、そして地域経済を守り抜きますとの決意の下、９月補正では４億７，６００万円が可決をされたものであります。安心して経済、そして社会活動をしていくには、今後は感染防止対策をより強化、しっかりとしていきながら、これらの施策を進めていく必要があると考えます。 それでは、質問に入ります。 一つ目に、第３波での感染拡大に関する認識並びに、この間の町の対応、そして今後の対応についてお聞きをします。 二つ目に、町におけるクラスター対策についてお聞きをします。 三つ目に、ＰＣＲ検査の在り方や課題についてお聞きをします。 四つ目に、接触確認アプリの利用についてお聞きをします。 五つ目に、インフルエンザ同時流行についてお聞きをします。 六つ目に、生活保護の相談や自殺対策についてお聞きをします。 七つ目に、感染症の差別や偏見防止の取組についてお聞きをします。 次の２点目は、ＨＰＶワクチンの定期接種についてであります。 ＨＰＶワクチン接種は、平成２５年４月から予防接種法に基づく定期予防接種となり、当町でも実施がされていましたが、僅か２か月余りで接種との因果関係を否定できない持続的な鈍痛など、接種後の体の痛みなどの健康被害を訴える副反応が見られたことから、同年の６月以降は、国の指導により積極的な接種症例を差し控える措置が取られてきております。 そのことにより、一時は７０％に達した接種率が大幅に減少をしています。その当時、私も本件に関して議会で質問した記憶がありますけれども、そこから７年が経過をしております。日本では、子宮頸がんによって、年間１万人の女性が罹患をされ約２，８００人が亡くなっています。とても悲しい現実であります。近年は、若い世代で多く、ピークは３０代となっています。また、子宮頸がんによって、妊娠できなくなる女性が毎年１，２００人に達し、若い女性の命に関わる深刻な病であります。原因の９５％以上はＨＰＶウイルス、いわゆるパピローマウイルスという、このウイルスの感染が原因とされ、ワクチン接種により、がんを６割から７割予防できるとされています。 ワクチン接種により予防できるがんは、この子宮頸がん、そして、Ｂ型肝炎だけだとされています。現在１００か国以上でがんを予防できるワクチンとして、定期予防接種の対象となっており、さらにオーストラリアなど、１１か国では、男性も接種対象となっているのが現状であります。 全てのワクチン接種には、その効果と、それに伴うリスクがあります。本年１０月厚労省健康局はワクチン接種に関しての周知や対応について、市町村へも通知がされているというふうに認識をしています。 接種すべきかどうかなど、保護者、特に母親の間では、不安や相談の声があるように聞き及んでおりますし、私もお聞きをしております。ワクチンの有効性や健康への影響など、正しい情報を得ることにより、接種の対象となる生徒や保護者、自らの判断で接種の是非、これを決断することができるのではないでしょうか。 子宮頸がんの予防が期待できる、このワクチンを町民の皆さんに対し、正しい情報を速やかに提供することが求められ、家族で十分話合いをされ、理解していただいた上で接種するかどうかの判断材料にしていただくことが極めて重要であるというふうに思っています。 それでは、質問に入ります。 一つ目に、当町の接種の状況についてお聞きをします。 二つ目に、対象者及び接種方法、対象期間や料金についてお聞きをします。 三つ目に、ＨＰＶワクチン接種の情報提供についてお聞きをします。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（多田正成） 答弁を求めます。 山添町長。
◎町長（山添藤真） それでは、和田議員、１番目のご質問でいただきました、新型コロナウイルス感染症への対策についてにお答えをいたします。 まず、１点目のご質問、第３波での感染拡大に関する認識並びに、この間の町の対応、今後の対応はについてお答えをいたします。お尋ねの第３波につきましては、本年１０月の中旬以降に確認されている感染の拡大を指すものと認識をしております。 議員ご案内のように、全国的な感染の拡大が確認をされており、都道府県によっては感染者の確認が、日々、過去最多と報道されるなど、予断を許さない状況であると考えております。とりわけ重症者数が緊急事態宣言解除後の最多を更新する状況であり、今後、感染拡大が続けば、通常の医療提供体制への影響も危惧される状況にありますが、幸い京都府においては、予断は許さないとはいえ、現時点で医療提供体制が逼迫をしているという状況にはありません。 本町におきましては、散発的な感染の確認は報告されておりますが、連鎖的な感染の報告はなく、本町の警戒レベルについても３段階中、最も低いレベル１を維持をしているところであります。 しかしながら、近隣自治体においては連鎖的な感染が確認をされており、緊張感を持ち関係機関と密に連携をしながら、休日、夜間においても臨機の対応ができるよう職員体制を維持をしているという状況であります。 なお、感染拡大防止は住民の皆様方のご協力が必要不可欠であります。これまでから夜間、
ＦＭ告知の定時放送にてお願いをさせていただいているところでありますが、現状、感染拡大防止の効果的な手段は、人との間隔を取る、マスクの着用、家に帰ったら手や顔を洗う、換気を行う、湿度を保つといったことに尽きると言われております。 今後におきましても、引き続き住民の皆様方のご理解とご協力をお願いし、感染拡大防止の取組を進めていきたいと考えております。 次に、２点目のご質問、町におけるクラスター対策はにお答えをいたします。まず、クラスターが発生をするとした場合、多くは本町所管の公共施設、小・中学校や介護、福祉施設であろうと想定しております。 したがいまして、京都府がクラスター認定をした段階で、保健所の指示をいただきながら施設管理者が当該施設の消毒作業を行うと同時に、個人情報に配慮しながら住民の皆様方への情報提供を行うこととなります。なお、感染の状況により、京都府に設置をされております感染症専門医及び専門看護師により構成される「施設内感染専門サポートチーム」が派遣をされ、現地での対応が適切に行われることとなっております。 また、クラスター対応として中心となりますのは、封じ込めでございまして、京都府が実施をいたします積極的疫学調査が、これに当たります。 こうしたクラスター対応の場合、調査対象者は多岐にわたり、困難を極めると考えておりますが、本町といたしましてもクラスターが発生をした場合、可能な限り協力をしてまいりたいと考えております。 次に、３点目のご質問、ＰＣＲ検査の在り方や課題を問うと、５点目のご質問、インフルエンザ同時流行の抑制はにつきましては、関連をいたしますので、併せてお答えをさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症に係る相談、検査体制に関しましては、日本国内において新型コロナウイルス感染症の発生が確認をされた初期の段階におきましては、都道府県が中心となり、相談窓口として保健所等に「帰国者・接触者相談センター」を設置し、新型コロナウイルス感染症が疑われる方は「帰国者・接触者外来」を受診し、検査が必要な場合にはＰＣＲ検査を受けていただく体制とされておりました。 その後、医師会が運営する「検査センター」の設置や「帰国者・接触者外来」やＰＣＲ検査実施機関の拡充等、検査体制の拡充が図られてきたところであります。 また、この間、新たな検査技術も確立をされ、唾液でのＰＣＲ検査や簡易キットでの抗原検査が可能となり、検査時における感染リスクの低減、検査時間の短縮や症状に応じた検査方法の使い分けが可能となり、検査体制の充実、強化が図られてきたところであります。 一方、各保健所におきましては、これまでから新型コロナウイルスにかかる相談や受診調整、濃厚接触者の調査や検査の実施等の対応を一手に担っていただいているところでありますが、感染拡大地域においては、保健師等のマンパワーの不足が懸念をされる状況となっております。 感染の拡大を食い止めるためには、感染の連鎖を断ち切ることが重要であり、積極的疫学調査やクラスター対応に重点を置くことが求められます。 このような状況下において、毎年、季節性インフルエンザの流行期には、多数の発熱患者が発生をしており、秋から冬にかけましては、季節性インフルエンザとの同時流行が懸念される中、高齢者への季節性インフルエンザ予防接種の優先接種に加え、多くの医療機関で発熱患者等を相談・診療・検査できる体制を整備していくこととされました。 具体的には、本年１１月からは、発熱等の症状がある方は、まずは電話により「かかりつけ医」に相談をしていただく。相談を受けた「かかりつけ医」は、診察・検査を実施することが可能であれば、診察の上、インフルエンザや新型コロナウイルス感染症の検査を実施していただく。診察・検査を実施できる体制がない場合には、診察・検査ができる医療機関を紹介していただく。また休日、夜間、「かかりつけ医」がいない場合は、「新型コロナ医療相談センター」に相談をしていただき、診察・検査ができる医療機関を紹介していただくといった体制に改められたところであります。 また、各保健所においては、感染者の増加を想定し、積極的疫学調査やクラスター対応に重点をおき、自宅療養者に対するフォローアップの充実を図る体制に改められているところであります。 本地域の医院、クリニック、診療所においても発熱患者等の診察・検査を実施される医療機関も増えてきていると聞き及んでおり、感染拡大に備えた診療・検査体制は整いつつあると判断をしております。 いずれにいたしましても、感染拡大を防ぐためには、今後、冬本番を迎える中で、まずは私たち一人一人が、感染防止の三つの基本であります身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いを徹底していくこと、小まめな換気と適度な保湿を実践していただくこと、発熱等の症状がある場合には外出を控えることなど、徹底した感染予防対策を実践していく必要があると考えてございます。 次に、４点目のご質問、接触確認アプリの利用はにお答えをいたします。接触確認アプリにつきましては、厚生労働省が提供する「ＣＯＣＯＡ （ここあ）」、京都府が提供する「こことろ」でございます。ＣＯＣＯＡにつきましては、スマートフォンのブルートゥース機能を利用し、感染者が所有するスマートフォンと１メートル以内１５分以上の接触があった場合、通知を受けることができ、その後の対処方法についても指示を受けることができるものであります。 ただし、感染した方がＣＯＣＯＡに感染情報を登録する必要があり、これを理由に普及が進んでいないものと認識をしております。 「こことろ」につきましては、あらかじめアプリに登録された店舗、施設、場所にいる場合、アプリ内のマップでチェックインボタンを押すことにより、感染者が同日に同一の店舗、施設、場所を利用していた場合、通知を受けることができるものであります。なお、本町の三つの庁舎をはじめ、主要な公共施設につきましては、「こことろ」に登録をしております。 両アプリとも普及することにより、速やかな情報発信が可能でございますので、今後におきましても普及することを期待しております。 職員間では継続してインストールをするよう取り組んでいるとともに、町民の皆様方へは、８月２５日の回覧で「ＣＯＣＯＡ」と「こことろ」の利用についてものお願いをさせていただいているところであります。
町ホームページにもリンクが張られておりますので、ぜひともインストールをしていただき、ご活用願いたいと思ってございます。 次に、６点目のご質問でいただきましたのは、生活保護の相談や自殺防止対策はでございました。生活保護の申請については、福祉事務所を持たない町村では、都道府県となり、本町では生活保護の実施機関は京都府丹後保健所となってございます。これまでから、生活保護の相談を受けたときには、京都府丹後保健所に迅速、丁寧につないでいくことを心がけてまいりました。 担当課では、様々な相談をお受けをいたしますが、現在のところ新型コロナウイルス感染症の影響による生活保護の相談ケースはない状況であると認識をしております。引き続き丁寧な相談活動に務め、迅速に京都府丹後保健所につなぎ、連携し支援を行っていきたいと考えております。 また、自殺防止対策については、家族や身近な方が異変に気づかれましたら、声をかけていただき、話を聞いていただき、様々な問題で悩んでおられる方や、その方のことを利用されている方が、相談窓口を利用していただくことが大変重要であると考えております。そのために定期的に相談窓口を広報紙への掲載や、相談窓口を掲載した啓発物品による街頭啓発を行ってきているところであります。 次に、７点目のご質問、感染者への差別や偏見防止の取組はにお答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症に関しては、感染者に対する一定の差別的言動や誹謗中傷があることは認識しております。本感染症が日本で感染確認をされるようになった初期の段階におきましては、未知のウイルスに対する脅威、恐怖から、差別的言動や誹謗中傷が行われ、このような行為が継続的に行われているものと認識をしております。 しかし、緊急事態宣言に至った第１波、若者を中心に感染が拡大した第２波を経験し、感染の第３波と向き合う今、誰もが感染するリスクのある感染症であり、差別的言動や誹謗中傷が、感染拡大防止に何の効果も期待できないことの認識が深まったものと考えております。 本町の住民の皆様方におかれましては、引き続き冷静な対応をお願いをいたしますとともに、お一人お一人が、このような考えをご理解いただけるものと信じております。 このような卑劣な行為に加担することがないよう力を合わせ、この難局を乗り越えたいと思っているところであります。 次に、２番目のご質問、子宮頸がん予防ワクチンの定期接種についてお答えをいたします。 議員ご案内のとおりＨＰＶ、ヒトパピローマウイルス感染症のワクチン接種は、子宮頸がん全体の５割から７割の原因とされるヒトパピローマウイルス感染症の感染に予防効果があるとされ、平成２５年４月に定期接種となりましたが、僅か２か月あまりで積極的な接種勧奨を差し控えるようにと通知が厚生労働省よりあったところであります。 積極的な接種勧奨を差し控えることとされた理由については、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会において、接種部位以外の体の広い範囲で持続する疼痛の副反応症例について、十分な情報提供ができていない状況にあることから、接種希望者の接種機会は確保しつつも、適切な情報提供ができるまでの間は、積極的な接種勧奨を差し控えることとされたことによるものであります。 それでは、１点目のご質問、当町の接種率等の現状はにお答えをいたします。 先ほど申し述べました厚生労働省からの通知に基づき、本町でも希望される方には接種できる体制は確保しつつも、対象者に対する個別通知などの積極的な接種案内は控えておりましたが、問合せやご相談がある中、定期接種対象者では、これまで２名の方が接種をされております。 次に、２点目のご質問、対象者及び接種方法、対象期間や料金はにお答えをいたします。 本年１０月１４日、厚生労働省より、ＨＰＶに係る定期接種の対象者等への周知に関する具体的な対応等についてとして、引き続き接種の積極的な勧奨とならないように留意し、接種希望者が接種を受けることができるよう、ワクチンの有効性等を周知し接種機会の確保を図る旨、通知されたところであります。本町でも今回の通知を踏まえ、対象者宛てに個別送付による情報提供をしたところでございます。 これは接種をお勧めするものではなく、公費によって接種できるワクチンの一つとして、ＨＰＶワクチンがあることを知っていただくとともに、ＨＰＶワクチン接種について検討・判断するための情報等を対象者に届けることを目的としたものであります。 定期接種の対象は、予防接種法では小学校６年生から高校１年生に相当する女子とされており、接種方法といたしましては、医療機関において接種間隔を置き３回の筋肉注射を行います。接種を受けていただく場合には、高校１年生に相当する年齢の年度の末日まで公費で接種を受けることができます。接種費用につきましては全額公費負担としており、自己負担はございません。 次に、３点目のご質問、ＨＰＶワクチン接種の情報提供はにお答えをいたします。 先ほど申し述べました、厚生労働省の通知に基づき作成されましたリーフレットとともに、１１月上旬に定期接種実施要領で規定されている「標準的な接種期間」の規定を踏まえ、本町では中学１年生から高校１年生に相当する女子３９７名に情報提供の個別通知を行ったところであります。１１月末時点では１３名の方が接種を希望されているという状況でございます。 以上、和田議員への答弁とさせていただきます。
○議長（多田正成） 和田議員。
◆９番（和田裕之） 答弁ありがとうございました。まず、１点目と２点目ですね、ちょっと関連するかも分かりませんけれども、やはり先ほども申しましたけれども、この第３波、いわゆる家庭内感染であったり、６０歳以上の高齢者の感染が特に目立ってきているということと同時に、その重症者も増加の傾向にあるというふうに思っておりますし、今日の報道等を見てましても、大変深刻な状況ではないかなというふうに思います。 そして、この大規模クラスターの発生というものも、１０月中旬頃から増え始めて、１１月になってからは急増という状況ではないかなというふうに思います。 日本感染学会の理事長、東邦大学の舘田教授という方がおられますけれども、この第２波の際には、感染の広がりが特定の地域、これに限定はされていて、ターゲットがやはり絞りやすかった、対応が取りやすかったということを言われておりますけれども、この今、第３波の中ではクラスターが多様化してきておって、やはり対応がしにくい状況になってきているということで、先ほども言われたように、公共施設であったり、医療機関であったり、あるいは高齢者施設、障害者施設等において、大きなクラスターに発展するおそれがあるというふうに先生も指摘をしているとこであります。 やはり今後は、このクラスター対策、ここがやはり重要な点ではないかなというふうに、私は思っておるわけですけども、この辺、町長の見解を伺っておきたいと思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からご指摘がございましたように、第３波と呼ばれる現状の中におきまして、感染ルートにつきましても、多様なものになってきているという状況を踏まえると、議員からご指摘がございましたように、クラスターの発生を抑止していくための取組を、関係各機関と連携をしながら、より強化をしていく、そうした必要性があるものと認識をしてございます。
○議長（多田正成） 和田議員。
◆９番（和田裕之） 冒頭、町長がおっしゃったように、やはり三密を避けてマスクの着用や消毒、また、換気といった基本的な対策を続けること、このことも改めて、私たち一人一人が認識をしていく必要があるんではないかというふうに思います。 皆さん、大変この１０か月以上、こういう生活を強いられておるわけですね。やはり気が緩んでくる時期でもあるんではないかというふうに思っておりますので、この点も含めて徹底していく必要があるのではないかというふうに思います。 それで、先般、この感染拡大への最大限の警戒ということで国のほうから呼びかけられて、新型コロナウイルス感染対策の分科会からも緊急提言が出されているところであります。その内容というのは、やはりクラスターになりやすい業界であったり、団体であったり、に対して事前の連絡網づくりであったり、国民に対しては、さらなる行動の変容、これの呼びかけをされているというふうに思っておりまして、やはりこの従来の対策の延長上ではないかというふうに私は思っております。 やはりこの陽性者をいち早く見つけ出すためにも、このＰＣＲ検査、これをもっと増やすということが必要ではないかというふうに思います。 今現状というか、８月のピーク時を下回ったままの検査数ということでありまして、やはりこれでは到底、封じ込めることは難しいんではないかというふうに私は思っておりまして、このＰＣＲの検査の在り方でありますけれども、もっともっと検査を増やしていく必要があるというふうに思います。 そこでですけれども、先ほど町長も冒頭で述べていただいたかなというふうに思うんですけれども、今の現状として、よく私も聞かれるんですけれども、もし、コロナウイルスに感染したと思われる方は、どういった手順で検査が実施をされていくのかという点について、再度ちょっと答弁いただけたらと思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと思います。 本年１１月以前の体制でございましたら、帰国者・接触者センターに、まずは連絡をいただき、その調整の中で、今後の診察の方法が見出されていったというような状況でありました。 しかし、本年１１月からは、その運用に変更が生じているというものでございます。具体的に申し上げますと、まずは電話により、かかりつけ医にご相談をいただいて、その後、かかりつけ医の判断によって診察、検査を実施するということになってございます。また、そのかかりつけ医が検査、診察ができないような状況でございましたら、その他の医療機関を紹介していただくということになっているとご理解いただきたいと存じます。
○議長（多田正成） 和田議員。
◆９番（和田裕之） 感染症法に基づき、医師の判断によって検査を実施すると、これは公費でされるというふうに理解をしております。この間ですね、当町でも１２月８日、１２例目の感染者が確認をされたということで、やはりクラスターがいつ、どこで起きても不思議ではないと、こういう状況にあるということを認識しておく必要があるんではないかというふうに思います。 そういうクラスターが当町でも発生すれば、さらに多くの感染者が今後、出てくるんではないかというふうに思っております。 やはり感染拡大というのは未然に防ぐことが必要でありまして、町民の命を守る対策として、この検査体制を拡充していただいて、特に重症化リスクの高い高齢者や障害者に対して、そして、介護や福祉施設等の職員に対する定期的な、いわゆる我々は社会的検査というふうに呼んでおりますけれども、こういった検査が急務ではないかなというふうに思います。 当町においても、こういった検査体制に転換というか、着手をしていただくことが必要ではないかなというふうに思いますけれども、町長の見解を伺います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきます。先ほどの答弁でも申し上げましたように、本年の１１月からは検査体制の見直し、変更がなされたということでございます。その中におきまして、本町の地域に根差す医療機関におきましても、ご協力体制が整いつつあるものと認識をしてございます。 そのような状況の中でＰＣＲ検査並びに、その危険性がある方に対する対策というものは、少しずつその輪を広げていくことができているものではないかなと考えているところでございます。
○議長（多田正成） 和田議員。
◆９番（和田裕之） 次に、ＰＣＲ検査の課題についてということで、先ほどおっしゃいましたけれども、最近は唾液検査であったり、自宅で検査ができるような手軽なものが、検査ができるようなという状況になってきています。 そこで、やはりうつらないことですね。ここも大事なんですけれども、うつさないことも重要であるというふうに考える方も多くなってきているんではないかというふうに思います。 例えば、他府県の実家に、どうしても帰らなければならないとか、あるいは結婚式に出なければいけないとか、そういった場面で、自分がコロナに感染していないかどうか、このことを不安に思われる方も多いというふうに聞いております。 当然、検査が陰性であっても、それが永久的に陰性であるということを担保するものではありませんし、１回の検査だけでなく、反復というか、何回も受けて陰性であることを確認し続けないといけないということはあるんですけれども、やはり先般、テレビとか報道でもあったように、東京のほうでは２，９００円という格安なＰＣＲ検査センターというようなものもできておりますし、今日たまたま朝の番組でも東京の八重洲に１，９８０円というような検査センターもできたというようなことが報道されてました。 やはり日本の、この検査状況を見てみると、他の国と比較しても非常に少ないというふうに思っておりますし、なかなか拡充されていないなというふうな思いであります。やはり検査を増やして、早く感染者を見つけて、感染拡大を防止するということを徹底的にやっていく、その上で社会活動であったり、経済活動をやっていくというふうにしていかないと、なかなか感染者は減っていかないというふうに思っております。 やはりこういった、自らが受けられる検査に関しても補助という部分は考えられないのかどうなのか、その辺のところを伺いたいと思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきます。 当地域のＰＣＲ検査の検査状況でございますけれども、先ほど来ご説明をさせていただいているルートによって、ある種、強制的にＰＣＲ検査を受けなければならないという事案に対しましては、無料の対応ができるという状況でございますけれども、そのほかの対応につきましては、一定、金額の幅はあろうかと思いますが、お支払いをいただきながら検査の実施をお願いしているという状況であるとご理解いただきたいと存じます。
○議長（多田正成） 和田議員。
◆９番（和田裕之） 当然、義務的にというか、国の公費でできる、このことが一番なのかもしれませんけれども、やはりそれでは数が全く足らないというふうに私は思ってますので、やはり気軽というか、手軽にできる、検査できる体制というものは今後つくっていく必要があるのかなというふうに思います。 次に、インフルエンザとコロナの同時流行ということで、この件に関して、９月議会でも指摘をさせていただいたというふうに思っておりますけれども、現状の、このインフルエンザの接種率は、どのようになっているのか、それとワクチンの数が足らないような状況はないのかどうか、その点のところを確認したいと思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） それでは、議員からご質問いただきました内容について、お答えをさせていただきます。 議員からのご質問は、季節性のインフルエンザの予防接種の接種状況について、どのようなものなのかというものであります。６５歳以上の高齢者の方への接種状況ということで、お聞きいただきたいと思います。 令和元年度につきましては１０月２１日から１２月２０日、対象者数を７，７６０人といたしておりますが、最終接種者につきましては４，７０８人、６０．７％の接種率でございました。 令和２年度におきましては１０月５日から１２月２５日の期間に、対象者数は７，７２７人であり、１１月末の接種者については５，２２０人、接種率につきましては６７．６％となってございます。 １１月末現在で、既に昨年度最終の接種率を上回っており、１２月の接種者を加えると、当初見込んでございました７０％を超えていくものと認識をしてございます。 それとともに、ワクチンの過不足でございますけれども、不足をしているという状況を報告を受けているというところではございません。
○議長（多田正成） 和田議員。
◆９番（和田裕之） ７０％を目標ということでお聞きしておりまして、今の調子でいくと達成できるんではないかというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いをいたします。 一方、５日現在、インフルエンザの感染者数は、昨年に比べて９９．７％の減少ということで、これはなぜかといいますと、やはり多くの人が、この新型コロナウイルスの感染予防対策、いわゆるマスクであったり、手洗いであったりということで、インフルエンザ予防と同じことを今やっていただいておるということが要因ではないかということが１点。 そして、海外との人的交流がなかったということが２点目。 そして、３点目は、早い時期からのインフルエンザワクチンの接種、当町も前倒しをしていただいたということで、この３点が要因ではないかというふうに専門家のほうでは分析がされているところであります。 しかし、このインフルエンザの流行ですけれども、シーズンはこれからだというふうに思っておりますので、その点のところを十分留意していただきたいというふうに思っておりますし、引き続き接種の啓発をお願いしたいというふうに思っております。 私も９月定例会で申しましたので、早速というか、１０月末まで待たせていただいて、石川診療所のほうで家内と二人受けたということで、私自身はインフルエンザにかかったことは１回しかないんですけども、しかし、受験生ということもありますし、やはり念には念をいうことで受けさせていただいたということです。そのときに、たまたま課長がおられましたので、間違いない事実であるということです。 それと、この件は置いておきまして、次の生活保護と自殺対策ということで、今、当町の自殺の状況ですね、どの程度なのかということが、分かればお教えいただきたいと思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問につきましては、本町における本年の自殺者数ということであったのではないかと思いますが、これにつきましては、警察の発表を受ける形で把握をするということが一番正確なものとなりますので、これにつきましては、年をまたいだ時期にご報告ができるものではないかと思いますので、そのようにご理解を賜りたいと存じます。
○議長（多田正成） 和田議員。
◆９番（和田裕之） 京都府のほうの市町村別の自殺者数ということで、一応、令和元年までは載っているというか、報道されているということですけども、やはりこの新型コロナウイルスの感染の拡大、これによって、経済の影響が深刻化してる、これは事実でありますし、やはり今後、中小企業の倒産、また、多くの方が失業されるんではないかというふうに予想をしています。 過去を振り返っても、やはり自殺者の増減は、この景気の動向と密接に関わっているということで、私は考えておりますので、やはり当町で自殺が増える、また、起こるということは、ぜひとも出さないように取り組んでいただきたいというふうに思っています。 それで、担当課のほうは所管の委員会のほうでちょっと申し上げましたけれども、この年末にかけて、相談体制の強化というものを十分にやってきていただきたいと思いますけれども、この点のところをお聞きします。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からご指摘がございましたように、景気の動向によっては、地域でも自殺をされる、あるいは考えられる方も増えるんじゃないかといったご指摘でございましたけれども、これにつきましては、私どもとしても、同様の危機感を持ってございます。 そうしたことから、経済的な影響によって、そうした方向性に考えが至らないようにということで、年末にかけましての町内の事業者の皆様方に対する相談窓口の強化は行っていきたいと考えているところでございます。
○議長（多田正成） 和田議員。
◆９番（和田裕之） ぜひとも、よろしくお願いしたいというふうに思います。時間がないので、ちょっと次に行かせてもらいます。 ＨＰＶワクチン接種ということでですね、やはり積極的な推奨がなくなった以降、接種率が、当時は７０％以上あったということで、当町では２人ということなんですけれども、やはり全国では接種率が１％未満になっているというふうに理解をしております。 当時、平成２５年頃にワクチンの副反応で歩けなくなったとか、けいれんをするなど、症状を訴える少女たちの映像が連日マスコミで報道されたということがきっかけではないかということで、その後、厚労省の調査の結果、化学的な根拠はなく、ワクチンとの因果関係と、関係は否定されているという、このことが現実ではないかというふうに思います。 積極的推奨の中止によって我々も、このワクチンの存在自体を忘れているというか、再認識しなければいけないというふうに思っておりますけれども、この間、与謝野町では、こういう時代があったのか、僅か２か月余りで中止となったわけですけども、その点のところをお伺いしたいと思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） それでは、ただいま頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと思います。子宮頸がんワクチンの健康被害ということで、議員からご質問がありました。 平成２５年に２名の接種者がございましたが、その当時は健康被害の報告としては受けていないという状況であります。 先ほどの答弁で、現在、接種を希望されている方が１３名いらっしゃるということを申し上げました。接種をされたかどうかということも含めてですけれども、健康被害の報告もない、そのような状況にあるとご理解いただきたいと存じます。
○議長（多田正成） 和田議員。
◆９番（和田裕之） 接種後に多くの方に接種部位の痛みであったり腫れであったり、赤身が起こるというふうに言われております。これは、先ほどあったように、筋肉注射ということで、インフルエンザ等の皮下注射と違いですね、深く差し込むというか、いう状況で、やはり痛みというのは大きいのかなというふうに思っています。 これが重篤化されるケースというのも、ないことはないというふうに思っておりますけれども、国が積極的推奨を行わないというふうに決め、町が個人通知を行わなければ当然、接種は激減すると、減っていくということでありまして、このような対応を取っているというのは、日本だけだということであります。世界的に多くの国で接種が行われ、がんの予防に役に立っているということで、やはりこのままの状態では、せっかくの接種の機会を逃した児童たちが近い将来に子宮頸がんにかかる可能性が非常に高まるのではないかというふうに、私は非常に危惧をしておりまして、その点のところを町長、どのようにお考えなのか、お聞きをしておきたいと思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきます。議員の第一質問の中にもございましたように、年間を通じて子宮頸がんで苦しみ、お亡くなりになられる方が一定数あるということであります。また、その方々の症状を抑止、あるいは発症させないようにしていくためにワクチンの開発が行われたということでもありました。 しかしながら、先ほどご紹介がございましたような出来事もございまして、日本におきましては、なかなか普及が進んでいないということは、ある種、やむを得ない部分ではないかなと思います。しかしながら、私ども基礎自治体として行わなければならないことは、子宮頸がんワクチンの有用性と、その副作用の可能性がある。こうしたことをしっかりと情報提供していくことにあるものと認識をしてございます。 そうしたことから、できる限り、この子宮頸がんの対策の一つとしてワクチン接種があるということ。そして、それに、どのように向き合うのかということを各ご家庭において議論をいただくことが重要ではないかと考えてございます。 引き続き啓発活動を行いながら、住民の皆様方のご判断を、私たちとしても支えていきたいなと思っているところでございます。
○議長（多田正成） 和田議員。
◆９番（和田裕之） 積極的推奨ができない市町村が現在、行うべきことはですね、個別通知による情報提供、このことであるというふうに考えます。具体的には、ワクチンの定期接種の対象者に国のリーフを入れて情報を周知して、接種については自らが判断していただくというふうに思っておりますけれども、当町は、そういったリーフレットを使った周知というものを今現在されているのかという点について、伺っておきたいと思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からご指摘がございましたように、本町におきましても、１１月の上旬に中学１年生から高校１年生に相当する女子３９７名に対しまして、厚生労働省の通知に基づき作成をされましたリーフレットとともに情報提供、個別通知を行っているという状況でございます。
○議長（多田正成） 和田議員。
◆９番（和田裕之） 町長おっしゃっていただいたとおり、私のところにも厚労省のリーフを同封していただいて、これは詳細版ということで大変詳しく書かれているということであります。 引き続き、やはりこの接種をするかどうかということに関しては、やはり家族で、私も含めてですけれども、家族で十分に話をしていただいて、その判断の材料にしていただければというふうに思っておりますので、引き続き啓発のほうだけはよろしくお願いをしたいということを申し上げまして、一般質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（多田正成） これで、和田裕之議員の一般質問を終わります。 以上で、本日、予定しておりました５人の一般質問は終了しました。 お諮りします。 本日の会議は、これにて延会したいと思いますが、異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（多田正成） 異議なしと認めます。 よって、本日は、これにて延会することに決定しました。 本日は、これにて延会します。 次回は、明日１２月１１日午前９時３０分から一般質問を引き続き行いますので、ご参集ください。 大変お疲れさまでした。 （延会 午後３時３０分）...