与謝野町議会 > 2020-09-10 >
09月10日-02号

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  1. 与謝野町議会 2020-09-10
    09月10日-02号


    取得元: 与謝野町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-29
    令和 2年  9月 定例会(第96回)          第96回令和2年9月与謝野町議会定例会会議録(第2号)招集年月日 令和2年9月10日開閉会日時 午前9時30分 開会~午前11時24分 延会招集の場所 与謝野町議会会議場1.出席議員       1番  高岡伸明       9番  和田裕之       2番  永島洋視      10番  河邉新太郎       3番  杉上忠義      11番  浪江秀明       4番  山崎良磨      12番  渡邉貫治       5番  下村隆夫      13番  家城 功       6番  安達種雄      15番  宮崎有平       7番  今井浩介      16番  多田正成       8番  山崎政史2.欠席議員(なし)3.職務のため議場に出席した者      議会事務局長    小牧伸行    書記        須田美鈴4.地方自治法第121条第1項の規定により、説明のため出席した者      町長        山添藤真    代表監査委員    田中眞一      副町長       和田 茂    教育長       塩見定生      企画財政課長    小池大介    教育次長      相馬直子      総務課長      長島栄作    学校教育課長    柴田勝久      防災安全課長    藤垣浩二    社会教育課長    植田弘志      CATVセンター長 前田昌一    福祉課長      田辺茂雄      税務課長      吉田雅広    子育て応援課長   浪江昭人      住民環境課長    茂籠 誠    保健課長      平野公規      会計室長      安田 敦    商工振興課長    小室光秀      建設課長      吉田達雄    観光交流課長    谷口義明      農林課長      井上雅之    上下水道課長    山添雅男5.議事日程  日程第1 一般質問6.議事の経過     (開会 午前9時30分) ○議長(多田正成) 皆さん、おはようございます。 朝夕、少し暑さも緩んできたようですが、しかし日中はまだまだ暑い日が続くと思います。コロナ感染に気をつけながら頑張っていただきたいと思います。 それでは、本日から一般質問となります。本日は午前中のみ、お二人の方の一般質問をお受けしたいと思います。 それでは、ただいまの出席議員数は15人であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程に従い進めたいと思います。 日程第1 一般質問を行います。 12人の議員から質問の通告がありましたので、通告順により順次質問を行います。 最初に、4番、山崎良磨議員一般質問を許可いたします。 4番、山崎議員。 ◆4番(山崎良磨) 皆さん、おはようございます。 それでは、事前通告に基づきまして、私のほうの一般質問を行いたいと思います。 一つ目、産業振興施策の今を問います。シルクプロジェクトホップ栽培染色センター産業創出交流センターなどの、当町が行う産業振興施策の現在の進捗状況を問います。コロナ禍での変更、これもやむない場合もあると思いますが、あれば教えていただきたいです。 二つ目、町のチェック機能の強化を、以前の一般質問でも申したことがございます。当町のチェック機能の強化する必要性を私は痛切に感じております。例として、平成27年、約5年前、観光協会で起こった金銭の盗難の犯人は、既に岡山県警が検挙を数年前にしていますが、なぜ返還請求訴訟を行う指導を行っていないのでしょうか。 二つ目、道の駅の買収問題は裁判を経て、元の運営会社に経営権が戻り、その後会社の廃業を行うことで一定の解決をしたように聞いておりますが、この裁判の経過部分に、これも以前、私、一般質問で申しましたが、当町と、その職員に責任があるように書かれてしまっております。それを事由として、当町に買収で使用された債権の請求が来るリスクについて話合いはされたのか、例を交えての回答を問います。 以上で、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(多田正成) 答弁を求めます。 山添町長。 ◎町長(山添藤真) 皆さん、おはようございます。 本日より一般質問、どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、山崎議員1番目のご質問であります、産業振興施策の今を問うにお答えをいたします。 シルクプロジェクトホップ栽培染色センター産業創出交流センター等の当町が行う産業振興施策の現在の進捗状況を問う。コロナ禍での変更もあれば教えてもらいたいについて、順にお答えをさせていただきます。 まず最初に、シルクプロジェクト進捗状況でありますが、この間、シルクプロジェクト推進協議会では、本推進協議会を継続するのかどうか、本推進協議会の中でシルクプロジェクトを継続したいという意志を持つ関係者がおられることから、今後の動きについて、どのような形で継続できるかの模索について、そして事務局である、与謝野町商工会とオブザーバーとして参画をしている行政が、この本推進協議会が、どのような形で発展するのかの結論が出るまで、協力が必要という意見集約をされました。 以降、シルクプロジェクトを継続したいという意思をお持ちのメンバーで、現在もなお、協議会の今後について協議を続けておられる状況であります。協議会の新しい体制の構築、協議会メンバー協力事業者など、このプロジェクトを前進させるべく調整をされている段階とお聞きをしております。 次に、ホップ栽培の現状でありますが、平成27年度の栽培開始当初は、農家軒数2軒、面積29アール、収穫量106キログラムでスタートいたしました。6年目となります今年度は、農家軒数7軒、面積1.5ヘクタール、収穫見込み量は1.6トンとなっており、順調に推移をしているものと認識をしております。 現在、複数の方が町内でクラフトビールの醸造所の設置に向けて検討されておられ、ホップ栽培の付加価値が高まるものと認識をしていると同時に、地方創生推進交付金の在り方につきましても、今後の方針を定め、見直す時期に差しかかっているものと認識をしております。なお、ホップ栽培に及ぶコロナの影響でありますが、ビアレストラン向けの販売が一時期ストップしたようでありましたが、現在は再開をしており、計画等の変更には至っていないとお聞きをしております。 次に、染色センターについてでありますが、与謝野町染色センター在り方検討委員会の会議の進捗状況を含めてお答えをいたします。昨年12月に、在り方検討委員会を設置し、本年夏頃をめどに、当該施設運営方針や利活用の方法について、ご意見やご提案を頂戴し、本年9月には、令和3年度以降の運営方針を決めることとしておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響から、2月に開催をした第3回の検討委員会を最後に、本年度に入ってからは開催ができておりません。 また、第3回目までの委員会を振り返りますと、委員の皆様方から、織物産地として染色技術を学ぶことができる施設は宝である、染色技術者を配置して、これまでと同様の施設運営が望ましい。染色センターが設置をされた昭和57年当時と現在とでは、丹後ちりめん織物業を取り巻く状況も大きく変わっており、町財政が非常に厳しいということから施設の統廃合についても検討する必要がある、施設の必要性や設置目的を改めて整理し、運営方針を検討するべきであるといったご意見を頂戴しているというところであります。 以降、コロナ禍の影響で、在り方検討委員会の開催が延期となっておりましたが、7月に委員会を再開し、議論をお世話になってまいりました。 議論の内容としては、染色センターは従来型の運営、つまり技術職員を置いて、染色製品受託加工織物事業者が行う試験染めなどの受託加工染色体験の受入れや染色講習会の開催などを復活させるのではなく、町内事業所への就職につなげるための産業振興織物振興に資する人材確保事業を第一の目的とした施設運営を行っていくとの方針を見出していただいているという状況であります。 具体的には、企業や専門学校等との協力関係を構築し、必要に応じて染色センターに講師を招聘してもらい、インターンシップやセミナーなどを開催するということで、デザイナーを志望する専門学校生や若者などを積極的に本町に誘致し、交流人口関係人口を増やすためのソフト事業当該施設を活用して行っていこうということでございます。 今後のスケジュールについては、9月の下旬に第6回目となります検討委員会を予定しており、提言書の最終確認や令和3年度以降の具体的な事業計画、工程表などの取りまとめ、新たな施設運営に必要となる条例改正案についてもご意見を頂戴することとしており、令和3年度に向けた準備を進めていくこととしております。 次に、産業創出交流センター運営状況でありますが、当該施設設置経過及び設置目的につきましては、これまでの議会でご説明をしてきたとおりであります。現在は、町直営施設として、本来の設置目的に沿った施設運営、つまり産業創出交流センターを活用した新たなビジネスチャンスの創出や、起業家など、様々な人材の交流を促進し、町内に根づく企業や人材を生み出し、仕事の創出、雇用創出を図る仕組みづくりを構築するために、様々な視点で施設の管理運営方法について検討を重ねてまいりました。 その中で、管理運営体制として、設置目的にあります食の分野における施設利活用を推進していくため、本年7月から、その可能性を模索するため、施設職員を1名体制から2名体制として、食に関する専門的視点を持った会計年度任用職員を1名採用しております。具体的には、食から生まれる交流人口関係人口の創出を目的とした展開について実施をしていきたいと考えております。 次に、2番目のご質問であります、町のチェック機能の強化をにお答えをいたします。 まず、1点目のご質問、以前、観光協会で起こった金銭の盗難の犯人は、既に岡山県警が検挙しているが、なぜ返還請求訴訟を行う指導を行わないのかにお答えをいたします。 本件の経過といたしましては、平成28年2月28日に旧加悦町役場庁舎内の観光協会事務所への空き巣が入ったもので、事務所内のキャビネットから現金とキャッシュカードが盗まれ、その後、キャッシュカードから現金が引き出されたというものであり、総額187万円余りの被害に遭ったというものであります。発覚後、直ちに観光協会から宮津警察署へ被害届を提出されていましたので、犯人はその後、岡山県で逮捕されたという連絡を受けております。 ご指摘の返還請求訴訟の件でありますが、観光協会の平成28年度通常総会時にも同様の発言があり、その際の回答としては、法的措置をとるには多額の費用がかかり、また犯人に返済能力がなく返還されない事例も多く、返還を求めることは難しいとのご助言等をいただいたとお聞きしております。これらのことから、被害に遭われた観光協会が総合的に判断され、損害賠償の請求は行わないとされましたので、本町からの損害賠償請求の指導は行っておりません。 次に、2点目のご質問であります、道の駅の関係について、当町に買収で使用された債権の請求がくるリスクについては話合いがされたのかにお答えをいたします。ご質問の裁判でありますが、平成29年5月30日にタンゴフロンティア株式会社株主総会書面議決により、商号をタンゴフロンティア株式会社から株式会社TAGAYASUへ、また同時に新取締役及び新監査役の選任決議、並びに定款の変更など、役員選任及び定款変更が行われ、同年6月1日に法務局宮津支局定款変更の申請がなされ変更登記が行われました。 この後、この臨時株主総会書面議決に暇疵があるということを理由に、平成30年8月10日付で株式会社TAGAYASUのA氏個人が株主総会決議存在確認訴訟を起こされたものであります。書面議決による株主総会の場合は、全株主の同意が必要となりますが、全株主同意の要件が満たされていないことが確認をされましたので、役員選任及び定款変更株主総会決議について不存在であるとの確認判決が同年10月16日にあったものでございます。 この裁判に係る訴訟の本件に至る経過の文面において、本町及び本町担当職員の個人名が記載されていることから、その内容を理由として本町に、買収で使用された債権の請求が来るのではないかということでありますが、そもそも今回の訴訟については、担当職員も含め、本町は被告でも被告知人でもなく、つまり訴訟の当事者ではないということから、この訴訟内容を理由として不利益を被ることはないという、本町の顧問弁護士のご助言を確認をしているところであります。 今後、考えられるリスクにつきましては、現在、タンゴフロンティア株式会社会社清算手続が行われている最中でありますから、発言することについては差し控えさせていただきます。 町民の皆様方には大変ご迷惑、ご心配をおかけをしておりますが、今後とも顧問弁護士のご助言をいただきながら最善策を見極め、進めていきたいと考えております。 以上で、山崎議員への答弁といたします。 ○議長(多田正成) 山崎議員。 ◆4番(山崎良磨) ありがとうございました。それでは、ちょっと一つ一つ細かいところから聞いていきたいと思います。 最初の質問の産業施策の今を問うの中で、シルクプロジェクト、これについては前回もお聞きしたところ同じようなお答えをいただいておって、コロナ禍という中で、そういった特に進展はないのかなと思うんですが、これちょっと違った見方をしまして、シルクプロジェクトでした浪江谷の今後についてという部分が私は気にかかるんです。 今から10日ほど前に、私も現場を見てきましたら、やはりこういったシーズンでございますので、草も木も伸び盛り、ましてや、今は特に手が入っておる状態じゃない中で、当然、これはプロジェクトという名前のもとについて行われたものでございますので、プロジェクトというのは、やはりその終わり、しまい方というものがある中で、ここはそもそも、このシルクプロジェクトが終わった後、今、実質、その町主体としては終わったわけですけど、ここを今後どういったふうに手を入れて、どういうふうにするのか。放置というのは、私はよくないと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からご指摘がございました、浪江谷の桑園でございますけれども、これにつきましては、関係者によります手入れもされておられると伺っております。ただし、金銭の発生ということはない状況でありますので、ボランティアベースで行っておられるものとお聞きをしております。 そうした中で、浪江谷桑園の管理を今後どのようにしていくかといったことにつきましても、現在、関係者の中で議論が進んでいるものと認識をしております。 ○議長(多田正成) 山崎議員。 ◆4番(山崎良磨) 町長、関係者の中で、そういった話をされるのは大事だと思うんです。ただ、あそこは町有地でございます。やはり町も今後の在り方というのを考えるべきではないかと思うんですが、いかがお思いでしょうか。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からご指摘がございましたように、浪江谷の桑園につきましては、町の施設ということでございます。 我々といたしましては、シルクプロジェクトの今後の推進の中で活用されていくことがベストであると考えております。 ○議長(多田正成) 山崎議員。 ◆4番(山崎良磨) 今からちょっと言うことについて、答弁は求めませんが、あくまで町有地で、町が、どちらかと言えば主導権を持って考えていくべきではないかなということと、ちょっと次の質問に行きたいんですが、ホップというのが町長おっしゃるように、年々その推移というのが増えておって、事業参加者も増えておられるということで、これはこれでよいことかなと思うんですが、ちょっとささいなことから聞いていきます。 今回、直接、レターケースなんかには毎年のように宣伝がなかったんですけど、与謝野ビールですか、これが単価がちょっと安くなっておりましたが、これは企業努力なのか、それともコロナ禍での、ちょっと応援という形なのか、そこから、ご存じでしたらお聞かせ願えますか。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からご指摘がございましたように、本町におけるホップの生産につきましては、年々収穫量とともに拡大をしているという状況でございます。 その中で、与謝野町産ホップを活用したクラフトビールというものは、全国各地の醸造所において生み出されているという現在でございます。 先ほど、議員からご指摘がございましたのは、先月に発売をされました、京都与謝野酒造合同会社が手がけられたビールであるかなと思っておりますけれども、これにつきましては、当該事業所において、経営努力をされた上で価格につきましても、抑制をされたものと認識をしております。 ○議長(多田正成) 山崎議員。 ◆4番(山崎良磨) これは、もうささいな興味本位で聞いたので、もうこれ以上言うことはないんですが、確かにそうやって事業参加者っていうのが増えてきておる中で、これについては一つの形になっておるのは私も認めるところです。 しかし、やはりその今後の展開ですよね、町長の中の、そもそものプランというのが、ホップを特産品にしたいというのは分かるんですが、これは観光施策にもつなげられて、例えば、以前にもご紹介したかな、出石城山ガーデンさんみたいに、その場で地ビールを振る舞って、出石そばを食べさせてみたいな感じで、そういった施設なんかもつくりたいとか、そういった展望ですよね、このプランの。 ただ、ビールを作るだけということだったら、言い方がちょっと失礼だったら申し訳ないが、そういったことができる方が、この土地を使ってやって、もうこの辺、この1.6トンという部分で頭打ちぐらいかなと私は感じるんですが、町長、その辺の展望というのをお聞かせ願えますか。 ○議長(多田正成) 山添町長
    ◎町長(山添藤真) 本町におきまして、ホップ栽培が開始されたのは、平成27年4月ということでございます。その際、私どもが申し上げたのは、本町としてホップ栽培を支援をしていくと、これは農業施策の一環として行っていきたいということを申し上げてまいりました。それから3年という試験期間の期間を経て、一定の見通しが立つということでございましたので、それにつきましては、ホップの生産者組合を起点にして生産拡大、そして農家戸数の増加に向けて努力してきたということでございまして、何よりもホップの生産者の皆さん方のご努力が光っているということでございます。 我々といたしましては、このホップの栽培ということにつきまして、引き続き農業施策の一環として推進をしていきたいと考えております。また、現在、本町においてビールの醸造所の建設、設置を目指しておられる事業者の皆さん方におきましては、それぞれ民間企業ということでございますので、我々といたしましては、これらの民間企業に対する支援策というものを国・府の支援策も含めて、伴走支援をしていくということでございます。 先ほど、議員からございましたように、本町におけるホップの栽培ということと、ビールの製造、それが関係人口の拡大であったり、観光振興の一助につながっていくというストーリーが官民の連携のもとに進んでいくと理想的だなと考えております。 ○議長(多田正成) 山崎議員。 ◆4番(山崎良磨) すみません。違ったら訂正いただきたいんですけど、今のところの展望、プランニングとしては、あくまでこの農業及び製造という部分にとどめて、その先の展望というのは、特に今は話もないし、お考えでもないという捉え方でいいでしょうか。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からご指摘がございましたけれども、ホップの生産拡大につきましては、今後についても広げていきたいと考えております。 また、クラフトビールの醸造所の設置でありましたり、ホップの収穫を軸とした観光施策の立案ということにつきましては、現在、民間ベースで進んでいるものと考えてございますので、我々としては、そうした民間事業者との連携を密にしながら、これらの取組を推進していきたいと考えております。 ○議長(多田正成) 山崎議員。 ◆4番(山崎良磨) その道にたけた民間の方で考えられる。これは私も理想だと思います。 続きまして、染色センターの話なんですけど、存続するという方向性の中で動いているというのは、私もちょっと風のうわさでは聞いておりまして、識者が集まって、そういった結論を出されて、先ほど町長が第1答弁でもおっしゃられたように、いわゆるその専門学校生ですとか、デザイナーの招聘ですとか、そういったこと、よいことかと思うんですけど、最初に申し上げます。 私の中の、これは感覚なんですけど、町長、これは産業創出センターと軸がかぶっておるような気がするんです、私。産業創出センターも、私も否決側に回ったりしておるんで、あれですけど、なかなか民間で運営する会社というのは定まらない中で、一つでよくないですか、染色センター産業創出センター染色センターを存続されるんであれば、染色センターの今、考えておられるようなプランというのが、私は産業創出センターの、そもそもの建立の考え方と同じ部分というのが7割、8割あると感じるんですが、町長いかがお思いでしょうか。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からご指摘をいただいております、与謝野町立染色センターと与謝野町の産業創出交流センターでございますけれども、この二つの施設につきましては、それぞれ設置条例を持ってございますので、その内容につきましては、一定異なっているものではないかと考えてございます。 ○議長(多田正成) 山崎議員。 ◆4番(山崎良磨) 当然、条例のもとで一定は異なっておりますが、私が申し上げたいのは、根本、コンセプトであったり、その若者や町の産業創出したい、参加人口を増やしたいという部分においては、この二つというのは全てがかぶっておると、私は申した訳ではございません。 その志が同じであれば、こういった統廃合であったりとか、いわゆるその真の意味でのリストラクチャー、リストラ、少しでも建物、公共施設を減らしていきたいという中で、ここはあくまで私の一提案ですが一つにしてもよいのではないかと思うんですが、そういった意味でのちょっと見解はいかがでしょうか。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からいただきましたご提案というか、ご意見につきましては、議員の個人のご提案であるというように認識をさせていただきました。 先ほど、答弁でも申し上げましたように、与謝野町立染色センターにつきましては、現在、有識者によります議論が進んでいるということでございます。今後、答申も含めて町のほうに提案をいただけるということでございますので、その提案を尊重しながら、今後の在り方について考えていきたいと思ってございます。この議論の中におきまして、議員からご提案をされておられるようなことについては、なかなか見当たらないのかなと考えております。 ただし、染色センター織物技能訓練センターにつきましては、それぞれ織物の関連施設ということでございますので、そうした連携でありましたりとか、こうした必要性については、委員の皆様方からご発言があるということでありますので、その観点で取組を調整していきたいと考えております。 ○議長(多田正成) 山崎議員。 ◆4番(山崎良磨) いずれにしましても、今年、ちょっとコロナ禍で大変なことにはなっておりますが、丹後ちりめん300周年でございますので、この節目のときに明確な存続及びコンセプトが決まることを、私も陰ながら祈っております。 ただ、その中で、またちょっと別の方からちょっとお聞きした話で、現在も染色センターというのは、開けておられる形ですよね。この中で今おられる、いわゆる熟練の方というのが、この3月で退職をされまして、今おられる方は、比較的お若い方で、ちょっと熟練的な精度がない方だと、ちょっと染色を頼みに行っても、申し訳ないけどと。そこで別に横柄なことをされているとか、そんなことを言う気はないんです。 ただ、技術的にちょっと私ではできないということで、あらかたのことをお断りされたという話を2件、3件ちょっと聞いておる中で、一般論ですよ、町長、これは。 その町の施設とかではなくて、民間のお店で考えた場合、これはいわゆる、そういったお断りをするキャンセル事項が増えるというのは非常によくないと、評判を落としかねないと、明確にその動きが決まった中で、新しく指導された中で。 であれば、一旦、次のコンセプト、立案ができるまでは、一旦閉めて、そういった趣旨のことを壁に張って、新たに生まれ変わりますので、それまではちょっと閉めさせてくださいということを明確にされて、一旦、閉められたほうがよいのではないかと、いわゆる悪いうわさであったり、顧客ユーザーの満足度が下がるようなことはないのではないかと私は考えるんですが、そういった話というのはいかがでしょうか。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からご指摘がございました、染色センターの現状ということでありますけれども、昨年度末で長年勤めていただきました技術職員さんが退職をなされたということであります。 この間、私どもといたしましても、その技術職員さんから学ぶべきという観点から、その染色技術を習得しようという方々に対しましての指導ということも行っていただいてきたと考えてございます。 そうした中で、長年にわたって従事されてきた職員さんがいなくなることによって、施設全体のパフォーマンスが下がってしまうということが生じているのではないかというご懸念でございます。 我々といたしましては、そうしたことも含めて懸念事項として、そして課題としてございましたので、現在の議論を行っているということでございます。いずれにいたしましても、本町における染色センターの位置づけというのは織物の産地独特のものと考えてございます。現状におきましても、この施設を生かすことができるように、我々としては努力をしていきたいと考えております。 ○議長(多田正成) 山崎議員。 ◆4番(山崎良磨) ちょっと私の話が分かりにくかったのかもしれないんですが、もう一度言います。 一旦、今、町長が言ったパフォーマンスという言葉を使われましたけど、このパフォーマンスが落ちている状態で、開けておくよりは、顧客満足度やユーザーの思いを先行して、一旦、一時閉店したらどうかという部分については、ちょっと触れられてなかったんですけど、こういった議論であったりとか、そういったお考えというのはいかがかなと、もう一度だけお願いします。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) 先ほどの答弁の中でも申し上げましたように、現在のスタッフ、設備の中で、この施設の稼働率を上げていくべく努力をしていきたいというように申し上げましたので、一時閉館などは考えてございません。 ○議長(多田正成) 山崎議員。 ◆4番(山崎良磨) もうそこだけをつついて、とやかくという気はないんですけど、今、そのパフォーマンスを上げる、回転率を上げるという言葉が出ましたけど、回転率は事実、キャンセルがあったら下がるわけですよね。それであるならば、これはもう提案ととってもらったら結構です。一旦閉めて顧客満足、顧客パフォーマンスを上げるために、次に備えたほうがよいのではないかという、ちょっとこれは提案として聞いていただけたらと思います。 それでは、先ほどちょっと染色センターとのかぶりの話をしましたが、産業交流創出センターの話をさせてもらいます。 会計年度任用職員さんを1名増やされて、食に通ずるという話がちょっとあったんですけど、これは、ということは飲食店出身の方を雇われたという、雇入れされたという認識でよろしいでしょうか。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からご指摘があったとおりでございます。 ○議長(多田正成) 山崎議員。 ◆4番(山崎良磨) 私も、食については全く門外漢なんですけど、その食という分野というのは、和洋中、フランスとかいろいろ言うぐらいで、様々なジャンルがある中で、その方にお任せしようと思われた要因というのは、何かお聞かせ願えたらと思います。 全く、私もその方にお出会いしたことがいないんで、そもそもその方がどんなものを作っておられたかという部分からも教えていただけたら大変助かります。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からご指摘がございました件でありますけれども、産業創出交流センターの在り方につきましては、議会におきましても再三再四ご指摘を受けてきたということでございます。そのご指摘の内容につきましては、設置目的に沿った施設運営を行っていくべきということであったと考えてございます。 そうしたことから、本年に入りましてから会計年度任用職員さんの募集を行ったところ、複数の方々からの応募があったということでありました。 その中で採用を決めた当該職員さんにおかれましては、様々な現場で食に関する取組を行ってこられたということでございますので、その専門的な知見も、この施設の有効活用につなげていくことができるんではないかということで、現在、本町の担当課、そして産業創出交流センターのスタッフさんとともに、どのような企画ができるのかということについて、議論を行っているということでございます。 ○議長(多田正成) 山崎議員。 ◆4番(山崎良磨) もう少しかいつまんで教えてほしかったんです。 別に、それに非難をするとか、そういったことじゃなくて、どういった、様々な経歴とおっしゃられました。例えば、それは、その和であったり、洋であったり、中華であったりというのを渡り歩かれたという部分なのか、例えば和に特化されておるのかという部分と、あと、まだ現在できてなくてもいいんですよ、そういった何かが。 ただ、このコンセプト的に特産品を使って、例えば和であったり、洋であったりの、こういったものをつくりたいなという展望があるっていうようなことが分かれば、お聞かせ願たいなと思った次第です。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からご指摘がございましたけれども、当該、会計年度任用職員さんにおかれましては、ホテルなどでの勤務ということで経験を積まれてきたと考えてございます。主に飲料の専門ということで伺ってございます。 そうしたことと合わせて、当地域における食に関するネットワークということが非常にたけた方と伺ってございますので、そうした関係性を生かしていただいた上で、取組を進めていただけるものと認識をしております。 具体的な取組につきましては、現在、調整をいただいているというところでございますので、また折を見て報告をさせていただきたいと思います。 ○議長(多田正成) 山崎議員。 ◆4番(山崎良磨) 一個、一個ちょっと細かい部分、聞いていきました、こちらの一個目について、ちょっと私なりの総括ということでお聞かせさせてもらいたいんですが、山添町政、現在2期目、町長も今、7年目ですか、就任されて。中で産業振興を、特に重点を置いて、観光施策産業振興というのが、あなたが申された柱の二つの中で、これらのいろいろと立ち上げられておる中で、最近については、新しいのがなかなかね、考えるのが、こういった中でも難しいであったり、いろんなことを今やっておるということで、やれてないんですが、総括として、私から、端から見るとですよ、形になったものもあれば、なってないものもあるのかなという認識なんですが、全てが人間、満点は取れないですよ、やっぱり。 また、失敗から学ぶこともあるという中で、かねてより私は、もうあまりその言い方が申し訳ない、芽が出ないようなものがあれば、もうこれは、いわゆるリスクヘッジをし、やめるものはやめて、今、申しましたように新しいもくろみ、仕掛けというのを考えていくべきではと思うんですが、あまり私から拝見するに、プロジェクトを完全に中止したということが、この7年間でなく、言い方が失礼であれば後から謝罪しますが、ずんべんだらりと全てが、まだ、いまだに続いておるというような気がしますが、町長、その辺はどうお考えでしょうか。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からいただきました、それぞれのプロジェクトや施設の管理運営につきましては、関係者の皆さん方にもご協力をいただきまして、一歩一歩粘り強く前進をさせてきたというところでございます。 見通しが見えているもの、これから見通しについて確認できるもの、それぞれのプロジェクトや施設の運営について現時点での状態は異なるということでありますけれども、それでもなお現在、関係者の皆さん方においては、それぞれの施設の在り方、プロジェクトの推進について、献身的なご努力をいただいているということでございます。 ここに住民の力があるということを、私自身は感じてございますので、引き続き、それぞれのプロジェクト、施設管理にお世話になってる皆様方とともに、産業振興それぞれのプロジェクト、施設の運営について、全力で取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(多田正成) 山崎議員。 ◆4番(山崎良磨) 皆さん、別に誰もさぼっておるなんていうことを私も思っておりませんよ、皆さん誠心誠意頑張っておられる中でやっておられる。 ただ、このプロジェクトに流れるお金っていう部分については、全てではないですが、これは町民の租税でございます。その中で参加してない町民というのも、また主役であると私は考える中で、そういった方たちに対する責任であったり、説明義務というものも存在する中で、私が申し上げたいのは、何も全てをやめなさいなんてことは言いません。いまいち動きが鈍かったり、いわゆる今後の方向性が定まりにくいものであるのは中止として、新たなものを説明責任の名においてやられたほうがいかがかという部分なんですが、これも私の一意見として捉えていただいたら結構ですが、いわゆる参加されている方に人情が湧くのは、それは当たり前です、お付き合いが長ければ長いほど人は人情が湧きます。 しかしながら、会われてない、ふだん私たちが顔を合わせてない町民さんも、また、その税金を納めていただいている上で、この資金を頂いておる株主と私は捉える中で、そういった方たちに対する説明責任と、いわゆるリスクヘッジ、お金の責任というものも私はあると捉える中で、一定の精査は必要ではないかと私は考えます。 町長、何かお考えがございましたら、特にない。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま山崎議員からご発言がありましたけれども、前段で申し上げた内容と重複するということで思いましたので、答弁のほうは差し控えさせていただきたいと思ったところでありました。 いずれにせよ、与謝野町が発足をしてから、複数回にわたりまして、まちづくりアンケートというものを行っております。そのまちづくりアンケートにおきまして、住民の皆様方が望まれる大きなこととしては、この町に新しい産業を創出してほしいということでございました。こうした住民の皆さん方の意思というものも含めて、私たちのほうは、これらの取組を推進してきたということでございます。 先ほど申し上げたように、それぞれのプロジェクトや各施設の管理運営上、状況が異なるということでありますけれども、それらの取組を推進しようという方々がいらっしゃるということにつきましては、非常に感銘を受けてまいりましたし、与謝野町の住民の皆さん方の力でもあると考えております。 我々といたしましては、引き続き、これらの取組を推進をしていきたいと、そして議員からご指摘がありましたような、リスクの管理につきましても様々な方々からご意見をいただいてございますので、それも踏まえた対応を行っていきたいと考えております。 ○議長(多田正成) 山崎議員。 ◆4番(山崎良磨) 幅広い解釈をお願いしたい次第です。 二つ目にまいります。一つ、観光協会で起こった金銭の盗難の事件については、総会で同じような質問があり、いわゆる、その返還訴訟を行うことをやめたということなんですが、これもさっきの話にちょっと通じるんですけど、この前の6月の一般質問で私が観光協会への、ほとんどの費用というのが人件費、主に8割ぐらいが町からの補助金で成り立っておるということを言いました。それを今回は否定するわけではなく、そういった経緯の中で、私は一つ、その町はいわゆる大会社であったら、子会社だよと今の状態だったら、観光協会というものがという例えをしました。 そういった大会社から資本が多く流れておる、この資本のもとというのは、さきに申しました町民様の租税でございます。そういった中で、一定の、そういった説明義務であったり、例え、それで赤字が出ようとも、取り返そうとする気概というのは、私は必要だったのではないかと感じるのですが、そのあたりはいかがお思いでしょうか。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいまいただきましたご質問にお答えをいたしたいと思います。 本定例会における一般質問でございますけれども、この後、複数の議員の皆さん方から観光施策について、また、観光協会に対する補助金についてということで、ご指摘、ご質問を受けてございますので、その際に、詳しく答弁をさせていただきたいと思っております。 そうした中で国や府、そして、近隣市町の観光施策に係る状況ということが、刻一刻と変化をしてきた、ここ数年であったと考えてございます。そういった中で、私どもといたしましても、人口減少が進む中、観光人口、観光消費額を上げていくということにつきましては、地域の維持、発展に必要不可欠であるという観点から、観光協会に対しましての、補助金の増額でありましたり、施策の推進ということを図ってきたと考えてございます。 そうした中で、観光協会の皆様方におかれましても、それぞれの事業において誠実に取り組んでいただいているものと認識をしております。 我々といたしましては、そうした観光協会の皆様方とともに施策を推進することによって、観光客の増加でありましたり、観光消費額の増加につなげていきたいと考えてございます。 現在、様々な取組が進んでいるという状況でございますので、そうした中で、この町の答弁でも成果などについても申し述べてまいりたいと考えております。 ○議長(多田正成) 山崎議員。 ◆4番(山崎良磨) 今後の方向性というのは、ほかの議員も、このあと2回、2名続かれますんで、そこは別に私も今、聞いたつもりではなかったんです。 いわゆる、この盗難の話で、いわゆるひょっとしたら、その言い方悪いですけど、解消できずに裁判代だけ払ってしまって、よりリスク、赤字が増える可能性もあるかもしれませんけど、町の指導としては、観光協会への補助金というのが、租税の多くが流れておるわけですよね。町民様に対する責任や説明義務のもとで、例え赤字になっても、いわゆるその返還訴訟請求を起こす気概というのは、町長お考えではなかったのかという部分だけで結構です。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) すみません、ちょっと質問を取り違えておりました。 観光協会が被害に遭われた額というのが187万円程度ということでございました。この処理につきまして、観光協会皆さん方とともに議論をしてきた経過がございます。一旦、役員の方が立て替えられて、その後、観光協会の事業収益の中で補填をされているものと認識をしてございますので、そういう意味で言うと、観光協会皆さん方においても、積極的に、この事象に対して取り組んでいただいたものと認識をしております。 ○議長(多田正成) 山崎議員。 ◆4番(山崎良磨) 観光協会が事業補填をしたという部分については、私は聞いておりません。町長、町のリーダーとして気概です、お気持ち、そこだけ、お願いします。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) 我々といたしましては、観光協会皆さん方と議論をしてきた中で、岡山県警に逮捕された方においては、返還能力がないということで伺っていたということもありまして、我々として観光協会に対して、強く訴訟を起こすべきだということを行ったという経過はないということでございます。 議員がおっしゃられますように、気概ということは大変重要だと思っておりますけれども、そうした中で観光協会の方々においても、総合的に判断をされたものと思ってございますので、その判断を尊重させていただいたということであります。 ○議長(多田正成) 山崎議員。 ◆4番(山崎良磨) 観光協会については、この後も続くので、私としては、ここまでにとどめますが、私の言う、このチェック機能の強化というのは、町民に対する報告義務という部分もかなりあるんです、私の中の思いとして。 その中で、二つ目、道の駅の買収問題の話の、リスクの話なんですけど、いわゆる町長、これは当町と当町の職員の名前が経過に書かれておるけど、いわゆる被告ではないから大丈夫だよという認識だと、弁護士と相談して言われたと、そういう解釈でよろしいですよね。 ただ、これの経過書を事由として、新たな訴訟、返還訴訟を起こされるというリスクがあるんじゃないかということを私は言いたいんですが、そういったリスクの話というのは弁護士さんとされておりますか。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいまご指摘がございましたリスク、議員がおっしゃられたリスクにつきましても、顧問弁護士と相談をしているという状況であります。 ○議長(多田正成) 山崎議員。 ◆4番(山崎良磨) 守秘義務があってお答えできないということでしたら、私も無理には聞きませんが、そのしているというのは、し終わって、そのリスクがないという結論が出たのか、それとも現在も継続しておるのかどちらでしょう。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からは様々な観点でリスクを議論するべきだというご指摘であったのかなと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、これらのリスクについては、顧問弁護士とも議論をしてきたという経過がございます。 その中で、過去の経過を踏まえて、新たな訴訟が起こることについても、リスクを考えておくべきだというお話でありましたけれども、我々としては、一定の議論はしてきているということでありますけれども、訴訟を起こされるのは第三者ということになりますので、完全にリスクを回避できるということは考えておりません。 ○議長(多田正成) 山崎議員。 ◆4番(山崎良磨) 考え方が違えばいいんですけど、そのための示談であり、町民に対する説明だと思うんです。そういった事実確認をして、町民に、こういったことがあるというリスク、これに限らずですよ、全て、そういったことをさらけ出していただいて、そういったリスクを管理していただきたいなと思った中で、私はこの質問を申したまでです。 その中で、この加悦の道の駅のお話なんですけど、6月議会が終わる頃に、簡単な説明を谷口課長のほうから受けた中で、いわゆる、その総会が終わった後に委員会ではなく全員に説明、全員協議会か何かで説明してほしいなという要望があった中で、そういった流れになりそうかなと思っておったんですが、これ8月かな、8月中か何かに総会が終わった後、産建委員会さんのほうでは報告があったと、下村委員長からお聞きはしとるんですけど、我々総務委員会、強いては全議員に対する説明というのは、今議会中に行っていただける予定はあるんでしょうか。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からご指摘、ご要望がありました件でございますけれども、現在、法人におかれましては、会社の清算をされておられるという段階でございます。この清算について、しっかりとした対応がなされたタイミングで、皆様方には、ご説明をさせていただくべきであろうと考えております。 ○議長(多田正成) 山崎議員。 ◆4番(山崎良磨) ざっくりで結構でございます。大体、それはいつ頃と見させていただいたらよろしいでしょうか。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からは、いつ頃のタイミングで説明がなされるのかということでございましたけれども、最低でも2か月間程度は時間的な猶予はいただきたいということでございますので、そのことを含めて、できるだけ早い説明をさせていただくことができればと考えております。 ○議長(多田正成) 山崎議員。 ◆4番(山崎良磨) 再度、私がこの問題を取り上げましたのは、町民様、特に旧加悦町民さんにおいては、やっぱりこれは気にかかる事案でございます。その中で真実というのが、いまいち町民様に伝わってないのかなと、私は感じておる中で、こういった場を設けて、町長もやっぱり流言飛語や全然関係ないあさってのうわさが飛ぶというリスクは避けられたいと私は考える中で、私は、このリスクのチェック機能という部分については、やはり町民に酸いも甘いも、失敗も成功も、やはりある程度は報告する義務があるんじゃないかなと、当然、批判も受けるでしょうけど、これは、私の拙い社会人時代の思いですけど、失敗や批判から学んだことも多々ある中で、この町をより強固なものにするためには、チェック及び公表機能というものの充実を図っていただけたらという思いがございます。 私の思いを述べて終わらせていただきたいんですが、町長、何かございますか。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からいただきましたご指摘でありますけれども、株式会社タンゴフロンティア様の清算ということでありますけれども、おおむね2か月以上はかかるであろうということでございますので、我々といたしましては、そうした事象の整理ができた段階で、議員の皆様方にもお伝えをさせていただきたいと考えております。また、住民の皆様方に対する情報提供でありましたり、経過説明も重要であると思ってございます。 それらにつきましては、どのような方法があり得るのか、これは議論をさせていただきたいと思っております。また、一般質問全体を通じて、議員からはリスクの管理を適切に行うべきだというご意見がございました。これにつきましては、ご指摘のとおりであろうと考えてございますので、これを踏まえて、組織としてのリスクの管理、あるいはリスクの所在などについても、改めて議論をさせていただきたいと思います。 ○議長(多田正成) 山崎議員。 ◆4番(山崎良磨) 答弁ありがとうございました。 よりチェックの管理、リスクの管理をお願いいたします。 以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長(多田正成) これで、山崎良磨議員一般質問を終わります。 ここで、休憩をいたします。 10時40分まで休憩とします。     (休憩 午前10時26分)     (再開 午前10時40分) ○議長(多田正成) 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開します。 次に、1番、高岡伸明議員の一般質問を許可します。 1番、高岡議員。 ◆1番(高岡伸明) 日本共産党、高岡伸明です。事前通告に基づきまして、観光施策についてと、観光協会の補助金について一般質問を行います。 日本における観光協会には、都道府県単位の協会及び市町村で構成されている協会があります。都道府県団体の上部組織として、公益社団法人日本観光振興協会があります。都道府県名を介した観光協会は、大抵の場合、市町村が設置する観光協会の上部組織と思われがちですが、実際には個々に独立した組織であります。 なお、観光資源が少ない自治体や小規模な自治体には、観光協会が設置されてない場合も多く、逆に自治体内に複数の著名な観光地がある場合や、平成の大合併により面積が拡大した自治体には、複数の観光協会が設けられている場合もあるようです。観光協会の根源は戦前の名所、景勝、旧跡の保護を目的とした団体ということであります。 1919年に都市計画法が制定され、同法第10条第2項で文化的景観のある地区の風紀の維持のために風致地区が指定されるようになると、地区内の風紀の維持を行う民間団体として風致協会と呼ばれた団体が設立されたようです。これらの団体が1930年代頃に徐々に観光協会に名称を変えていったということでございます。 設置されている地方自治体管内における観光振興を進めるため、各種事業の企画、立案、運営に当たる、また地方自治体、交通事業者、観光事業者などとの連絡調整や、複数の観光協会による連携、協議会を結成し活動するなどを行う多くの観光協会でホームページをつくった情報発信を行い、一部では機関誌の発行やメールマガジンの発信など、工夫を凝らした情報発信に取り組んでいるようでございます。 主な活動として、地域内の清掃活動、公衆トイレの運用、観光イベントの開催及び共催、他団体からの依頼による観光誘致活動、マスメディアへのプレゼンテーション、各種メディア・旅行業者への情報提供、宿泊施設の案内、観光名所の案内、交通機関の案内など、観光を目的とする旅行者の利便等を図るとともに、観光地の整備事業を行っています。 近年収益事業の一環として、地方自治体の観光案内所や博物館を指定管理者として受任する事例も見られているようでございます。当然、当町にも観光協会はあるわけでございますが、当町の観光協会は指定管理ではありません。独立した民間であると私は思っています。 当町では、町の財政が厳しいということが課題となっています。このような中で、町の補助金が適切に使われているか、これまで多くの議員が質問をしています。観光協会に出されている補助金について調べてみたところ、疑問点が2点ほど出てきましたので、今回、一般質問で取り上げてみました。 それでは、質問に入ります。一つ目、観光協会の運営費の補助金が大幅に増加していることについて、この間、多くの議員から質問がありました。私も調べてみましたが、平成26年度から平成30年度の5年間で1,424万9,000円増の394.8%、約4倍になっていますが、補助金の交付基準はどのようになっているのか、お伺いいたします。 二つ目、観光協会への補助金は、いつの時期に交付され、その補助金が適切に使われたのかどうかは、誰がどのように検査をしておられるのか、お聞きいたします。これで1回目の質問といたします。 ○議長(多田正成) 答弁を求めます。 山添町長。 ◎町長(山添藤真) それでは高岡議員のご質問、観光施策についてと観光協会の補助金についてにお答えをいたします。 まず1点目のご質問であります、観光協会の運営費の補助金が増加をしていることについて、交付の基準はどうなっているのかにお答えをいたします。 この間、本町を取り巻く観光施策の取組が大きく変化をしております。ご存じのとおり平成28年6月には、いわゆる海の京都DMO一般社団法人京都府北部地域連携都市圏振興社が京都府の主導で設立をされ、本町観光協会においても同年7月に同社与謝野地域本部へ移行され、本町の観光振興に関するソフト業務に加え、広域観光や滞在ができる情報発信や質の高い案内、地域資源を生かした体験プログラムの造成、海の京都DMOが実施をする国内外のプロモーション活動、各種メディアやファムトリップの受入等、以前とは業務量も質も大きく変化をしております。 また、補助金の増加経過といたしましては、近隣市町の観光協会が自主事業の実施や観光関連施設の指定管理者事業に取り組まれる中、本町観光協会においても町内観光を牽引する組織とするために、平成26年度に与謝野町観光協会在り方検討会を立ち上げられ、具現化計画書として、一つに協会の設置目的並びに事業の再構築、二つ目に組織体制の強化、三つ目に協会の健全運営についてまとめ上げられ、本町に対し組織強化などの支援について要望を受けたところでございました。 これを受け、観光振興による交流人口の増加や地場産業などを支える基盤として、観光協会の存在意義は大変重要であると考え、本町の観光を牽引する組織として事務局長の設置をはじめ、海の京都DMOへの参加による負担金や、本町観光協会から同社与謝野地域本部への移行による職員配置や処遇の改善など、人員体制の支援強化を図ってきたところでございます。 交付の基準につきましては、人件費は観光協会の業務量から、その業務を行うのに何人工必要かを試算し、事務費については実績額から査定試算をしております。この額を超える費用につきましては、観光協会の自主事業による収入を充てていただいております。 次に、2点目の観光協会への補助金は、いつの時期に交付をされ、補助金が適切に使われているかを誰がどのように検査しているのかにお答えをいたします。 観光協会からは、年度当初に交付申請書が提出をされますので、事業計画や収支予算書を精査し、交付する補助金額を決定いたします。 交付決定後、四半期に分けて補助金請求がございますが、その都度、事業の執行状況と今後の計画を提出いただき、それらを精査した上で交付をしております。なお、本補助金につきましては、一般社団法人京都府北部地域連携都市圏振興社与謝野地域本部補助金交付要綱に基づき交付をしております。また、補助金の適切な執行がなされているのかにつきましては、四半期ごとに観光交流課職員が2名で伝票、元帳等のチェック、ヒアリングを実施し、検査をいたしております。以上で、高岡議員への答弁といたします。 ○議長(多田正成) 高岡議員。 ◆1番(高岡伸明) 私の1回目の質問の答弁は、交流人口の増加が目的ということと、人員体制の改善が目的というふうに、の答弁であったと思います。 私の調べたとこによりますと、平成29年度で観光協会への補助金は一挙に1,128万5,000円も増加しています。事務局長の交代があった年度であったと思っております。大幅に増加した要因は何であったのか、答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からご指摘がありましたのは、平成29年度のタイミングで大幅に補助金額が増加をしているということでありました。その内容について、どういうものなのかということでございますが、事務局長の設置、そして海の京都DMOへの参加による負担金の増加、これらが要因であるものと認識をしております。 ○議長(多田正成) 高岡議員。 ◆1番(高岡伸明) まず、事務局長の交代ということも上げられました。もう一つに、海の京都の負担金の増加ということでございますが、その割合というのは、どれくらいのものになっているのでしょうか。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいまいただきましたご質問につきましては、谷口観光交流課長から答弁をさせていただきます。 ○議長(多田正成) 谷口観光交流課長。 ◎観光交流課長(谷口義明) 先ほどの答弁の中で、平成29年度に補助金が一気に増えたというのは、その平成27年、28年度のときに委託というか、補助金を別の組織強化補助金という形で、別枠で出していた経過があります。 それは、事務局長を設置するまでに、補助金の事務局長を別枠で設置する要望があって補助金が別の一般補助金からは出ずに出ていた経過がありまして、そのときに一気に膨らんだように見えるんですけれども、補助額で言いますと伸びていない、ほぼ同じ金額で推移をしていったということです。 それと一般人件費と事務費の割合を、先ほどご説明されたんですけれども、人件費の部分が約82%、それから事務費の分が、その引いた額の分でございます。 ○議長(多田正成) 高岡議員。 ◆1番(高岡伸明) 補助額が伸びていないという、今の答弁は、ちょっと理解ができないんですけど、分かりやすく説明お願いできますか。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいまのご質問につきましては、谷口観光交流課長から答弁をいたします。 ○議長(多田正成) 谷口観光交流課長。 ◎観光交流課長(谷口義明) すみません。説明が下手くそで、平成26年から平成27年度に事務局長を採用というか、来ていただきましたので、そのときに一気に伸びたんですけれども、平成28年、29年の部分についてはということで説明が、誠に申し訳ございませんでした。 ○議長(多田正成) 高岡議員。 ◆1番(高岡伸明) それは、平成28年と29年に関しては、補助はほぼ伸びていないという答弁であったと思います。 要するに人件費が82%を占めてるというふうに理解しました。運営費の補助金の交付基準はですね、人件費、それから事務局と事務費、それから施設管理費に対して10分の10以内と、前に答弁があったと思っております。高額報酬の職員を雇った場合、職員数が増えた場合、無条件で補助金を引き上げなければならない基準になっているのではないかと思われますが、その辺について答弁をお願いします。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいまのご質問につきましても、谷口観光交流課長から答弁をいたします。
    ○議長(多田正成) 谷口観光交流課長。 ◎観光交流課長(谷口義明) 観光協会の中での人件費の部分が伸びても、私どもの補助で出す金額が伸びるということはございません。 町は、観光協会が行う業務量を試算しておりますので、その試算を上回る分については、観光協会が自主事業で収益を上げられた部分でお支払いされているということでございますので、観光協会の給料が上がったとしても、町の補助要綱では、上がった分は補助対象外という形になりますので、補助金は上がるということはございません。 ○議長(多田正成) 高岡議員。 ◆1番(高岡伸明) 今のご答弁は、ちょっと私は、よく意味が分からないんですが、従業員が増えたり、高額の職員さんを採用すれば基本的に上がっていくのではないかと思っております。 今の谷口課長の答弁は、要するに10分の10以内であれば、要するに、それ以上、上がることはないという意味の答弁であったのかなと想像しておりますが、基準の基本の部分が上がっていけば、当然10分の10も上がっていきますから、上がるんではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいまのご質問につきましても、谷口観光交流課長から答弁をいたします。 ○議長(多田正成) 谷口観光交流課長。 ◎観光交流課長(谷口義明) 町としましては、観光協会が業務を行うのに、行う試算を、人の割合を事務局長でしたら一人、それから主任事務を一人、そういう人数を何人って、もう設定して、その金額で観光協会は事業が賄えるという補助予算を立てておりますので、観光協会の側からは、それに対して補助申請をして交付決定を受けているんですけれども、観光協会の人がたくさん雇われても総額で、町が持っている観光協会の事業ができるという人件費は持っておりますので、その金額より超える部分については、過大な請求というか、人件費じゃないかということで、補助対象外ということで、補助金の対象から外しているということです。 ○議長(多田正成) 高岡議員。 ◆1番(高岡伸明) 今、答弁を聞いてますとですね、補助の金額が、基準が決まっているということでございますね。決まっているのであれば1,128万5,000円もどうして上がるのかということが疑問になってきますね。 ということはですね、今の基準がおかしいということは考えられませんでしょうか。このままいきますとですね、私が思うのは補助金は膨らむばかりではないかと思っております。 人件費や事務費については、算定基準が必要で、これはあるという答弁いただいたでしょうか。必要ではないかと私も思っております。 例えば、他の市町の観光協会と比較しまして、観光入り込み客数一人当たりですね、職員が何人が必要か、それをというようなですね、基準が設けてあるのか、なければ設けるべきではないかということです。 また、観光協会の努力も必要でありますが、入り込み客の目標を設定し、その実績数に応じて支払額を調整するようなシステムも必要だと思いますが、その点については、どのようにお考えなのか、今、私がお聞きしました中で、できていることはできている部分として答弁ください。 以上でお願いします。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたします。 まず、本町から与謝野町の観光協会DMOの与謝野地域本部に拠出をしている補助金につきましては、先ほど谷口観光交流課長から答弁しましたように、我々として一定の基準を設けて交付をしているということでございます。その執行につきましても、四半期ごとに精査をしているということでございますので、そのような体制で現況に至っているということでご理解いただきたいと思います。 なお、議員からは観光入り込み客数に応じた成果報酬的な要素をつけるべきということでございましたけれども、そのような考え方には立ってございません。 ○議長(多田正成) 高岡議員。 ◆1番(高岡伸明) 分かりました。今、町長、答弁いただいたんですが、観光の入り込み客数というのは、非常に大事な部分であると思います。その辺が増えていくのも一つの観光協会の成果だと私は思っておるんですが、その辺は、町長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からいただきましたご質問でございますけれども、観光客の入り込み客数でありましたり、観光消費額というのを上げていくということにつきましては、大変重要な観点であると認識をしております。 ここ近年、私どもが取り組んでまいりましたのは、観光消費額を上げていこうという取組でございました。これらにつきましては、その時々の状況を受けて左右する部分があろうかと思いますけれども、そのあたりの数字の動向につきましては、後日の下村議員への答弁でも申し上げたいと考えております。 ○議長(多田正成) 高岡議員。 ◆1番(高岡伸明) いずれにいたしましても、いろんな基準を設けて、年度末ごとでしょうか、いろいろと調整はしていると、このように答弁をいただいたと思っております。 いずれにしましても、要するに、私は、この補助金の基準が高いのではないかと思っております。町としましては、財政が厳しいと言っておられます。その辺は、もう一度、本当に適切なのかどうか、即刻、見直していただきたいと思っておりますが、私の質問が間違ってる部分は指摘してください。町長の見解をお聞きしたいと思います。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) 本日、高岡議員からいただましたご質問の第1答弁でも申し上げましたように、観光施策を巡る状況というのは、非常に大きく変化をしております。国も府も近隣市町も、そして、私どもも観光客の入り込みや観光消費額の増加による、その町内の産業の活性化、こういったものを目指していきたいと考えております。 そういった中で、中心的な役割を担っていただいているのが、与謝野町の観光協会であり、海の京都DMOの与謝野地域本部ということになります。そうした中で、補助金額の設定について見直しをするべきということでありますけれども、我々といたしましては、この区間の観光協会との協議などを通じて、適正に総額を設定をしながら交付をしているものと認識をしてございますので、議員におかれましても、そのようにご理解をいただきたいと考えています。 ○議長(多田正成) 高岡議員。 ◆1番(高岡伸明) 他の自治体を私なりに調べてみました。そうしますと、観光協会への補助金というのは大体400万円から500万円ぐらいのところが多いように感じております。 我が町は、それよりもかなり高いと、1,000万円は超えているんじゃないかと思っております。その点を考えましても、やはり間違っていれば、また言っていたたければいいと思いますが、その点についても考えていただきたいと思います。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からは他の市町の事例で具体的な数字として400万円程度の補助金額で運営をしているところもあるという話でございました。 具体的な市町村名を挙げていただければ、その構成について、私どもも理解できると思っておりますけれども、恐らく観光協会に対して拠出をする補助金を抑えているという背景には、例えば、その当該立地の市町村から職員を派遣をしていたり、様々な形が考え得るのではないかと考えております。 いずれにいたしましても、私どもとしても、この与謝野町の観光協会につきましては、引き続き与謝野町の観光施策の推進に向けてご尽力をいただかなければならない団体であると考えております。その団体に対しての補助金額の設定につきましても、この間の議論の中で、私どもとしての精査を行っているということでございますので、そのようにご理解をいただきたいと存じます。 ○議長(多田正成) 高岡議員。 ◆1番(高岡伸明) 市町村名は今ちょっと出てきませんが、兵庫県の自治体だったと思っております。 次に、私は観光協会の年度別決算書を調べてみる中で発見した問題点を質問したいと思います。平成27年度特別会計決算書では、支出に雑損失として172万6,944円の支出があり、摘要欄に事務所侵入被害損失金との記載があります。平成28年度の決算書では、事務所侵入被害額が役員立替金収入として上がり、支出では前期未払い費用として、同額の記載がされています。これは平成27年度の事業で未払いがあり、平成28年度で払ったということではないかと思っております。 最初に、この事業を、まず確認をしたいと思います。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からご指摘がございました、観光協会の決算状況における疑問点ということでありましたので、その点につきましては、谷口観光交流課長から答弁をさせていただきます。 ○議長(多田正成) 谷口観光交流課長。 ◎観光交流課長(谷口義明) 観光協会の中の決算のことですので、聞いている範囲ですけれども、先ほど、山崎議員からのご質問がありました、盗難事件のお金を、観光協会が事業に払われるために借りられたお金で、それを2か年度にわたって返済されるときの事務処理をされた総会資料、決算書だと思っております。 ○議長(多田正成) 高岡議員。 ◆1番(高岡伸明) 答弁いただいた、そのとおりだと私も思っております。 ですから、その事業名はどんな事業だったんでしょうか。 私が思っているのは、観光地域づくり地域支援事業ではなかったかなと思っておるんですが、いかがでしょうか。 ○議長(多田正成) 暫時休憩します。     (休憩 午前11時12分)     (再開 午前11時13分) ○議長(多田正成) 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開します。 答弁を求めます。 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からいただきましたご質問については、谷口観光交流課長から答弁をいたします。 ○議長(多田正成) 谷口観光交流課長。 ◎観光交流課長(谷口義明) 議員のご指摘のとおり、観光地域づくり組織支援事業補助金ということで執行させていただいております。 中身につきましては、先ほどもありましたように、事務局長を平成27年度から設置するということで、そのときの補助金として、補助金というか、事業として出しているものでございます。 過去から観光協会が事務局体制を、町長からもありましたように、組織強化をしていく流れの中で、平成27年度から事務局長を置いて観光協会の組織強化を図ってきたという経過に使った補助金でございます。 ○議長(多田正成) 高岡議員。 ◆1番(高岡伸明) 平成27年度の決算参考資料ですね、確認しますと、今の、この事業は決算額とあるんですが、括弧でくくってありまして、うち繰越分という形であります。それは平成27年度で事業を完了しなかったので繰越事業として町が承認したということになるのか、確認をしたいと思います。といいますのは、事業の総金額が731万円でございます。その中で国の支出金が540万円というふうになっておるんですが、その点についていかがでしょうか。 ○議長(多田正成) 暫時休憩します。     (休憩 午前11時15分)     (再開 午前11時16分) ○議長(多田正成) 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開します。 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいまご質問のことにつきましては、平成27年度の観光協会に係る補助金の決算状況ということでもございますので、後ほど詳しく精査をさせていただきまして、御連絡をさせていただきたいと思います。 ○議長(多田正成) 高岡議員。 ◆1番(高岡伸明) そうしますと、ちょっと質問、続けさせていただきますが、国の交付金は540万円ということでございます。事業自体は731万円ということで、これは国から730万円という承認を受けているというふうに私は思っておりますが、これはどういうふうになっているのか、よくその辺が分からないんですが、私も。国の金額は540万円で事業自体は731万円になってるわけです。この辺は、どういう形になっているのか、ちょっと説明をお願いできますでしょうか。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいまの点につきましても後日、精査の上にご報告をさせていただきます。 ○議長(多田正成) 高岡議員。 ◆1番(高岡伸明) これは残りの部分に関してはですね、繰越事業という形をとっておられるのでしょうか。その点について。 ○議長(多田正成) 暫時休憩します。     (休憩 午前11時18分)     (再開 午前11時22分) ○議長(多田正成) 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開します。 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいまのご質問でございますけれども、先ほどのご質問と併せて、後日、精査の上に報告をさせていただきます。 ○議長(多田正成) 高岡議員。 ◆1番(高岡伸明) それでは、最後に一つ言わせていただきます。 まず、私が問題にしたいのは、繰越事業であるのであれば、平成27年度町会計から事務所侵入被害額も含めて補助金が731万3,768円の補助がされているという点でございます。繰越事業であれば、平成27年度では559万円の補助金を交付し、平成28年度で173万円の補助金交付をするべきではないかと思っております。 支払いが完了している事業費にも補助金を交付しているということになるのではないかと思っております。これらは、明らかに町財政事務処理に違反をしているようにも思いましたので、質問を取り上げてみました。 以上で終わりたいと思います。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいまご指摘がございました件につきましても精査の上に報告をさせていただきます。 ○議長(多田正成) これで高岡伸明議員の一般質問を終わります。 以上で、本日、予定しておりました2人の一般質問は終了いたしました。 お諮りします。 本日の会議は、これにて延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(多田正成) 異議なしと認めます。 よって、本日は、これにて延会することに決定しました。 本日は、これにて延会します。 次回は、9月14日午前9時30分から一般質問を引き続き行いますので、ご参集ください。 大変お疲れさまでした。     (延会 午前11時24分)...