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12月08日-02号

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  1. 与謝野町議会 2020-12-08
    12月08日-02号


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    令和 2年 12月 定例会(第99回)          第99回令和2年12月与謝野町議会定例会会議録(第2号)招集年月日 令和2年12月8日開閉会日時 午前9時30分 開会~午後3時17分 延会招集の場所 与謝野町議会会議場1.出席議員       1番  高岡伸明       9番  和田裕之       2番  永島洋視      10番  河邉新太郎       3番  杉上忠義      11番  浪江秀明       4番  山崎良磨      12番  渡邉貫治       5番  下村隆夫      13番  家城 功       6番  安達種雄      15番  宮崎有平       7番  今井浩介      16番  多田正成       8番  山崎政史2.欠席議員(なし)3.職務のため議場に出席した者      議会事務局長    小牧伸行    書記        須田美鈴4.地方自治法第121条第1項の規定により、説明のため出席した者      町長        山添藤真    代表監査委員    田中眞一      副町長       和田 茂    教育長       塩見定生      企画財政課長    小池大介    教育次長      相馬直子      総務課長      長島栄作    学校教育課長    柴田勝久      防災安全課長    藤垣浩二    社会教育課長    植田弘志      CATVセンター長 前田昌一    福祉課長      田辺茂雄      税務課長      吉田雅広    子育て応援課長   浪江昭人      住民環境課長    茂籠 誠    保健課長      平野公規      会計室長      安田 敦    商工振興課長    小室光秀      建設課長      吉田達雄    観光交流課長    谷口義明               (午後出席)      建設課主幹     柴山 進    上下水道課長    山添雅男               (午前出席)      農林課長      井上雅之5.議事日程  日程第1 一般質問6.議事の経過     (開会 午前9時30分) ○議長(多田正成) 皆さん、改めまして、おはようございます。 それでは、本日から全議員の一般質問をお受けしたいと思いますが、本日は5名の登壇を予定しております。明日はお休みを頂きまして、明後日12月10日ですが、同じく5名の登壇を予定しております。12月11日、三日目、最終日ですが4名の登壇をもって全議員の一般質問を終了させていただきます。それぞれに活発な質問になると期待するところでありますが、次につながる議論となりますよう、よろしくお願いいたします。 なお、理事者の皆さんのご答弁も簡潔に、町民の皆様にも分かりやすいご答弁となりますよう、お願いいたします。 それでは、大変ご苦労さんですが、本日から一般質問を順次、お受けしたいと思います。 それでは、ただいまの出席議員数は15人であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日、吉田建設課長より欠席の届が参っております。代理として、柴山建設課主幹に出席いただいておりますので、皆さんにお知らせしておきます。 柴田学校教育課長から広報よさのへの体裁の誤りについて説明したいとの申出がありましたので、お受けしたいと思います。 柴田学校教育課長。 ◎学校教育課長(柴田勝久) おはようございます。貴重な時間を頂戴いたしまして申し訳ございません。令和2年11月25日発行の広報よさのお知らせ版に記載いたしました、旧桑飼小学校お別れの日の開催についての記事の内容におきまして、不適切な記載がありましたので、ご報告とお詫びを申し上げます。 記事の中で桑飼小学校を今年度において解体する旨を記載しておりましたが、正しくは解体に係る工事費の予算について、議会でお認めをいただいた後に解体に着手させていただくものであり、今年度の解体は予定である旨の記載を行っておりませんでした。訂正の上、お詫びを申し上げます。大変申し訳ございませんでした。 なお、12月25日発行の広報よさのお知らせ版において、訂正とお詫びの記事を記載させていただきます。 ○議長(多田正成) 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程に従い進めたいと思います。 日程第1 一般質問を行います。 14人の議員から質問の通告がありましたので、通告順により順次質問を行います。 最初に、4番、山崎良磨議員の一般質問を許可します。 4番、山崎議員。 ◆4番(山崎良磨) それでは、皆さん、おはようございます。 それでは、事前通告書に基づきまして、私の一般質問のほうを始めたいと思います。 一つ目、産業振興施策の今を問います。9月議会以降の産業振興施策について、以下の事例を踏まえた現況の回答をお願いします。 一つ目、京丹後の民間業者に桑の葉を採集する目的で浪江谷の一部を賃貸したとお聞きしていますが、どのような契約で、どのような意図があるのでしょうか。 二つ目、染色センター在り方委員会は大筋の方向性を出したと聞き及んでおります。どのような方向で、いつ頃に、どのような動き、アクションがあるのかをお聞きします。 三つ目、クラフトビールの動向はどうなっているのかをお聞きします。 二つ目、野田川地域公共施設在り方検討委員会の権限は、11月15日現在、4回にわたり掲題の在り方検討委員会検討委員会が行われております。昨日あった5回目、私もやむを得ず途中退席しましたが、私も傍聴しました。私も、この間、全て傍聴しましたが、町のプランをそのまま進めることに賛成している委員は一人もいないと、私は感じております。このことを踏まえて以下の質問をします。 一つ目、12月7日、昨日の5回目の委員会には町長が出席し、委員と対話を持たれたはずですが、町長はどのような感想を持たれたでしょうか。 二つ目、委員会が出した答申を町はどの程度採択するのか。ご回答をよろしくお願いします。 以上で、1度目の質問とします。 ○議長(多田正成) 答弁を求めます。 山添町長。 ◎町長(山添藤真) 皆さん、おはようございます。 それでは、本日より一般質問、どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、山崎議員、一番目のご質問、産業振興施策の今を間うにお答えをいたします。 まず、1点目のご質問、京丹後の民間業者に桑の葉を採集する目的で、浪江谷の一部を賃貸したと聞いているが、どのような契約で、どのような意図があるのかにお答えをいたします。 浪江谷桑園についてでありますが、浪江谷の土地につきましては、所有権は本町にあり、桑の木については、与謝野シルクプロジェクト推進協議会の所有となっております。 ご質問の町が浪江谷の一部を賃貸したという事実はございません。しかし、桑の葉を京丹後市の事業者に譲られたということは、関係者からお聞きをしているというところでございます。 次に、2点目のご質問、染色センター在り方委員会は大筋の方向性を出したと聞き及んでいるが、どのような方向で、いつ頃に動きがあるのかにお答えをいたします。 染色センター在り方検討委員会の設置経過と検討状況については、本年9月の定例会においてご説明させていただきましたが、その後の進捗状況に関するご質問としてお答えをさせていただきます。 まず、染色センターの方向性についてでありますが、在り方検討委員会におかれましては、過日、8回目の会議を開催され、最終的にまとめられました、与謝野町染色センター在り方検討委員会提言書を、11月30日に加畑委員長から提出をいただいたところであります。 この提言書には、今後の基本的な方向性が4点示されております。 一つ目には、従来型の運営から人づくりへとして、町民を対象とした染色講習会や染色の受託加工、織物事業者等の試験染めなどを行ってきた従来型の運営だけではなく、本町の基幹産業である織物業並びに産業振興のため、さらには本町のための人材・関係人口確保事業等への転換へと、従来型の運営から、人づくりにつながる取組が必要であると結論づけられておられます。 二つ目には、染色センター条例の改正及び期限を設定した施策展開へとして、本町では、現在、織物技能訓練センターを活用し、織物職人人材確保事業などにより、町外からの産業人材を呼び込む施策を実施している中でございます。そのような中、染色センターにおいても、この視点を取り入れた施策展開が必要であり、そのためには、これまで議論を重ねてきた方向性に基づき、設置目的を変更するための条例改正を行い、3年から5年の期間を区切り、毎年度、検証しながら事業を継続する必要があると示されております。 3点目には、他の機関とのネットワーク形成とし、織物技能訓練センターとの連携はもとより、京都府織物・機械金属振興センター丹後織物工業組合芸術系大学デザイン専門学校等との連携とネットワーク形成を図り、人材確保事業、事業の共同実施などを行っていくことが不可欠とも示されており、新たな設置目的に沿った人材確保事業を実施するためには、当分の間は町の施策として、町が直営で運営されることが望ましいとの意見も頂戴しているという状況であります。 4点目には、コンソーシアムの形成とし、これらの展開を進めるためには、自発的な挑戦と連携による様々な価値が創造される環境を整え、よさの愛にあふれたキラリと光る人材による織物業を中心とした「しごとづくり」、限りある地域の資源と外部の人材を巻き込んだ連携事業体コンソーシアム」を作ることが必要であるというように、計4項目に及ぶご提言をいただいたところでございます。 次に、いつ頃に動きがあるのかでありますが、まずは、この提言書の内容を真摯に受け止め、令和3年度からの展開に向けて、芸術系大学など、関係する団体との事業実施のための協定を締結できるよう、現在、協議と調整を進め始めたというところでございます。 3点目に、クラフトビールの動向はどうなっているのかにお答えをいたします。昨年12月に公募をいたしました、農林業振興事業提案等登録申請に対し、ホップ及びクラフトビールに関連するものが9件ございました。現在、その中のクラフトビール醸造事業の提案をされた3者と町において、クラフトビール醸造事業連絡協議会を設け、事業の円滑な推進を図るための情報交換、体験イベント等の企画、酒税の勉強会等を行っているところであります。 このクラフトビール醸造事業連絡協議会において、報告などを頂いている3者の動向につきましては、1者は、令和元年12月に設立をされた法人で、自己商標酒類卸売業免許一般酒類小売業免許通信販売酒類小売業免許を取得され、他社への醸造委託による自社ブランドクラフトビール販売を行っておられます。 拠点が与謝地域ということもあり、与謝小学校等地域内の公共施設を利活用した醸造所の設置に向けて、地域で構成されます、旧与謝小学校活用検討委員会とともに検討を行っておられるさなかでございます。 2者目は、令和元年7月に設立をされた法人で、通信販売酒類小売業免許を取得され、他社への醸造委託による自社ブランドクラフトビールの販売を行っておられます。将来的には、拠点である岩滝地域において醸造所設置を目指しておられるという状況であります。 3者目は、観光関連事業を営まれている法人で、現事業の付加価値を高めるため、醸造所設置を検討されておられます。クラフトビールの事業化につきましては、かねてから町内外の民間投資を促す形で実現したいとの方針を掲げており、醸造事業の推進に当たりましては、事業の適切かつ円滑な実施及び農産物である「ホップ」の付加価値向上等を図るための伴走支援を引き続き行っていきたいと考えております。 次に、2番目のご質問、野田川地域公共施設在り方検討委員会の権限はにお答えをいたします。まず、1点目のご質問、12月7日の5回目の委員会には町長も出席し、委員と対話を持たれたはずだが、町長はどのような感想を持たれたのかにお答えをいたします。昨日、5回目の検討委員会が開催をされたところでございます。この間、検討委員会におかれましては、この問題に対し、真摯にご議論をいただいているところでございまして、そのご努力に対し、敬意と感謝を表したところでございます。 そのような中、昨日の検討委員会におきましては、事前に委員会から提出をされていた質問事項に、私のほうからお答えをさせていただくという質問形式、そして、その後の自由質疑の2部によって構成をされてございました。この1部、2部の検討委員会において、質問事項に対しお答えをさせていただいたというところであります。今後につきましては、検討委員会におきまして、私がご説明をさせていただいた内容を精査をされた上で今後の議論を深めていかれるものと認識をしてございます。 次に、2点目のご質問、委員会が出した答申は、どの程度採択するつもりなのかにお答えをいたします。 私は、この検討委員会が発足をいたしました第1回委員会の冒頭のご挨拶の中で、この委員会で出された結論、これらにつきましては、最大限の尊重をさせていただきたいと申し上げました。そして、この与謝野町が持続可能で、子供たちにも優しい、そして、子供からお年寄りに至るまで、全ての皆様方が安心して生活できるまちづくりを推進していきたいとも申し上げてございます。 したがいまして、この委員会で慎重審議をいただきました最終結論につきましては、その内容を受け、再度、行政として、精査・検討を行うという考えでございます。 以上で、山崎議員への答弁といたします。 ○議長(多田正成) 山崎議員。 ◆4番(山崎良磨) それでは、第2質問のほうで、また、細かいことを尋ねていきたいと思います。産業振興施策の今を問うの一つ目、京丹後の民間業者に桑の葉を採集する目的でという項目ですが、これ聞き及んだという表現をしておりますが、実は、ちょうど、この刈り入れをされておるときに、私、この浪江谷におりまして、私の遠縁に当たるものが、あの辺に住んでおりますので、行ったときに、何か作業をしておられましたので、何をされておるんですということでちょっとお聞きしたら、自分は京丹後の業者で、奥様と大おじさんと、そのお孫さん、4人で刈取りをして、はっきりと、そこで言われたのが、今年の3月、私が出したんですけど、修正案が出て、一旦、話が止まってしまっておる中で、桑を何とか買わせてもらえないかという話をしたらオーケーをもらって、桑を買い取らせてもらう代わりに、いわゆる浪江谷の整備をしてほしいというようなお約束をして、料金も実は聞いておるんです。民間のことなんで、料金の話は、もうあえてしませんけど、その中で、それはあくまでも土地は与謝野町のものであるけど、上物の、いわゆる葉っぱについては、プロジェクト協議会のものなのでということで、あまりご報告を受けてないということだったんですが、これはちょっと提言したいんですけど、あくまで町有地の土地でございます。ましてや、私が、この実際に接触したのは、この方たちと、9月議会が終わってすぐだったんです。私は9月議会にも今、産業振興としてシルクのほうはどうなっておる。浪江谷の今後はどうなるんだということを聞いておる中で、そのお答えが出てきてなかった中で、うまく連携が取れないのかなという懸念があったもので、ちょっとこの質問をしたんですが、やっぱり「報・連・相」って、すごく大事だと思うんです。 ある程度、やっぱりプロジェクト協議会さんに、言葉は悪いですけど、投げぱっなしではなくて、ある程度、連携でキャッチボールをして、別に使ってないところなんで、桑の葉を買っていただけるとか、その土地を賃貸するということは、私は賛成ですけど、その辺の連携、コミュニケーションというのを、もっと取るべきではないかなと思って、ちょっとこの質問をしたんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。 先ほど議員からご提言がございましたように、本町とシルクプロジェクト協議会、並びに関係企業との関係性につきましては、より協議を重ねていきながら、円滑な体制の中で事業の今後を見定めていくことができればと考えてございますので、このご質問を契機に、より一層の連携を深めていく、そうした指示を出していきたいと考えてございます。 ○議長(多田正成) 山崎議員。 ◆4番(山崎良磨) もうこれについては、次が最後なんですけど、あんまり町側としても、この、どういった状態かをご承知でないようでしたんで、分からなければ結構なんですけど、これはスポットで一過性の契約なのか、来年以降もひょっとしたらということを考えておられるのか、その進展については、どう聞かれておるか、ご存じであればで結構です。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをさせていただきます。 先ほど、第一答弁でも答弁を申し上げましたけれども、京丹後の事業者の方に桑の葉を提供しているという状況でございます。これにつきましては、ニーズがあるということで、商材提供ができているということについては、引き続き続けていくことができればいいのではないかと、個人的には思っております。しかしながら、法人同士の契約内容まで詳細に、私自身が把握をしているわけではございませんので、その点につきましては、その前提の上でお聞きいただきたいと思います。 ご案内のとおり、与謝野町のシルクプロジェクトにつきましては、今年度でき得る限り民間事業体による事業実施を行っていくように調整を進めているという状況でございます。 その事業実施の体制がしっかりと整うということでございましたら、来年度以降も、その民間同士の契約については存続、継続されるのではないかと思ってございますが、そのベースとなる事業実施の体制について、まだまだ、調整が必要な部分がございますので、その調整を経て、来年度以降の在り方が決まっていくのであろうと、認識をしてございます。 ○議長(多田正成) 山崎議員。 ◆4番(山崎良磨) 当町のことですので、引き続き注力して聞いていただければと思います。 二つ目、染色センターのほうにいきます。産業建設常任委員会のほうでも資料を配られたみたいで、私も少々拝読して、この質問を書いたんですけど、ある程度、その前に答えが分かってしまっておった部分はあるんですけど、その提言書にもあったように、しばらくは、その形づくまでは引き続き町として、町有の財産としてやっていくべきだという提言がある中で、町長、昨日の、話が前後して申し訳ないんですが、在り方検討委員会のときにスクラップ・アンド・ビルドの重要性を説かれておりました。この提言を、私が今、聞いた分には100%受け入れて、そのようにされるようにお聞きができたんですが、まず、1点は、私の、その解釈で合っているのかというのが一つと。そのスクラップ・アンド・ビルドの重要性から一旦、これで走るにしても、在り方検討委員会さんの出された結論ですから、走るにしても、やっぱり3年契機、プロジェクト周期で見て、ちょっとやっぱり思ったような成果が出せないなと思ったら、スクラップ・アンド・ビルドという検討のほうも考えていく必要があると、私は捉えるんですが、まず、その二つをお答え願えますか。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいまいただきましたご質問にお答えをさせていただきます。先ほど第一答弁でも申し上げましたけれども、この提言書が提出をされて、まだ、1週間程度ということになってございます。我々といたしましては、この提言書全体に対する精査というものを引き続き行っていきたいと考えてございます。その上で、提言書の中の全ての項目を直ちに実行できるということではございませんので、でき得る範囲から実行に移していくというスタンスであるということをご理解をいただきたいと存じます。 また、議員からは、この提言書の内容については、一旦、町営で施設の運営をしていくということもやむを得ないだろうというふうにおっしゃいました。その中におきましても3年契機、あるいは一定の契機の中で検証を行っていく必要があるんではないかというご指摘でありました。これにつきましては、在り方検討委員会につきましても同様の提言を行っていただいているという状況でございますので、我々といたしましても現有施設の状況、これをしっかりと精査をしながら今後の展開を見出していく必要があると、認識をしております。 ○議長(多田正成) 山崎議員。
    ◆4番(山崎良磨) この施設につきましては、与謝野町だけで三つ、私の中で、こういった関連の施設があると思っておるんです。前々回の一般質問でもしました、産業創出交流センターと、このコンセプトが若干かぶってないかということで、町長からは違うよという話で言われたんですけど、それと野田川のわーくぱるの向かいの織技センターですか、この三つについては、私の中ではスクラップ・アンド・ビルド、いわゆる一つにまとめて、コンセプトもある程度共有していく必要があるのではないかなと、といいますのは、町長、昨日、公共施設の在り方検討委員会の中でスクラップ・アンド・ビルドの重要性を説かれました。私も、それ全く反対ではないんです。スクラップ・アンド・ビルドは必要だと思いますけど。私と多分、町長の観点のちょっと違うのは、いわゆる利用者数の多さとか、建物の古さとか、そういう解釈が若干違うのかなと私は思っておるんですけど、その中で、私の解釈として、公共施設のスクラップ・アンド・ビルドが必要であるのならば、こういった産業振興施設スクラップ・アンド・ビルドもしないことには、アンフェアだと、町民の方は取られるんではないかなと、私は捉えるんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からは、本町における産業振興施策の中心でございます、三施設につきましてのスクラップ・アンド・ビルドというお話でございました。先ほど三施設とおっしゃいましたけれども、一つは染色センター、二つ目には織物技能訓練センター、三つ目には産業創出交流センターでありました。この3拠点、施設につきましては、それぞれ設置目的を有し、その設置目的に沿った事業運営がなされているものと認識をしております。この、それぞれの三施設の在り方につきましては、私どもとしても従来のように、従来の事業をただただ進めていければいいということではなくて、単年度、あるいは定期的な検証を行いながら、よりよい事業効果を出せるような取組を行ってきているという状況であるとご理解いただきたいと思います。 なお、そのほかの産業振興拠点となり得る公共施設、これらにつきましても同様のスタンスで事業の効果を最大限発揮できるような取組を毎年度、議論をしているという状況であるということをご理解いただきたいと存じます。その議論の過程の中で議員がおっしゃいますような必要性が生じてくるということでありましたら、私どもとしても、その時期を捉えながら施設の在り方全体を考え直す必要もあるだろうと認識をしております。 ○議長(多田正成) 山崎議員。 ◆4番(山崎良磨) いずれにしましても、定期的な検証をお願いしたいと思います。 三つ目、クラフトビールの動向ということで、今、町長から3者の方が民間で頑張っておって、民間活力を期待するような旨の話を聞いておりまして、その中で二つ目の紹介にあった岩滝に本社所在が会社さんがクラウドファンディングMakuakeにて、いわゆるビールのほうを販売されまして、当初50万円の目標数値を掲げておられた中で350万円、700%、7倍の数字を掲げられて先行販売を終えれたという話を聞き及んでおります。 民間で頑張っていただくということについては、すばらしいことだと思うんですが、町長、一つだけちょっと苦言を呈したいことがございます。このMakuakeというクラウドファンディングのサイト、どなたでも見れます。どなたでも購入できます。実は、私も応援の意味を込めて1セット購入しました。その中で、いわゆる推薦人という形でお三方、出ておられるんですけど、その中に町長も出ておられるんですよ。ここのTシャツを、これ着られて、応援したいという気持ちは分かるんですよ。ただ、町長は公人でございます。どこまでいっても民間の応援、ましてや、これは利益が絡む問題でありますので、こういったことにあまりお手をかされるよりは、バックアップの応援、例えばTwitterでリツイートして差し上げるとか、それこそ東京近郊のお知り合いやご親戚に紹介して買ってもらうとか、そういった陰の立て役者であるべきで、あまり利益が絡む、個人の問題に全面的に顔写真入りで出られるべきではないんで、あくまで、これは提言です、私からの。こういったことをされると切りがなくなると思うんです。 じゃあ、この町民で商売をされておる方の広告にいついつ出てくださいと言ったら、何でおまえは、すみません。たとえとしておまえと言いましたけど、申し訳ないです。何で町長は、ここは出てくれて、こっちは出てくれないんだとか、そういった話にもなってくる中で、やはり町民の長でございますので、こういったことに先行して出られるべきではないという、ちょっと苦言のほうを呈させてもらいたいんですが、いかがお思いですか。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からご指摘がございました点について、お答えをさせていただきたいと存じます。当然のことながら、住民の皆様方の活動を応援をしていく。その応援の方法につきましては、様々あるんではないかと考えております。私が依頼を受けまして、それを受けさせていただいた理由といたしましては、このMakuakeというサイトを通じ、全国各地域に商材を届けていく、そのお手伝いをすることができればいいなというふうに考えました結果、ご協力をさせていただいたということでございました。 私も協力をさせていただくに当たって、各種法令を点検をいたしましたけれども、法令を遵守した上でのお手伝いというような範疇でございましたので、その問題はないと、自身で判断をさせていただいたという状況であります。いずれにいたしましても、企業に対する応援、住民の皆様方に対する応援、これらにつきましては、様々な形があるだろうと考えてございますので、法令に抵触しない限りにおいて、その応援をさせていただきたいと考えております。 ○議長(多田正成) 山崎議員。 ◆4番(山崎良磨) 法令の話では抵触しないということで、大丈夫であろうということで判断されてされたということで、その法令はいいんです。あと私が申し上げたかったのは、いわゆるほかの頑張っておられる企業さんの方々ですとか、他業種の方のこともありますので、あくまで倫理的な視点、一般常識と言いましたらおかしいですけど、一般的な慣習の点で、その辺、お気をつけていただきたいということをちょっと提言させてもらいました。いかがでしょう。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをさせていただきます。先ほど答弁でも申し上げましたように企業、あるいは住民の皆様方を応援をする形というのは、様々考えられると思ってございます。その中におきまして、私ができ得る限りの応援をさせていただきたいと思いますが、議員のご提言につきましては、一つのご提案としてお受けをさせていただきたいと思います。 ○議長(多田正成) 山崎議員。 ◆4番(山崎良磨) 一つの提言としてということで、よろしくお願いします。いずれにせよ、その民間業者さんが頑張ってこうやって売ってくれるというのはすばらしいことだと、私も捉えております。 二つ目、野田川地域公共施設在り方検討委員会のことで、再度、お伺いします。どう思われたかというご感想をお聞きしたんですが、町としてというような感じがして、町長ご自身のご感想という部分が若干見えにくかったんですが、あくまで、私の私見としては町のプランをそのまま進めることに現状、賛成しておられる委員さんはおられないという認識なんですが、実際に昨日、会われまして、町長、その辺の空気といいますか、感覚はどう思われましたか。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。検討委員会につきましては、昨日までに5回の委員会を開催されてございます。過去の委員会におきましては、住民の皆様方の公募による意見の発表でありましたり、また、その意見を基にした委員会の中での議論、さらには、こちら側に求めておられました資料の精査、こういったものをされてこられたということでございます。 そのような状況の中で、行政サイドの取組内容についても精査をする必要があるということから、昨日の委員会の開催に至ったものと認識をしております。そのような中で、各委員の皆様方が疑問に思っておられる質問事項につきまして、私のほう、また、担当課長も出席をしておりましたので、真摯に答えさせていただいたものと思ってございます。 これらを踏まえて、今後の議論を深められるものと認識をしてございます。したがいまして、現段階におきましては、判断をしていくための素材、材料を整えられているという状況であると認識をしており、それぞれの委員さんが、どのような判断をなされているのかということにつきましては、私のほうでは、まだ、その判断をいたしかねる時期にあると認識をしております。 ○議長(多田正成) 山崎議員。 ◆4番(山崎良磨) 判断はしかねるということの中で、昨日の質問もいろいろと多岐にわたって事前に出ておったとはいえ、町長もなかなか大変だったのではないかなと思う中で、その中で、先ほどにも申しましたように、スクラップ・アンド・ビルドの重要性を説かれました。私も、その捉え方は違えど、それに同意する部分はあると思うんです。ただ、この何たらアンド何たら、これこの言葉の中で、私の私見では、この町に、この何とらアンド何ちゃらで、もう一個、必要なものがあると思うんです。トライ・アンド・エラーです。いわゆる企画を立てる、立案する、それに、いろんな方から意見を聞く、エラー、つまりバツを出される、その都度、新たなトライを仕掛けていく。この相互で話し合う姿勢、このトライ・アンド・エラーが、私は抜けておって、この過程に至ったんではないかと、昨日のご説明を受けて思っておったんですが、町長、その観点は、いかが思われますか。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からいただきましたご質問でございますけれども、先ほどご披露されましたご意見といいますのは、議員のご感想でございますので、私のほうで論評するものではないと認識をしております。 ○議長(多田正成) 山崎議員。 ◆4番(山崎良磨) 残念ですが、もともと通告しておりませんので、こういった意見もあることを町長、またちょっと耳にとどめていただけたら幸いです。その中で、町長が最初の、いわゆる在り方検討委員会のときにも言われました、最大限に尊重するという、この言葉を、私であったり、私の周りの町民の方々も、ちょっと解釈という仕方をどう捉えていいかという部分がございまして、最大限の尊重というのは、普通で考えたら、いわゆる、それが是であれ非であれ、それを受け入れるというのが最大限の尊重と、私は取るんです。そのあたり、言わば、この委員が出した方針に従う、シンプルに言えばというのが、私は最大限の尊重だと捉えるんですが、それが、どのような結果であれ、町長、その辺は、その解釈で合っておるのかどうかだけ、ちょっとお答え願えますか。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からいただきましたご質問でございますけれども、このご質問につきましては、過去の検討委員会などにおきましても、強調して申し上げてきたところでございます。委員会が出されました結論につきましては、最大限尊重するということをお伝えをさせていただいております。その意味でございますけれども、これはまさに最大限に尊重するということでございまして、先ほど申し上げましたように、その最終的な結論を基に、我々として精査、あるいは検討を考え直していく。これは通常の答申などにおきましても、そのように対応させていただいてございますので、そのような理解をいただければと考えております。 ○議長(多田正成) 山崎議員。 ◆4番(山崎良磨) どのような形であれ、受け入れるという姿勢でよいのかなと思うんですが、その中で、内容を、私も過去4回、ずっと傍聴しておる中で、例えば、この場所が不適切だといった中で、別の該当地を提言するのも仕事だというようなことを言われた委員さんがおられる中で、昨日、町長は、この質疑応答の中で、いわゆるこの委員会、何を求めておられるかという質問があったときに、適切か不適切かを選んでほしいということを言われました。つまりこの委員会、いつまであるのかがちょっと分からないんですが、今、新たな候補地とかを探るのではなく、適切か不適切かという、そのジャッジだけをしてほしいということを再確認したいんですが、よろしいでしょうか。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいまいただきましたご質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、検討委員会におきましても、どの範疇を議論としていくのかといったことにつきましては、それぞれの委員の皆様方のご発言を尊重する形で委員長がまとめられていくものと認識をしております。そのような中におきまして、昨日は、私の意見を問われましたので、私の意見を申し上げたところでございます。この私の意見につきましては、恐らく一つの検討材料にはしていただけるのかなと思いますが、そのとおりに委員会が進んでいくものとは認識をしておりません。 ○議長(多田正成) 山崎議員。 ◆4番(山崎良磨) あくまで町長の意見としては適切か不適切かを選んでほしいということであったということの中でも一つの指針となられるであろうという中で、委員会にも、私の、これはあれですけど、いわゆるある程度のしばりといいますか、範囲というのを、ある程度、決めておいたり、町からも打診しておかないと、収拾つかない場合もあると思うんです。その中で、それは行政ではなく、町長、個としての適切、不適切という思いでしょうか。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをさせていただきます。昨日の質疑応答につきましては、私に対する質問でございましたので、私の見解を申し述べたところであるというふうにご理解いただきたいと思います。 ○議長(多田正成) 山崎議員。 ◆4番(山崎良磨) あくまでも一指針であってという範囲の中で、ちょっと私、先ほど聞いた中で、ある程度の範囲をもって打診しておかないと収拾がつかなくなるのではという部分につきましては、町長、どう思われますか。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からいただきましたご質問でございますけれども、当該検討委員会が設置をされた段階において、私のほうから検討の内容については、委員長に対しましてお願いを申し上げているという状況でございます。その記載事項を基に議論は進んでいるものと認識をしてございますけれども、先ほど議員からございましたご質問につきましては、先日の検討委員会の委員の皆様方からもいただいたご質問であろうかと考えております。それにつきまして、私のほうから私の考えを申し述べたところでありますが、その考え方を、どのように精査をされるのかということにつきましては、委員会に委ねられているものと認識をしてございます。 ○議長(多田正成) 山崎議員。 ◆4番(山崎良磨) 大体年度末までに終わらせたいような話も、ちょっと委員さんの間から出ておるのは聞いておるんですけど、今までの月一ペースでやったとしたら、あと都合3回ですか、3回で適切か不適切かというのは、私はぎりぎり何とか皆さんが話し合えば出るのかなと思うんですが、いわゆる最適地、ほかの候補地をということになると、これはもう全く収拾がつかないかなという懸念があったんです。思い返せば、私も、今回、初めて1期目として、議員として登壇させてもらっておりますが、この2年半、年が明けて1年もしたら新しい選挙になるんですけど、その中で振り返れば、ずっとこの話題をして、行政がある意味、私は停滞しておったように思うんです、この部分においては。その中で、私も議員として、一町民として、この問題の早期決着については、本当に真摯に臨んでおります。その中で、やはり町からもある程度のしばりといいますか、制約を設けて、何であれ、よい方向、町民の大筋、全員は絶対に無理ですけど、大筋が納得していただける方向を出していただくための委員会だと私は捉えておる中で、そういったある程度のご指摘、アドバイス、提言というのは、必要かなと思ったので、この質問をしました。 町長、いかがお思いでしょうか。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) まず、前提としてお見知りおきをいただきたいんですけれども、当該、検討委員会の終了時期につきましては、定めていないという状況であります。そのような中におきまして委員会運営をどのようにしていくのかということにつきましては、委員長はじめ委員の皆様方、それぞれお悩みになっておられるものと認識をしてございますが、これらの問題を解決に導いていくためには一定の時間も必要になってくるであろうと考えております。 我々といたしましては、委員会の動向を十分に注視をさせていただきながら、必要に応じて、あるいは求めに応じて対応させていただきたいと考えているところでございます。 ○議長(多田正成) 山崎議員。 ◆4番(山崎良磨) 決めておられないという中で、いつまでも長くなるのはよくない中で、ある程度のしばりが必要かなというお答え、そういった意味で質問をさせてもらいました。いずれにいたしましても、この問題は多くの町民さんが注目しておる大きな問題の中で、町長も先に言われました最大限の尊重、この意味合いをめぐっても、ちょっと質問があったりするもので、この質問をさせていただきました。どのような結論が出ようと、それに最大限の尊重をぜひ、お願いしまして、私の一般質問を終えたいと思います。以上です。 ○議長(多田正成) これで、山崎良磨議員の一般質問を終わります。 次に、1番、高岡伸明議員の一般質問を許可します。 1番、高岡議員。 ◆1番(高岡伸明) おはようございます。 日本共産党、高岡伸明です。事前通告に基づき京都北部、中部地域「消防司令センター広域化」(京都府中・北部地域消防指令事務協議会)についてと、与謝野町産業創出交流センターの業務内容及び業務状況について、一般質問を行います。 まず、最初に消防司令センター広域化についてから質問を行います。京都府は府北部、中部、南部、京都市を3ブロックに区分し、消防司令センターの共同化を進めようとしています。亀岡以北の6消防本部は、119番通報を受けると消防司令センターを、福知山市消防本部内に設置して共同運用をする方針を打ち出しています。宮津与謝消防組合(宮津市、与謝野町、伊根町)は10月21日に議会が開かれ、京都府中・北部地域消防指令事務協議会が可決されました。コスト削減や災害時の連携強化などが狙いとされていますが、消防職員や有識者らは「住民の安全につながるか慎重な議論が必要だ」と指摘しています。通信指令の共同運用によるメリットとして、消防本部の連携、情報共有で大規模災害に迅速な応援態勢が取れる。指令システムの施設整備や維持管理の経費削減ができる。指令員を減員できるなどが挙げられています。福知山で出された資料によりますと、システム更新では福知山市単独と比較して共同運用により負担が10分の1になる試算をしています。指令員は現在の6本部の52人から22人まで削減でき、その減員された分を現場に配置することで、体制強化ができるとしています。 また、司令センターの職員は現在の消防本部の規模に応じての配置となり、南は亀岡、北は京丹後市から勤務することになり、勤務距離が極めて長くなることも明らかにされています。 そこで、第一に問題なのは、7市3町の面積は3,231平方キロメートルと府内面積の7割を占める極めて広大なものであり、大規模災害発生時などに市民の安全確保ができるのか、不安があります。実際、大規模災害は発生すれば司令センターの職員体制が果たして確保できるのか、熊本地震、震災の対応は、現場は相当苦慮したということも改めて明らかになっています。また、既に愛知県豊橋市では、指令の共同運用がされていますが、管轄外の地理に疎く、目標物がない山林などでは、指令までに時間を要する場合が生まれるとの声も上がっています。 さらに全国の消防職員でつくる消防職員ネットワークの方は、広域災害の面でも各消防本部の出勤人員体制も異なる中で、果たして迅速な応援態勢が取れるのかは疑問が残る、範囲が広過ぎるため指令業務に必要な情報をマスターすることは相当困難であるとしています。住民の安全にとって共同運用がプラスになるかどうかは、慎重な議論が必要ではないかという声は今でも多くあります。 次の問題は、協議会の中で細部にわたって決まっていない事項が多く、協議会設置後に決めていくことが多く残されていることが挙げられています。規約の中で財政負担については、別紙に定めるとなっており、協議会設置後に検討することになっています。長期的な維持管理費用や更新費用の負担などは、どうするものか疑問となっています。これまで準備委員会で検討されてきた内容を広く市民、町民に情報公開が必要ではないかと言われています。また、綾部市では大きな問題として消防職員の充足率の問題が挙げられています。綾部市は53.6%、舞鶴市は71.4%、福知山市は80.2%、京丹後が79.4%です。京都中部広域は73.7%となっており、充足率の低い地域は充足率を引き上げることのほうが重要ではないかという意見も出ています。また、2006年の国会質疑の中で司令センターの共同運用については、市町村、消防の自主的な判断に委ねられていること、さらに国の財政支援については、国の決めた期限内に行わない市町村に対しても不利益な扱いはしないと答弁されています。 この点からも、急いで協議会を設置しなくても必要な情報を市民に公開し、市民の理解を得て議論を進めることが必要ではないかと言われています。この間、国は人口減少社会の対策として地方創生の名で行政サービスや公共施設の集約化と広域連携による効率化を進めてきました。 消防の共同運営や広域化も、この流れに沿っているものと思われます。国は消防本部の統合という広域化まで目指しており、今回の措置は、その広域化につながるものと思われます。しかし、コロナ禍において、効率化の名の下に保健医療分野の体制が脆弱化されてきたことが今、大きな問題となっています。そのことにも見られるように、効率化がもたらす弊害は、その後に大きな影響を及ぼしています。特に近年、多発する大規模自然災害の対策として地域レベルで対応できる消防力の体制強化こそが求められているのではないでしょうか。 それでは、質問に入ります。一つ目、近年の災害が、大規模化・広域化していることから、救助を求める通報が、1か所に集中することにより、消防署への指令が円滑にできるのか。地域の広域化により、より地域の把握や、それによっての緊急の指令や判断がより高度化するのではないか。 二つ目、共同によって6指令台、12回線としていますが、119番通報が集中する可能性は大きくなると思われますが、スムーズな接続は可能か。 3番目、全国の消防施設整備計画実態調査(消防庁平成27年度)では、綾部市の職員充足率は、103人に対して53人で51.5%となっている。ちなみに福知山市は77.6%、舞鶴市は62.3%、京都府全体では80.1%となっています。当町はどのようになっているか。 4番目、このような状況の中で、全体として30人を減員し大規模災害や消防、救急業務体制が問題なく取れるか。以上、四つです。 次に、産業創出交流センターについて、質問を行います。与謝野町産業創出交流センターは、「阿蘇ベイエリア活性化マスタープランに掲げるプロジェクト」「与謝野ブランド発信拠点づくり」の位置づけで、エリア内である岩滝母と子どものセンターを、平成28年度に改修し、平成29年にリニューアルオープンをした施設であります。オープンしてから既に3年が経過しています。現在の状況と今後の対応について、質問をしたいと思います。 それでは、質問に入ります。まず最初、使用目的については、条例で定めてあるものと理解していますが、条例に沿って使用されているかお聞きします。 二つ目、条例施行規則第4条を見ますと、条例第4条の規定により利用許可を受けようとする者は、利用許可申請書(様式第1号)を町長に提出。ただし、コワーキングスペースの利用は別に定めるものとあります。この内容についてお聞きします。 三つ目、スペースにより利用内容や条件が、なぜ変えてあるのかお聞きします。これで1回目の質問といたします。 ○議長(多田正成) 答弁を求めます。 山添町長。 ◎町長(山添藤真) それでは、高岡議員1番目のご質問でいただきました、京都北部、中部地域「消防司令センター広域化」(京都府中・北部地域消防指令事務協議会)についてにお答えをいたします。 まず、1点目のご質問、近年の災害が、大規模化・広域化していることから、救助を求める通報が、1か所に集中することにより、消防署への指令が円滑にできるのか。地域の広域化により、より地域の把握や、それによっての緊急の指令や判断がより高度化するのではないかにお答えをいたします。 119番通報の受信が消防司令センターで一元化されていることから、通報の段階で、どこの消防本部でも、どの程度の規模の災害が発生しているのか、瞬時に把握をすることができることになっております。通常の119番の指令送出は、受信して指令送出まで通常で1分から3分ほどで処理しており、自然災害など、限られた場所から短時間に集中する通報に対し、現在、宮津与謝消防組合では2名の指令員が受信処理を行っております。 協議を始める共同司令センターでは、平日の日中に7人から8人程度が勤務をする計画でありますので、現在よりスムーズな119番の受信処理が可能になるものと考えております。また、各消防本部の管轄境界付近で災害が発生をし、場所が特定できない場合など、1消防本部での対応が困難と判断される場合には、消防相互応援協定等に基づく応援出動が迅速に行えるシステムの構築や、応援協定の見直しなどを考えているところでございます。 高機能消防指令システムの整備により、固定電話やIP電話、携帯電話のいずれからの通報であったとしても、発信地表示システム等を活用し、発災地を迅速に把握することが可能でございますので、高度化をすることはないと考えております。 次に2点目のご質問、共同によって、6指令台、12回線としているが、119番通報が集中する可能性は大きくなると思われるが、スムーズな接続は可能かにお答えをいたします。 議員のご質問では、6指令台、12回線となっておりますが、計画する指令台は4卓で8回線同時受信が可能なシステムとなっており、各消防本部の過去の受信件数、時間帯別統計から試算をした結果、現状の119番通報受信環境は維持をされ、平時にかかりにくくなることはありませんが、現在、協議をしている4卓8回線を4卓12回線への変更も可能でございますので、慎重に協議を重ねて決定をしていきたいと考えております。 次に3点目のご質問でいただきました、全国の消防施設整備計画実態調査では、綾部市の職員充足率は、103人に対し53人で51.5%となっている。ちなみに福知山市は77.6%、舞鶴市は62.3%、京都府全体では80.1%となっている。当町はどのようになっているかに、お答えをいたします。 議員のご質問では、本町の消防職員の充足率をお尋ねでありますが、宮津与謝消防組合の職員数で答弁をさせていただきます。市町村が目標とするべき消防力の整備水準を示した、消防力の整備指針を国が告示し、3年に1回、全国の消防本部に対し消防施設整備状況について実態調査を行っております。 令和元年度に、この調査があり、宮津与謝消防組合の消防車両の台数等により必要な消防職員数を算定しましたところ、平成27年度の調査では124人でありましたが、宮津市の市街地人口が1万人を切ったことにより109人へ減員となりました。令和元年4月1日現在の宮津与謝消防組合職員数は91人であり、充足率に換算をいたしますと83.5%であり、全国の消防職員数の平均充足率78.3%と比較いたしますと、比較的高いものとなっております。 次に4点目のご質問、このような状況の中で、全体として30人を減員し、大規模災害消防救急業務体制が問題なく取れるかにお答えをいたします。消防司令センターの共同運用に向けましては、全体で30人の減員のほか、整備費や必要人員数は、できる限り実運用に近い形で試算をしておりまして、スケールメリットを計り知るための数値であり、イコール実施計画ではございませんので、事業化に当たっては増減をいたします。共同運用に係る詳細事項につきましては、協議会において協議し決定することとしておりますが、現在の各消防本部の指令専従員の合計は52人、共同運用での指令専従員は、総務省消防庁通知の「消防力の整備指針」から119番着信件数、人口からの試算では21人から22人となり、30人から31人の減員となる見込みと考えているところであります。 先行事例では、共同運用により効率的な指令人員の体制とすることができ、消防本部ごとに指令業務に従事をしていました職員を警防要員や救急要員、予防要員へ配置するなど、現場要員の充実が図られた結果となっております。 宮津与謝消防組合からは2人を派遣する予定であり、現状の指令専従員から4人の減員となりますが、共同運用の開始と同時に、組織、職員の配置等の変更が生じ、減員の4人を新たな部署へ配置する必要があるため、共同運用による職員総数の削減は見込めないものと考えておりますし、共同運用の開始後、各消防本部には災害発生時に対応する無線担当員等の連絡調整員を24時間365日配置する計画としております。 宮津与謝消防組合では、現場活動で消防戦術や安全管理等の指揮命令を下すための指揮隊が、24時間365日の運用になっていないことから、減員人員を新たに指揮隊に配置して運用することで、現状より消防力の強化につなげていきたいと考えております。 次に、2番目のご質問でいただきました、与謝野町産業創出交流センター(業務内容・業務状況)にお答えをいたします。 まず、1点目のご質問、使用目的については、条例で定めてあるものと理解していますが、条例に沿って使用されているかにお答えをいたします。当施設条例の設置目的を達成するための業務としまして、創業意欲のある人材の育成及び支援を行うための場を提供すること、地域住民、事業者、起業家などが交流や連携を図るための場を提供すること、地域産品を活用し、新たな商品化を推進する場を提供すること、地域住民が交流し、情報の交換やネットワークを形成する場の提供と掲げられております。おおむね設置目的に沿った使用がされていると認識をしておりますが、過去には設置目的に沿わない事例もあったということから今後は設置目的に沿うように管理運営を強化をしていきたいと考えております。 次に、2点目のご質問、条例施行規則第4条を見ますと、条例第4条の規定により利用許可を受けようとする者は、利用許可申請書を町長に提出。ただし、コワーキングスペースの利用は別に定めるとあり、この内容についてはに、お答えいたします。コワーキングスペースにおいては、他スペースとの利用形態の性質が異なり、個人事業主や副業、兼業人材などが共同で仕事をする場所として想定をしており、飛び込み利用や年間契約、月契約等の利用が想定をされるために、様式は他のスペースの利用許可申請書と同じものになっておりますが、コワーキングスペース用の利用許可申請を別途提出をいただいております。 次に、3点目のご質問、スペースにより、利用内容や条件がなぜ変えてあるのかに、お答えをいたします。当施設は、食に関する創業や起業のチャレンジを促すための調理室、料理教室及び新商品開発等のためのキッチンスタジオ、講演や研修等の1階ホール、習字教室や茶道教室等の2階和室、個人事業主や副業、兼業人材のワークスペース等のコワーキングスペースと複合施設の性格をもって条例化をしているところであります。各施設によって、利用される利用形態も異なるために、利用内容や条件を変えて設定をしているということでご理解をいただきたいと存じます。 以上で、高岡議員への答弁とさせていただきます。 ○議長(多田正成) 高岡議員。 ◆1番(高岡伸明) それでは、消防のほうから、先に質問させていただきます。 福知山市の資料によりますと、宮津与謝消防組合を含む6消防本部の司令センターの合計受信回数、最大同時受信台数は28回線になっています。これが消防司令センターを共同運用する場合の回線数は、先ほど、私は間違えていたようで、8回線になるということを聞いています。 8回線にまで削減して、通報受信出動命令に支障を来さないのか、間違いなく対応はできるのか。また、8回線とする根拠は何であったのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたします。議員のご質問につきましては、2点目のご質問の再質問というようにご理解をさせていただきたいと存じます。 まず、議員のご質問でございますが、6指令台12回線というようになっているということでありますが、現在、協議をしている内容につきましては、4卓8回線を4卓12回線へも変更も可能ということでございます。これにつきましては、慎重な審議を重ねていきながら、決定をしていきたいと考えております。 この回線の設定をした根拠でございますけれども、これにつきましては、過去の各消防本部の受信件数、そして、時間帯の別統計から試算をした結果というようにご理解をいただきたいと存じます。 ○議長(多田正成) 高岡議員。 ◆1番(高岡伸明) 8回線で対応は可能ということでございますが、中・北部全体に係る大規模災害が起こったときに、救助を求める通報が当然、1か所に集中するわけであります。その際、各消防本部への指令が円滑にできるのか、疑問が残っております。大規模災害時に電話がつながらない事態となれば、住民の不安は増すばかりで、一層の事態を混乱させる可能性があります。回線削減によって、今までと同じようにスムーズな対応が間違いなくできるのか、できると言い切れるのか、お聞きします。また、よくなるはずでありますから、今まで以上によくなる、よくならなければ、同じでは困ると思います。よくなるということはありますか、その辺、お聞きいたします。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からいただきましたご質問でございますが、それにつきましては、結論といたしましては慎重に協議を重ねて徹底をしていきたいというような状況でございまして、現段階において、決め打ちで決めているという状況ではないというようにご理解をいただきたいと思います。 なお、議員から提言がございました、大規模災害時ということでございますけれども、これにつきましては、先ほど答弁を申し上げました受信件数、あるいは時間帯別統計につきましては、平成30年7月豪雨も含むものというように報告を受けてございます。そのような一定の大規模災害を想定した中での試算を出しているというようにご理解いただきたいと思います。 なお、最後に議員からいただきましたご質問でございますが、この共同運用によって、消防力自体が強化されなければ意味がないというお話でございました。これにつきましては、私ども首長間でも同様の見解でございますので、そのような共同運用ができるように慎重な審議を進めていきたいと考えております。 ○議長(多田正成) 高岡議員。 ◆1番(高岡伸明) 6消防本部の指令人員は全員で52人と聞いております。今回は30人を削減し22人になると聞いております。30人を削減し22人にするという、その根拠が、いま一つはっきりしていないように、私は思っております。22人になると常時何人の勤務体制となりますか、お聞きいたします。 22人でやるというと、常時詰められるのは何名になりますか。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からいただきましたご質問につきましては、指令台の共同運用に当たっての要員数ということでございます。これにつきましては、私どもが現在、想定をしております人員につきましては7人から8人で想定をしているということでございます。 ○議長(多田正成) 高岡議員。 ◆1番(高岡伸明) 宮津与謝消防組合においては、現状の指令専従人員は6人でございます。消防司令センターへの派遣人員は2人ということでございまして、そうしますと、4人の方が減員となり新たな部署に行くようになると思っております。 一方で、共同運用による職員総数の削減は見込めないということでありますので、共同運用におけるデメリットとして挙げられています。減員となる4人については消防隊等の新たな部署への配置換えを計画しているとのことでございますが、具体的には、どのような部署へ配置されるのか、お聞きいたします。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをさせていただきます。宮津与謝の消防組合におきましては、現場活動で消防戦術や安全管理等の指揮命令を下すための指揮隊、これが24時間365日の運用に至っていないということでございます。このような状況を踏まえて、減員人員を新たに指揮隊に配置して運営をするということによって、現状よりも高い消防力を有していきたいと考えているところでございます。 ○議長(多田正成) 高岡議員。 ◆1番(高岡伸明) ちょっと聞き漏らしたんです。4人は具体的に、の方たちは新たな、完全に違うような業務につかれるんでしょうか。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいまいただきましたご質問でございますけれども、まず、宮津与謝消防組合の組織体制でございますが、これにつきましては、与謝野町役場と同じように毎年度、異動があるということでございます。このような状況を踏まえまして、共同運用を開始する段階におきましては、指令の専従員というところから減員がされる要因については、別途の役割を持つ指揮隊というところに4人を配属をすることによって、消防力の強化につなげていきたいというように、先ほど答弁をさせていただいたところでございます。 ○議長(多田正成) 高岡議員。 ◆1番(高岡伸明) 今の現時点では、はっきり決まってないというように、私は捉えました。 現在の宮津与謝消防組合の職員の充足率は、先ほどの答弁で83.5%という答弁をいただきました。消防隊の新たな部署への配置によって職員充足率は向上するのでしょうか。また、充足率が100%にならないということであれば100%にすることのほうが大事ではないかと私は考えますが、その点については、いかがでしょうか。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からいただきましたご質問でございますが、宮津与謝消防組合の職員の充足率につきましては、先ほど答弁をさせていただきましたように83.5%ということでございます。この充足率を高めようとする取組につきましては、この間、私どもとしても取り組んできたところでございます。この充足率などを高くしていくためには、当然のことながら新規採用の職員を採用していく。これにつきましても、ただ単に職員数の充足を目指すということではなく、能力の高い職員を採用していくということで、この間、取組を進めてきたというところでございます。 したがいまして、私たちといたしましても、充足率をできる限り高くしていくために、この間、努力をしてきたということはご理解いただきたいと思います。なお、今後の取組でございますけれども、先ほどご説明をさせていただきましたように、協議会につきましては、まだ、たくさんの審議、議論をしていかなければならないと考えております。こういった議論の過程の中で宮津与謝消防本部の総職員の数、こうしたものにつきましても一定の整理を行っていきたいと考えているところでございます。 ○議長(多田正成) 高岡議員。 ◆1番(高岡伸明) 消防司令センターへの派遣職員の事前研修、また、部署が代わった職員の方たちも研修が必要になってくるものと思われます。こうした研修は実施されるものと思っておりますが、実施される研修期間は、どれぐらいを予定されているのか、近年は、いつ大きな災害が起きるか分かりません。災害は待ってくれませんので、職員が不足するようなことは起きませんか。その対処は、どのように考えておられますか、お聞きします。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からいただきましたご質問でございますけれども、配置換えとなる職員に対する研修ということでございますが、この点につきましては、当然のことながら各消防本部を軸とした研修をしていくということでございます。この研修を行っていくという段階におきましても、単に1回程度、2回程度、単発のものでは駄目だと考えてございますので、研修における実施計画、こうしたものをしっかりと整えながら体系立てた職員の人材育成、能力向上を図っていきたいと考えております。 ○議長(多田正成) 高岡議員。 ◆1番(高岡伸明) 今回の消防司令センターの共同運営によって災害から住民を守る消防体制は、これまで以上に強化されることになるのか、強化されるとすれば、その根拠は何でしょうか。この前の全員協議会では、これまでと同じ対応だと聞いておりますが、同じではいけないのではないかと思っております。強化されるとしたら、その根拠をお願いします。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをさせていただきます。消防司令センターの共同運用によって消防力の強化を図る必要がある。この点につきましては、私たちといたしましても、この共同運用によって、それぞれの消防本部が持つ力を最大限発揮をしていくように議論を整えていきたいと考えております。 そのような中で、現段階で確実に見込むことができる消防力の強化という観点でお話をさせていただきますと、先ほど、申し上げましたように宮津与謝消防組合におきましては、指揮隊において24時間、365日の運用になっていないというような状況でございます。こういった状況を踏まえまして、減員人員の新たに指揮隊に配置をしていく、こういったことによって現状よりも高い消防力を発揮できるようにしていきたいと考えてございます。この点につきましては、一つの見込む効果でございますけれども、こうした消防力の強化につなげていける事項を細かく議論をしていきながら、議論を深め、整えていきたいと考えているところでございます。 ○議長(多田正成) 高岡議員。 ◆1番(高岡伸明) 10月21日、宮津与謝消防組合議会が行われ、そこで消防指令事務協議会が立ち上がることが決まりました。組合議会において、十分な議論が本当にできたのか、心配をしております。住民の命、財産に関わってくる、このような大事な議案にもかかわらず、会議前には何の資料もなかったということを聞いております。宮津市と与謝野町の我が党の議員により資料の請求が出され、それによってこちらの資料が出てきたということでございます。他の市では2年も前から準備会をつくり議論がなされてきたと聞いております。他の市では多くの資料となるものが出ています。私も見ております。宮津与謝消防組合議会では、資料すらなく、議会の四日前に配られたものだけであるということも聞いております。このような状態で大事な判断が間違いなくできるか。また、ちゃんとした議論ができるのか、これでは組合議会の皆さんだって、なかなか意見が出せなかったのではないかと思っておりますが、このことについて、町長は、どのように思われますか。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。宮津与謝消防組合議会に対する対応でございますけれども、私が記憶をしている限り、2年ほど前から、この事案に対する報告を断続的に行ってきたというように認識をしてございます。そのような中で議員の皆様方に対する問題意識の提言、あるいは今後の方向性の共有を図ってきたものと認識をしてございます。そういった中におきまして、資料の提出が遅れる、資料の過不足がある。こうしたことは、私たちとしても、あってはならないことだと認識をしてございますので、こうした議論の基となる基礎的な資料につきましては、できる限り議員の皆様方に提言、提案、あるいは説明ができるように消防組合の正副管理者会議の中でも改めて議論をさせていただきたいと考えております。 ○議長(多田正成) 高岡議員。 ◆1番(高岡伸明) 今後は、この協議会で決まったことが実行されていくのだと、私は思っております。そうであるなら、市民、町民の意見や要望は、どのような形で、この協議会に伝わり、聞き届けられるのか、生かされていくのか、まず、お聞きしたいと思います。また、我々のような組合議会に属さない議員の意見や要望は届かないということにならないのか、その点を心配しております。 このような届かないということであれば、住民不在のやり方ということになると思いますが、その点、町長、お答えをお願いします。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) まず、議員がご質問をいただきました内容でございますけれども、今回の消防指令台の共同運用に当たっては、住民の皆様方に対する周知の徹底、あるいは理解を求めていく姿勢、また、要望がある際には、それに対する体系立てた対応が必要であるといったご意見であったのかなと思ってございます。 まず、私どもの組織の概要でございますけれども、宮津与謝消防本部におきましては、各地域住民の皆様方からのあらゆる要望や、あらゆる提案、意見につきましても拒否をすることなく対応させていただいているものと認識をしてございます。 内容によりましては対応できかねるものも、当然あろうかと思いますけれども、地域住民の皆様方から頂くご意見につきましては真摯に対応しているものと認識をしてございます。 なお、消防職員におきましても、折を見て住民の皆様方と対話する、あるいは様々な安全に関する講習を提供しているものと認識をしており、こうした環境を通じ、住民の皆様方との対話を行ってきているものと認識をしております。 こうした組織としての対応というものも、この間、行ってまいりましたし、それらに対する対応ということで正副管理者の会議があるというような状況でございます。このように宮津与謝消防組合として体系立てて住民の皆様方からの意見を対応していく。こうした対策につきましては、既に確立ができているものと認識をしております。こういった中におきまして、組合議会の運営においてでございますけれども、各構成市町から選出をされている組合議会議員の皆様方がいらっしゃるわけでございまして、この各組合議会議員の皆様方におきましては、各市町において、一定の配慮の上に選出がなされているということでございます。このような選出の方法を鑑みたときに各議員さんが何らかの意見がある場合には、各市町選出の組合議員さんを通じ、意見を申し述べることも十分にできるものと認識をしてございますので、私どもとしては、引き続き、このような体制の中で組織運営、あるいは住民の皆様方との対話を重ねていきたいと考えております。 ○議長(多田正成) 高岡議員。 ◆1番(高岡伸明) 今回の、この地域は7市3町にわたる広域でございます。やってみないと分からないという地域も出てくるのではないかと思います。そういう場合、この協議会が決めたことを実行していくわけですけども、不都合があった場合は、即座に変更するということは可能でございますか、お聞きいたします。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からいただきましたご質問でございますけれども、消防指令台の共同運用に関しましては、熟議を重ねながら、あらゆる課題に対し対応策を検討していくということでございますので、議員がおっしゃいますように突発的な出来事、あるいは事象によって急に方針を転換する、こうしたことがないように議論の制度を高めていく、このことがまずは先決であろうと考えているところでございます。 ○議長(多田正成) 高岡議員。 ◆1番(高岡伸明) ここは、今回は広い範囲で多くの自治体が絡んでおります。その地域の住民が、これは困るというような要望があった場合は、即座に対応はしていただけるものなのか、それを聞いております。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からいただきましたご質問でございますけれども、例えば、地域住民の皆様方から、これは困るというお話でありましたけれども、それがどのような問題であったり、課題によって対応は変わってくるものと認識をしております。 ○議長(多田正成) 高岡議員。 ◆1番(高岡伸明) 最後になりますが、この問題は市民、町民にとって直接関わり合いのある大きな問題でございます。他の市では、先ほども言ったんですが、2年も前から議論が始まっていると聞いております。当町は今年の2月ぐらいに組合議会では話があったと聞いております。このような大事な問題を委員会においても聞いておりません。これでは、町民の要望は全く聞いていないのではないかということになりませんか。経費が10分の1に削減されるということでございます。町長は給食センターの議論の中で施策は財政だけでは判断しないという答弁をされております。経費が10分の1になったから住民の命や財産がどうなってもいいのかということにはならないと思います。この協議会に多くの住民の意見や要望が伝わり、実行していただくように要望して、この質問を終わります。 次に、産業創出交流センターについてお聞きします。まず最初に、新しい方が入られました。その方は、いろんな分野で才能を発揮される方だという答弁を聞いたように思っております。それは大変よいことだと思っておりますが、そこでお聞きいたしますが、新しい取組は、どのような取組があるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からいただきましたご質問でございますが、産業創出交流センターの会計年度任用職員が新たに、この夏から勤務をしているという状況でございまして、その職員体制の強化によって表れている取組の内容、これについてご質問であったと思ってございます。 まず、私どもとして申し上げてきたところにつきましては、これも繰り返し申し上げておりますけれども、当該施設の設置目的に沿った事業というものを自由な発想の中で展開をしていただきたいということを申し上げてきているところでございます。そのような中におきまして、現段階におきまして、私どもが把握をしている取組としては、一つは地域とのつながりというものを強化をされてきておられるというように認識をしてございます。具体的に申し上げますと、阿蘇シーサイドピクニックというものが、今年の10月から11月にかけて開催をされました。このイベントの開催に当たりましても、産業創出交流センターとの関係性を強化をされたように報告を受けてございますし、そのほか、民間会社との連携というものを深めながら、独自のネットワークを現在、形成をされているという状況であると認識をしてございます。具体的な事業でありましたり、今後の取組につきましては、現在のところ、私のほうで答弁できかねる状況でございますけれども、少しずつ新たな動きをつくり上げていくための基盤を整えておられるものと認識をしております。 ○議長(多田正成) 高岡議員。 ◆1番(高岡伸明) 使用については条例に沿って使用をしているという答弁であったのではないかと思っております。これは町民の方より問合せがありましたので、お聞きいたします。 去る10月7日、8日、9日、三日間、それから12月の最初のほう、こういうチラシが入りました。これは高価買取り、ブランド品の買取りというお仕事です。この買取り、それともう一つ入っているんですね。これは健康器具でしょうか。産業創出交流センターにて開催しますというチラシが入っております。このような仕事は産業創出交流センターの条例の中に入っておりますでしょうか。それをちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(多田正成) 山添町長。
    ◎町長(山添藤真) ただいま議員からご紹介がございました事例につきましては、私のほうも住民の皆様方からの情報提供によって把握をしているところでございます。そのようなこともございましたので、先ほどの第一答弁では使用目的に沿った取組がなされていないケースもあると、そして、そのことを是正していくための措置を講じていきたいという話をさせていただいたところでございます。そうしたことを踏まえて答弁をさせていただきますと、ただいま議員からご紹介がございました取組につきましては、私たちが目指す施設運営には合致をしないということでございましたので、役場に使用許可申請があった段階でお断りをさせていただくべき内容であったと考えております。 これにつきましては、私のほうも十分な指導ができなかったということに対し、住民の皆様方にもお詫びを申し上げたいと存じます。以後、こうしたことがないように、使用目的に沿った形で施設運営を行っていけるように職員ともども努力をしていきたいと考えてございますので、引き続き、ご指導のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(多田正成) 高岡議員。 ◆1番(高岡伸明) 一つだけお聞きしておきたいと思います。条例によりますと、使用の許可は町長の許可が要るというふうになっております。これを許されたのは、これは誰が判断されて、許可されたんでしょうか。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からいただきましたご質問でございますけれども、ただいまの使用許可申請につきましては、施設を担当する課において処理をする決裁ルートになってございます。そうしたことでございますので、最終的な責任は、私にもあると考えてございますけれども、決裁ルートの流れから言いますと、その使用許可の判断をするというプロセスは、私ども理事者には関わってないという状況であります。 重ねて申し上げますけれども、この点につきましても、私どもの管理監督責任ということでございますので、この点につきましては、真摯に指摘を、改善に向けて取組を進めていきたいと考えております。 ○議長(多田正成) 高岡議員。 ◆1番(高岡伸明) 最後に苦言を呈して申し訳ございませんが、担当の方が判断しているということでございます。ということは、担当の方は、この条例をきちんと把握されていないということになります。それと報告がきちんとなされてないということにもつながっているんじゃないかと思います。こういう業者さんが一度入りますと、どうしても次のときに断ることが難しくなるということは、私は、こういう仕事を30年間やってきましたので、よく分かります。 こういう仕事は、与謝野町内でも、何箇所かでできると思います。産業創出交流センターでやるには、ちょっとずれているというのは、私も思うところでございます。ぜひないようにしていただきたいと思います。これで終わります。 ○議長(多田正成) ここで11時25分まで休憩とします。     (休憩 午前11時10分)     (再開 午前11時25分) ○議長(多田正成) 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開します。 次に、5番、下村議員の一般質問を許可します。 5番、下村議員。 ◆5番(下村隆夫) それでは、5番、下村ですが、通告により質問をさせていただきます。 町の活性化について、どのように考察をしているかということについて、お伺いしたいと思います。 地域活性化法の改正が平成28年4月20日に施行され、また、本年7月にも、まち・ひと・しごと創生総合戦略についての考え方が改められました。その中で生涯活躍の町形成事業が導入されております。当町においては地域住民が主体となる地域運営組織を形成し、地域の課題解決に向けた取組を行っているのか、それに基づいてちょっとお伺いしたいと思いますが、これは直接な質問ではございません。また、地方創生アイデアコンテストというのがございますが、こういったのも、どのように進めているのか。なぜ、このようなことを言うかといいますと、あらかじめ町長には四つの例題で質問させていただいてますが、さきに申し上げた、私の質問ですと、非常に皆さん方には分かりづらいというところがあったので、このようなものが前提にあるというのでお話させていただいてます。 町の予算は町民の皆さんも議会だより等でご存じだと思いますが、収入は13.7%であり、そのほとんどは公費の返却11.9%と、ほぼ同じ予算でございます。このような形で当町の予算の中で何ができるかも踏まえて考えていかなきゃならないということを皆さんにもご理解いただきたいと思います。 ただ、一番重要なのは、教育の現場で国債発行というのは借金だということを教えているというふうに聞いてますが、国は借金ではないです。なぜならば、国は紙幣を発行できるからです。簡単に言うと、これは国は借金ではなくて、紙幣を発行すれば、今回のように給付金、1人当たり10万円出して、デフレがインフレになったかというと、なってないので、そういったことは証明されています。ところが、町の財政というのは、それこそ学校で教えている、家庭の財政と一緒でございますので、なかなかこれだけの負債を抱えていると借金返済したり、あるいは国にお願いしたり、府にお願いしてお金を頂戴するという非常に情けない状態になっていると。なぜ、このようになったかは、誠に遺憾ながら町政を預かる人間の責任だとは思っております。最高責任者は町長でありますけれども、そのほかに行政も一応含まれています。我々議員としては、そういった中において、どのような形で、この予算を考え、また、町のために、どのように使うか、そういったものを審議するのが、この議会だと思っております。現在の町の状況でいくと、産業に対する下支えは全て国府のお金というように皆さんが考えていただきたいと思っております。 それでは、質問に入らせていただきたいと思います。伝統的産業、織物産業の今後の見通しは、どのように考えているのか。 2番目に、国の政策であるデジタル化・オンライン化に対応できる企業はあるのか。 3番目に、農業の活性化はどのように対応するのか。 4番目に、長年住み、様々な形でお住まいの長老に対する感謝の意はあったのか。そういったことを取りあえずお伺いしたいと思います。 ○議長(多田正成) 答弁を求めます。 山添町長。 ◎町長(山添藤真) それでは、下村議員のご質問でいただきました、町の活性化について、どのように考察しているのかにお答えをいたします。 まず、1点目のご質問、伝統的織物産業の今後の見通しは、どのように考えているのかにお答えをいたします。本町の織物業については、平成28年に実施いたしました、与謝野町織物実態統計調査によると、平成20年に649事業所1,262名あった織物従業者数が、平成28年には400事業所、836名まで減少しており、直近の10年で激減をしているとともに、総従業者数の78%が60歳以上と、高齢化も進んでいる状況となっております。 和装離れをする織物産業の衰退に加え、このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大は、織物業界においても大きな影響を与えております。先日、行われました与謝野町商工会主催の金融懇談会におきましては、議員も議会産業建設環境常任委員長としてご出席になりましたが、本町は、宮津市に比べ融資件数、融資額が少ないという結果が報告をされております。これは産業構造の違いもあるものの、町内の小規模織物従事者が融資を受けての事業継続にブレーキがかかり、廃業を視野に入れられているのではという推測もあり、本町の基幹産業である織物業は大変厳しく、深刻な局面を迎えているものと認識をしております。 しかしながら、このような状況の中におきましても、織物業のさらなる可能性を見出そうと前向きな取組が現在、行われております。一例を挙げますと、若手織物事業者で構成されている「ひらく織」では、実証実験として、アウトドア関連会社と新商品の共同開発を行い、シルクと綿の交織による「アウトドア手ぬぐい」の販売を開始されており、従来の和装製品から新たな分野へと挑戦をなさってございます。また、産地との関係人口の増大と人材確保を目的とした「織物産地体験プログラム」では、オンライン工房見学の開催と現地体験ツアーを予定されており、全4回のプログラムのうち、既に2回が終了しておりますが、参加者は80名を超えるなど、織物産地への関心の高さが伺えるものとなっております。 一方、丹後ちりめん創業300年事業の取組におきましては、次年度をNEXT300年と位置づけ、将来に向けた展開について、現在、関係団体で協議が進められているものと認識をしております。 本町におきましては、今後、染色センター織物技能訓練センターを活用した、芸術系の大学でありましたり、専門学校との連携によるコンソーシアムの立ち上げ、自発的なチャレンジや、様々な価値が創造される環境を整えていく必要があると考えており、第二次総合計画の産業分野に「チャレンジできる担い手の創出」とございますように、「人材の育成」は最重要の課題の一つであり、織物業やモノづくりに興味のある人材の確保、また、若者のチャレンジを支援する体制を整え、若い世代にチャンスを与えられる町をつくっていくことで、持続可能な産地へと維持・発展させていきたいと考えております。 次に2点目のご質問、国の政策であるデジタル化・オンライン化に対応できる企業はあるのかに、お答えをいたします。国における情報通信に関する政策につきましては、第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中で「地域におけるSociety5.0の推進」を横断的な目標として掲げ、5Gをはじめ、IOTやビッグデータ、AI、ロボット、ドローン、自動運転等の未来技術の利活用により、医療、教育、農業、働き方改革、モビリティなど幅広い分野で大きな変革をもたらし、よって持続可能な地域社会の実現を目指すということといたしております。 本町におきましても、日常生活や企業活動において、これらの技術を活用した新たな変化が生まれているところでありますが、新型コロナウイルス感染症の流行を契機として、生活や経済活動の維持に必要不可欠な技術となり、キャッシュレス化、リモートワーク、オンライン会議・オンライン授業等、これまでデジタル化が進まなかった領域につきましてもデジタル化の波が押し寄せているものと認識をしております。 産業分野においても、かねてからインダストリー4.0が推進されておりますが、あらゆる分野の企業において、このような社会の変化への対応はされているものと認識をしており、本町といたしましても国や京都府の政策を鑑みながら、環境整備への情報提供など、可能な支援をしてまいりたいと考えております。 次に、3点目のご質問、農業の活性化はどのように対応するのかに、お答えをいたします。まず、農業生産、農業経営に係る国・府からの支援でありますが、令和元年度決算における農業費のうち約20%の7,590万円が農業生産、農業経営に係るものでございます。そのうち約43%の3,260万円が国府補助金等、約57%の4,330万円が一般財源となっており、国府からの支援は重要な財源として、大きなウエートを占めているところでございます。また、本町の農業の中心であります水稲の現状につきましては、人口減少、食の多様化等による米需要の減退、加えて作付け過剰による米価低迷など、全国的に厳しい状況が続くと想定をされています。このような中におきましても、国府支援がない想定での本町農業の活性化を図っていくには、2次産業、3次産業との連携を高めることによる付加価値の向上を図ることが必要不可欠であると考えております。 既に本町では、国府支援に頼らない独自の事業として、民間企業との連携強化に取り組んでおり、農業者に対し、企業からの業務用多収米の契約栽培の情報を提供するなど、農業者が主体となった民間企業との連携の推進と伴走支援を行っているところであります。今後におきましては、農業加工、観光等との連携を強化をするということが重要であると捉えており、農産物の付加価値を高め、産地の知名度の向上を図り、農業の振興、活性化につなげていきたいと考えております。 次に、4点目のご質問、長年、町に住み様々な形でお住まいの長老に対する感謝の意はあったのかにお答えをいたします。毎年10月に開催をしております「与謝野町敬老会」は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、今年度におきましては、やむなく中止とさせていただきました。中止の判断に至りましては、令和2年6月26日に町老人クラブ連合会3地域の会長さん方にお集まりをいただき、中止のご相談をさせていただき、今年度の開催中止はやむを得ないであろうと、ご了解をいただいたところであります。 なお、中止の判断として、対象となる75歳以上の高齢者の皆様方が一堂に会され、例年でありますと野田川わーくぱるの多目的ホールにて地域ごとに3日間開催をさせていただき、1日当たり200人~300人のご参加をいただき、飲食を共にしていただくということは、感染リスク・感染拡大の危険性が非常に高く、重症化リスクも高いと言われております高齢者の皆様方に集まっていただくことは危険であると判断をいたしました。 楽しみにいただいておりました対象者の皆様方には、開催ができず大変申し訳ない思いでございました。その代わりといたしまして、例年、敬老会にステージ発表として花を添えていただいております保育所・こども園や町内各小学校の皆様方にKYT有線テレビを利用し、出演いただき、敬老特別番組という形で放映し、敬老祝賀の思いを伝えさせていただいたというところでございました。 例年とは異なる形で、お茶の間に子供たちからの発表や、ご高齢者へ敬老のメッセージを届けさせていただいたというところでございます。また、例年と同じように9月1日を基準日に満88歳の米寿をお迎えになられました200人の方、新100歳になられました10人の方、101歳以上のご高齢者の方12人の皆様方には、町から記念品の授与を行わせていただいております。 近隣市町の敬老祝賀をどのように行うか悩まれ、それぞれの開催形態、取組方で工夫をし、お祝いをされたとお聞きしており、本町におきましても、コロナ禍でできる限りの敬老のお祝いをさせていただいたというところでございます。 以上で、下村議員への答弁とさせていただきます。 ○議長(多田正成) 下村議員。 ◆5番(下村隆夫) 伝統産業の今後の見通しというのは、先ほども町長がいろいろおっしゃってましたが、確かに和装離れがあるというお話は、私ももっともだとは思っておりますが、あくまでも生産者の立場ではしょうがないんですよ。今は、これからは売る立場に変わらなきゃいけない。時代の変化というものは、そういうところにあると私は思います。その辺の指導、あるいは民間がやるんだから関係ないというんであれば、それはそれで仕方がないんですが、できない方たちには、そのことをある程度、ニーズは、こういうところにあるよと、こういったところを探してごらんなさいというように指導する立場にあるのも、我々議会、また、行政の仕事だと私は考えております。そのために商工課とか、観光課とかあるわけですから、そういう課の力を発揮する場所だと私は理解しています。 なぜ、このようなことを私が申し上げるかといいますと、実は、あるこの町の販売店さんから、もちろん着物ですけど、合併する会社ないかなというような話も出てます。あるいは業務提携してもいいよと。要は販社でも、そちらはものを売るだけでなく、染色も確かなさっていたと記憶してますけども、そういった中において、いわゆる攻めの仕事をしている方、先ほどは和装から洋装に変換するという話、あるいは和装は和装の中での攻め方、そういったものを考えていかないとならないと思います。 要は、ただ単に一方向だけ見るのではなく、全方向を見てビジネスと言うのは考えていかないと、これ負けます。これ私も、たまに負けていたときありましたから、やはり全方向をいかに見てするか、そういったことを、やはりどうしても、ここは産地だ産地だというとこで、産地がメインみたいな話ですが、それは過去の話であって、未来に向けていくためには、自分たちで販売していかなきゃならないということも視野に入れていかないと、自分たちで販売するということは、マーケットがどこにあるかを見据えていくという、非常にある面ではきついんですが、その辺について町長がお答えできなければ商工課長でも構いませんけども、町の政策じゃなく、これ施策です。どうするか、どうやって、この業界を生かすか、そこが一番重要なことなので、そこをきちんと考えていただかないと、過去はこうでありました。このようなことを今やっています。じゃあ将来はどうなのかという肝腎なところ、将来を見据えてられないんですね。その辺についての答弁をお願いしたいとお伺いしたいと思います。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをさせていただきたいと思ってございます。この与謝野町を含む丹後の織物産地というのは、非常に多くの織物の事業者が存在をしており、かつ、その業態というのは、それぞれ大小はありますけれども、異なるという状況でございます。 そのような状況の中で丹後産地の一番の特徴としては、織物を製造する、生産するというところに非常に大きな強みがあったというところであります。そのような経過を踏まえまして、現在の産地の骨格が形成をされてきたという状況でございます。 そのような中におきまして、昨今の動きを見てみますと、この与謝野町の織物事業者の皆様方におきましても、自社で製造するということのみならず、自社で販売をしていく。これは地域内外、オンラインを問わずでございますけれども、そうした傾向が非常に強まってきているものと認識をしてございます。このような各民間企業の動きにつきましては、産業振興補助金などを活用しながら、我々としても応援をさせていただいているというようにご理解いただきたいと思います。 また、産地全体の取組といたしましては、当然のことながら、私ども与謝野町と京丹後市、さらには各事業者の組合であります丹後織物工業組合関係機関が連携をしながら、この産地に販売拠点や展示拠点をつくっていこうという議論を重ねてきているという状況でございます。このように議員がご指摘がなさいましたように、つくるというところから、つくりながら売っていく、こうした産地へと今、与謝野町を含む丹後の織物産地は変貌を遂げようとしているさなかであるというように認識をしております。 我々といたしましては、このような動きというものをさらに加速をしていくということが与謝野町の織物事業者の皆様方の今後の発展につながっていくものと認識をしてございますので、そのような観点でも施策の推進を図っていきたいと思っているところでございます。 ○議長(多田正成) 下村議員。 ◆5番(下村隆夫) 確かに行政としては、言えることとしては、地域と連携、要するに京丹後とか、ほかのとこと連携して協調していくというのは構わないと思います。これは営業の世界でいくと、これはちょっと違ってくるんですけども、ただベースとしては、そういった業界との、京丹後はほかの市町と一緒にベースをそろえる、ただ、与謝野町の織物業者さんの中においては、その中において一歩先んじるということをきちんとしておいてもらわないと、やっぱりビジネスの世界は勝てないので、その辺をきちんと、やはりこれも指導が必要なのかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、国のデジタル化、オンライン化、先ほどのお話ですと、国の政策にのっとってやってますということだと思うんですけども、そのような中においては、未来の教室というのが経済産業省において行われています。どのように教育を考えていくかというのが今、一番の形になっているようでございまして、その辺の課題については、町としては、どういうふうに、この未来の教室という中においての考え方に基づいているのか、基づいてないのかで結構でございますので。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からいただきましたご質問でございますが、経済産業省が主催をしている未来の教室という事業が今年度、推進されているという状況でございます。私どもも、この事業の推進につきましては、高い関心を持っているところでございます。先日、経済産業省から発表をされました、それに類する教育コンテンツをつくっていく企業が公表をされているという状況でありまして、その企業の一つにおきましては、与謝野町の織物を題材にした教育コンテンツの政策に携わっていただいている状況でございます。 このような状況の中で、私どもとしても、その未来の教室の取材の現場について帯同させていただいてございます。この帯同の中身、あるいは感想につきましては教育委員会のほうから答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(多田正成) 相馬教育次長。 ◎教育次長(相馬直子) お答えさせていただきます。先日、私も、その織物業者さんを取材をされて、教材を開発といいますか、作成をされている業者さんに同行させていただきました。お話をお聞きしておりますと、いわゆる高校などの総合的な探求の時間で活用するために地域を知るというような教材を作成されているということでございました。主眼とされているのが高校ということがございましたので、先日、丹後地域の府立学校長会のほうに、その内容についてご紹介をさせていただいたところです。高校においても非常に高い関心を示していただきまして、1月には、その校長会で、そのコンテンツを作成している民間企業の方からプレゼンテーションをしていただくというような流れになっているところでございます。 そうしたコンテンツの活用につきましては、今後、小中学校においても活用できるものがあるというふうにも聞いておりますので、その内容を見せていただきながら、各学校にも紹介をしていきたいと考えているところでございます。 ○議長(多田正成) 下村議員。 ◆5番(下村隆夫) では、デジタルオンライン化については、まだ、中学校、高校に入れる業者も育ってない状況の中において、経産省は対応したと。逆に言うと、そういう先般の納入業者が確か福知山さんでしたけども、それだけ、この町では、まだ、そういったものに対応していないから業者もいないのか、あるいは、その辺がよく私も理解できてないんですが、なぜデジタルとか、ものに、そういった機材云々に対して対応できる業者が、この町にはいなかったのか、一つ疑問だったのでお伺いしました。 それでは、次にまいります。農業の活性化、先ほどAIやIOTを使っているというお話でございました。ただ、農業においては、種苗法、苗、種ですね、「しゅりょう」というと、ちょっとどんというイノシシとか、何か怖そうと勘違いされても困るので、種苗法の改正が今回の国会で通ってしまいました。先般は、私が非常に心配しておりましたんですが、改めて、そういった中において、当町の農家を、あるいは農業を守ることについては、先ほどもご説明ありましたけども、国からのほとんどの、約75%ですか、確か国の資金が出ていると。場合によっては直通で100%のものもあるし、中には75%で25%は当町で負担しなきゃならないというようなことは承ってますけども、町として今後、農業をどうするか、いわゆる国の政策によると大規模化しろと、生産性を上げろというようなこともありますが、そういった中において、町としては、今後、農業をどうしたのか、あるいは農家をどうしたいのか、その辺についてお伺いしたいと思います。 ○議長(多田正成) あらかじめ申し上げておきます。 12時、お昼を少し過ぎると思いますが、このまま続行します。 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。 本町につきましては、かねてから農業者と農地を守っていく、こうした方向性の中で、自然循環農業の推進、また、スマート農業の推進ということを柱にしながら、施策展開を図ってきたという状況であると、ご認識をいただきたいと思ってございます。 そのような中におきまして、議員からご指摘がございました大規模化という取組でありますけれども、一定、与謝野町の農地を保全、守っていくためには、大規模化ということもあり得ると思ってございますけれども、その大規模化一本で、この農地を守れるものというふうには認識をしてございません。当然のことながら与謝野町におきましては、中山間の地域もございますし、きめ細やかな農地整備や、農地に対する配慮というものを行っていかなければならない。こうした状況を考えますと、混在的に農業の推進を図っていくということが、与謝野町のスタイルに合っているものと認識をしております。 ○議長(多田正成) 下村議員。 ◆5番(下村隆夫) そこはそのとおりだと私も思ってます。 ただし、今回の種苗法改正に伴うものについては、どのように町として、あるいは府として対応していくのか。 実際問題、ゲノムのトマトが出てきたりとか、いろいろ周りは農業に関わるものが変わってきております。その中において、農家を守るということだけでなく、それは国民を守る、安心を守るということです。安全・安心ですね。一番重要なことなんですけど、そこの辺を含めて、町としては、いや行政というか、国が全部改正したから受けざるを得ないというのか。あるいは、安心・安全を、今回も農水省はゲノムは別に表示はしなくていいと、遺伝子組み換えではないという、組み換えの必要がないということも言っておられます。 そういった中で、町としての独自の考えは持てるのか、持てないのか。あるいは、持つとしたら、どこに力を入れなきゃならないのか、それはお考えになったことはございますでしょうか。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からいただきましたご質問でございますけれども、国会におきまして、種苗法の改正が行われたということで、議員におかれましては、その影響を非常に憂慮されておられるということは、さきの一般質問などにおきましても把握をさせていただいている状況でございます。 そのような中で、私どもが答弁をさせていただきました内容としては、本町における種苗法の改正ということは、限定的ではないかというふうに考えてございます。そういうふうな中におきましても種苗法の改正を巡る様々な変化というものは、今後、及んでくるであろうと考えてございますので、適切な情報収集及び、その周知徹底を図っていくことが重要ではないかと考えております。 なお、与謝野町の農業の今後を考えましたときに、どのような議論をしてきたのかということでございますけれども、先ほどご紹介をさせていただきましたように、与謝野町におきましては、自然循環農業というのを一つの柱に捉えております。この柱の考え方につきましては、多くの農家の皆様方にも浸透してきているという状況にあると考えております。そのような状況を基盤としながら、例えば条例化、あるいは、その条例に基づく農業推進を図っていく、こうしたことができ得るのではないか、こうした議論を積み重ねてきたという経過がございます。 このような経過を踏まえて、今後の与謝野町の農業の在り方というものにつきましては、引き続き農家の皆様方と対話を重ねながら、共に方向性を共有をし、施策、事業をご一緒させていただきたいと考えているところでございます。 ○議長(多田正成) 下村議員。 ◆5番(下村隆夫) 確かに、当町における、やはり農業は水耕が圧倒的な数量でございますので、そちらのほうに目が行ってしまうのは事実かと思いますが、いわゆる野菜とか果物、こういったものもありますので、農業の中においてはですね。一番困るのは野菜、果物、特に木になるものは注意しなければならないのは、今回の種苗法改正でございますので、いわゆる水耕という米に関しては、今回も京都府が新たな米の品種を登録してますので、問題ないかと思いますが、それ以外のものについては非常にまだ不透明な部分があるんで、注意が要るのではないかと考えております。 そういった意味で、いわゆるどうしても水耕に目が行きがちですが、ほかのものも考えていただきたいと思います。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からご指摘がございましたように、本町における農業につきましては、95%以上が水稲ということでございます。 しかしながら、残りの5%につきましては施設園芸、果樹、野菜、ホップ、様々な作物があるということでございますし、それらの作物を基盤とした農業生産品というものも製造されているという状況であります。 そのような状況を踏まえて、私たちとしては、農業全体を向上させていく、その取組をしていく必要があると認識をしているところでございますので、議員がご指摘がされましたように、当然のことながら5%の施設園芸、その他の農業につきましても、大切な与謝野町の農業の一つという位置づけの中で強化、発展させていくべく農業者の皆様方と議論を重ねていきたいと考えてございます。 ○議長(多田正成) 下村議員。 ◆5番(下村隆夫) では、最後の4番目でございますけども、先ほどのお話ですと、老人会の在り方が年齢によって全部区分けされているように感じたんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からいただきましたご質問でございますけれども、答弁はさせていただきますが、もし過不足がありましたら後ほどご指摘をいただきたいと思います。 敬老会につきまして、先ほど答弁をさせていただきました。この敬老会につきましては、75歳以上の皆様方が対象ということでございます。地域ごとに開催をしており、3回の開催を毎年行っているというものでございます。この敬老会につきましては、75歳以上の方々で参加の意向を示された方につきましては、参加を受けさせていただいているというものであります。 しかし、先ほど議員からありましたのは、88歳の米寿、また新100歳になられた方、さらには101歳以上のご高齢者の方には、それぞれお祝い品の贈呈をさせていただくなど、異なる対応をしているものと認識をいただくことができればと考えております。 ○議長(多田正成) 下村議員。 ◆5番(下村隆夫) ということは、この与謝野町では年齢に応じて、ものを変えているという解釈で構わないわけですね。 私なんか、都内に住んでおったもんですから、親に対して区役所から、毎年、一定のものが届いたんで、特に、その年齢による差別というのはなかったもんですから、その辺がちょっと気になったんで、お伺いしました。 最後になりますけども、この全体の話といたしまして、この町の活性化、重点的にはどういったところに重点を置かれていくのか、特に産業なのか、産業の中ではどこにするのか、あるいは教育なのか、様々な活性化の中身はございます。特に、このコロナにおいて、今までと価値観が全て翻るような状況の中において、町としては新しい活性の基準をどうするのか、非常に難しいとは思いますけども、やはり町が生き残るため、最初に申し上げてたとおり、町全体の収入は13.7%、あとは借入金とか補助金とか、そういうもろもろ雑多な金額です。 そういった中において、町の健全化をしないと活性化ができない、あるいは活性化をしないと健全化できない。まあいたちごっこみたいな話なんですけども、やはりそれは税金を増やすためには仕事をしてもらう場所を多くつくる。いろんな産業を取り込む、特に今回はコロナでリモートの仕事がかなり増えてきています。そういったことを鑑みて、全産業別で、いわゆるデジタル化できるところ、そういった形のものを考えていく、例えばの話ですが、織物業界において、完全自動化されているところがあるんでしょうか。私が知る限りにおいては、完全自動化の機械が入っているのは1社、しかも1台だけと。 先ほど、町長がおっしゃった金融懇談会において、与謝野町はお金が、借りる人が少ないというのは、そこにあるかなと私は思ってたんですけども、いわゆる将来を見据えた産業をするにおいて、織物業の方が、ただ単に生産するだけでは困る、できないわけですよ。販売と一緒になっていかなければ、こういったものはできない。 そういったものについての町としての指導もある程度してあげないと、確かに先ほどおっしゃったとおり、洋服の幅の生地を織るとか、いろいろあると思いますけども。あるいは、ほかの業界と連携して、ものをつくっていくという、そういった確かに個人の、いわゆる企業、当町は中小、零細に、多分ジャンル的には入ってしまうのかなと、俗に言う中小企業には該当しないのかなというふうには思っておりますけども、そういった方を中小企業に育て上げるのも行政、町としての責任だと思います。その辺についてお伺いしたいと思います。 これは一応、総論でお伺いしたわけですけども。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からいただきましたご質問でございますけれども、本町の活性化をどのように推進をしていくのかというご質問でございました。 これにつきまして、一つの指標となりますのは、やはり税収ではないかと思います。この税収の増強を図っていく方法といたしまして、私どもが取り組んできましたのは、まず、第一に与謝野町内の企業の皆様方の積極的な取組を応援をしていく、つまり産業力の強化ということでございますし、この与謝野町で暮らし続けることができる、また、与謝野町で新たに生活を始めていきたい。こうした移住や定住の促進ということも不可欠であろうと思います。 このように、産業力の強化と人の流れをつくり出していく、こうした取組につきましては、かねてから与謝野町で取り組んできた内容と認識をしてございますので、このコロナ禍における変化にも対応ができるように、我々としては軸をぶらすことのないように施策の推進を図っていきたいと考えております。 なお、織物事業者の皆様方に対する支援ということにつきましては、つくるということだけではなく、販路拡大をしっかりと行っていく事業者を増やしていくべきではないか。また、それをベースにした成長を遂げていく企業を輩出していくのも行政の役割ではないかといったご指摘がございました。 これにつきましては、私どもとしても、当然のこととして捉えておりますし、織物事業者の皆様方の販路拡大の強化、また、そこから生まれてくる企業の成長というものを遂げていくことができるように、商工会などの経済団体とも連携をしながら、伴走支援を行っていくことができればと考えてございます。 ○議長(多田正成) 下村議員。 ◆5番(下村隆夫) 終わります。 ○議長(多田正成) これで、下村隆夫議員の一般質問を終わります。 昼食休憩として、1時45分から再開しますので、ご参集ください。     (休憩 午後0時12分)     (再開 午後1時45分) ○議長(多田正成) 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開します。 次に、12番、渡邉貫治議員の一般質問を許可します。 12番、渡邉議員。 ◆12番(渡邉貫治) それでは、第99回令和2年12月定例会における一般質問をさせていただきます。 件名、見えるまちづくりを問う、答弁者は町長であります。 クアハウス岩滝、新しくリニューアルオープンとなりました。事業費約4億6,000万円であります。私は、常にクアハウス岩滝において、観光と福祉と保健等を一体化運営をお願いしております。プールも新しくなりました。運動機能訓練を行うデイサービスなどあり、談話型の通所サービス、保健においては、健康管理などを行っていただいており、身障者用エレベーターも設置されました。 改めてお伺いします。私たちの町には、与謝野町立国民健康保険診療所があります。ここで行うリハビリ、機能回復を週に1回など、クアハウス岩滝において福祉と健康のより一層の連携をお願いしたいと思っております。健康増進施設クアハウス岩滝でございます。当診療所には、所長、矢野医師の下、看護師4名、理学療法士2名、職員1名です。 クアハウス岩滝のトレーニング器具、約2,700万円は、一診療所で買えるものではないので、当診療所の理学療法士におかれましては、トレーニング器具とプールを活用していただき、与謝野町立国民健康保険診療所とクアハウス岩滝が連携し、より一層、長寿と福祉の町与謝野町になるよう、町長のお考えを問うものであります。 これで、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(多田正成) 答弁を求めます。 山添町長。 ◎町長(山添藤真) それでは、渡邉議員のご質問、見えるまちづくりを問うにお答えをいたします。 クアハウス岩滝におきましては、議員ご案内のように、プールや運動機器を活用した様々な健康増進メニューを用意をしており、プールレッスンをはじめスタジオレッスン、運動機器を使用した健康づくりなど、健康増進施設としてリニューアル前より、その機能の充実を図り運営を行ってまいりました。また、クアハウス岩滝では、介護予防事業におきましても、平成29年度から介護予防・日常生活支援総合事業を開始し、介護保険制度の要支援認定者等を対象とした通所型サービスを実施しています。 具体的には、週2回実施しており、運動指導員による筋力アップ体操や水中運動による介護予防事業に取り組んでいるところであります。 国保診療所におきましては、診療所に併設をいたしますリハビリ棟において、医師による指導の下、理学療法士を中心に「外来リハビリ事業」「通所リハビリ事業」「訪問リハビリ事業」を実施してございます。 国保診療所のリハビリ事業は、筋肉や関節等の整形疾患のある方や脳卒中後の身体機能の回復を目的とされる方々の身体機能の維持・回復を目的とし、医学的見地による医療や介護保険制度に基づいた事業を実施しているところであります。 議員からは国保診療所とクアハウス岩滝が連携し、国保診療所で行う「リハビリ」や「機能回復」を週1回、クアハウス岩滝で行うことができないか。 また、クアハウス岩滝のトレーニング機器とプールを活用した事業展開ができないかとのご提案でございますが、先ほど答弁をさせていただきましたが、国保診療所では、外来リハビリに関しては、整形疾患や脳卒中後など医学的な配慮や医療的処置が必要な方や、訪問リハビリ・通所リハビリに関しましても医療的処置が必要な要介護認定を受けられた方々を対象としており、国保診療所に設置をしているリハビリ機器については、これらの利用者に合うように設計されたものであります。 一方、クアハウス岩滝に設置をしてある機器につきましては、主に医師の指示を受けておられない方々を対象としたトレーニング機器でございます。各機器の負荷量調節幅も大きく設定をされており、国保診療所の理学療法士からは国保診療所の利用者には適していないとの報告を受けております。 また、プールの活用に関しましては、理学療法士からはリハビリには一定の効果があるものの、国保診療所以外の施設で「リハビリ事業」を実施することについては、医師の不在により医療的なリスク管理が不十分になることや報酬の算定ができないことから、実施は困難であると報告を受けているところでございます。 現状といたしましては、利用される方、それぞれの体の状況に応じた施設や事業所、事業の選択などの使い分けを行っていただく必要があると考えてございます。また、国保診療所のリハビリの対象者のニーズにつきましても各医療機関からの紹介状による依頼を受け付けており、減少傾向にはない状況にございます。 地域医療・リハビリ事業の基盤といたしまして、今後におきましても、さらなる住民の皆様方の満足度の向上を図っていきながら、効率的・効果的な運営を推進していきたいと考えております。 以上、述べましたように、クアハウス岩滝におきましては、介護予防の事業には取り組んでいるものの、リハビリ事業を行うということにつきましては、現在、考えはないという状況であります。 クアハウス岩滝につきましては、健康増進施設として「健康寿命」を伸ばすことを目的に様々な運動メニューを準備しておりますので、今後におきましても、ご利用いただきやすい施設運営を目指していきたいと考えております。 以上で、渡邉議員への答弁といたします。 ○議長(多田正成) 渡邉議員。 ◆12番(渡邉貫治) 私は、いろいろな制約があっても、クアハウス岩滝をより一層活躍、活用していただきまして、投資金額5億円という、すばらしい金額の価値観を出していただきたいと、このように考えて思っております。そのためには、幾ら制約があっても、することは、この施設においてたくさんあると思っております。私、先日土曜日、6日の日午後、クアハウスに行ってまいりました。町長、クアハウス、リニューアルしてから行かれましたか。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からいただきましたご指摘でございますけれども、兼ねてからクアハウス岩滝につきましては、健康増進の施設ということの位置づけもあり、様々な介護予防の取組を行っているという状況であります。また、クアハウス岩滝の指定管理者によります様々な工夫も凝らしていただいているものと報告を受けてございます。 より一層の福祉的、健康増進に資する取組につきましては、今後も活発なものしていくことができればと考えているところでございますので、引き続き、そのように取り組ませていただきたいと思います。 なお、私がリニューアル後にクアハウス岩滝に伺ったかというお話でありましたけれども、私は会員でございますので、度々利用をさせていただいております。 ○議長(多田正成) 渡邉議員。 ◆12番(渡邉貫治) 私、土曜日、午後行ってきたわけでございますが、温泉プールに約10人、バーデーゾーンに8人、トレーニングルームに9人ほど、約30人の方を見ました。中には、裸浴とか、それからサウナがありますので、その数は数えておりませんですけども、車の数はバーデーゾーンから見ますと約40台ございました。 そして、その上から、まずは車の数、そして地下道を通られる方、若い人は地下道通っていただけますね。お年寄りは通りませんねえ。上の道を横断して、ピッピッピッピッピッっていうふうな形で、おお危ないというような形でご利用願っております。 そして、私はネットで海水パンツを買って、そして、プールに入ってきました。その中でバーデーゾーン8人ほどおられたわけでございますが、2階から1階に降りるのに、身障者エレベーターというものをこしらえていただきました。約4,000万円ですか、もっとかかったかな、もっと安かったかなと思うほどたくさんお金がかかりました。 プールにおって、そして、その身障者エレベーターというものに乗っていただいて、降りてこられるのが何人おられるか。私、じっとプールにおって見とりました。ゼロです。すばらしい施設に、すばらしいエレベーターをこしらえていただきまして、健康増進施設やっていただいております。それが身障者エレベーター乗っていたのはゼロでございます。 何でこうなのか、どういう計算違いだったのかは別にしまして、ここで思っておるのが、先ほどもいいました、リハビリという形での、いろんな方々に来ていただいて、そして、町道を渡るのもきちっとしていただいて、そして上がっていくのにも車椅子、あるいは、そのような身障者の人たちにもきちっとして設備をしていただけるようにしていただきまして、そして、なおかつ身障者エレベーター、そして、その設置するときの、こういう説明も受けたじゃないですか。 車椅子を押していくのには、付き人といいますか、補助者が要ります。そのためにエレベーターは要ると、そのように私は説明を受けたと思っております。 やはり、説明を受けて一つ一つをきちっとしていただくということは、それなりに使っていただけなければ価値観が上がらないということでございます。価値観を上げていただくためには、いろんな制約があろうとも、それを一つ一つこなしていって、そして町の人たちの健康の増進、福祉の増進をするということを再度、もう一つ町長のお考えをお聞きしておきたいと思います。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをさせていただきたいと存じますが、クアハウス岩滝につきましては、先ほど来の議論にもありますように、健康増進の施設の位置づけもございます。 そのような中で、例えば階段の上り下りに難がある方、そうした方々がより活用しやすい施設運営を行っていくべきなんではないか、こうした考え方の下にエレベーターの設置を行ったという状況でございます。 そのような中におきまして、議員からは6日の一定の時間帯に目視での活用利用者数を見られたということでございますけれども、見ていただいた時間帯ということもあるでしょうし、時間もあるでしょうし、その点につきましては、当然のことながら変動数があるということでないかなと思います。 我々といたしましても、リニューアル後から6か月間が過ぎようとしている中でございますので、改めて来館者の状況がどういう状況であるのか。そして、その来館者数をより増やしていくためには、どのような施策が必要であるのかといったことについては、指定管理者とともに議論をしていく必要があると認識をしてございます。 ○議長(多田正成) 渡邉議員。 ◆12番(渡邉貫治) その後、私トレーニングルームにも見学させていただきました。 トレーニングで運動してきたいと思ったんですけど、運動靴を忘れてしまったもんで、プールに入っておってぬるぬるで、トレーニングルームには運動靴を履かないとできませんということで見学だけさせていただいたわけでございますが、みんな器具は30台ほど入りますか、こうウオーキングというようなベルトコンベヤーに乗ってあるのもありました。10段階ほどスイッチがあって、ゆっくりするのから早くなるのまで器具がございまして、うわあ、この年寄りの方も健康増進、やっぱり何かそういうようなリハビリとか、そういうふうな形でもきちっと処方箋があって、そして、理学療法士の方がおってやるならば、やはりそれは十分活用できて、より一層、これは健康増進、いい町にできるんじゃないかなって思っておったわけでございますが、今日の答弁におきまして、健康増進のみみたいなことでございます。 それから、より新しいものにして、私はいただきたいと思いますが、約5億円とかけた、この金額に対する費用対効果というものを考えれば、私はこれでは、町民の皆さんに納得していただけるものじゃないと。もう一つ新しい何かをつけていただきたいと、これを願っておるわけでございます。 そのためには、町営の町が持っております、与謝野町立健康保険診療所、まずは、ここにきちっとした方をお願いして、理学療法士、お医者さんの処方箋を持って見ていただいて、一つずつ、その輪を広げていただく、そして、これはクアハウスというものは健康増進と相まってリハビリという新しい分野にも進んでいく。これは一番、私は欲しいと思ったのが、先ほども言いました5億円に対する費用対効果であります。 今までの、この言っておりました時間帯によりますかは分かりませんけども、みんなで35人程度の方々の時間帯、昼からの分でありますが、土曜日でございます。対する、このような形では、私は、健康増進が全部町民の方々にはっきりと物が言っているとは、考え方が行き渡っているとは思いません。 私は、5億円の費用対効果をより一層、町長に求めるものでございますが、一つこのあたりを、もう一つ考えていただいて、ご答弁願います。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からいただきましたご指摘でございますけれども、クアハウス岩滝のリニューアル後の運営につきましてでございますが、当然のことながら利用者数の増加を目指しているという状況でございまして、それに対しまして、指定管理者とともに連携をしながら各種事業を図ってきているという状況であります。 そのような中において、さらなる利用者の増加をというご提案であったと考えますし、それにつきましては、より健康サイドの事業を取り込んでいくべきという視点であったかなと思います。 その点につきましては、私どもとしても考える施策を講じていくことができると考えてございますけれども、先ほど申し上げましたリハビリという点につきましては、医学的な処方もございますし、様々な法的な手続ということもあると考えてございますし、そういった点に抵触をしない形での事業展開ということを、さらに考えていきたいと思ってございます。 ○議長(多田正成) 渡邉議員。 ◆12番(渡邉貫治) それでは、一層の活躍をお願いするわけでございます。 よりまして、与謝野町立国民健康保険診療所の出張所をクアハウスの3階に求めたいと思いますが、どう思われますか。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) 先ほど、第1答弁でも申し上げましたように、国保診療所のスタッフからの報告などにおきましては、リハビリ事業をクアハウス岩滝で行うことは困難であるということでございました。この理由につきましても、先ほど申し上げたとおりでございます。 そのような状況の中で国保診療所の分室をクアハウス岩滝に置くということについては、考えがないということでご理解いただきたいと存じます。 ○議長(多田正成) 渡邉議員。 ◆12番(渡邉貫治) 私は、先ほども申しましたように、クアハウス岩滝をあらゆる形での活用をお願いしておるわけでございます。 このように閉塞したようなクアハウスにおきましては、横で見ておりますと閉塞しておるわけでございますが、町民のお金約5億円を使った費用対効果というものを、町はどのように、これから見せていくのか、改めてお聞きして終わりたいと思います。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からいただきましたご質問でございますが、クアハウス岩滝の管理運営につきましては、議会の皆様方からも経営計画、あるいは、それに基づく施策の実行を速やかに行うべしというご提言をいただいてございます。 そのご提言を受けながら、現在、私たちと指定管理者の中で協議も行っているという状況でございますので、そのような協議を踏まえて、より住民の皆様方の利用の促進でありましたり、また、この地域を訪れる方の利用の促進を図っていきたいと考えているところでございます。 ○議長(多田正成) 渡邉議員。 ◆12番(渡邉貫治) 終わりたいと思ったんですが、あの費用対効果はドルフィンさんも4、5人で頑張っていただいております。それは分かります。結構な指定管理料もお支払いしております。 大きな荷物だと町は思っておるかも分かりませんが、町民の方々がもっともっとたくさんの利用をしていただいて、利用できるようにしていただいて、そして町民の皆さんに健康を還元していただく、機能を還元していただという分野から考えれば、もっともっと考える余地はたくさんあると思います。 私たち町民の税金というものは、もっともっと町民の皆さんもきちっと見ていくと思いますので、今後とも精査をよろしくお願いしておきます。これでもって、終わります。 ○議長(多田正成) これで、渡邉貫治議員の一般質問を終わります。 次に、2番、永島洋視議員の一般質問を許可します。 2番、永島議員。 ◆2番(永島洋視) 日本共産党、永島洋視でございます。通告に基づいて一般質問を行いたいと思います。 令和元年度の決算で町財政の公債費比率、いわゆる借金返済比率が単年度で17.39%、3年間の平均で17%と、前年対比1.2%増加しました。18%を超えますと、知事の承認がないと起債が発行できないと、こういうことになります。これは町に起債管理能力がないと、こういうことでありまして、国・府の信用は失墜をすると、そして起債だけでなくて、補助事業にまで影響しかねないと。こういった大変な事態に私はなるというふうに思っております。 これらの影響を考えた場合、18%を超えてからでは手遅れであり、今、対策を講じるべきであるというふうに私は思っております。 それで、なぜ、このような事態となったのか、9月議会、決算議会では、その辺が明らかになりませんでした。そして、その原因は何なのか、これから、どのようにして財政の健全化を図っていくのか、町の考えについて今回は質問をしたいというふうに思います。 それで、質問事項ですが、4点あります。1点目は、令和元年度の公債費比率が大幅に増となった、この要因は何であったのかというのが、第1点目であります。 第2点目には、令和元年度以降、公債費比率の見通しは今後どういうふうになっていくのかということを聞きたいと思います。 第3点目には、この公債費比率を引き下げるための手法はどのように考えているのか。 第4点目には、税収と新規の起債の発行、起債償還について、令和3年度の新年度予算の編成はどういうふうに見込むのかと。この4点について、まず質問をしていきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ○議長(多田正成) 答弁を求めます。 山添町長。 ◎町長(山添藤真) それでは、永島議員のご質問でいただきました、町財政公債費比率の増加の要因と対策についてにお答えいたします。 実質公債費比率につきましては、各地方自治体の財政状況を明確にするために、財政健全化法に基づき算定する財政指標の一つでございます。実質公債費比率は一般会計の公債費だけではなく、特別会計の、いわゆる公営企業債の償還金等も対象となり、それらの割合が当該年度の一般財源の規模に対し、どの程度の水準にあるのかを表すというものでございます。 議員ご案内のとおり、この比率が18%を超えると地方債の発行につきまして都道府県知事の協議制から、公債費負担適正化計画の策定を前提とした許可制になることになります。 さらに比率が25%を超えると早期健全化団体となり、さらに35%を超えると財政再生団体となります。早期健全化団体や財政再生団体となりますと、一部の地方債を起こすことができなくなるなどの制限がございます。 こうしたことを踏まえて、1点目のご質問にお答えをいたします。令和元年度実質公債費比率の悪化の要因は何かにお答えをいたします。 本町では、令和元年度の決算での算定において、単年度の比率が約17.39%で平成29年度からの3か年の平均で17%と、高い水準になっております。合併以降、CATVの拡張事業や加悦中学校の改築事業、認定こども園整備事業、下水道の拡張や道路整備等、多くの投資を行っておりまして、その都度、合併特例債等の地方債を発行し事業を実施してまいりました。 それらは合併後の新町のまちづくりのためには必要な投資でありましたが、後に元利償還金という形での負担が大きくなったということでございます。 本町の特徴といたしましては、下水道特別会計の公営企業債償還金の規模が大きく、一般会計での公債費が減少傾向に転じたとしても実質的な公債費が高い水準で推移し続けていることがございます。 加えて近年では普通交付税の合併算定替えの段階的縮小によって比率の分母であります一般財源が減少したことと、本年度に供用開始となりました宮津与謝クリーンセンターの建設負担金が大きな負担になってきており、昨年度からの比率悪化の大きな要因となっていると分析をしております。 次に、2点目のご質問、令和元年度以降の実質公債費比率の見通しはどうなのかにお答えをいたします。 令和2年度決算では、宮津与謝クリーンセンターの建設負担金に係る元金償還額が、さらに増大をするということから、一般会計の公債費が増大する見込みであり、比率の急激な悪化を抑制するために、本議会にも提案をしております、減債基金を活用した臨時財政対策債の繰上償還を実施することによって、18%への増大を先延ばしにすることができますが、令和5年度には18%を上回り、令和6年から7年度に19%を超え、その後、減少いたしますが、令和10年度を過ぎても18%を超える水準になると試算しております。 次に、3点目のご質問、公債費比率を引き下げるための手法をどのように考えているかにお答えをいたします。 特に、今後10年間で実質公債費比率を18%以下に抑制するためには、先ほど申し上げました、繰上償還による公債費の削減を図るとともに、将来への投資をある程度コントロールしていく必要があると認識をしております。 今、必要な投資でありましても、先延ばしできるものは先延ばしをしたり、実施自体を見送るなど、その必要性をしっかり検証をしなければならないと考えており、真に緊急性のあるもののみを選択し実施することにより、これからの公債費負担が急激に増加をすることなく、逆に緩やかに減少させるようコントロールしなければならないと認識をしております。 そのためには、1年で発行する地方債の額の上限額、例えば臨時財政対策債を含めて年間の借入額の上限を堅持する、どうしても実施しなければならない緊急性の高い事業を実施することで、上限額を超える場合にも、前後の年で、さらなる抑制を行い平準化を図るなど、明確なルールを決めて計画的に実行することが効果的であると考えております。 また、一般会計の取組だけでは限界もあり、特別会計におきましても収支のバランスを改善させるために、使用料の適正化などを進めるなど、様々な取組を行わなければならないと考えております。これらによって、一時的に18%を超えたとしても、3年から5年の期間の中で18%以下に抑制し、その後、緩やかに減少するよう努めていきたいと考えております。 最後に、4点目のご質問、税収と新規起債の発行、起債償還について、令和3年度予算はどう見込むのかにお答えをいたします。 税収につきましては、従来どおり実績値や人口減少を見込みながら計上するという方針で見込むことは変わりませんし、地方債の償還額についても令和3年度償還分は、ほぼ確定をしており、本議会で提案をいたします繰上償還を令和2年度に実施できれば、一旦、減債基金残高が、ほぼなくなりますので、令和3年度に繰上償還を実施するということはできないと考えております。 したがいまして、地方債の発行額が重要になるということでありますが、令和3年度は債務負担行為を設定し、既に着手しております「かや認定こども園」の建設事業もあることから、令和2年度からの繰越事業分も含めて地方債発行額を14億円以内とするよう、令和3年度予算編成におきまして、指示をしているとおりであり、令和4年度、5年度はかなりの引締めが必要になってくると見込んでございます。 以上で、永島議員への答弁とさせていただきます。 ○議長(多田正成) 永島議員。 ◆2番(永島洋視) それでは、第2質問に入っていきます。 まず、最初に、私たち議員はですね、非常に数が多い起債の種類だとか、交付税制度を十分に把握しているわけではありません。そして、それに加えて、起債の償還金の資料も全く手元にはないという、そういう状況の中で、これから質問をさせていただきますが、数値等が異なる場合が出てくるだろういうふうに思いますが、その点はご指摘をいただいたり、お許しをいただきたいということをまず最初に申し上げて、質問に入っていきたいというふうに思います。 今日までの議会で、町の財政が非常に厳しいということは言われてきておりまして、そのことは、私も理解はしておるつもりです。 しかし、今一番の課題は何なのかというふうに言われますと、一番の問題は今、質問しましたように公債費比率を下げることだと。いわゆる借金の返済額をいかに減らしていくかということが今、近々の課題であるというふうに思っておりますが、その理解で間違いないのかどうなのか、町の認識を確認をしておきたいというふうに思います。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からは基本的な認識についてのご質問がございましたので、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。 かねてから、本議会におきましてご説明をさせていただいておりますように、与謝野町の財政の構造につきましては、例年、その改善を見通すことができないという状況であるということから、我々といたしましても歳出、そして歳入のバランスをしっかりと精査をしながら、毎年度の予算編成並びに予算執行を行っているという状況であります。 そのような中におきまして、財政全般の健全化を図っていくということが極めて重要であるということとともに、近年、私どもの一つの着眼点としてございますのが、先ほど議員からご指摘があった実質公債費比率の抑制をいかにしていくのかという問題設定であるということでご理解いただくことができればと考えております。 ○議長(多田正成) 永島議員。 ◆2番(永島洋視) それで、私も公債費比率のアップについて、どうだったんだろうかなということで調べてみました。公債費比率が令和元年度決算で、過去3か年平均で17%になって、急に問題視が、元年度の決算でされてきたというふうに思いますが、私は、その兆候は平成29年度から出ていたんではないかなというふうに思っております。 公債費比率はですね、過去3か年の平均値で出して、そこで判断をしてくるわけなんですが、平成29年度、単年度の公債費比率は、このとき既に16.8%になっておるんですね。なぜ今まで低かったんかという話なんですが、平成28年度の単年度の公債費比率が15%だったんですよ。 3年間の平均値で計算をしてましたんで、今までは、この平成28年度の低いときの数値が入っておったために低くなっとったわけですね。それが、この平成28年度の数値が外れた、令和元年度の決算で、その外れたために急に上がったように見えたということだというふうに思うんですが、しかし、実態は平成29年度からもう始まっていたというふうに私は思っております。 それで、公債費比率が平成29年度16.8%に増えた要因は何だったのかということだということで、私も少し調べてみました。 公債費比率が大幅増となった原因は、いろいろと申されました。こども園、道路、クリーンセンター、下水道、いろいろと申されましたが、直接、平成29年度の公債費比率がアップしたという直接の要因は、私は加悦中学校の整備だというふうに思ってます。これの償還が大きく影響をしてるというふうに思いますが、町の見解を、この点について聞かせていただきたいと思います。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) 先ほど議員からいただきました第1質問におきましては、令和元年度の実質公債費比率の増大の要因は何かというご質問に対しまして、私のほうから、先ほどご紹介があったような事業を合併以後行っており、その償還が始まっているというお話をさせていただきました。 議員からは、平成29年度の要因についてお尋ねでございます。この点につきましては、小池企画財政課長から答弁をさせていただきます。 ○議長(多田正成) 小池企画財政課長。 ◎企画財政課長(小池大介) 今、永島議員のほうから、平成29年度の単年度で16.9%という数字が、なぜ、こういった数値が悪化してきたのかという中に、議員のほうからは、加悦中学校の施設整備にかかる町債の発行が、償還が始まって影響がしておるのではないかなというご質問で、全くそのとおりだと私も思っております。 それと、もう一つ大きな要因になりますのが、分母を占めております交付税、これが合併後10年間を過ぎまして、そこから9割、7割、5割、3割、1割というふうに段階をおって特例措置の部分が縮減をされてきております。これも分母が小さくなって、数字を大きく押し上げる要因になったというふうに分析をいたしております。 ○議長(多田正成) 永島議員。 ◆2番(永島洋視) 平成29年度で公債費比率が17.39%になったと、これは加悦中学校の建設が大きく影響しておるんだと、この起債が大きく影響しているということだということは、もうはっきり分かりました。 公債費比率をですね、引き下げていくというためには、新規の起債を発行を抑制するということが、これが基本であるというふうに思うんですね。それをどうしても仕方なく多額の起債を発行せんなんということはあるんで、そうした場合は、後年度で起債を制限をしていく、抑制をしていく、こうすることによってコントロールができるというふうに思うわけなんですね。 平成30年度では、新規の起債の発行は10億円程度に抑えられとるんです。これは非常にそういう努力の形跡が見えるんです。 しかし、令和元年度で30億円の新規の起債を借入れをしとるわけです。これは学校統廃合による学校整備とクアハウス、そして新しい清掃工場ですね、これによるものだというふうに思っておりますが、通常の年の約2倍の借金をしとるんですね。これが全て調べてみますと、合併特例債で70%が交付税で返ってくるんです。 しかし、3割は負担せんなんわけです。確実に公債費比率が、これで上がってくるということに、私はなるというふうに思ってますが、令和元年度の公債費比率が上がった要素の中に、この清掃工場の償還が、まだ本格的には入ってないというふうに私は思ってます。 これから始まってくる清掃工場の起債の償還、これが大変ウエートが大きいし、これは今まで以上に大きな公債費比率の負担になってきて、これは町の財政にとって最大のピンチに、これからなってくるんではないかというふうに思っておりますが、その辺についての、私の認識が正しいかどうかという見解を聞かせていただきたいと思います。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) 先ほど議員からいただきましたご指摘でございますけれども、今後さらに宮津与謝クリーンセンターの建設負担金にかかる元金償還額が増大をしていく、このことによって、後年度以降の実質公債費比率に大きな影響を及ぼしていくのではないかというご指摘につきましては、ご指摘のとおりであると思ってございます。 なお、今後、宮津与謝クリーンセンターの建設負担金にかかる償還については、本格的に始まっていくんではないかというご指摘でございましたけれども、それも併せてご指摘のとおりと認識をしております。 ○議長(多田正成) 永島議員。 ◆2番(永島洋視) 第1質問で答弁があったわけなんで、そこでのことも含めて、次、質問したいというふうに思うんですが、この令和元年度に新たに借り入れた多額の起債、これの起債の償還は、これから始まってくると。 公債費比率がだんだんアップしてくるのは、この元年度の借り入れた償還によって公債費比率が、これから増えるというのは、何年度から始まって、公債費比率のピークになるのは何年度になるのかということを教えていただきたい。これは、補正予算で繰上償還のほうが上がってますので、繰上償還をしないとした場合、どういう状態になるのかと。 第1質問では、令和7年、8年で19%近くになるという答弁があったと思うんですが、これは繰上償還をした場合の数値なのか、そうでないのか、その辺のことも含めてご答弁いただけたらありがたいと。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からご指摘がございましたように、第1質問でいただきました令和元年度以降の実質公債費比率の見通しにつきましては、本議会にも提案をしている減債基金を活用した臨時財政対策債の繰上償還を実施するということを前提に申し述べた数値というようにご理解をいただきたいと存じます。 なお、令和6年度から7年度に19%に達するであろうという中におきまして、そこがピークというようにご理解をいただきたいと思います。 詳細につきましては、小池企画財政課長から答弁をさせていただきたいと存じます。 ○議長(多田正成) 小池企画財政課長。 ◎企画財政課長(小池大介) 今、町長のほうが、最初の答弁でも申し上げました数字につきましては、繰上償還をした場合の数字でございまして、そこをもう少し追加をさせていただいて、説明をさせていただくとするならば、繰上償還をした場合、今度の予算をお認めいただいた場合であっても、令和5年度で18%を若干超えるという予測をしております。 したがいまして、今、議員のほうからご質問のありました繰上償還をしなかった場合、どうなるのかと申し上げますと、先ほど来おっしゃっておられます、令和元年度に18億円程度の、ごみ処理施設だけで18億円程度、これは合併特例債と、もう一方では、防災減災対策事業債というものも発行しておりますけども、それらの償還が2年後からおおむね始まって、これ起債のメニューですとか、借入先だとか、そういったことによって全てが一律ではないんですけど、おおむね2年据置きの償還が始まるといたしまして、令和3年度で既に18%を超えていく見込みを立てております。そして、ピークがどこになるのかというご質問ですけども、令和6年度にピークを迎えまして20.5%程度に、20%を超える数字になるんではないかなという、それを抑制するために、先ほど来申しております、臨時財政対策債の繰上償還をすることによって、一時的には抑制はできるものの、抜本的な対策にはならないということで、引き続き、先ほど町長が答弁をさせていただきましたように、いろんな施策を講じる必要が出てくるだろうというふうに考えておるところでございます。 ◆2番(永島洋視) ピークは何年言いなったかな。 ◎企画財政課長(小池大介) 令和6年度です。何もしなかった場合。 ○議長(多田正成) 永島議員。 ◆2番(永島洋視) それで、そしたら公債費比率の危機はですね、本格的な危機はこれからやってくるということだということは大体、明らかになってきたというふうに思っております。 今回、今議会には借金の返済に充てる減債基金、これ約5億円あるんですが、これほとんど全額取り崩して、これを繰上償還をしていくという補正予算が今議会に提案されとるわけですね。 今、数値を聞いておりますと、大体2%ぐらいになるんかなというふうに思っておりますが、今回の、この繰上償還をすることによって、公債費比率がどれだけ下がるというふうに見込んでおるのか、その点について質問をしたいというふうに思います。 ○議長(多田正成) 山添町長。
    ◎町長(山添藤真) ただいまのご質問につきましても、小池企画財政課長から答弁をさせていただきます。 ○議長(多田正成) 小池企画財政課長。 ◎企画財政課長(小池大介) 先ほど永島議員がご質問の中でされましたように、実質公債費比率は3か年平均で考えますので、単年度で申しますと、その単年度が効果額が出ても、前の年と、それから、そのもういっちょ前の年というのを平均を掛けてきますので、そういった考え方からしますと、令和3年度で効果としては0.5ポイント下がる見込みをしております。 それから、令和4年度では1%弱の効果を見込んでおりますけども、そう言いながらも、しない場合との比較でございますので、右肩上がりには上がっていくということで、先ほど申しました令和5年度には、それでも18%を若干超えるということを今、見込んでおります。 ○議長(多田正成) 永島議員。 ◆2番(永島洋視) 私が思っていたよりも、さらに厳しい状況だなというのは、今、率直に思っておりまして、今回、補正予算で減債基金を取り崩して、繰上償還をしても、なおかつ19%近くになるわけですね。そういう答弁があったわけです。 このままでは、さらに繰上償還をせんことには、これは、言うたら以前の水準に戻らないということに、私はなるんではないかなというふうに思ってます。 それで、町には地域振興基金として約20億円の基金があります。これは地域の特別な振興に備える基金であるというふうには思いますが、これを取り崩して減債基金に持っていくというような手法も取れるんではないかというようなことも漏れ聞いたりはしております。 例えば、この地域振興基金を5億円取り崩して、今回の5億円と合わせて10億円の繰上償還をしたとしても、公債費比率が改善できるのは、16%まではいかないんではないかと。とてもじゃないけどという、そういう状況であるというふうに思っております。 非常に、これは厳しい危機的な状況ではないかなというふうに、私自身は思っております。そういう認識でよろしいかどうか、聞いておきたいというふうに思います。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からいただきましたご指摘でございますけれども、ここ数か年度の実質公債費比率の増減、また今後の見込みから申し上げますと、仮に今回の補正予算お認めをいただきまして、繰上償還を行ったとしても、引き続き厳しい状況は続いていくいうことでございます。また、実質公債費比率の抑制を図っていくということにおきまして、様々な対策を講じていかなければならないというふうに考えているところでございます。 ○議長(多田正成) 永島議員。 ◆2番(永島洋視) それで、この起債、今後の起債の発行について、次に質問をしていきたいというふうに思いますが、公共施設の統廃合の問題は、現在、第三者委員会で議論をされています。 私はですね、今、具体的に、この公共施設の統廃合計画に上がっているものについて、今後、起債の発行がどういうふうになるのかということについて調べてみました。 給食センターの建設に係る起債の発行は、今、示されておりますのは約10億円です。桑飼小学校の解体費は8,800万円で今議会に補正予算に計上をされております。 これは解体工事の前払金の40%という説明ですので、解体工事費の総額は2億2,000万円ということになります。岩屋小学校の解体は、教育委員会からは1億5,000万円というふうに聞いております。私は金額が分かっていない野田川のこども園ですね、ここの整備、計画地の体育館、給食センター、中央公民館の解体費は、それぞれ管理計画の数値で試算をしています。そうすると、これだけのものだけで約15億円の起債をしなければならないということになるわけです。 仮に50%が交付税で返ってくる起債を使ったとしても、半分の7億5,000万円が実質負担になるわけですね。これは公債費比率の、私はよく分からんのですが、ざっと1.3%ぐらいの引上げになってくるんではないかなというふうに思っております。 私が申し上げたかったのは、公共施設の統廃合計画を今言われておるとおりに実施した場合、公債費比率は確実に18%は超えて20%近くになるというふうに思うわけですね。この点、町はどういうふうに考えておられるのか、そのことを聞かせていただきたいというふうに思います。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、この間の与謝野町の財政運営を考えましたときに、住民の皆様方に対するサービスの向上という観点から、様々な公共施設の整備を行ってきたという状況であります。そのような段階におきましても、真に必要な整備であるのか。また、様々な財政要因を勘案しながら、最適な方法によって投資が行われているのか、こうしたことを考えてきたという状況でございます。そうしたスタンスということは、今後も変わらないと、ご理解いただきたいと思います。 そうした中におきましても、実質公債費比率の抑制という観点で考えていくならば、公共施設、特に大型の公共施設整備につきましては、細分化などの取組もしなければならないというふうにご理解をいただきたいと思います。 その上で、ただいま議員からいただいてございます、現在、第三者委員会、検討委員会にてご議論いただいてございます、認定こども園の整備に関しての起債の発行について、どのような動きになるのかということでご質問をいただきました。この点につきましては、小池企画財政課長から答弁をさせていただきたいと存じます。 ○議長(多田正成) 小池企画財政課長。 ◎企画財政課長(小池大介) 今、永島議員のほうからは、野田川地域の認定こども園の候補地で、今、第三者委員会のほうでもご議論をいただいております、今の野田川体育館の周辺地の、例えば、あの施設を全部統合して、新たな認定こども園を建設するとしたということにおいて、以前のシミュレーション等で、今、紹介があったというふうに思っておりますけれども、私どもでは、あそこを、まだ事業化するといった試算はいたしておりませんけども、仮に、それはシミュレーション上はしてないということで、前の段階では数値には置き換えてはおるんですけども、その段階で考えましても、先ほど紹介のありました、例えば、旧桑飼小学校の解体でもそうなんですけども、見込める起債というものが、今、適正化事業債なんかを考えるのと、もう一方では、先ほど申しましたように、ごみの施設でもそうだったように、使える起債というものが、片一方では、そのときの一番有利なもの、もう一方で、それができない場合でしたら、例えば、合併特例債を使うだとかいう合わせ技でいきたいと思ってまして、合併特例債があるから、ぼんと全部使うということは、今、いたしておりません。将来にやっぱり不利なものをできるだけ不利にしないような使い方をしていく必要があると思ってますので、そういう使い方をさせていただいておるんですけども、公共施設適正化事業債というのは、必ずしも50%の交付税算入があるものばかりにならない可能性もございます。 今回の提案説明でも申し上げておりましたように、例えば撤去だけになる場合に、それが府、国のほうが認めていただけないということになります除去債の扱いになってきますので、これ交付税算入がゼロという、単なる借金ということで、これはしていったら、先ほど来の議論の実質公債費比率がもっともっと上がってくるということになりますので、そういうことはしたくないと、ですから申し上げておりましたのは、例えば、今、議員のほうから紹介もありましたように、地域振興基金なんかを活用して、地域振興策として、やっぱりそこの手当をしていくいうことも、例えば減債基金に積み直しをしてということも一つやっぱりよその市町村でもされとるところも出てきておりますので、そういった工夫もやっぱり議会と一緒になって考えていく必要もあるのかなというふうに私も思っておりますし、先ほど来、例えばと数字で、永島議員が紹介をいただきました、それで10億円以上のものを発行して、起債が償還をしていくいうことになると、多分1.3%ぐらいは上がってくるんではないかなと、私も議員がおっしゃられるとおりに、大体、単年度の償還が5,000万円上がってくると1%ぐらいになりますので、先ほど紹介されたのは10億円以上のものを発行して、それを大体10年で償還した場合に、これが50%算入があったとしても、7,000万円程度の償還が必要になってくると1.3から、そこらぐらいはポイントとしては上昇するんではないかなというふうに聞かせていただいておって、そのとおりだなというふうに思っておりますので、そうはならないことをやっぱり考えていくんが今から求められるだろうなというふうに考えております。 ちょっと長くなって申し訳ありません。 ○議長(多田正成) 永島議員。 ◆2番(永島洋視) 私、質問をしましたのは、起債の発行の考え方について聞いたわけじゃなくて、今の出ておる公共施設の統廃合、それを予定どおり、計画どおり進めたら20%を公債費比率が超えるような事態になるんではないかと、そういうふうに町は認識をしているのかどうなのかということを聞いたわけでして、その点については、もう一回、答弁をお願いします。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からいただきましたご指摘でございますけれども、当該公共施設整備を進めた上で、実質公債費比率について20%を超えていくのではないかということでございますけれども、そのおそれは十分にあり得るということで認識をしてございます。 そのようにならないように、我々としては、あらゆる施策を講じていきたいと考えております。 ○議長(多田正成) 永島議員。 ◆2番(永島洋視) そういう、非常に、私の予想以上に厳しい見通しだということがよく分かりました。先に指摘しましたけども、公債費比率が危険ラインであるということは、平成29年度の時点で、私たちは分からなかったと思いますが、財政を担当しておられる方だとか、町の理事者については大体分かっとったんではないかと、そして、清掃工場も、これから大きな起債が出てくるということについても十分理解をされていたというふうに思います。 そういう状況が平成29年度でありながらですね、このときに一体何が町内で起こっておったかという問題なんですよ。このときには、住民が反対運動がいっぱい起こっておる中にもかかわらず、公共施設の統廃合をどんどんやろうと、町は推し進めようとしとったわけですね。 建物を解体をする財源というのは起債しかないんです。公債費比率が危険ラインであるにもかかわらず、どんどんそれでも借金をする、そういう計画を進めてきとったわけですね、このときに。 例えば、このときに認定こども園の整備や加悦地域の学校の統廃合、野田川の認定こども園の整備、これらについて、やめろとは言いませんが、整備年度を遅らせる、そういうことは、検討はできたはずなんですね。なぜそれをしなかったのかということが、私は率直な疑問としてあるわけです。そこの点について、どういうふうに考えておられるのか、答弁をしていただけたらありがたいと思います。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からいただきましたご質問でございますけれども、平成29年度当たりから実質公債費比率の増が顕著になってきたと、そのような状況の中において、公共施設の統廃合計画を進めていった、この背景というのは何だったんだろうか。また、それに対し見直しを考える、そうした機運もあったのかどうか、こうしたご指摘であったのかなと思ってございます。 私どもといたしましては、平成29年度に本格的に野田川地域における認定こども園の整備について議論を進めてきたということであり、これにつきましてはご指摘のとおりでございます。この点につきましては、かねてより子ども・子育て会議から提案をされている事業計画などによって、認定こども園の3園舎化につきましては、早急に進めていくべきではないかといった提言も承ってきたということでありました。 このような教育的な効果を考えたときに、一定の年限の中で3園舎の整備を進めていく必要があるのではないかと考えてきたという状況でございます。そのような中におきましても、一定、就学前保育教育施設というものが集約をされるということによる財政的な効果につきましても表れるであろうという予測もございました。 このような考え方の下で、平成29年度から、この取組についての本格的な協議を進めてきているという状況でございます。 ○議長(多田正成) 永島議員。 ◆2番(永島洋視) 町民の皆さんは、健全なる財政の下に新しい園舎をつくっていただきたいと、これが町民の願いだと思うんですね。 だから、財政が破綻の危機に陥ってまで、新しい園舎をつくっていただきたいというようなことは誰も思っておられないというふうに思います。 それで、公共施設の総合管理計画、ここでは活用見込みのない施設は解体をするという方針になっとるんですね。しかし、解体をする財源は起債しかないんです。その起債は、もう借入れができない。そういう事態に直面をしています。無理して実施すれば財政破綻をする。活用見込みのない施設の解体は、これをするというのは、これはもう財政が改善をしてからにするべきだというふうに私は思いますが、この辺はどういうふうに考えておられるのか、聞きたいと思います。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からご指摘がございました財政健全化並びに実質公債費比率の抑制ということでございますけれども、公共施設の統廃合に焦点を当てた議論ということを私たちのほうでやっているわけではございません。 先ほど、答弁でも申し上げましたように、本町の実質公債費比率の増の特徴といたしましては、下水道の特別会計の公営企業債の償還金が規模としては多いというようなこともございます。こうしたことを対策として考えるのであれば、公共料金の適正化、こうしたものも議論の範疇に入ってくると考えております。 したがいまして、財政健全化並びに実質公債費比率の抑制という観点につきましては、様々な取組を進めなければならないと考えておりまして、公共施設の統廃合、あるいは料金の適正化、こうしたものにつきましても、その財政見通しというものを見ながら、どのタイミングで行っていくのかということについては、より慎重な精査が求められる、こうした時期に差しかかっているものと認識をしております。 ○議長(多田正成) 永島議員。 ◆2番(永島洋視) 今の答弁は、その解体は財政が好転してからしますという内容ではなかったですが、実質的には、その辺を見極めて考えなければならないという答弁だったというふうに思っております。 水道、下水道の繰り出しの問題が、今、町長のほうからありました。確かに、この繰り出し問題は財政負担になっていることは、私も事実だというふうに思います。しかし、これはずっと以前から、毎年10億円程度償還してきとるんです、ずっと続いておるんです。極端に平成29年度や令和元年度だけが特別増えたということでは、私はないというふうに思ってますので、公債費比率が悪化した直接の原因では、私はないのではないかというふうに思っております。この点について、どうですか。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からご指摘がございました実質公債費比率という観点のみの議論を行うのであれば、そのような議論もあり得るのかなと思いますが、我々といたしましては、財政を全般的に健全化をさせていく、この中において実質公債費比率の課題につきましても位置づけているという状況でございますので、そのような総合的な観点の中で財政運営を考えてきてるということはご承知おきをいただきたいと存じます。 ○議長(多田正成) 永島議員。 ◆2番(永島洋視) ちょっと横道に逸れましたが、私が申したかったのは、公共施設の統廃合計画というのは、もう既に財政面から見ても破綻をしておると、こういう事態になっておるというふうに私は思います。 この点は、町長は、どういうふうに考えておられるのか、そこの点を聞きたいというふうに思います。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からいただきましたご質問でございますけれども、公共施設の統廃合計画、特に認定こども園の、野田川地域の認定こども園の施設整備の取組について、財政的に破綻をしているんではないかというご指摘でございましたけれども、私は、ただいまの議論の中で、その主張されておられる根拠について、理解をしてございませんので、その点につきましての答弁は差し控えさせていただきたいと思います。 なお、この与謝野町における公共施設の統廃合の問題につきましては、190を超える公共施設があり、その公共施設を一定規模の集約化、あるいは複合化を行っていくということにつきましては、当然、イニシャルのコストとしてかかるという側面があろうと思いますけれども、後年度のランニングということも考えたときに、一定の財政効果、あるいは事業効果というものは、当然のことながら見込めるものであるものと認識をしております。 ○議長(多田正成) 永島議員。 ◆2番(永島洋視) それで、私が先ほどから質問をしておる内容は、公共施設の統廃合、野田川の認定こども園の整備にかかる統廃合。それから、給食センターの問題、桑飼小学校の解体、これらを全部、これらの起債を計算した場合、20%近くになるということを、今、認められたわけですね。だから、これはもう破綻してるんじゃないですかと、これはできないんじゃないですかいうことを言うとるわけですね。それが、まだできそうなことを言われるというのは、どういうことなんですかね。 今まで議論しとったこと、また、それは間違いだったということで理解したらいいんですか。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からご指摘がございました点にお答えをさせていただきたいと思いますが、認定こども園の施設整備を行っていくということにおきまして、あらゆる財政的な配慮をした上で、実質公債費比率の増につながらない形で行っていきたいということを、先ほど小池企画財政課長から答弁をしたという内容であったと認識をしております。 そういった中におきまして、私たちが起債の発行について誤った方法を取り得るのであれば、実質公債費比率につきましても20%を超えていく、そうした恐れがあるということを申し上げたところでございますので、その点につきましては、そのようにご理解を賜りたいと存じます。 ○議長(多田正成) 永島議員。 ◆2番(永島洋視) よく分からんのですけども、実質公債費比率が20%近くになっても、今までどおり公共施設、野田川の認定こども園を整備をしていくということで、予定どおりするということでいいんですか。 少なくても、年度を先延ばしにするとか、そういうことは当然やるべき違うんですかね。考えるべきと、どうなんですかね、そこは。 ○議長(多田正成) 暫時休憩します。     (休憩 午後3時05分)     (再開 午後3時06分) ○議長(多田正成) 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開します。 答弁を求めます。 山添町長。 ◎町長(山添藤真) 先ほど、答弁をさせていただきました内容と重複をいたしますけれども、ご容赦いただきたいと思います。 認定こども園の施設整備を行っていくという中におきまして、やみくもに起債を発行していくということになると、実質公債費比率の増が可能性としてあると。その上で、20%を超えていく恐れがあるという話をさせていただきました。 しかしながら、どのような起債を発行していくのか、あるいは財政計画を持っているのかというのは、その時々に変動する要因があるということでもあるということでございますので、そうしたバランスを見ながら、今後の施設整備については考えていく必要があると思ってございます。 なお、今回、この認定こども園の施設整備につきましては、現在、第三者委員会におきましても、財政の観点からもご議論をいただいているものと認識をしてございますので、そうした検討委員会でのご議論というものも踏まえながら、今後の判断をしていくべきと認識をしております。 ○議長(多田正成) 永島議員。 ◆2番(永島洋視) 私は公共施設の統廃合問題については、かねてから反対の立場で議会でも質問をしてきました。 ただ、今回の質問は、それがいいとか、悪いとか、そのことよりも、今、町の財政を本当に心配をして、こうしたほうがいいんじゃないですかという、私は気持ちで、今回は質問をさせていただいております。 無理して事業をやるんではなくて、今、財政を建て直さんと、これは後々、大変なことになるという、そういう思いが非常に強いということを申し上げたいと思います。 次に、給食センターの問題ですが、給食センターは老朽化が進んでおりまして、新しい施設の建設は急いでおると、このことは多くの人が認めるところです。私もそう思います。 今、この財政状況を考えれば、新センターの整備は財政の負担と起債の発行額が最小限になる、そういう立場で進めるべきだろうというふうに私は思っております。もしやるとすれば。 知事の承認なしに起債が発行できないような町になりかけておると、財政管理能力がない町としての烙印が押される町に、そういう危機に直面をしてる。この事態になっても町は岩屋小学校に費用が余分にかかるのに給食センターを整備するということにこだわっておられるのかどうなのか、その点も町長の見解を聞きたいと思います。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、議員のご質問の最初に私のほうから申し上げましたように、与謝野町の財政の健全化という観点につきましては、あらゆる取組を進めなければならないということを申し上げました。 その一つに、実質公債費比率の抑制があると、この実質公債費比率の抑制のためには、先ほど来、ご紹介をさせていただいておりますように繰上償還、並びに大型事業の精査というものも行っていく必要があるだろうというふうに答弁をさせていただいているというものでございます。その前提を踏まえて、ただいま議員からいただきました給食センターの設置について、どのような現段階の方針であるのかといったご質問でございます。 私ども与謝野町におきましては、給食センターの老朽化というのは著しいものがあると、その著しい老朽化した施設というものから、新たな給食センターを設置し、安全な給食を子供たちに提供していきたいと考えてございます。 その思いの中で、給食センターの在り方について、全体的にご議論をいただきながら、私たちの調整もありまして、岩屋小学校に、その計画地を置くということを判断をしたというところでございます。 その方針につきましては、現段階で変更はないものとご認識をいただきたいと存じます。 ○議長(多田正成) 永島議員。 ◆2番(永島洋視) どこまで財政を心配して考えておられるんか、ちょっと疑問に私は思うところがあるということを申し上げたいというふうに思います。 あまり、これは第三者委員会でも議論をされておることですので、私は今ここでとやかく、多くは申すつもりはありません。 令和4年には、今年、国勢調査をやられてまして、以前もお話をしたと思いますが、過疎債の対象になる可能性が非常に高いんですね。これは今までになかった条件が、有利な条件が出てくるというふうに思っております。 そういった意味で、過疎債を有効に活用していく、そして、1年間に発行する起債の上限額を、やはり決めなあかんのと違うかと。その範囲内で起債を使っていく事業を年度ごとに計画的に配分をしていく、そして確実に公債費比率を下げていく、そういうスケジュールづくりが今求められているんではないかというふうに、私は思っています。 今日この事態は、平成29年度の時点で分かっていたというふうに思いました。遅くても平成30年9月の決算議会のときには、もうはっきりしていたというふうに思ってます。事業の繰延べ対策などを講じてこなかった町の責任は、非常に私は大きいと思うんですね、ここの部分では。この事態に至った責任は町民にはないんです。現町政にあるわけですね。 従って、この公債費比率の改善というのは、現町政で責任を持って、その道筋を示していく、そのことを確認をして、私は、この一般質問を終わっていきたいというふうに思います。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からいただきましたご質問でございますけれども、今年度以降の実質公債費比率の抑制ということを、どのような形で実現をしていくのかというご質問であったと考えてございます。その内容につきましては、第1答弁でも申し上げましたように、1年で発行する地方債の額の上限額、例えば臨時財政対策債を含めた年間の借入額の上限を堅持する。あるいは、どうしても実施しなければならない緊急性の高い事業を実施することによって、上限額を超える場合にも、前後となる年で平準化を行っていくなど、明確なルールの下に今後の起債発行についての道筋を立てていきたいと考えているところでございます。 なお、私どもの与謝野町における予算編成につきましてですけれども、当然のことながら、私どもが、その羅針盤にしている与謝野町の総合計画の実現ということを住民の皆様方とともに歩んできたというところでございます。 そのような中におきまして、それらを健全な形で次世代に継承していくためには、当然のことながら財政的な健全化ということは必要不可欠であると考えております。 議員からは実質公債費比率の抑制という観点から議論をいただきましたけれども、当然のことながら、この実質公債費比率を抑制するということだけではなく、財政健全化全般にわたる取組を中長期的な視点に立った上で講じていかなければならないという認識を持ってございます。その上で、私どもが進めていくまちづくりが次世代に対し責任のあるものであり続けるために、我々としては努力を結集していきたいと考えてございます。 ○議長(多田正成) 永島議員。 ◆2番(永島洋視) 終わっていこうと思ったんですけども、道筋は現町長の任期中につけていただけるんでしょうね。 公債費比率を健全化に持っていく、それは任期中には、持っていくということは難しいということは私も分かってます。ただ、こうして公債費比率を健全化していくんですよという、そのルールづくり、それはやっていくということで認識をしてよろしいですか。 はい、終わります。 ○議長(多田正成) これで、永島洋視議員の一般質問を終わります。 以上で、本日の予定しておりました5人の一般質問は終了しました。 お諮りします。 本日の会議は、これにて延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(多田正成) 異議なしと認めます。 よって、本日は、これにて延会することに決定しました。 本日は、これにて延会します。 次回は、12月10日午前9時30分から一般質問を引き続き行いますので、ご参集ください。 大変ご苦労さまでした。     (延会 午後3時17分)...