与謝野町議会 2020-03-12
03月12日－03号
令和 ２年 ３月 定例会（第９３回） 第９３回令和２年３月
与謝野町議会定例会会議録（第３号）招集年月日 令和２年３月１２日
開閉会日時 午前９時３０分 開会～午後５時００分 延会招集の場所
与謝野町議会会議場１．出席議員 １番 河邉新太郎 ９番 宮崎有平 ２番 山崎良磨 １０番 高岡伸明 ３番 杉上忠義 １１番 永島洋視 ４番 山崎政史 １２番 安達種雄 ５番 今井浩介 １３番 多田正成 ６番 下村隆夫 １５番 和田裕之 ７番 渡邉貫治 １６番 家城 功 ８番 浪江秀明２．欠席議員（なし）３．職務のため議場に出席した者
議会事務局長 小牧伸行 書記 須田美鈴４．地方自治法第１２１条第１項の規定により、説明のため出席した者 町長 山添藤真
代表監査委員 田中眞一 副町長 和田 茂 教育長 塩見定生
企画財政課長 小池大介 教育次長 相馬直子 総務課長 長島栄作
学校教育課長 柴田勝久
防災安全課長 藤垣浩二
社会教育課長 植田弘志
ＣＡＴＶセンター長 前田昌一 福祉課長 田辺茂雄 税務課長 平野公規
子育て応援課長 浪江昭人
住民環境課長 茂籠 誠 保健課長 水口淳子 会計室長 小池信助
商工振興課長 小室光秀 建設課長 吉田達雄
観光交流課長 谷口義明 農林課長 井上雅之
上下水道課長 山添雅男５．議事日程 日程第１ 一般質問６．議事の経過 （開会 午前９時３０分）
○議長（家城功） おはようございます。 連日、
コロナウイルスの報道がされておりますが、本定例会ではマスクの着用を今回は許可をしておりますので、あらかじめ申し上げておきます。 ただいまの
出席議員数は１５人全員であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 会議を開きます前に、最初に教育長のほうから報告があるとの申し出がありましたので、これを許可いたします。
塩見教育長。
◎教育長（塩見定生） 皆さん、おはようございます。 本会議前の貴重な時間を頂戴いたしまして、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための小中学校の休業及び学童保育の対応等についてご報告申し上げたいというふうに思います。 町立の小中学校につきましては、３月３日から１３日までの間を臨時休業としておりましたけれども、全国的な感染状況や、特に京都府北部地域において感染者が発生するなどの状況から、与謝野町
新型コロナウイルス感染症対策本部会議において協議を行い、３月１６日以降についても休業期間を延長することと決定しております。 休業期間は、３月２４日火曜日の修了式までというふうに延長するものとしまして、
児童・生徒の心身のケア、連絡事項の伝達、
家庭学習等の実施状況を確認するため、１週間に１日程度の登校日を設けることとしています。具体的には３月１６日月曜日、３月２４日の修了式、４月１日の離任式を登校日といたします。ただし、感染の拡大にかかる配慮を行いまして、可能な限り時間を短縮する等の工夫を行いまして、
児童を登校させるということといたします。 なお、
児童・生徒につきましては、
新型コロナウイルスの感染の拡大防止をするための措置であるという趣旨から休業期間中は人の集まる場所等への外出を避け、基本的には健康の維持を目的とする外出を除き、自宅で過ごすよう学校を通して指導を行います。また、登校日等々の詳細につきましては、保護者の皆様に各学校から個々に連絡をいたしますので、よろしくお願いしたいと思います。 また、閉校式、卒業式に関しましては、今までの
方針どおりといたしまして、感染の拡大にかかる配慮を行い、可能な限り時間短縮と在校生参加を最小限に控える等の工夫を行い、実施したいと思います。 最後に、学童保育の運営についてですが、学校の休業期間及び春休みの期間を含め、現在の保育時間と同様に開所していきたいと思います。具体的には、午前８時から午後６時を開所時間とし、ご要望に応じて早朝利用、夜間の延長利用を対応していきたいと思っています。対象者は令和２年３月の
春休み期間中の
学童保育登録者を原則としておりますけれども、家庭の事情によりまして、利用が必要な場合につきましても、随時相談を受け付けております。どうぞ、ご相談していただきたいというふうに思います。 以上で、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、小中学校の休業及び学童保育の対応等について報告させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（家城功） 次に、
浪江子育て応援課長より報告の申し出がありますので、これを許可します。
浪江子育て応援課長。
◎
子育て応援課長（浪江昭人） おはようございます。 私のほうからは、町立幼稚園、
認定こども園、保育所につきましての対応につきまして、ご報告をさせていただきたいと思います。 幼稚園等につきましては、今回、国からの休園の要請は特にございませんでしたので、平常どおりの開園を続けさせていただいております。その中で
三河内幼稚園につきましては、従来、
給食センターからの給食を配食しておりましたが、学校の休業に伴いまして、
給食センターにつきましても現在、休業中ということでございますので、弁当による対応を保護者にお願いをしております。 今回、学校等の休業が、さらに延長されるということになりましたので、
給食センターも同様に休業期間が延びるということで、今後、２４日までの間、弁当による対応を保護者に改めてお願いをしなければならない状況になりましたので、今後、保護者のほうに通知をさせていただきたいというふうに考えております。 次に、
先ほど教育長からもありましたように、北部地域でも感染者が出たということで、これまでより警戒のレベルを若干上げる必要があるのではないかということの想定の中で、今後、幼稚園等で陽性反応が出た園児、もしくは職員等が発生した場合についての対応につきましては、
厚生労働省から示されております指針に基づいて対応を考えたいと思っております。 まず、子供が感染、これは職員も同様とお考えください。した場合につきましては、臨時休園を行うということでございます。この場合につきましては、
休園期間等については、京都府等との相談の上、判断をさせていただきたいと思いますが、そういった処置をとることがあるということで、ご理解をいただきたいと思います。 また、子供が
濃厚接触者になった場合、例えば、ご家庭の中でご家族が発症されたということになりますと、
濃厚接触者に子供がなるという場合につきましては、当該園児は２週間登園を避けていただくというようなこともお願いをしなければならない事態が発生するというような内容になります。 この内容につきましては、本日、園長会を開催をしまして、あす中に、こういった内容の処置になるということにつきましては保護者に事前告知をさせていただきたいというふうに考えております。 ただし、学校等とは違いまして、そういった処置をした場合の受け皿が保育所等にはございませんので、慎重に対応はしていかなければならないというふうに考えておりますが、子供の命を尊重するということで、こういった処置をとらざるを得ないという状況も当然、考えなければなりませんので、住民の皆様につきましては、ご理解を賜りたいというふうに考えます。 それでは、そういったことでご報告とさせていただきます。
○議長（家城功） 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程に従い進めたいと思います。 日程第１ 昨日に引き続き一般質問を行います。 最初に、１１番、
永島洋視議員の一般質問を許可します。 永島議員。
◆１１番（永島洋視） おはようございます。 日本共産党の永島洋視でございます。 通告に基づきまして、
学校給食センターの整備について、一般質問を行っていきたいというふうに思います。 まず、最初に少し長くなりますが、この間の経過について共通認識とするために説明をさせていただきたいというふうに思います。 現在の
給食センターにつきましては、昭和４８年に建設されたものでありまして、４６年が経過をしています。きょうの
教育委員会によれば、現センターの用地は
野田川認定こども園の予定地ではあるが、今もって、その方向性が定まっていないと。現
給食センターは施設の老朽化と相次ぐ異物の混入等で施設更新は緊急の課題であると、こども園の設置場所の問題とは切り離して進めたいということであります。 この方針に基づき、昨年度、学校給食の
あり方検討委員会が設置をされました。そして、既に３回の会議が開催をされています。
検討委員会での協議状況や
町教育委員会の方針等については、議会の
総務文教厚生常任委員会にも説明をされています。 新
給食センターの建設と運営方法、場所について、具体的な方針が示されたのは、昨年の１２月４日が初めてであります。
総務文教厚生常任委員会で示されました。また、同じ１２月２０日の
議会全員協議会でも同様の内容が示されました。その内容は、建設については町が建設するよりも民間がしたほうが安くなるので、民間に建設をお願いしたいと。運営についても、民間に委託するほうが安くなるので民営としたい。場所については、平成３１年２月に岩屋区長より口頭で
岩屋小学校にと申し入れがあったので、
岩屋小学校を候補地にしたいと。そして、新センターは令和４年開設にしたいと、こういう内容でありました。令和２年１月１６日の
総務文教厚生常任委員会で、私は２点の問題点を指摘しました。 第１には、建設時の比較について、町が建設する場合、補助金を差し引いた残る金額は、町の借金である起債を使うことになるが、比較資料では起債について後年度、地方交付税で返ってくる有利な起債の活用が考えられていない。
公共施設等適正管理推進事業債を使えば、５０％が返ってきて、約３億円から４億円が民間が建設するよりも安くなると。 また、今年度の国勢調査の結果、
人口減少状況では、町全体で使える過疎債の対象になる可能性が極めて強いと。過疎債を使えば、７０％が交付税が返ってきて、約６億円安くなるのではないかと。さらに３月末で
与謝小学校は廃校となるが、廃校となることにより辺地点数が上がり、現在は
辺地対象地域ではないが、
与謝小学校が辺地債の対象になるのではないかと。そうした場合、その起債は８０％が交付税で返ってくることになって、一番有利になるというふうに指摘をしました。 第２には、運営について
教育委員会は民間委託の優良候補として考えられている宮津市が委託している会社を想定をした比較資料を作成をしていました。 民間のほうが安くなるというふうに言っていましたが、宮津市が委託をしている委託費の明細を私が入手し、その内容で積算した結果、２０年間で約５億円も高くなると指摘しました。この２点について、
教育委員会は調査し、再検討することを約束をしました。 １月２４日、再検討した結果について、
総務文教厚生常任委員会で説明がありました。その内容は建設費について
公共施設等適正管理推進事業債を活用した場合、１１億５，０００万円の建設費が実質町負担６億１，０００万円で済み、民間よりも３億６，０００万円安くなること。過疎債を活用した場合には、町の実質負担は３億４，０００万円で、６億４，０００万円も安くなる。辺地債を活用した場合１１億５，０００万円の建設費が実質２億２，０００万円で済み、民間よりも７億５，０００万円も安くなるという資料が提出をされました。 また、運営費についても、宮津市が委託している会社に委託した場合、２０年間で４億円から５億３，０００万円も民営が高くなるという資料も合わせて提出をされました。その結果として、施設の建設は町に有利な財源の活用を前提として決定をする。運営については、町運営よりも安くなる業者が出てくる、今後、可能性もあるので、今後、検討する。場所については、岩屋だけでなく、
与謝小学校も候補地とするという方針が示されて１月３０日の第３回
学校給食あり方検討委員会には、この内容で提案をするという、そういうものです。 この以上の経過を踏まえて、質問に入っていきたいというふうに思います。 まず、教育長に質問をしたいというふうに思います。 議会、
総務文教厚生常任委員会には建設費の比較資料として過疎債や辺地債を適用した場合の比較資料が出されませんでした。
あり方検討委員会には、その資料が出されていません。いわゆる過疎債で６億４，０００万円、辺地債で７億５，０００万円安くなるという資料です。なぜ、
検討委員会に、その資料を出さなかったのか、答弁をしていただきたいと思います。 ２番目には、同じく運営費について、宮津市が委託している会社の委託費で積算した資料、２０年間で約４億円から５億円高くなるという資料が、なぜ出されなかったのか、これについても答弁をしていただきたいと思います。 第３点目には、昨年１２月４日、
総務文教厚生常任委員会、１２月２０日の
全員協議会では、新
給食センターは令和４年度開設というふうになっていました。方針変更後は開設年度が明記されていません。この
給食センターの整備方針の決定は、何年度になり、設計、建設は何年度になる見込みなのか、これについて答弁を願いたいというふうに思います。 第４点目には、辺地債の適用について質問します。本年３月末で
与謝小学校は閉校となります。そのことにより与謝小のある地域は辺地債の対象となるのかどうなのか、その見通しについて、答弁を願います。同じく
岩屋小学校についても答弁をしていただきたいというふうに思います。 第５点目には、第３回学校給食の
あり方検討委員会に提出された資料は、
与謝小学校が候補地として有利なことを隠し、意図的な内容になっているというふうに思いますが、この点を、どういうふうに思われているのか、その見解を聞きたいというふうに思います。 以上をもちまして、第１回の質問を終わっていきたいというふうに思います。
○議長（家城功） 答弁を求めます。
塩見教育長。
◎教育長（塩見定生） 永島議員のご質問の
学校給食センター整備につきまして、私のほうからお答えいたしたいというふうに思います。 まず、第１点目のご質問、
総務文教厚生常任委員会には提出しながら、第３回
学校給食あり方検討委員会には、過疎債と辺地債を活用した建設費の比較資料が出されていません。その理由を問いますと、２点目のご質問、同じく運営費についても、宮津市が委託している会社の委託費で算定した資料が出されていません。その理由を問いますにつきましては、関連いたしますので、あわせてお答えしたいというふうに思います。 与謝野町では、現在、今後の学校給食のあり方について、
検討委員会を立ち上げて検討を行っているところでございます。ご承知のとおり、与謝野町内には、
学校給食センターと
岩滝小学校の
給食調理室、２カ所の
給食調理施設がありますが、先ほど議員もおっしゃいましたように、建築から４０年以上を経過しておりまして、施設の老朽化により、現在の国の定めております
衛生管理基準に適合していない状態となっています。そのため、これまで以上に、子供たちが安心して食べられる、安心・安全な給食を提供できますよう、今後の給食のあり方につきまして、昨年６月に、学校給食の
あり方検討委員会を設置いたしまして、ご協議をしていただいているというところでございます。 その中で、委員の皆様から、学校給食にかかる町の考え方をある程度示し、委員会で決定する事項を整理してほしいというご意見をいただいたため、町としての考え方の案を作成いたしまして、第３回の
検討委員会の前に、
総務文教厚生常任委員会でご説明させていただきました。 その際、先ほど議員からもございましたように、町が試算いたしました整備費用並びに運営費につきまして、
常任委員会において、充当できる可能性のある起債を活用した場合や、宮津市の
学校給食委託にかかる経費を参考にした試算を行うようにとのご指摘をいただきましたので、資料を提出させていただいたというところでございます。 ただ、ご提出した資料につきましては、
常任委員会でも申し上げましたように、例えば、起債については充当できる可能性があるというもので、必ずしも確実性のある試算ではないこと、また、町としての見積もりを徴収したものではございません。そのため、
常任委員会からのご指摘も踏まえまして、町の考え方を修正いたしまして、施設整備につきましては、
学校給食衛生管理基準や
大量施設衛生管理基準を満たした施設とし、食の安全性の確保や
給食サービスレベルの向上を図る。 次に、現在の
給食センターの老朽化の状況から、できるだけ早く新しい施設を整備したいと考えるが、中長期的な町全体の
予算執行計画も踏まえまして、整備費用に係る有利な財源の活用を前提といたしまして、民間資本により整備する場合と町が整備する場合の経費の比較を行った上で、どちらかの手法をするか決定していくということでございます。 また、調理業務につきましても、民間活力の活用を図ることで、学校給食の意義や内容を損なわずに、安定的な調理員の確保や
人事管理業務の軽減など、効果的・効率的な業務運営が進められるかについて検討していきたい。また、将来にわたる経費の比較も行い、決定していくといたしまして、現時点で充当できる起債の試算や他市町の事例などの資料をつけて、ご説明をさせていただいたところでございます。 このことにつきまして、
検討委員会の皆様からも、町の財政を考え、有利な方法で整備されるよう望みますとか、学校給食の意義を考え、単に経費の比較だけを重視し、整備方法を決定するのはどうか等々の、さまざまなご意見を頂戴しましたけれども、町の考え方としましては、ご理解をいただいていたというところでございます。
検討委員会につきましては、町の考え方に対しまして、ご意見やご提案をいただく場でありまして、そのご意見を十分に踏まえて、町として方針を示していくべきであるというふうに考えております。いただきましたご意見を踏まえ、今後、さらに詳細な経費の積算や地域との調整を行いまして、
児童・生徒や保護者の皆様の願いに応える、より安心・安全で、おいしい給食を目指して、できるだけ早期に新しい
給食センターが整備できるよう努めてまいりたいと、このように考えております。 ３点目のご質問、変更前方針では新
給食センター開設は、令和４年度となっていましたが、変更後方針には開設年度が明記されていません。方針決定は何年度になり、設計・建設は何年度になるのか伺いますについて、お答えいたします。
常任委員会におきまして、令和４年度とお示しいたしましたのは、経費の積算等をする上での起点となる時期をお示ししたものでございまして、開設年度を令和４年度とする方針を示したというものではございません。先ほど申し上げましたように、
教育委員会といたしましては、できるだけ早く新しい
給食センターを整備したいと考えておりますが、
認定こども園をはじめ、多くの大規模工事が進んでいる中でもありますので、町の関係各課と調整しながら、建設の候補地を決定するための地域との協議を迅速に行い、できるだけ早く建設していただけるよう努めてまいりたいというふうに考えています。 ４点目のご質問、本年３月末で
与謝小学校が廃校になることにより、その地域は
辺地債対象となると思われるが、その見通しを伺います。同じく
岩屋小学校についても答弁を求めますについてお答えいたします。 所管の企画財政課に確認いたしましたところ、辺地地域の対象となるには、
辺地度点数が１００点以上をクリアすることが条件となっておりまして、
与謝小学校におきましては、廃校による影響から
条件的不利益地域になっていくため、新たな辺地地域になり得るものとのことですが、その他の要件等も含めて改めて試算が必要であるというふうに言われております。また、
岩屋小学校につきましては、既に財政的な条件下では廃校扱いとしておりまして、現段階におきましては、辺地地域には該当しないとのことですが、今後、１０月に行われますバス路線の再編によっては辺地地域になり得ることもあると聞いているところでございます。 ５点目のご質問、第３回
あり方検討委員会に提出された資料は、
与謝小学校が候補地として有利なことを隠す意図的な内容になっていると思うが見解を問いますについてお答えします。 町といたしましては、
公共施設等総合管理計画を踏まえまして、当初の目的で活用しなくなった施設につきましては、別の利活用ができないかを検討し、また、地域での利活用についての可能性もご検討いただいた上で、今後、
活用見込みがないと判断した建物につきましては、後世に負担を残さないためにも期間を決めて解体する方針としております。また、新たに公共施設の建設等を行う場合は、建てかえに限り起債の活用ができることから、活用の見込みがない町有施設を解体することを基本として、
建設候補地を選定しているところでございます。 そのため、その候補地となり得る施設として、現在休校中の
岩屋小学校と３月末で廃校となります
与謝小学校につきまして、
校舎等建物の
活用見込みがなければ解体して、その後に
給食センターを建てられないかと考えたところでございまして、現在の両校の状況について、ひとしく資料をお示ししたところでございます。 場所の選定につきましては、財政面のみの判断ではなく、
公共施設等総合管理計画に基づく学校施設の跡地活用についての町の考え方をお示しいたしまして、総合的に委員の皆様からご意見をお伺いしたいと思い、
岩屋小学校、
与謝小学校を中心に今後、地元等と調整をするとの案をお示しさせていただいたというところでございますので、ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。 以上で、永島議員への答弁とさせていただきます。
○議長（家城功） 永島議員。
◆１１番（永島洋視） それでは、第二質問に入っていきたいというふうに思います。 まず、教育長は、今の答弁で、
あり方検討委員会は、委員から意見を出してもらう場だということを申されました。これはおかしいと思うんですね。前教育次長も、この
あり方検討委員会を設置するときには、建設は公設か民営か、運営は公営か民営か、整備地について、その方向性を出す委員会にするということを明言をしておりました。実際に１２月の
総務文教厚生常任委員会には民設民営、岩屋小で提案がされたわけですね。これで
あり方検討委員会に出そうと思っておるという資料か出たわけです。それが今回、その方向性が出なかったわけです。これは先ほどの答弁と大きく矛盾をしておるというふうに思うわけですね。
総務文教厚生常任委員会に出した資料を、なぜ、
あり方検討委員会に出さないのか、全て資料は出すと、その上で議論をしていただく。結論は出る、出ない、それは別問題です。しかし、議会に出した資料と
あり方検討委員会に出した資料が違うなんていう話は全く、こんなものは話にならないと、議論をしていく上で、どう考えられますか、その点。
○議長（家城功）
塩見教育長。
◎教育長（塩見定生） 永島議員の質問にお答えしたいというふうに思いますけれども、
あり方検討委員会というのは、決定する機関ではない。さまざまな意見を頂戴して、これからの町が決定していくための参考にしていく、
あり方検討委員会であるというふうに、私自身は思っておりますので、できる限りの資料は提出していかなければならないとは思いますけれども、決して、
あり方検討委員会で決定するものではないというふうに考えております。
○議長（家城功） 永島議員。
◆１１番（永島洋視） 時間がないので、この問題で深くやっておってもあれなんですけども、いわゆる１２月の時点では、こういう方向でいきたいということを出したわけでしょう、一旦。我々に示していただいたわけです。その内容になっていないということは明らかに、決定は町がするべきですよ。それはわかってますよ、私も。ただ、方向性を出すのが、このあり方委員会の仕事なんです。それで方向を出したわけでしょう、１２月４日の
総務文教厚生常任委員会では、それが今回、出てないわけです。そこには大きな委員会のあり方の違いがあるということを申し上げておきたいというふうに思います。 もう１点の問題点としましては、あり方委員会で
給食センターの候補地につきまして、
与謝小学校の期日について廃校後は町としては活用の見込みのない建物は解体をすることを原則としていると、
与謝小学校は解体をせずに活用するということで既に検討が始まっております。そのことは町も十分承知をしているはずです。
与謝小学校のという場合、グラウンドに建設をするということが想定をされているわけですね。この記述は、
岩屋小学校と同じように１億５，０００万円もかけて校舎を解体をする必要が
与謝小学校もあると、そういうことを思わせる、印象操作と私は思うわけですが、その点の見解を聞きたいというふうに思います。
○議長（家城功）
塩見教育長。
◎教育長（塩見定生） お答えいたします。１点目の
あり方検討委員会までの
常任委員会での資料が
検討委員会で出されなかった点についての詳細につきましては、後ほど相馬次長からお答えさせていただきますし、２点目の
与謝小学校の件につきましては、私も正確には聞いておりませんけれども、まだ、３区長さんの間でグラウンドを、例えば社会体育施設として活用したいとか、そんな話もあったり、はっきりしていない部分があったということについては否めない事実だと、私は思っておりますので、今後、先ほども申し上げましたように、両区と協議いたしまして、決定していく必要があるんだろうというふうに考えておりますので、ご了解いただきたいと思います。
○議長（家城功） 相馬教育次長。
◎教育次長（相馬直子） 永島議員からありました、１２月に出した町の考え方について、
検討委員会に出さなかったということについてでございますが、町といたしまして案を示させていただきましたが、その後、議員からもございましたように、さまざまな観点で検証する必要があるというご指摘をいただきまして、その後の
常任委員会でも経費の比較等を出させていただきました。その結果、町の考え方について一定、見直す必要があるということで修正をした上で第３回の
検討委員会にお示しをしたというものでございまして、議会のご意見も踏まえまして修正させていただきましたので、その経過もろもろについて、確かに
検討委員会ではご説明はしておりませんけれども、改めた案についてご説明をしたというふうに思っているところでございます。
○議長（家城功） 永島議員。
◆１１番（永島洋視） その印象操作云々についての答弁はなかったというふうに思っております。 それに関連をして、もう一つ言います。答弁では、バス路線の変更いかんで
岩屋小学校も辺地の対象になる可能性があると、１０月以降という話でしたね。それは今でも算定できるんですよ、辺地債の基準なんていうのは、ずっと変わってないです。以前、財政をやられておった担当の方に、私は聞きましたけども、それは変わってないと、今でも十分はっきりわかることなんだと、見通しは立てられるということを申されてます。 なる、ならない、そのことを私は今、問題にするつもりはないですが、今、現実に辺地債の対象になるということがはっきりしている場所があるのに、なぜ、
岩屋小学校が辺地債の対象になるかならないか、その結果を待ってから判断するという方法をとろうとするのか。これこそ
岩屋小学校ありきの考え方の証明であるというふうに、私は思うわけです。
あり方検討委員会で多くの委員から出された意見は、一日も早く安心・安全な新
給食センターをつくってほしい。場所は交通の大きな車両の出入りがしやすい、
与謝小学校のほうが適当だと思う。これは率直に委員から出た意見ですよ。これについて、教育長は、どういうふうに考えておられるのか、答弁をしていただきたいと思います。
○議長（家城功）
塩見教育長。
◎教育長（塩見定生） 永島議員のご質問にお答えしたいというふうに思います。先ほどご指摘しておられます辺地債につきましては、また、担当のほうからお答えしたいというふうに思いますけれども、そう差はないんだろうというふうに思っておりますし、それから、バス路線の再編につきまして、そういう可能性があるということについても、また、私たちも教えていただいたということは、そのとおりであるというふうに思いますけれども、
与謝小学校と
岩屋小学校では、道路の状況とか、そういったことは差がないというふうに思っておりますし、できてから学校に配って食べるまでの時間は、そう差はないんではないかというふうにも考えておりますし、そういった条件については変化はないんではないかということを思っておりますので、先ほどから申し上げておりますように、今後、いわゆる財政面、それから、地域との関係を十分さばいていく必要があるんかなということは思っておりますので、議員がご指摘のとおり、
教育委員会としましては、できるだけ早く、やっぱり子供たちに安心・安全な食を提供してまいりたいという考えには、何も変わりはないというふうに思っております。 前半の辺地債等につきましては、小池
企画財政課長に答弁していただきたいと思います。
○議長（家城功） 小池
企画財政課長。
◎
企画財政課長（小池大介） 今、永島議員のほうからありました辺地債の対象になるかどうかということを今でも当然わかると。
先ほど教育長の答弁にもありましたように、辺地債の対象地域になるには一定の条件がございまして、ほかの地域と比べて不利益な地域である、条件的に不利益地域であるということで、そのいろいろと計算過程がございまして、それで点数が１００点を超える要件が一定ございます。過去の財政担当にお聞きされてということなんですけども、当然、その要素が変わってきておるということではありませんので、今でも算定はできるんですけども、そこで算定したとしても、結局は、いつの時点で、辺地債であろうが、それから過疎地域に仮になったとしても、過疎債であろうが、それは私どもは
教育委員会のほうで条件を整理されて、ここでということになってくる。その協議の中では全ての一番いい条件で財政面で考えると、こういうことですというのは当然協議の段階で一緒に進めていくことになると思いますけども、今時点で、それを何も隠しておるだとかというものではなくて、当然、まだ、この前の２月の地域公共交通会議のほうで一応、路線の廃線していく、再編していく方向というのはご確認をいただきましたけども、手続といたしましては、国のほうの手続をとった上で正式決定していくということになりますので、点数を出すことはできますけども、それが確約されておるもんではないということだけはご理解いただきたいと思っております。
○議長（家城功） 永島議員。
◆１１番（永島洋視） 今の答弁で、確実でないものは出さないとかいう話になってますけども、議会には出とるわけですね。議会には示されておるわけです。だから、
あり方検討委員会にも決まってはおらないけども、こういうことがあるんですという資料を出さないかんですよ。その上で決める、決めないは、これは
あり方検討委員会の中で判断することです。町が判断することではないということを申し上げたいというふうに思います。 次に、町長に聞きたいと思います。現
給食センターは、
野田川認定こども園の
建設候補地です。計画では
認定こども園の開設は令和４年度ということになっています。仮に
岩屋小学校とした場合、
給食センターの移転は、私の想定では令和７年ごろになるのかなと、
与謝小学校とした場合でも令和５年ごろになるのではないかというふうに思っています。どちらになっても開設年度は、この
野田川認定こども園の整備、開設年度にはならないというふうに、私は思っておるわけですが、この整備計画は、既に破綻をしているということなのか、どうなのか、その辺を答弁をしていただきたいと思います。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からは、野田川地域における
認定こども園の整備計画について、お尋ねでございますので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 ご案内のとおり野田川地域における
認定こども園の整備計画につきましては、この間、複数の委員会、あるいは保護者の方々のご協力というものをいただきながら、まとめ上げてきたというところでございます。私どもとしての原案というものは、既にお示しをしているとおりでございますけれども、この原案に対する理解の浸透度というものが、まだ、十分ではないと考えてございます。 そうしたことから、これらの点についてもご議論をいただきたいということから、
検討委員会の設置を予定をしているというところでございますので、この
検討委員会でのご議論というものを踏まえた上で、最終的な判断をしていくということになろうかと思います。 開設の時期につきましても、私たちとしての原案というものがございますけれども、これが必ず履行できるということにつきましては、現段階では明言することができないというようにご理解をいただきたいと思います。
○議長（家城功） 永島議員。
◆１１番（永島洋視） 実質的に無理だろうという答弁だというふうに思っております。そのことで、私は別に深く追求するつもりはないんですが、問題は野田川地域の学校再編は１０年先という話になっておったわけですね。
認定こども園の整備を先行するということになってますが、
給食センターの解体をしなければ、
認定こども園の整備はできんわけですね。そうなってくると、解体は、一番短く見積もっても令和５年以降、これにはちょっと難しいと思うんですね、現実問題として。もう令和７年、８年、この辺のことになるのかなというふうに思っております。 ということは、この学校再編をしなければならない野田川の時期と、もう開きがなくなるということなんですよ。ということは、数年先に、２、３年先に学校用地のあいた町有地が幾らでもできるということが想定がされるわけですね。そういうことになると、現在、計画されている場所に
認定こども園を整備をしなければならないという根拠が全くなくなるというふうに、私は思うわけなんですが、その点についての見解を聞かせていただきたいと思います。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からいただきましたご質問につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。 いずれにいたしましても、先ほど来、
塩見教育長から答弁がございますように、与謝野町における学校給食のあり方につきましては、現在、
検討委員会にてご議論をいただいているという状況でございます。また、野田川地域における
認定こども園のあり方につきましても、今後、
検討委員会を設立をしながら、その
検討委員会内部での議論をお願いをしていくということになります。こうした複数の
検討委員会でのご議論というものをどのように統合していくのか。そして、その上で町としての全体最適をいかに導いていくのかということにつきましては、私たちに課せられた使命であろうと考えてございます。 先ほど、議員からは、それぞれの整備時期についての見解を述べられましたけれども、その点につきましては、議員の見解であるということはご理解をさせていただきたいと思います。
○議長（家城功） 永島議員。
◆１１番（永島洋視） 私は見解を述べましたよ、町長の見解を聞いておるわけですね。答弁されてませんよ。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 先ほど答弁をさせていただきましたとおりでございます。複数の
検討委員会におきまして、現在、そして、今後、それぞれの整備計画についてのご議論をいただいているというところでございますので、私といたしましては、それらの
検討委員会での議論というものを踏まえた上での最終決定をするべきということでご理解をいただきたいと思います。
○議長（家城功） 永島議員。
◆１１番（永島洋視） 次にいきます。今、町政の最大の課題は、これはもう施政方針演説の中でもはっきり書いてありますね。財政調整基金を取り崩さないと予算が組めない。この財政状況を改善をするということが一番の大きなテーマであります。だからこそ、公共施設の統廃合をやろうと、強行しようとしてきたわけですね。この問題ではっきりしていることは、教育長も認めました。一日も早く
給食センターを建てなければならないということですよ。それから、そのことを大前提として考えるなら、はっきりしていることは、
与謝小学校ならグラウンドに建設ができる。校舎の解体の必要もない。大型車両の出入りも問題がない。校舎の解体の必要がない分、建設期間も短縮ができる。そして、何よりも町の財政負担が軽減をされると、このことははっきりしておるわけですね。
与謝小学校で建設をすることで進めるべきだというふうに考えるべきだと、私は思いますが、どう考えられますか。 教育長に聞きたいと思います。
○議長（家城功）
塩見教育長。
◎教育長（塩見定生） 議員ご指摘のとおり、確かに
与謝小学校も便利がいいということについては認めますけれども、まだ、はっきりグラウンドが、このようにするとかということはないわけですし、もう一つ、私が思っておりますのは、
岩屋小学校の校舎をそのまま置いておくのかと。やはり後世に負担を残さないためにも、やはり解体していくことも必要であろうということがセットであろうというふうに考えておりまして、そういったことも含めて、総合的に判断していく時期が必要ではないかなということを思っております。 それから、もう一つは、一日でも早くという話をさせていただきましたけれども、これは皆さん方もご承知のとおり、平成２９年の秋ごろから連続して異物混入ということがありましたので、この点については、私もずっと心にひっかかっておりまして、何とか早いこと、この老朽化した施設を新設していく必要があるだろうということは、肝に銘じておりまして、この点につきましては、一日も早く施設を新設していきたいなということも思っておりますし、また、議員がご指摘のとおり、財政も確かに大切ですけれども、やっぱり町全体から見たバランスという問題も考えたり、いろいろと考えて最終結論を出していくべきではないかなというのが現在の私の考えです。
○議長（家城功） 永島議員。
◆１１番（永島洋視） 今、答弁がありましたが、三つ問題点があるというふうに思います。一つは、バランス、地域振興ということを考えなければならないということを申されたというふうに思います。そうであるならば、野田川地域で反対運動が起きておる公共施設の統廃合を、あれだけ強行しようとするということは、大きな間違いではないかと。言っておることが、こちらの
給食センターでは地域の振興と言いながら、片や、こちらでは財政問題が言われてる。町も一貫性がないということを、まず、１点申し上げたいと思います。 次に、
与謝小学校のグラウンド問題ですが、社会体育で使いたいという、そういう意見もあるというふうに思っております。確かに、そういう意見はあります。ただ、それは強いものではなくて、岩屋に誘致をしたいというふうに岩屋区が言っておられるので、無理して与謝に誘致する必要はないんではないかという遠慮をされた意味での考え方です。町のほうが、町にとって財政的メリットが非常に大きいので、グラウンドで何とかお願いをしたいということで地元に話されたら、地元だって協力はしていただけるだろうということを申し上げたいというふうに思います。 それから、３点目の問題は、校舎の解体と新センターの建設は一体的なセットなんだということが申されました。いわゆる今の教育長の答弁を聞いておりますと、
岩屋小学校を取り崩すということが非常に大きなテーマになっておるんかなと、これが目的になっておるんではないかというふうに思います。確かに解体をする起債については非常に少ない、適用が難しいという問題はあります。新しい施設をつくらないと、その解体費は起債の対象にならないという、そういう問題もあるんです。しかし、そこ数年先に、ここ２、３年先に過疎地域になる可能性が非常に高い。ことしの国勢調査の結果いかんで、そういうことが言われておりまして、これは
企画財政課長も認めております。となった場合、過疎債のソフト事業を使えば、解体するだけでも起債対象になるんですよ。そして、過疎債は、７０％の交付税算入があるんですね。これのほうがよっぽど有利になると私は思うわけです。だから、無理して壊して、その上に建てなくても、壊すだけでも７０％の交付税対象、返ってくる交付税対象になる。こういうことが目前に見えておるわけなんですね。 なぜ、今、壊そう、壊そうとするのかということを申し上げたいというふうに思います。この点について、何か答弁ありますか。
○議長（家城功）
塩見教育長。
◎教育長（塩見定生） 議員からご指摘されました点につきまして、お答えしたいというふうに思いますけれども、バランスという問題が１点目ありましたけれども、これは町全体が一体化していくためにも、私は必要なことだろうというふうに考えておりますので、全然無視するということにはならないだろうというふうに思っております。 それから、２番目の
与謝小学校のグラウンドの使用につきましても、私は、また、したいという話を聞いておりましたので、これから地元とも十分に聴取をしてまいりたいというふうに考えております。 それから、３点目、ご指摘いただきました解体が目的かと、決してございません。その点につきまして、また、過疎債につきましては、
企画財政課長からお答えさせていただきたいというふうに思います。
○議長（家城功） 小池
企画財政課長。
◎
企画財政課長（小池大介） 今、永島議員のご質問の最後の点と、それから、
岩屋小学校の校舎を壊すことをセットに考えておるのかというご質問に対して、お答えさせていただきたいと思います。 先ほど来、出ております公共施設の総合管理計画では、やはり総量抑制というものを大前提に考えております。そういった中で、
岩屋小学校は、もう町の考え方の中では、休校になってからもう数年が経過しておるんですけども、この間も跡地の校舎をどういうふうな活用していくという具体的な提案が出てこなかったというのが現状ではないかというふうに思っております。 そういった中で、先ほど来、教育長の答弁にもございましたように、一番私どもの現役世代が考えなくてはいけない一つに、やはり後世に負担を残さないということが出てくると思っております。だから、あわせて考えていく必要もあるんだろうなと。もう一方で、今、永島議員が提案をされました、令和２年度の国勢調査で、これいろいろと指標があるんですけども、過去の国勢調査、例えば、２０年ぐらい前の国勢調査と２５年ぐらい前の国勢調査と、それぞれ指標があったりするんですけども、その一定の段階層の減り幅が少なかったときに辺地の対象になるというような、いろいろとの試算がございます。どれにひっかかるかということで、５年前に、そこの一つの指標がひっかかったら、もう恐らく次の国調では過疎になるんではないかなというふうに考えておりましたので、恐らく与謝野町、悲しいかな人口が減ってきておりますので、令和２年度の国勢調査を受けて、その指標が改正されなかった場合はなる可能性はあるというふうに思っております。 ところが、ご承知のように、起債の発行枠というのは、国のほうが一定の収入を見込んで発行する財源がどれだけ工面できるかという中で、地方財政計画の中にうたわれてきます。考えていただいたら恐らくわかるんですけども、与謝野町が過疎になった。そしたら、もう全国的にもいっぱい過疎地域ができてきますので、その一つのパイを取り合いになるんではないかなというのは、容易に想像できることです。そうしてくるときには、与謝野町が、これだけの事業を起こして、これだけの事業に起債を充てていただきたいと言っても、必ずしも、それが担保されるわけではないというふうにも考えておりまして、仮にそういったものが担保できたとしても、今、申し上げられました過疎債のソフト事業、ソフト事業に何で解体に充てていくんだという、これはもう議論の分かれるところだと思うんですけども、本来ですと、ソフト事業というのは、例えば、ものの本に書いてあるのは、地域交通に不便を来しておるから、そういったものに使うだとか、いろいろと、やはり普通で言われるソフト事業に充てていくんだろうというのがベストなんだろうなというふうに思っております。 それはものの考え方で、いろいろと分かれるところはあるんでしょうけども、この起債が充当できるから置いておけばいいという議論には、私はならないのかなと。考え方が、それぞれありますので、何がどうだという答えはないんかもわからないんですけども、永島議員の言われるのも一つのお考えではあるとは思うんですけども、私どもは、そういった意味では有効に事業を進めていく上では一番有利な財源手当を、その時その時の財源手当を考えていくということは、これは与えられた当然の任務だと思っておりますので、今後も、そういったことを視野に入れて調整を進めていきたいなというふうに考えております。
○議長（家城功） 永島議員。
◆１１番（永島洋視） 今の答弁で、起債の枠があるという話だったというふうに思うんですね。そうであるなら、この過疎債なり辺地債、それ以外の、町が今までやろうとしている起債も全て枠があるわけです。だから、それを前提として、使うことを前提として、いろいろな計画が組まれておりますが、それ自体が成り立たないということになります。過疎債だけを、わからないから、今は決めれないんだという論理は成り立たないということを申し上げたいと思います。 次にですね、過疎債のソフト事業が、建物を解体するだけでも起債対象になるんだということを私は申し上げました。その点について、それが正しいのかどうなのか、その判断を聞きたいと思います。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいまの点につきましては、小池
企画財政課長から答弁をいたします。
○議長（家城功） 小池
企画財政課長。
◎
企画財政課長（小池大介） 私も大変勉強不足で申しわけないんですけども、起債の手引ですとか、それから辺地、過疎のＱ＆Ａというような本があるんですけども、そちらで調べておる限りでは、ソフト事業の使い方というのは、先ほど、私が申し上げたように、例えば、へんぴな地域の地域公共交通に使えるだとか、そういうようなことが書いてあるんですけども、解体ということには、触れてあるものはなかったんですけども、今、このネット社会でございますので、うちの職員が調べてくれたことによりますと、金沢市だったかどこかのもので、過去に過疎の市町村では、解体の経費のみに起債を充当されことがあると、ここの金沢市が書かれておられるのは、私どもは過疎じゃないから、そういった有利財源が使えないというようなことをネットの中で書かれておるというようなことを拝見できたということですので、問い合わせたわけではないんですけども、恐らくそういった活用もできるんだろうなというふうに、私自身も思っておるところでございます。 ただ、過疎対策事業債のソフト事業の分につきましては、通常、辺地ですとか、ほかの起債、全部、どんな起債もなんですけども、こっち側が、要は事業主体側、市町村が、これだけの事業をしたいので、それに充当率９０％なのか、１００％なのかというようなものをかけて、これだけの起債を発行したいというものを府を通じて国に挙げていくわけなんですけども、過疎のソフト事業というのは、そういうんじゃないんです。一定の計算式から求められることになってまして、その市町村での、その過疎地域での発行可能額というものが毎年、算定されるということは本に載っておりましたので、そこはこっち側の思いだけではいかないということをご承知おきいただきたいと思っております。
○議長（家城功） 永島議員。
◆１１番（永島洋視） それでは、私の調べたことを申し上げたいというふうに思います。過疎債のソフト事業で、解体するだけでも対象になるんですよ。これは京都府の自治振興課に私は電話して確認しました。小川課長補佐という方が責任を持って、電話で対象になるということを回答されました。ですから、京都府の自治振興課が言うとるわけですね、そういうて。 いうたら許可をする権限を持った担当課が言うとるわけです。ですから、それを一番有効に、これから使って、計画をしていくという、そういう考え方は、きょうまでなかったと思うんです。だから、それで全ての財政計画、整備計画、見直すべきです。そうすれば、もっともっと今の財政問題というのは改善できる要素は幾らでもあるというふうに思います。 もう１点言いますと、
岩屋小学校、取り壊しが前提になっているような議論がされています。しかし、過疎地域になれば、ほかの用途に校舎を使った場合、過疎地域遊休施設再編整備事業という補助事業があるんですね、６，０００万円も交付金の対象になるんです。財政が厳しいときだからこそ、潰して、莫大な金を使うことだけじゃなくて、いかに町財政を有利にしていくために有効に活用していくか、そういうことに知恵を働かす、これが職員の仕事だと思うんですよ。地域から出てくる要望を待ってしているんでは、これでは町の発展なんていうのはできないですよ。一番行政に精通している職員が地域のためにどうやったらいいのか、町の財政にとって、どういうメリットがあるのか、そういう提案を町の職員がすべきなんです。そういうことを申し上げたいと、今の進め方というのは、あまりにも短絡的で工夫がないというふうに、私は思いますが、その点について、町長の見解を聞きたいと思います。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいまのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。これは私たちが行政施策を進めていく上でも基本となる考え方だとご理解いただきたいと思うんですけれども、私たちは、住民の皆様方からの願いや思い、そして、実現をしていきたい計画などを、よく伺います。そうした際に、いかに行政の範囲の中で財政的に、あるいは人的に支援ができるかといったことにつきましては、日々の業務の中で、それぞれの職員が考えてきたというように思ってございます。 そうした中で、ただいま議員からは学校給食のあり方の議論の中で
給食センターの整備について、あまりにも短絡的な進め方ではないかというご指摘がございました。このご指摘におきましては、この間、
常任委員会などでも、るるご指摘をいただいているとおりと思ってございますので、そうしたご指摘を受けまして
教育委員会、あるいは
教育委員会と
検討委員会が、さらなる議論を深めていくことができるものと認識をしているところでございます。
○議長（家城功） 永島議員。
◆１１番（永島洋視） 十分その辺は、これから考えていただきたいというふうに思います。少なくても旧加悦町では、町長が職員に対して、もっと知恵を出せと、町側からこうしたほうがいいん違うかという提案をもっとやれという、そういう指示がいつもあったというふうに思っております。そういう町の姿勢が大切であるということを申し上げたいというふうに思っております。 それで、最後なんですが、さきに質問をしましたが、私は言っておきますが、
与謝小学校にしゃっても持って来いとかいうことを言っておるわけではないんですよ。一番有利だから、町にとってメリットがあるから、そうすべきではないですかということを申し上げておるということです。
与謝小学校が最適とわかる資料がありながら、わかる資料をあり方委員会に出さなかった。ここには
岩屋小学校に
給食センターを整備をしたいとする町のおもわくがかいま見えてくるわけなんですね。新
給食センターは岩屋に整備するという事前の約束があったのではないかと、こういう疑問は私だけではなくて、ほかの議員からも出ています。当初から民設民営、岩屋小でシナリオが決まっていたのではないか。優良起債の活用について、私の指摘を認めざるを得ない状況になっている。そして、方針変更を余儀なくされた。与謝小が最有力との資料を
あり方検討委員会に出すと、与謝小で決まりかねない。それで、資料を出さなかった。これが実態ではないでしょうか。そういった事実があるのかないのか、町長の答弁を求めたいと思います。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） そんな事実はございません。
○議長（家城功） 永島議員。
◆１１番（永島洋視） ないということを今、明言をされました。よくほかの議員さんも聞いて、覚えていただきたいというふうに思います。 私は、最後に言いますのは、首長というのは、リーダーシップが求められることがあるんですね。リーダーシップは必要なんです。ただ、計画、今、進めておる計画が町の不利益になるということが判明した場合、関係者に頭を下げてでも計画変更をお願いをする。これも立派なリーダーシップであるということを申し上げたいというふうに思います。 貫き通すことだけがリーダーシップではないということを申し上げて、私の一般質問を終わっていきたいと思います。 ありがとうございます。
○議長（家城功） これで
永島洋視議員の一般質問を終わります。 ここで１１時５分まで休憩といたします。 （休憩 午前１０時４６分） （再開 午前１１時０５分）
○議長（家城功） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開し、一般質問を続行します。 次に、５番、今井浩介議員の一般質問を許可します。 今井議員。
◆５番（今井浩介） 第９３回令和２年度３月定例会、事前通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 大きく二つの質問をさせていただきます。一つ目は、４月からスタートする新学習指導要領について。二つ目は、地元業者への支援体制についてです。 まずは、新学習指導要領について、学習指導要領は文部科学省が定める教育課程、カリキュラムの基準であり、全国どこの学校でも学習指導要領に基づきカリキュラムが編成をされます。この学習指導要領は、時代の変化や子供たちを取り巻く環境、社会のニーズ等を踏まえ、約１０年ごとに改定されており、教科書等も学習指導要領の改訂を受けて変わります。 新しい学習指導要領は小学校では、本年２０２０年から、中学校では来年、２０２１年から全面実施をされ、高等学校では２０２２年度の入学生から年次進行で実施されることになっております。 近年、グローバル化やスマートフォンの普及、ビックデータや人工知能、ＡＩの活用等による技術革新が進み、１０年前では考えられなかったような激しい変化が起きており、海外の専門家からも今後、１０年から２０年で半数近くの仕事が自動化される可能性が高く、今の子供たちは将来、存在していない職業につくとも言われております。 進化した人工知能ＡＩが、さまざまな判断を行ったり、身近なものの動きがインターネット経由で最適化されたりする時代が到来をし、社会や生活を大きく変えていくとの予測がされております。 新学習指導要領では、教育課程全体や各教科等の学びを通じて何ができるようになるのかという観点から、一つ、知識及び技能。二つ、思考力、判断力、表現力など。三つ、学びに向かう力、人間性などの三つの柱からなる資質、能力を総合的にバランスよく育んでいくことを目指されております。 知識及び技能は、個別の事実的な知識のみでなく、習得した個別の知識を既存の知識と関連をづけて、深く理解をし、社会の中で生きて働く知識となるものを含むもの。そして、この知識及び技能をどう使うかという未知の状況にも対応できる思考力、判断力、表現力など、学んだことを社会や人生に生かそうとする学びに向かう力、人間性などを含めた資質、能力の三つの柱を一体的に育成するとされております。これからの子供たちは、グローバル化や情報化等による社会の変化に対応し、また、自分たちを取り巻くさまざまな社会の課題に向き合い、解決しようとする力が必要であり、そのような資質、能力を育むために、新たな学習指導要領では、小学校段階から中学校段階、高等学校段階通じて教育の充実を図るとされております。 今回の、この改定は、学校で学んだことが子供たちの生きる力となり、明日に、そして、その先の人生につながり、これからの社会がどんな変化をして予測困難な時代になってもみずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、判断して行動し、それぞれに思い描く幸せを実現してほしい。そして、明るい未来をともにつくっていきたいという思いが２０２０年度から始まる新しい学習指導要領に込められ、生きる力、学びのその先へというキャッチフレーズを示されております。 今回の改訂で何ができるようになるのか。それは先ほど申し上げた三つの柱、実際の社会や生活で生きて働く知識及び技能、未知の状況にも対応できる思考力、判断力、表現力など、学んだことを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力、人間性など、社会に出てからも学校で学んだことを生かせるよう三つの力をバランスよく育みます。 どのように学ぶのかということにつきましては、主体的、対話的で深い学び、アクティブラーニングの視点から、何を学ぶのかだけでなく、どのように学ぶかも重視して事業を改善されます。新たに取り組むことや、これから重視することとして、以下の教育が追加をされます。 一つ、プログラミング教育、コンピューターがプログラムによって動き、社会で活用されていることを体験し、学習をします。 外国語教育、聞くこと、読むこと、話すこと、書くことの力を総合的に育みます。 道徳教育、自分ごととして考え、議論する事業等を通じて道徳性を育みます。 言語能力の育成、国語をかなめとし、全ての教科等で子供たちの言葉の力を育みます。 理数教育、観察、実験等により科学的に研究する学習活動やデータを分析し、課題を解決するための統計教育を充実します。 伝統や文化に関する教育、我が国や郷土が育んできた日本の伝統や文化を学びます。 主権者教育、社会の中で自立をし、他者と連携、協働して、社会に参画する力を育みます。 消費者教育、契約の重要性や消費者の権利と責任等について学習をし、自立した消費者として行動する力を育みます。 特別支援教育、幼児期から高等学校段階まで、全ての学校で障害に応じた指導を行い、一人一人の能力や可能性を最大限に伸ばします。 以上、８項目が今後の子供たちの教育課程で学ぶ内容となっております。 そこで質問をさせていただきます。 新学習指導要領が始まることに際して、当町として、学校として、教員として、それぞれで準備はできているのでしょうか。 教科がふえることに対して、指導する教員の数は足りているのでしょうか。また、授業時間の確保はどのように進められるのでしょうか。 新たな指導力が追加されることもあり、教職員の皆様の負担がふえることが課題とされておりますが、全国的に、特に教員の方は長時間労働状況が改善されていない状況ですが、解決策等の考えはあるのでしょうか。 続きまして、二つ目の地元業者への支援体制についてです。 当町の基幹産業である織物業や農業は、補助金等、手厚い支援をしていただき、人材育成や設備投資、商品開発、販路拡大等、積極的に支援をいただいているところです。このような支援により、新たな商品開発やアイデアを育み、未来へ向かって挑戦できる環境となっており、次世代へ守り伝える意識も醸成をされています。一方で町内の他業種の方々、特に青年世代の経営者からは、支援体制が少なく、人材不足による技術者や後継者の懸念、人口減少による商売の規模縮小等、経営者として会社を発展させるための人材育成や設備投資、仕事につながる補助等の充実を図っていただきたいと町長に直接言われたり、私も多くの声をいただいているのが現状です。 見通しのつかない経済の不況や人口減少社会において、後継者不足、仕事の確保、自社の存続等、若手青年世代は当町で知恵を絞りながら新たな可能性を模索され、必死に仕事をし、仕事以外でも地域の多くの担いをこなして頑張っております。この状況を少しでも緩和する環境づくりが必要であり、住んでよし、訪れてよし、若者が返ってきたときの受け入れ態勢強化、子育て環境の充実にもつながると考えます。 そこで質問をさせていただきます。人口減少に伴う仕事の減少、技術者や後継者育成への当町としての町内事業者への支援は、どのように考えておられるのでしょうか。 平成２１年与謝野町住宅新築改修等補助金交付要領が終了した経過とは何でしょうか。今後、同じような要綱を行う考えはあるのでしょうか。 以上で、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（家城功） 答弁を求めます。 山添町長。
◎町長（山添藤真） それでは、今井議員ご質問の１番目であります、新学習指導要領の実施につきましては、
塩見教育長から答弁をいただきますので、私のほうからは、２番目でいただきました、地元業者への支援体制について、お答えをしてまいりたいと思います。 本町は、戦後ふえ続けました人口も、１９７５年ごろの約２万８,６００人をピークに人口減少の一途をたどってございます。 平成２７年の国勢調査では、人口２万１,８３４人、高齢化率３４.４％で、平成２２年の国勢調査から比べますと、人口は１,６２０人の減、高齢化率は４.５ポイントの増となり、少子高齢化が進行しているという状況でございます。 平成２７年度に策定をいたしました与謝野町人口ビジョンでは、２０６０年以降に１万６,０００人前後で人口が落ちつく「おおむね人口維持」を長期的目標として掲げながら、人口減少問題の克服のために平成２７年度に「与謝野町ひと・しごと・まち創生総合戦略」を策定し、住民の方が長年求めてこられました、若者を中心とした新産業の創出と雇用の確保の政策を与謝野ブランド戦略事業として展開をしてまいりました。 このような背景の中で、１点目のご質問でいただきました、人口減少に伴う仕事の減少、技術者や後継者育成への当町としての町内事業者への支援はどのように考えているのかに、お答えをいたします。 今年度策定をする予定の令和２年度から７年度までの５年間の計画期間である、「第２期与謝野町ひと・しごと・まち創生総合戦略」の策定作業におきまして、「しごと部門」にかかる協議を第５期与謝野町産業振興会議に委ね、都合５回の議論を経て、持続可能な与謝野の産業をつくるとして、取りまとめさせていただいたところでございます。 今回の産業振興会議におきましては、特に人口減少、後継者育成の課題についてのご意見を積極的にいただいてまいりました。具体的には、「人口減少対策」として、町内で活躍をされている事業者、人、今まで取り組んできた事業内容などをご紹介をする情報発信をさらに充実し、与謝野町外から人を呼び込み、ものの需要を掘り起こす取り組みを検討すべきとのご意見でありましたり、後継者育成につきましては、全国で人材不足となっている中、人材を確保することが重要課題となっていることから、町内の就業につなげるため、大学生や高校生を対象に本町の企業や個人が自身の事業所や事業内容を紹介できる場をつくってはどうかなどのご意見を頂戴しているという状況でございます。 加えまして、包括的な意見といたしましては、町民、企業、金融機関、行政などが積極的に連携し、人口減少に対応した持続可能な産業振興を図るべきとのご意見を賜ったところでございます。 このような中、産業振興会議からのご意見を踏まえ、本町としては、府内で初めて制定をいたしました「与謝野町中小企業振興基本条例」に基づき、「第２期与謝野町ひと・しごと・まち創生総合戦略」を町の産業振興計画と位置づけ、与謝野町中小企業振興基本条例を推進する。地域企業の持続的な発展を支援する。産業人財の確保・育成を支援する。地域循環型経済の確立を推進する。地域資源や地域企業の情報発信を行うという、五つの方向性で産業振興を図ってまいりたいと考えてございます。 冒頭で申し上げましたとおり、本町の人口につきましては、さらに減っているという状況でありますので、商業、工業、農林業、観光、福祉、健康、医療、教育、環境などのさまざまな産業間連携を図り、「第２期与謝野町ひと・しごと・まち創生総合戦略」を軸に、国の支援も受けながら、積極的に地域産業発展の可能性を広げてまいりたいと考えてございます。 次に２点目のご質問でいただきました、平成２１年度与謝野町住宅新築改修補助金交付要綱が終了した経過につきまして、お答えをいたします。 本制度は、平成２１年度に国の経済危機対策として創設されました地域活性化・経済危機対策臨時交付金制度を活用し、町民の住環境の向上を図るとともに町内商工業の活性化に資することを目的として、町内の方を対象に、住宅の新築、改修、修繕を町内の業者に依頼した場合に補助対象事業費の１５％以内で２０万円を限度として補助金を交付するというものでございました。 なお、この制度には、低迷をしていました下水道への接続を促進することも目的としてあったということでございます。 実施期間といたしましては、緊急経済対策のための措置ということもあり、短期間で効果が得られるよう、平成２１年度から２３年度までの３カ年という期限を設けて実施をしたというものでありました。この３カ年の実績を申し上げますと、対象件数が１,６９５件、対象工事費は約３９億円であり、大変大きな経済効果を生むことができたと考えてございます。 さらに京都大学に検証をお願いをいたしましたところ、約６３億円の波及効果があったという報告をいただいてございます。 そこで、ご質問の、この制度を終了した経過でございますが、先ほども申し述べましたように国の経済危機対策に沿った緊急的な制度であり、短期間とすることで集中的に効果を出そうとしたものであり、成果は十分にあったと判断をしたこと、また、この制度で補助した交付金総額は約２億６,４００万円でございましたが、原資につきましては、初年度の平成２１年度こそ経済危機対策臨時交付金約７,０００万円を１００％充当できましたが、翌年度からの平成２２年、２３年度につきましては、町単独費となり、原資の確保が困難であったということも事実でございます。 最後に３点目の今後、同じ要綱を行う考えはあるのかについてでございますが、先ほどにも申し述べましたように、この制度が３年間という期間の中で大変大きな成果を上げたものと認識をしてございます。この経過を踏まえ、当初予算におきましては、子育て世帯移住定住促進事業補助金などにつきましても、制度化を予定をしているということであり、この制度化の基盤となったもの、あるいはヒントを得たものということにつきましては、先ほどの住宅改修助成制度があったということも事実として挙げられるものではないかと思います。 一方、原資の確保という課題もあり、この制度を実施したことにより税収が増加したかというと数値的な確認については、できてございません。 したがいまして、今後の国府の動向を見ながら、本町の事業推移、状況を注視しながら、その動向によって今後の政策的な流れを考えていきたいと思ってございます。 以上で、今井議員への私からの答弁といたします。
○議長（家城功）
塩見教育長。
◎教育長（塩見定生） 今井議員のご質問、新学習指導要領の実施ついてにつきまして、私のほうからお答えしたいというふうに思います。 初めに、今回の学習指導要領の改訂の基本的な考え方は、以下の４点にまとめられるというふうに思います。 １点目は、教育基本法、学校教育法を踏まえまして、これまでの我が国の学校教育の実践や蓄積を生かして、子供たちが未来社会を切り開くための資質・能力を一層確実に育成すること。その際、子供たちに求められる資質・能力とは何かを社会と共有いたしまして、連携する「社会に開かれた教育課程」を重視すること。 ２点目は、知識、技能の習得と思考力、判断力、表現力等の育成のバランスを重視する現行学習指導要領の枠組みや教育内容を維持した上で、知識の理解の質をさらに高め、確かな学力を育成すること。 ３点目は、教科化された道徳教育の充実や体験活動の重視、体育・健康に関する指導の充実により豊かな心や健やかな体を育成すること。 ４点目は、知識の理解の質を高め、資質・能力を育む、主体的・対話的で深い学びでございます。 そのことを踏まえた上で、議員ご質問の１点目、新学習指導要領が始まることに際し、当町、学校、教員、それぞれの準備はできているのかについてお答えしたいと思います。 当
教育委員会といたしましても、京都府
教育委員会と連携いたしまして、新学習指導要領の趣旨が徹底されるよう、定例の校園長会議をはじめ、教育課程説明会等を活用し、その趣旨を徹底してきているところでございます。 小学校の英語教育の本格実施は令和２年度からですけれども、スムーズな移行に向けましての具体的な取り組みとして、本格実施に先駆けまして、与謝野町小学校英語科推進校というのを２校、指定いたしまして、教科英語の指導方法や指導内容の充実を研究するほか、小学校に３名の外国語活動に係る加配教員を配置いたしまして、定期的に会議を行うなど、年間指導計画及び指導案の作成、教材研究や教具づくりを行い、与謝野町の指導スタイルを作成し、４月からの本格実施に向けて準備を進めてきております。引き続き、
児童の英語学習への意欲の高まりと教員個々の指導力量の向上を図ってまいりたいというふうに考えています。 また、教科化された道徳教育につきましては、子供たちが育つ授業、生き方につながるような授業を構築していくよう、各学校で研修会、研究会を実施し、全ての教師が自信をもって実践できる道徳教育を築けるよう取り組んでいるところでございます。 また、今回、新たに必修化されましたプログラミング教育につきましては、文部科学省によると、子供たちに、コンピュータに意図した処理を行うように指示することができるということを体験させながら、将来どのような職業につくとしても、時代を超えて普遍的に求められる力として「プログラミング的思考」など、いわゆる論理的思考力ですが、これを育成するものとされております。なお、プログラミング教育につきましては教科化されておりませんけれども、総合的な学習の時間や生活科、図工、算数、理科などの既存の科目を活用して実施する予定でございます。 ２点目のご質問の教科がふえることに対して、指導する教員は足りているのか、また、授業時数の確保はどのように進められるのかについて、お答えいたします。 まず、指導する教員数についてでございますけど、英語と道徳の教科化はされましたが、新に教員を増員することはなく、担任の教員を基本に、必要に応じ、英語の専科教員や外国語指導助手（ＡＬＴ）などの配置・活用を行うなどとして対応しているところでございます。 また、授業時間の確保につきましては、従来から各学期終了後に教育課程推進状況調査を行い、授業時数状況について各学校より報告を受け、確保状況について把握して、指導しているところでございます。 小学校では、新学習指導要領の実施に伴いまして、３年生、４年生で外国語活動を年間３５時間、５、６年生では外国語学習を年間７０時間を行います。５、６年生は、これまで外国語活動として３５時間実施しておりましたので、３５時間の増ということになります。 １週間当たりの授業時間数を見ますと、１、２年生は変更はございませんけれども、３年生以上は週当たり１校時分ふえることになりますけれども、これまで水曜日は５校時で下校としておりましたけれども、６校時とすることで授業時数の確保を行っているという状況でございます。 平成３０年、３１年度が移行期間と位置づけられておりましたので、与謝野町では今年度から令和２年度と同じ時間割で試行を行いまして、また、教育課程を工夫し、４月からの本格実施に備えているという状況でございます。 最後に、教職員の負担がふえ、長時間労働が改善されにくい状況の解決策はについてお答えしたいと思います。 本町では、教職員の働き方改革の施策として、平成３０年６月より、電話自動応答装置を全ての小中学校に導入しております。平日の午後７時から翌朝７時の間は、学校の電話は自動で音声案内のみ流れます。このことは、町のホームページや学校だより等で周知しておりまして、保護者や地域には、事件・事故等緊急を要する場合は１１０番、１１９番、いじめ相談ダイヤルなど２４時間対応窓口等を利用していただくように依頼しておりますし、学校ごとに「緊急メールアドレス」を作成しておりまして、保護者等からメールの送信があれば、校長・教頭の個人の携帯電話に転送される仕組みを整えておるというところでございます。 現在まで苦情やトラブルはなく、導入を契機に教職員や保護者にも教職員の働き方改革の取り組みを周知することにつながっておりまして、教職員も勤務時間を強く意識するようになってきているという状況でございます。 また、教職員の負担軽減につながりますよう、文部科学省・京都府
教育委員会の制度を活用いたしまして、小学校の英語科の専科教員やスクール・サポート・スタッフ、中学校に部活動指導員やスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー等々を配置していただいております。さらに、町の予算でお認めいただいております、２７名の支援員を配置していただいております。こういった支援員のおかけでですね、ここの
児童・生徒に対応してただいておるという点で、教員の負担軽減が深まっているということでございますし、
児童・生徒の学習支援、それから、心の相談、健康安全の支援等々を町の支援員で行っていただいておるという点がありがたい点であろうというふうに思います。 今後の対策でございますけど、与謝野町ではいまだに、
児童・生徒の成績、生活の記録を保護者に通知する「通知表」や、学校の内部資料として通年で
児童・生徒の成績や生活の様子を記録する「指導要録」というものがございますけれども、この作成がおおむね手書きで行っているところがございますけれども、教職員にとって大きな負担になっておりますが、今後、そういったものを総合型校務支援システムの導入を進めまして、働き方改革に、いわゆるコンピュータで対応できるという方法を、今後、考えていきたいというふうに考えております。 以上で、今井議員への答弁とさせていただきます。
○議長（家城功） 今井議員。
◆５番（今井浩介） それでは、質問をさせていただきます。 まず、先日、配付されました与謝野町教育の事業点検評価報告書ということでは、事業の総括に令和２年度における新学習指導要領の実施に伴い、小学校の外国語活動の取り組みの充実、与謝野町の指導スタイルの作成、プログラミング教育の研修など、本町の教育行政の推進にかかわるさまざまな課題に対して、積極的な取り組みを行っているというふうに記載がありましたが、これは具体的には、どういうような内容で取り組まれていくのでしょうか。
○議長（家城功）
塩見教育長。
◎教育長（塩見定生） 先ほども第一答弁でお話しさせていただきましたように、例えば、小学校の外国語学習につきましては、旧町単位の小学校の先生で英語の専科教員という人を選任しておりまして、その先生がほかの小学校にも出向きまして、中心的に英語教育の推進に努めてもらっております。それは野田川、岩滝においても同様に進めておりまして、来年度は、三つの地域に専科教員を置いて実施しているということでございますし、また、担任の先生が、行く行くは授業をしていくわけですけど、そういった英語の授業も、その先生の取り組みを学んでいけるという状況があるというふうに思っております。 それから、ご指摘のプログラミング教育につきましても研修会を設けて、全学年において取り組みを、ことしにつきましては実施しているというところでございます。 現在は、そういう積極的に取り組みを進めまして、今年度の小学校の全面実施に向けまして、取り組みを進めているというところでございますけれども、まだまだ、これからやっぱり教員の指導力の向上を進めていくことが大事だろうというふうに思っています。
○議長（家城功） 今井議員。
◆５番（今井浩介） それでは、先ほど言わせていただきました、この事業点検の中で書かれている文章につきまして、さまざまな課題に対しての積極的な取り組みというふうに記載はありますけども、当町としては、さまざまな問題というのは、どういう課題を取り上げておられるのか。そしてまた、これの課題解決に向けての取り組みというのは、どういうことを考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（家城功）
塩見教育長。
◎教育長（塩見定生） 全般の課題といいますのは、先ほども、端的に申しにくいところがございますけれども、やはり学校教育においては教員の資質、能力の向上が第一であろうというふうに思っております。やはり指導に立つ教員の資質能力の向上を、まず、やっていかなければならない点が課題であろうというふうに思いますし、それから、先ほども申し上げましたけども、いわゆる働き方改革を進めていくためには、やはり教育には三つの機能、家庭教育、それから学校教育、社会教育と、こう三つありますけれども、それぞれの機能を正常に働かせていくことが大事だろうというふうに思っておりまして、その課題を克服していくための一つの手段として、先ほど申し上げました電話応答装置があるんだろうというふうに思っておりまして、昔から言われておりますように、家庭で育ち、学校で学び、社会で生きる、こういった形をとっていくことが大事だろうというふうに思いますけども、今、指摘される課題の一つとしましては、いじめ問題とか、それから、
虐待の問題とか、多数、不登校の問題とか、学校ではたくさんの課題を抱えておりますので、地道に課題克服に向けまして取り組んでまいりたいというふうに考えています。
○議長（家城功） 今井議員。
◆５番（今井浩介） それでは、先ほども申し上げましたけども、主体的、対話的で深い学び、いわゆるアクティブラーニングという視点から、
先ほど教育長がおっしゃられました教員の指導力というのが一番大事になってくるのかなというところがあります。何を学ぶかということだけではなくて、どのように学ぶかということが重視をして事業を改善されるということにつきましては、どういうような取り組みのもと、事業を改善されるのでしょうか。
○議長（家城功）
塩見教育長。
◎教育長（塩見定生） 一気にアクティブラーニングが進むとは思っていませんけれども、やはりまず、導入、事業に入っていくときに、段階で導入と言うんですけれども、その導入段階で、よしきょうは、こんなことを学んでみたいなと思えるような、やっぱり自分みずからが学んでいきたいという主体的な学び、これを教員が、どう導き出していくかということは、大事なことですね。私たちが学んでいたころというのは予習という部分が、その部分を占めるのかなと。予習で何をきょう学んでいこうかなという思いが、どれほどまでに出せるかということがありますし、対話的といいますのが、これが一つの大きな授業の展開というふうになっておりまして、今までは覚える授業、これからは考える授業、覚えたことをテストに求められてきたのが今まででしたけれども、これからは、それをどう、学んだことをみんなと対話して、そして、納得解を求めていくというのが、いわゆる対話的ということでございますし、それから、ちょっと先ほど議員も申されましたけども、統計を見ながら何を探っていくかという点についても、そんなことが対話的だということですけれども、深い学びというのはなかなか難しいとこがありますけれども、いろいろな学んできたことを、他の教科でも学んできたことを総合的に捉えて、解決策を求めていくということになろうかというふうに思いまして、今までは試験のための学び、これからは人生のための学びなんてことを言われている先生方、大迫先生という町の参与がございまして、その先生からご指導を受けた点では、こんなことを申されましたので、一つのいいキーワードかなということを思っております。 また、道徳の授業におきましても、リベートと言いまして、賛成、反対の立場に立って、いろいろと議論して、どれがいいんだろうということも考えたですね、小学校の低学年では劇化、劇のようにして、読むだけではなくて、見ながら、これからの自分のありようを研究していくという、そして、また、議論もしていくという、議論する道徳ですかね、こういったことを追求しておりますが、まだまだ、先ほどから言っておりますように、教員の研究を深めながら、本当にどうであったんだろうということを検証していく必要があるだろうというふうに考えています。
○議長（家城功） 今井議員。
◆５番（今井浩介） 今回の改正の中では、プログラミング教育については、さまざまな混乱が生じております。国が示すプログラミングの、この定義とか、授業の進め方というのが、非常に曖昧な部分が多くありまして、マニュアルがないというのが現状です。 要領によれば、論理的思考力を身につけるなどとされておりますけども、この授業内容というのは、現場が考えなければいけません。そして、何を基準として、この
児童を評価するかという部分というのが各学校によって教育の効果が変わるのではないかと考えられておりますけども、当町としては、どのような授業内容を構築をされて、何の基準をもって、その
児童を評価するような仕組みができているのでしょうか。
○議長（家城功）
塩見教育長。
◎教育長（塩見定生） 議員ご指摘のとおり、まだまだ、道半ばということでございますけども、当
教育委員会としましても、全教職員に研修をもって、それから、各学校でも実際にプログラミングを実施したりして、研修を深めておりますが、まだまだ評価の問題については研究の余地があろうかというふうに思っております。
○議長（家城功） 今井議員。
◆５番（今井浩介） なかなか各学校によっても大変難しい問題ではないかと思っておりますし、当初予算のほうでは教材費として上がっておりましたけども、その教材を使いながら、どのように授業をするかということが、やはり今後の課題かなと思っております。また、授業となると、やはり成績とか評価ということがやはり気になるところではありますけども、あまりそれにとらわれ過ぎると、今度はプログラミング教育の本来の目的というところとずれてしまうというのがありまして、どういったように授業を構築されていくのかというところが、大変難しい課題ではあろかと思いますけども、特に教職員の皆様におかれましは、本当に日々、いろいろと考えていただかなければいけない難しい問題に直面していると思いますので、よろしくお願いをしたいなと思っております。 また、この環境の問題につきまして、パソコンが必須なのかというような世の中の声も届いております。各市町によっては、これまでも状況は、また、さまざまでありまして、一人１台保有をしている学校もあれば、数名に１台の学校もあります。また、パソコンやタブレット端末を使用せずにノートを使用して、さまざまな分野での道筋を立てて考える思考力向上の授業も試験的にされておりますとか、当町の授業のやり方や方法、授業のスタイルということは、どういうふうに考えておられるのでしょうか。
○議長（家城功）
塩見教育長。
◎教育長（塩見定生） 現在、各校におきましては、パソコン教室がございまして、そこで勉強しているところなんですけれども、今後、ＧＩＧＡスクール構想ということでございまして、このことを使いながら、将来、一人１台の構想に向かい合っていければいいかなというふうに思っておりまますけども、まだまだ、それに応えれるような指導が追いついていない現状がございますし、だけど、子供たちは割合、興味を持って現在、パソコンなんかに向かっているのがあるというふうに思っておりますので、ご理解いただきながら充実してまいりたいと思います。 それでは、その具体的な学校等々の現状等々につきまして、相馬教育次長から答弁させていただきます。
○議長（家城功） 相馬教育次長。
◎教育次長（相馬直子） 今井議員からご質問いただきましたプログラミング教育ですけれども、まず、先ほど議員もおっしゃいましたように、コンピューターを使うだけではなくて、さまざまな教科の中で思考力を養うということと並行いたしまして、小学校においてパソコンルームもございますので、そこにアプリケーションを入れまして、その操作をすることによって学ぶということもしております。また、来年度に向けましては、予算といたしまして、先ほどおっしゃっていただきましたように、プログラミング学習で活用するための教材教具を少しふやさせていただきたいと考えておりまして、所要の予算のほうもお願いをしております。 今後、国のほうではＧＩＧＡスクール構想ということで、一人１台のタブレット端末を整備することも視野に入れておられますので、それにつきましては、プログラミング教育にかかわらず、各教科の中で、そのタブレットを使って、どのような学びを深めていくのかということもしっかりと検証しながら整備を進めていければと思っているところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（家城功） 今井議員。
◆５番（今井浩介） 今、ご答弁いただきましたように、プログラミング教育ということの本来の目的というところがパソコンの高度な技術ということを身につけるということではなくて、道筋を立てて、この課題解決に挑む能力ということを育てていくという、よりよい解決策を探る力という、このプログラミング的思考ということを養うことが目的とされております。 先ほど、相馬次長のほうからもご紹介ありましたけれども、国から一人１台のパソコンやタブレットを配布されると、私もお聞きをしておりますけども、これはもう決定ということでよかったんでしょうか、確認をさせていただきます。
○議長（家城功）
塩見教育長。
◎教育長（塩見定生） その質問につきましても、相馬教育次長よりお答えいたします。
○議長（家城功） 相馬教育次長。
◎教育次長（相馬直子） 国が推し進められておりますＧＩＧＡスクール構想につきましては、先ほど議員からもございましたように、
児童・生徒一人１台の端末と、それを活用するための高速大容量の校内通信ネットワークの整備に関しまして、国庫補助制度が創設をされたというところでございます。 次年度より全国で整備が始まることとなっておりますけれども、補助制度が創設されましたのが、この２月末ということもございまして、与謝野町におきましては、その時期的な問題、あるいは現在、その整備方法につきまして京都府とも連携をして、どのような形が一番適切なのかということも検討しているところでございまして、当初予算への計上はさせていただいていないんですけれども、今後、必要に応じて補正予算において計上も考えさせていただきたいと思っているところでございます。 やはり教育内容と連動して、どのように活用していくのかということも含めて、必要性について判断をしていく必要があると思っておりますので、そのあたりにつきまして、先ほど申し上げましたように、町の中でも検討させていただきながら、京都府とも連携してまいりたいと考えております。
○議長（家城功） 今井議員。
◆５番（今井浩介） ありがとうございます。 それでは、続きまして、教員の方々への質問にさせていただきます。先進国の中でも、この突出する日本の教員の長時間労働ということが大変問題になっております。各市町でも学校現場での働き方改革というのは進められておりますけども、文部科学省が目標に掲げる残業は、月４５時間以内ということが、達成はまだまだ遠いとされておられます。 今回の、この学習指導要領では、教科が追加をされまして、
先ほど教育長から説明ありましたとおり、３年生以上での授業時数が３５時間増加をしまして、プログラミング教育実施の準備に追われているという報道もございました。数年前では、午後９時ごろまで残られていた状況からは、少し早く帰れるようになったというふうにもありましたけども、残業時間を月に４５時間以内というのは、まだまだ、厳しいという現場からの声もありまして、教員の意識改革を進めたいとしつつも、専門教科員の配置がもっとあればなというような声もございます。授業の準備や
児童への指導、そして、保護者への対応に加えて、新たに多くの指導力がふえまして、負担が多くなっていることも事実ですけども、当町は、先ほども専門教員の配置など、いろいろとご説明いただきましたけども、当町は、どういうような、環境に対しては、状況なんでしょうか。
○議長（家城功）
塩見教育長。
◎教育長（塩見定生） 議員ご指摘のとおり教職員の勤務時間につきまして、ちょっとデータをご報告申し上げたいと思いますけど、小学校では、平成２９年度では、月４５時間以上が８６．１％でした。平成３０年度が６７．５％、令和元年度が６５．３％ということでございます。それから、１カ月８０時間以上が１２％、現在は８．５％、それから月１００時間以上、平成２９年度は１．９％でしたけれども、もう平成３０年か令和元年度はゼロ％、中学校は多いんですけど、月４５時間以上が９３．９％、平成３０年度は８５．９％、現在、８２．４％ということですし、８０時間以上となりますと、平成２９年が６０．６％、平成３０年度が５６．３％、令和元年度は４８．６％、１００時間以上も、平成２９年度が２８．８％、それから、平成３０年度が２５．４％、令和元年度が１３．５％というふうに、徐々にでありますけれども、減っておりますけれども、８０時間以上オーバーしている教職員につきましては、校長が教職員の立ち会いのもと、ヒアリングを行っておりますし、勤務の状況とか疲労の度合いとか、それから、心身の状況等々を把握して、指導をしているところであるというふうに思っておりますし、いわゆる経験年数が１０年未満の教職員が割合、遅くなる傾向があるということもありまして、これは教員本来の、先ほどから申しておりますように、授業の準備をしていくために、ちょっと時間がかかっているのかなということは思いますけれども、今後とも見通しを持った仕事のありようについて、考えていきたいと思いますし、それからまた、今年度はチェックシートを各教員に、希望者はチェックシートをとって産業医等々に面会、面談できるように取り組みを進めております。
○議長（家城功） 今井議員。
◆５番（今井浩介） やはり当町におきましても、この教員の皆様の長時間労働というのは、大変厳しい現状なのかなということを把握をしました。これにおきましては、教員の皆様の長時間労働の是正ということを少しでも進めていただいて、何とか町としても、その改革にご尽力をいただきたいなということをお願いをしておきます。 子育て環境日本一を掲げる京都府におきましても、先日、京都府の職員の方とも意見交換をさせていただきましたけれども、この子育て環境日本一という、この定義ということは、実にさまざまありまして、多様な分野で進めておられます。教育費ということは、教育費というのは、未来への投資として教員の負担軽減と教育の質の保証を、どう両立するかが重要な課題とされております。当町としても今後の教育については予算化を含めて、どのように推移をしていくのかという、もしも考えがございましたら、お答えをいただきたいなと思います。
○議長（家城功）
塩見教育長。
◎教育長（塩見定生） いわゆる教員の勤務時間の軽減、是正ということにつきましては、やはり人的なものが必要になろうというふうに思いますけれども、やはり国の法的なものもございますので、そういったことも考えていくべきだろうと思いますし、国のほうとしましては、小学校の教科担任制の問題も議論されているところでありますけども、そういったことも含めて、今後、検討していきたいというふうに思っておりますので、ご理解いただけますよう、お願いしたいと思いますし、引き続き町長とも、よく議論しながら子育て環境の充実に向けまして、図ってまいりたいなというふうに思っております。 先ほども申しましたように、町単費で支援員をいただいておりまして、こういったことが学校現場は非常に喜んでおると、現状ありますし、これからも進めてまいりたいというふうに思います。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま今井議員からは、本町における教育の充実、そして、教育環境の向上という側面から、
教育委員会、教育長に対しましてもご質問をいただいたというところでございますけれども、ご質問の中に予算を含めたというお話がございましたので、私のほうからも答弁をさせていただきたいと思います。 私といたしましても、与謝野町で育つ子供たちの教育の質の向上、そして、与謝野町内の各学校で勤務をされる教職員の方々の環境の向上ということは極めて重要なことと認識をしてございます。引き続き、
教育委員会と連携をしながら、これらの改善に向けて一歩一歩、取り組みを進めていきたいと考えております。 一方で、この教職員の環境改善という面におきましては、旧特法の改正が、私は必須だと考えてございます。この旧特法というのは、全国各地域の教職員の方々の、公立でございますけれども、報酬の４％を上増すということでもって、残業手当ということに変えているという状況でございますけれども、この旧特法の改正ということを国を挙げて行っていただく必要があるという認識を持ってございますので、これらの点につきましては、私も機会あるごとに意見を申し述べているという状況でございます。
○議長（家城功） 今井議員。
◆５番（今井浩介） 学習指導要領につきましては、以上で、質問を終わりたいと思います。 次に行かせていただきます。地元業者への支援体制についてでございます。どの仕事でも同じなんですけども、業種によっては、その国内のみならず、海外まで販路を開拓をしたりとか、マーケットを拡大したり、また、人材不足を海外からの雇用をしたりとする業種もありますけども、大半は、この地元で仕事をして、町のためであったりとか、地域のためにご尽力をされている業種です。 かつては織物業が発展をしまして、この織物業者の増加と経済成長をした結果で、ほかの業種も仕事がふえて、仕事をやればやるほどもうかった、そんな時代ではございましたけども、この時代背景も劇的に変化をしてまして、現在の経済不況、そしてまた、人口減少に伴う人材不足による職人等、後継者不足ということも顕著にあらわれております。この状況を改善していかないと、町としても税収の減額や、そもそもこの町に暮らして、仕事をしようとする次世代の若者がいなくなってしまうのではないかと思っております。このあたりは町長としては、どのように考えておられるのか、見解を聞きたいと思います。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいまいただきましたご質問にお答えをいたします。本町の持続可能性、あるいは発展ということを考えましたときに、町内企業者の皆様方の経済状況の改善ということにつきましては、必須の要件であると認識をしているところでございます。
○議長（家城功） 今井議員。
◆５番（今井浩介） 先日の町長の答弁の中でも創生総合戦略につきまして、この織物業、農業を中心としたというお言葉もございました。その中で織物業、農業を中心に町長は、どのように、この町の産業や仕事に対する経済発展を進めようと考えておられるのか、そのあたりをお伺いしたいと思います。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいまいただきましたご質問にお答えをしてまいります。私はかねてより申し上げている方向性といたしましては、中小企業振興基本条例に基づき、それぞれの事業者の皆様方の課題解決、あるいは発展に向けた取り組みを関係各署との連携をもとにオーダーメイドで支援をしていくということを申し述べてきたというところでございます。その上で、本町の産業構造の特徴といたしましても農業、そして、織物業については、地場産業であり、基幹産業であるということから、力を入れて取り組みを進めてきたという状況でございます。 とりわけ農業の分野におきましては、２０００年初頭から始まっている自然環境に即した循環型農業の推進でありましたり、主要な農作物である米の海外輸出でありましたり、また、新規の作物としてホップの栽培でありましたり、自然循環型農法というものを軸にしながら、さまざまな支援というものを本町のみならず、京都府、そして、国とも連携をしながら講じてきたという状況でございます。 また、織物業につきましても、生産基盤の支援、そして、人材育成支援、さらには広域連携という形で、この圏域内で活動される織物事業者の皆様方の挑戦というものを下支えをしてきたという状況であるとご理解いただきたいと存じます。
○議長（家城功） 今井議員。
◆５番（今井浩介） 今回、この令和２年度の当初予算におきまして、記者発表資料として予算の概要の資料をいただきました。その中では、経済成長を実現するという項目におきましては、商工振興課が取り組む事業としては、記載されているのが企業立地推進事業４３３万円、産業振興支援事業、これは創業支援、新商品開発支援、販路開拓支援で６００万円、織物振興対策支援３，４１３万円となっておりまして、基幹産業やものづくりに関する支援というのは、大変ありがたく思っておりますけども、他業種に関する支援というのは、事業としては何も記載がないのかなと思っております。 私も常々申し上げておりますように、観光振興からの地域発展というように、別の切り口からの経済発展というのを考えておられるのかもしれませんけども、現状、この資料を見るとわかるように、他業種の、特に青年世代への経営者が口をそろえて支援や補助がないと、もっとしてほしいという声というのが、よくわかりましたけども、このあたりは町長、どのようにお考えでしょうか。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいまいただきましたご質問にお答えをさせていただきたいと思います。 先ほど議員からは、令和２年度の当初予算案の経済成長を実現するという政策的な柱の中で、ご説明をいただいたというところであります。 この説明資料につきましては、主なものということで、ご説明をさせていただいているという状況でございますので、そのほかの支援策につきましても、詳細は、これから説明をさせていただく必要があると認識をしてございます。その上で、全業種的に通じているものといたしましては、与謝野町の産業振興補助金ということでありますけれども、これにつきましては、来年度当初予算におきましては、増額予算を計上をさせていただいているという状況でございます。 また、先ほど議員からは、また、別の切り口での経済成長ということで、観光を引き合いに出されました。先般の山崎政史議員に対しましての答弁でも申し上げましたように、子育て世帯の移住定住促進事業補助金といいますのは、本町に移住・定住をされる子育て世帯に対しての支援ということでございますけれども、これに地元の事業者の関与というものを添えることによって、より力強く政策を進めていきたいということも申し上げてきたというところでございます。 したがいまして、経済産業政策単体ということだけではなく、政策間の連携というものをしながら地元の企業の皆様方にもご活躍いただけるような形を、でき得る限り配慮して政策設計をしてきているというところにつきましては、ご理解をいただきたいというふうに思ってございます。
○議長（家城功） 今井議員。
◆５番（今井浩介） 今、町長から紹介をされました与謝野町子育て世帯定住促進事業補助金、これにつきましては、私、
総務文教厚生常任委員会なので中身の説明は受けておりませんので、中身については、現時点ではちょっと触れませんけども、移住・定住とか若者の人材流出の歯どめ、または若者の帰って来られる環境づくり、子育て環境など、これはこれとして、とてもいいことだとは思っております。 この条件として、４０歳未満で義務教育終了前の子供を養育している世帯というふうにありまして、最大で２８０万円の補助金とされております。恐らく当初予算では１件分のみで計上されているのかなと思っておりますけども、私は町民の誰もが使用できる新築や改修に関する補助制度のほうが広く使っていただけて、町内業者の方々への支援にもなるのかなと思っておりますけども、そのような補助制度というのは、今後また考え得るものなのかどうか、そこをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からいただきましたご質問の中におきましては、広く一般的な住民の皆様方がご活用いただくことによって、そのご活用者の利便性の向上のみならず、関連する地元企業の成長にもつながり得る、そうした政策を打つことができないかというご質問であったと認識をいたしました。私自身も、そのような政策というのは、極めて重要だと考えてございます。 そうした認識のもとにお聞きいただきたいんですけれども、先ほど議員からご質問をいただいております、本町における住宅改修助成制度というものは、平成２１年度から２３年度までの３カ年の時限的な補助金であったと。そして、この補助金の初年度の原資というのは、国の経済対策によるものであったということでございます。 この国からの経済対策が講じられるということでございましたら、議員が御提案されておられます形の制度の再設計ということも可能ではないかと考えてございます。 この国の経済対策のあり方につきましては、昨今の動向というものもございますし、今後、その余地というものも、私の感覚でありましたらふえてくるのではないかと思いますので、そうした国の動向を注視しながら、今後の取り組みの方向について考えさせていただきたいと思ってございます。
○議長（家城功） 今井議員。
◆５番（今井浩介） それでは、いろいろとお聞かせをいただきました。 新たに作成された、創生総合戦略にも記載をされてます、基本目標の３番、持続可能な与謝野の産業をつくるということでも示されております。 現状と課題というところでは、産業間の関係機関等との情報共有や連携が重要、一体的なマネジメント体制、情報発信体制の構築が必要、与謝野町ならではの持続可能で元気な産業施策の展開が求められていると、現状分析をされ、地域経済循環の確立がうたわれております。 この創生総合戦略というのは、５年間の中での方向性としての考え方なので、具体的にどうしていくかというのは、今後の担当課の事業であったりとか、または、商工会との連携事業として進められるのかなと考えておりますけども、この持続可能なという目標を掲げておられるのは、ＳＤＧｓとの整合性として進めるのであれば、誰一人取り残さないということもキーワードとして入ってくるのかなと思ってます。 全ての人が、この道を外れないように誘導しながら目標に向かって進んで行く新たな支援型の指導力というのも昨今求められております。 当町のリーダーであります町長、そして持続可能な与謝野の産業をつくる、地域企業の育成についても、ぜひとも前向きに検討いただきまして、町内で頑張っておられる地元業者の方々への支援体制、そしてまた、持続可能な環境づくりにぜひともご尽力をいただきたいということをお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。 最後に、町長一言、お願いします。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま、議員からは本町の持続可能な産業の育成ということでご議論をいただいたところでございます。 議員が申し述べられました見解というのは、私の見解と通ずるものがあると思ってございます。今後、限られた条件の中で効果的に地元の企業、事業所の皆様方の発展に資する施策を講じることができるように、引き続きの努力をしてまいりたいと考えているとご理解をいただきたいと思います。 そしてなお、私の認識といたしましては、より具体的な、そして、実効性のある施策というものを求めておられる町内事業者が多数あるということであると思ってございますので、そうした緊張感を持ちながら、今後の持続可能な産業のあり方、そして、この地域でご商売し続けられる事業者の皆様方との懇談を通じた施策の推進ということを申し上げたいと思ってございます。
◆５番（今井浩介） 終わります。
○議長（家城功） これで、今井浩介議員の一般質問を終わります。 ここで、午後１時４５分まで昼食休憩といたします。 （休憩 午後０時１７分） （再開 午後１時４５分）
○議長（家城功） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 次に、８番、浪江秀明議員の一般質問を許可します。 浪江議員。
◆８番（浪江秀明） 通告書に従いまして、一般質問をさせていただきたいと思います。 午後の食後の眠たい時期ですが、少々おつき合いください。 まず、私は３件について今回、お尋ねいたします。 １件目、ジビエの加工施設は必要なのか。さきの補正予算では、かや山の家の改装に伴い、ジビエの解体施設を設置したいとのことだが、何点か質問を行いたい。 １点目、中丹認証ジビエ協議会のような認証・登録のシステムを設置するのか。 二つ目、調査部会・審査部会は設置するのか。 ３番目、国のジビエモデル地区指定を目指すのか。 ４番目、処理施設の衛生管理は徹底できるのか。 ５番目、食用にできない部位の処理はどうするのか。 二つ目の質問で、岩滝の産業創出交流センターは必要か。岩滝にある産業創出交流センターは必要なのか。 これも質問１、利用状況を知りたい。 ２、キッチンにおいても一般の家庭の台所とかわらない、特別な設備もないのに借りる人が要るのだろうか。 ３番目、駐車場も狭く、また、施設も狭過ぎるのではないか。 四つ目、他の施設に統合してもよいのではないか。 五つ目、管理費を出して存続させる必要があるのか。 ３点目の質問、クアハウス岩滝の運営は。 クアハウス岩滝の運営について質問します。昨年の入場者はどのくらいあったのですか。これは利用者ではなく入館者の人数が聞きたい。 ２番目、入館者の地域割合は。 ３番目、同地区に同様なスポーツ施設が運営されているが、フィットネス等、民間の経営を圧迫をしていないと思われますか。 ４番目、官がしなければならない理由を教えてください。 以上、３点についてお尋ねします。
○議長（家城功） 答弁を求めます。 山添町長。
◎町長（山添藤真） それでは、浪江議員の１番目のご質問、ジビエの加工施設が必要なのかについてお答えをいたします。 このたびの「ジビエ加工施設」につきましては、町の施設であります「かや山の家」におきまして、老朽化に伴う、浴室・トイレ・厨房などの改修工事に合わせ、施設の付加価値を高めるため、ジビエ料理の提供やジビエ解体加工ができる施設として、令和２年度当初予算に提案し、国の農山漁村振興交付金を財源とする、かや山の家整備工事で実施する予定としているものでございます。 まず、１点目のご質問であります、中丹認証ジビエ協議会のような認証・登録のシステムは設置するのかと、２点目の調査部会・審査部会は設置するのかにつきましては、関連をいたしますので一括してお答えをいたします。 京都中丹ジビエ街道づくり推進協議会は、京都府中丹広域振興局が事務局となり、狩猟者、処理加工施設、取扱店舗の３４者で構成されており、狩猟者・飲食店等の登録と食肉処理施設の認証を行い、安心・安全でおいしいジビエ料理という地域イメージの確立などを目的とされています。 また、京都中丹認証ジビエ技術委員会では、申請施設への調査・審査を目的として、調査部会及び審査部会を設置されています。 今回、本町が計画しておりますのは、かや山の家で食肉加工し、かや山の家で料理として提供するという単独の取り組みでございますので、かや山の家独自の管理基準や猟友会との取り決めなどは検討する必要がございますが、協議会の結成や認証・登録制度、また、調査部会、審査部会の設置につきましては、現段階では考えてございません。 今後、取扱者の増加によりまして協議をしていきたいと考えてございます。 ３点目のご質問、国のジビエモデル地区指定を目指すのかにお答えをいたします。 国では、ジビエ利用の拡大に当たり、シカやイノシシの一定規模の処理頭数を確保し、ジビエの安定供給を実現することなどが重要であるとし、全国１７地区をジビエ利用モデル地区に選定しており、京都府では京都府中丹地区、京都府丹波・大阪北摂地区が選定をされております。 京都府のモデル地区の年間計画処理頭数は１，０００頭規模となっており、かや山の家は年間５０頭から１００頭で検討してございますので、規模的に見て地区指定は厳しいのではないかと思われます。また、モデル地区の選定は、令和元年度で終了予定とのことでございますので、新たに指定を受けるということはできない状況と推察をしてございます。 次に、４点目のご質問、処理施設の衛生管理は徹底できるのかにお答えをいたします。 かや山の家で行う、食肉処理と料理での提供に当たりましては、
厚生労働省が策定をいたしました、野生鳥獣肉の衛生管理に関する指針に基づき、食品衛生法に規定する、食肉処理業の許可を取得する必要があり、現在、実施設計の段階で許可を取得でき得る施設として検討しているところでございます。 また、運営に当たりましては、指定管理者であります、株式会社かや山の家運営委員会と猟友会とが連携し、先ほど申し上げました、独自の管理基準や猟友会との取り決めなどを定め、衛生管理の徹底を図ってまいるところでございます。 ５点目のご質問、食用にできない部位の処理はどうするのかにお答えいたします。 一般廃棄物としての受け入れについて、環境組合と協議をしている最中でございますが、いずれにいたしましても、関係法令に基づき適切な処理を行ってまいりたいと考えてございます。また、洗浄水などにつきましては、グリーストラップを設置し、油分を除去した後に、温江地区の農業集落排水施設である下水道管に流し、大虫の里浄化センターで処理を行うことといたしてございます。 最後に、鳥獣被害は、営農意欲の減退、耕作放棄・離農の増加、さらには森林からの土壌流出、車両との追突事故など、深刻な問題となっており、国は鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律において、鳥獣被害防止を目的に捕獲された鳥獣の食品としての利用を推進することを定めており、今回の民間事業者からの提案を支援することにより、鳥獣被害対策の推進と地域の活性化を図ってまいりたいと考えてございますので、ご理解をいただきたいと存じます。 次に、２番目のご質問、岩滝の産業創出交流センターは必要かにお答えいたします。 初めに、当該施設を設置した経過について、ご説明を申し上げます。 本町では、人・自然・産業・文化など、地域資源の持つ三つの価値（安心安全・個性・もてなし）を引き出し、活用しながら、町民による仕事の創出、雇用創出を図る仕組みづくりと、持続可能な循環型社会の構築を図るため、「みえるまち」をコンセプトに据えた、与謝野ブランド戦略を掲げ、各種産業振興策を展開してまいりました。 平成２７年度には、ブランド戦略の拠点エリアとして位置づける阿蘇海沿岸地域の活性化の指針として、阿蘇ベイエリア活性化マスタープランを作成し、与謝野ブランド戦略の発信拠点づくりを重点プロジェクトとして掲げました。そうした中で、エリアに位置する公共施設、岩滝母と子どものセンターを拠点施設として再構築するため、平成２８年度に総務省から公共施設オープン・リノベーション推進事業を受託をいたしました。 この公共施設オープン・リノベーション推進事業の概念は、活用頻度の低い公共施設を、若手事業者やクリエイターなどのノウハウを取り入れ、公共施設の有効活用、新たなにぎわい空間をつくり、新たなビジネス拠点へ展開するという趣旨の事業でございました。 公共施設オープン・リノベーション推進事業の趣旨にのっとり、当該施設の設置目的においては、本町の自然環境、食などの豊かな資源や、長年にわたり受け継がれてきた技術などの活用による新たなビジネスを創出し、地域住民及び事業者並びに起業家など、さまざまな人材の交流を促進し、産業振興及び地域活性化を図ることを目的として、平成２９年度から与謝野町産業創出交流センターとして供用開始をしたところでございます。 しかしながら、平成２９年度から令和元年度までの３年間、当該施設の趣旨、設置目的に沿った管理運営ができていないというのが現状であり、民間のノウハウを生かした運営ができず、町の直営施設としての運営をせざるを得ない状況でございました。 これまでの間、改めて、当該施設が設置目的に沿った運営をしていくためには、町直営では難しく、当該施設をさらに飛躍させるべく、民間のノウハウを取り入れることは必須であると考え、昨年１２月定例会の指定管理の指定議案を提案をさせていただきましたが、残念ながら、本議案について否決の結果を受け、令和２年度においても、町直営で運営していく方向にございます。 今後におきましても、本来の設置目的に沿った新たなビジネスの創出や、起業家など、さまざまな人材の交流を促進し、町内に根づく企業や人材を生み出し、仕事の創出、雇用創出を図る仕組みづくりを構築していくために、さまざまな視点で管理運営方法について検討を重ねていく必要があると考えてございます。 このような経過を踏まえ、各ご質問にお答えをいたします。 まず、１点目のご質問、利用状況を知りたいにお答えをいたします。 令和元年度の利用状況につきましては、延べ約３５０件、約１，６００名の方にご利用いただいております。利用形態については、１階ホールでは、起業家向けイベントや講座、地域行事など、１階調理室及びキッチンスタジオでは、料理教室や商工会まちグル部による試作品づくり、会議など。 ２階のコワーキングスペースでは、年間契約者によるネット環境の利用や打ち合わせなど、２階和室では、習字教室やヨガ教室、打ち合わせなどを行っております。当該施設として３年目を迎える中で、利用者の口コミや近隣市町に対しての広報宣伝などにより認知度が上がってきているというのが事実でございます。また、全国的に見ても、起業家や地域事業者など、さまざまな人材の交流を促進する拠点が増加をしてきており、テレワークや兼業などが行える拠点が求められております。 次に、２点目のご質問、キッチンにおいても一般の家庭の台所とかわらない。特別な設備もないのに借りる人がいるのだろうかにお答えをいたします。 当該施設の調理室とキッチンスタジオは、双方ともに業務用に使っていただけるよう、十分な調理器具を完備しており、平成３０年８月からは、食品衛生法における飲食店営業許可施設として運用開始しており、料理教室のみならず、起業家向けのチャレンジショップ及びチャレンジレストラン、試作品づくりなどが、材料さえ持ち込めば十分行うことができる仕様になっており、事業者ニーズに対応できているものと考えてございます。 次に、３点目のご質問、駐車場も狭く、また施設も狭過ぎるのではないかに、お答えいたします。 先ほども申し上げましたとおり、この施設は、総務省の公共施設オープン・リノベーション推進事業として受託し実施をしておりまして、稼働率の低い施設をリノベーションし、民間活力により回復させていくという性格の事業でございました。 このため駐車場につきましては、拡張することができず、数台の駐車しかできておりませんが、当該施設隣接の駐車スペースとして、阿蘇シーサイドパーク駐車場、与謝野町役場岩滝庁舎職員駐車場、あるいは商工会岩滝支所前の駐車場のご利用をいただいてございます。 施設につきましては、拡大という考えではなく、質の高い施設運営によって、さまざまなビジネス展開をもたらすことが目的でございますので、施設の大小ではないということをご理解いただきたいと存じます。 次に、４点目のご質問、他の施設に統合してもよいのではないかに、お答えいたします。 当該施設を含め、町が所有する公共施設につきましては、それぞれに設置目的があり、当該施設の設置目的の性質上、他の施設との統合は厳しいと考えてございます。 最後に、５点目のご質問、管理費を出して存続させる必要があるのかに、お答えいたします。 現在、全国的にも少子高齢化や人口減少が加速をしている中、本町におきましても同じ課題を抱えております。また、基幹産業であります織物業や農業の後継者不足や福祉におきましても子育て世代や高齢者の仕事、雇用問題は厳しい状況でございます。 このような課題、問題点を解決していくための一つの拠点として、当該施設の設置並びに活用は必要であると認識をしております。 私といたしましては、冒頭にご説明をさせていただきましたように、管理経費の抑制に努めながらも、当該施設の設置目的を達成することにより、新たなにぎわいや人材育成、仕事の創出、雇用創出を図り、地域活性化につなげながら、産業振興を推進していく必要があると考えております。 次に、３番目のご質問であります、クアハウス岩滝の運営はにお答えいたします。 まず、１点目のご質問、昨年の入場者数はどのくらいあったのですかについて、利用者数ではなく入館者数での数が聞きたいということでございました。 指定管理者で、施設利用者の人数はフロントでのロッカーキーの貸し出しなどで把握をされておりますが、３階レストランのみをご利用される方や、水泳教室などに参加されているお子さんの送迎の保護者の方など、人数の把握はされておりませんので、入館者数については把握してございません。 なお、利用者数としての平成３０年度の実績は１１万５，３６７人でございますので、その人数よりは入館者数は多いものと認識をしております。 次に、２点目のご質問、入館者の地域割合につきましても、先ほど申し上げましたことから、割合の把握はしてございません。 ３点目、４点目のご質問、同地域には同様なスポーツ施設が運営されているが、フィットネスなど、民間の経営を圧迫してないと思いますか、及び官がしなければならない理由を教えてくださいにつきましては、一括してお答えをいたします。 クアハウス岩滝につきましては、条例の第１条にありますように、住民の健康増進と回復及び町の活性化を図ることを設置目的としており、プール、バーデゾーン、裸浴、トレーニングルーム及びスタジオといった、さまざまな機能を兼ね備えた複合施設であり、単なるスポーツ施設にとどまらず、この地域における温泉を活用した健康増進施設として唯一の施設であり、町民の皆さん方の健康増進に大きく寄与しているものと考えております。 加えまして、平成２９年度に天の橋立岩滝温泉活用等調査委員会から、クアハウス岩滝は、今後も健康増進施設として存続させることが適当との答申をいただき、議会におかれましてもクアハウス岩滝の施設運営の存続を求めるとの請願を採択されたことを受け、当面、本町の施設として運営していくこととして、現在、大規模改修を行っているところでございます。 なお、クアハウス岩滝が直接、民間の経営を圧迫しているということは考えてございません。 以上で、浪江議員への答弁といたします。
○議長（家城功） 浪江議員。
◆８番（浪江秀明） まず、ジビエの加工施設について、もう一度質問します。 今、ジビエブームによりジビエを食べる機会がふえたが、シカ、イノシシにはウイルスや病原性大腸菌等が確認されており、衛生管理の徹底が求められた。これは平成２６年に野生鳥獣肉の衛生管理に関する指針、ガイドラインが策定されております。 それによって、中丹地域でもジビエの加工処理施設や飲食店から衛生管理の徹底したジビエを消費者に提供したいということで、認証制度が設置されておりますが、その点について何もしないということですか。ちょっとこの辺をお聞きしたい思います。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいまのご質問にお答えをいたします。
厚生労働省が策定をいたしました野生鳥獣肉の衛生管理に関する指針に基づき、食品衛生法に規定する食肉処理業の許可を取得する必要があるということから、現在、実施設計の段階で許可を取得できる施設として検討をしているということでございます。 また、指定管理者であります、株式会社かや山の家運営委員会と猟友会などが連携をしながら、先ほど、衛生管理の徹底を図っていくということによって安定、そして、安全な施設運営に貢献をしていきたいと考えているところでございます。
○議長（家城功） 浪江議員。
◆８番（浪江秀明） この厚生省のガイドラインによりますと、衛生管理に関しまして、一番、何ぼかチェック項目はあるんですが、その中で一番大きなんが細菌検査、金属探知機等、それと内臓及び枝肉の異常の有無確認、この辺をうたっておりますが、この辺はクリアできるんでしょうか。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からご指摘いただいております、衛生管理というのは極めて重要であるということでございます。 議員からご指摘をいただいている許可につきましては、現在、取得をするべく議論を進めているという状況であると、ご理解いただきたいと存じます。
○議長（家城功） 浪江議員。
◆８番（浪江秀明） 捕獲鳥獣の処理の流れを言いますと、シカ、イノシシ等は野獣肉になるのですが、屠畜場法は必要なく、食品衛生法という格好で食肉処理業の許可があればできるということなんですが、福知山、中丹に関しましては、その辺も厚生省が出しておるガイドラインより厳しくして運営をされているというようにホームページではうたっております。 前もお聞きしたと思うんですが、なぜ福知山、京丹後、宮津、そっちに解体する場がありながら、なぜ、かや山の家でしなければならないのか、その辺についてお聞きします。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からいただきましたご質問に、お答えをさせていただきたいと思います。 先ほど第一答弁でも申し上げましたように、本町におきましても、かねてより鳥獣被害における農作物被害など、さまざまな課題が出ていたというところでございます。この点につきましては、猟友会などのご協力をいただきながら、一定確保しながら、その被害の抑制に努めていただいているという状況でございます。 一方、本提案につきましては、その過程で狩猟できる鳥獣肉を加工し提供することによって、施設全体の売り上げ、ひいては地域の活性化につなげていくということが目的の、その一つでもございます。そうしたことから、この施設を確実にジビエ加工施設として位置づけるということによって、地域の活性化、ひいては観光客の入り込み客数の増加、こうしたものにつなげていくことができればと考えているところでございます。 なお、議員からご指摘いただいている他地域の施設への搬入ということでございますけれども、それも一つのことであろうかなと思いますけれども、実務的に考えたときに厳しい面もあるのではないかなと思うところでございます。
○議長（家城功） 浪江議員。
◆８番（浪江秀明） 今、他地域に持ち込むのは難しいという話をされましたが、保冷車を利用していけば、時間内に十分持ち込めると思います。それに食肉としてお客さんに提供するならば、なおこそ、認証という制度を利用しなければならないのではないかと思います。 それと、他地域に持ち込んでも、今度、その食肉をもう一遍、与謝野町へ持って帰り、そこで料理をすれば十分できるんではないかと、私はそう考えますが、いかがですか。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 先ほど、議員からいただきましたご質問でございますけれども、今回の、この鳥獣肉の加工につきましては、２点の大きな目的があるとご理解いただきたいと思います。 まず１点目は、先ほど来、ご説明をさせていただいておりますように、本地域における鳥獣被害の抑制に資するということ。そして、かや山の家にジビエの加工施設を設置することによっての地域の活性化ということでございます。この２点を推進していく上で、今回の、この予算、あるいは取り組みというものが重要なものと認識をしているというところでございます。また、何よりも大切なのは、この取り組みを推進をしていきたいという実施主体があるということでございます。 この実施主体が確実に、これらの計画を実行していくということによって、より付加価値の高い施設の運営、あるいは地域の活性化に資するものと認識をしてございますので、そうした議論をもとに今回の提案に至っているということについて、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（家城功） 浪江議員。
◆８番（浪江秀明） では、今、町長言われましたが、そのジビエの料理を出したいという業者がいると、業者というんか、料理屋さんがあるということだと思いますが、何でもかんでも受け入れたらいいというもんでもない思います。 やはり必要なもんは必要、必要ないもんは必要ないもん。それできっぱり断ることも一つではないかと私は考えます。 それと、やっぱりその食肉で提供するということは、やっぱり安全性とか、そういうもんを吟味していかんなんことですので、そういう認証を受けた福知山、京丹後、そっちのほうで加工してもらって、肉だけを与謝野町へ戻して、そこで提供してもらえばいいと思います。 町長の言われるように、獣害が今この町でも問題にはなっておりますが、うちにしてもシカに、もうみな野菜を食べられて、全然所得がないような状態にもなって困っております。とることに関しては、別に文句言いませんが、食肉として提供することに関しては、ちょっと抵抗がございます。 それに、今度、不燃物処理場、これが３カ所あったんが閉鎖されて、１カ所になるんですかね。それで今度、あの焼却場が新しいんができますが、そこにはイノシシとか、そういうシカの残材、それは持ち込んでもらったら困るという話も聞いております。そうならば、どういう処理の仕方をするのか、その辺についてお聞きしたいと思います。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいまいただきましたご質問にお答えをさせていただきたいと思います。 かや山の家におかれましては、従前から大江山の麓でとれるシカ肉、あるいはイノシシ肉というものを同施設内において提供されてきたという状況でございます。 こうした長年にわたる蓄積というものを基盤にしながら、今回の、この施設整備をしていくことによって、より付加価値を高めていくということができるのではないかと考えてございます。 ご案内のとおり、国内におけるジビエの市場というものも拡張傾向にあり、そして、その必要性につきましても、政府も重要視をしておられるというところでございます。 また、今回のこの提案におきましても、実施主体の形成がしっかりとできているということが推進の、ある種、力になっているということでもございますので、タイミングも含めて、よいタイミングになってきたということから、事業の推進をより図っていきたいと考えてございます。 なお、議員がご指摘をされておられます衛生面でのご心配ということでございますけれども、これにつきましては、確実に、そのハードルを越えていく必要があると考えてございます。 そのことから、
厚生労働省が策定をいたしました指針に基づき、食品衛生法に規定する食肉の処理業の許可を取得をしていくということでございますので、このことをもって、そのハードルを越えていくということでございます。 なお、先ほどいただきましたご質問の中で、抜け落ちている点もあろうかと思いますので、詳細につきましては、担当課長から答弁をさせていただきたいと思います。
○議長（家城功） 茂籠
住民環境課長。
◎
住民環境課長（茂籠誠） 食用にできない部位の処理ということで、昨日、一応、担当課長会議のほうが環境組合のほうで実施をされております。一般のご家庭と同じように、片手で持てる大きさにしていただいて、重さにしていただいて、５袋までであれば収集のほうで対応させていただくということで、環境組合のほうには了解をいただいております。
○議長（家城功） 浪江議員。
◆８番（浪江秀明） ほんなら、もう一遍ちょっと質問しますけど、それはイノシシとかシカでも構わないということですか。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいまの点につきましても、茂籠
住民環境課長から答弁をさせていただきたいと存じます。
○議長（家城功） 茂籠
住民環境課長。
◎
住民環境課長（茂籠誠） 食肉処理をされた後の残渣につきましては、一般廃棄物ということで、収集のほうで対応できるということを聞いておりますので、そのようにさせていただきます。 それから、有害鳥獣で駆除されたものにつきましては、今、予定しているのは加悦の処分場、最終処分場のほうに埋立処理ということで、今は計画をしております。 将来的には、また別の方法を考えて行かれるのかなというふうには思いますが、今の時点では鍵のほうの管理を農林のほうにお願いをしまして、埋立処理ということで進めております。
○議長（家城功） 浪江議員。
◆８番（浪江秀明） ほんなら、ジビエ加工施設については、以上にさせていただきます。 次の質問の岩滝の産業創出交流センターは必要か、利用状況で、さっきお答えいただいた、平成元年で３５０件、延べ１，６００人という返事がありました。これだけあるわけですが、これは他の施設、岩滝でいうたら本庁舎、保健センター、知遊館、ふれあいセンター、全然ほかのところで代替えするということはできないんですか。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 先ほど、第一答弁でも申し上げましたとおり、本産業創出交流センターにつきましては、その設置目的を規定をしてございます。 この設置目的の達成という観点から、当該施設において、それを目指していくということが最も適切であると認識をしてございます。
○議長（家城功） 浪江議員。
◆８番（浪江秀明） ほかの施設では、できないという返事と思います。 それと、きのうですが、山崎良磨議員から、その１２月議会にて、指定管理者、否決されました。その後で、ある議員が、あるとこに呼び出しをされて、叱責されたというような話を、ちょっと、そういうように聞こえたのですが、これは信憑性については確認していませんが、もし本当であれば、これは大変なことなる思うんですが、その辺、町長はどういう対処、もしそれが本当ならば、どういう対処をされるのか、お考えをお聞かせください。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 昨日の一般質問でもお答えをさせていただきましたように、公務員としての自覚、そして、一人の人間としての自覚というものを徹底をしていくということが極めて重要であると考えてございます。この点につきましては、私もそうですし、全職員に改めて共有していく必要があると思ってございます。 なお、議員からご指摘をいただいております点につきましては、既に当事者間での決着はあったと認識をしてございますので、これ以上、私が申し上げることはないという認識をしてございます。
○議長（家城功） 浪江議員。
◆８番（浪江秀明） 私たち議員は、町民の代弁者と考えております。町民の意見をいろいろ聞いて、それから自分なりに判断をして、そして、行動しておりますので、数人の意見で惑わされるということはないと思いますが、今後こういうことが、もしあったのであれば、ないようにしていただきたいと思います。 では、次、クアハウス岩滝の運営についてお聞きします。先ほど、利用者１１万５，３６０人言われましたが、これはお風呂を使ったん１人、プールを使ったん１人、フィットネスを使ったん１人と、それで１人が３人とか、そういうことはありませんか。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 先ほど、第一答弁でも申し上げましたように、この施設利用者の人数につきましては、フロントでのロッカーキーの貸し出しなどで把握をされているというところでございますので、延べ人数として１１万５，３６７人ということであると、認識をしてございます。
○議長（家城功） 浪江議員。
◆８番（浪江秀明） このクアハウス、これは当初の予算に加え補正が何度も出されております。一体幾らかかるのか、もう補正はないのですか。故障とか、急な対応ならばいたし方ないと思いますが、当初より必要なことを補正により追加するいうことは、おかしいんではないですか。 一体、現在幾らになっているのか、町民に説明していただきたく思います。町民の納得いく説明をお願いします。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からいただきましたのは、クアハウス岩滝の改修費に関しまして、その金額が明確ではない。定まらないということでご指摘をいただいているものと認識をしてございます。この点につきましては、兼ねてより議会の中でもおわびを申し上げている点であり、私も深く反省をしているところでございます。 事業の開始に当たって、緻密な事業費の積算、そして、それに基づく執行ということを心がけてきたというところでございますけれども、そのことが十分ではなかったというところにおきまして、議員、そして住民の皆様方にもご不安をかけているという状況だと認識をしてございます。 なお、ご質問のクアハウス岩滝の改修工事の現況ということ、そして、正確な金額という点につきましては、副町長のほうから答弁をさせていただきたいと存じます。
○議長（家城功） 和田副町長。
◎副町長（和田茂） 私のほうから答弁をさせていただきますが、詳しい資料を持ってない中で、根拠のない数字を私が申し上げても申しわけないんですけども、この件につきましては、後日、審議をいただく、今回の補正予算、３月の補正予算で最終的な締めを含めて補正予算を出させていただいておりますので、その場で、また、ご質問をいただければ、しっかりと答弁をさせていただけると思いますので、申しわけありませんけども、３月の補正予算で、こちらのほうから、また、ご質問にしっかりとお答えをさせていただきたいと思いますが、先ほど町長が申し上げましたように、当初は、そういった形で３億５，０００万円とかということになってましたけども、議員がおっしゃるように、その後、追加で補正を、予期せぬ事業も発生したりということで、追加をさせていただいております。 それらのトータルも含めまして、今回の、３月の補正で、しっかりと予算を組ませていただいておりますので、その辺もしっかりと、そのときに説明をさせていただければというふうに思いますので、きょうのところはご容赦がいただきたいというふうに思います。
○議長（家城功） 浪江議員。
◆８番（浪江秀明） ほんなら一つだけお聞きします。 当初予算が出るまでに、業者からの見積もりがあったと思うんですが、その中にろ過器とか、その更新の見積もりも入ってたと思います。それを、なぜ当初に入らんのか。それから、急遽、クレーンの基礎があったとか、浄化槽があるで、これを撤去せんなん、それはわかります。それで補正になるんだったらいいんですが、フィットネスの器具、ロッカー、机、当たり前、要るもんでしょう。なぜ当初から入れないんですか。その辺だけお聞きします。
○議長（家城功） 暫時休憩をいたします。 （休憩 午後２時３０分） （再開 午後２時３１分）
○議長（家城功） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き質疑を続行いたします。 浪江議員。
◆８番（浪江秀明） 以上、終わります。
○議長（家城功） ここで２時５０分まで休憩といたします。 （休憩 午後２時３１分） （再開 午後２時５０分）
○議長（家城功） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開し、一般質問を続行いたします。 次に、３番、杉上忠義議員の一般質問を許可します。 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） それでは、通告に従いまして、一般質問を行いますのでよろしくお願いいたします。 まず、１点目は閉園となる日、３月３１日が迫ってきた、加悦ＳＬ広場の存続についてであります。 町議会のホームページを見られた方々、また、地域の方から加悦鉄道、加悦ＳＬ広場について、ご意見、提案を多数いただきました。まさに、町民の声が届く町政の実現を願う、町民の熱い思いを受けとめさせていただきながら、質問していきたいと思います。 それでは、加悦鉄道は大正１４年、１９２５年に丹後ちりめんなどで栄えた丹後地方の住民８２３名により設立されたことも、私たちは忘れてはなりません。当時の事業家は、事業で得た利益を社会資本の整備に再投資する考え方をしっかりと持ち、町をつくっていたことも、ある意味、この町は地方分権が確立されていたと言えます。丹後震災が起こり、国や京都府に支援・援助を求めることになるまで、このことは続いたのであります。 １９２６年に走り始めた加悦鉄道は、通勤・通学の足として、また、ニッケル鉱石、丹後ちりめん、郵便物、新聞などを輸送し、さらには宮津の市場から海の幸を運び、加悦谷の知識・教養・文化を高め、植樹文化も豊かにしました。このとき活躍した国の重要文化財である２号機関車をはじめ２７車両が展示されている加悦ＳＬ広場は、日本の鉄道の歴史と地域文化を伝える広場でもあります。 ２７車両のうち、４車両は与謝野町の所有、１１車両が与謝野町の文化財に指定されています。鉄道と町の歴史として、京都新聞の記者は、こうして町を支えた車両が身近に残るのは、かえがたい財産だ。仮にですね、ほかの町、自治体で保存されても、今以上、歴史的な価値を生み出すのは難しいとも感じると書かれています。 本町は、町の反映、発展、歴史を今日まで伝えてきた、この貴重な２７車両をどうするのか、今後の方針をお尋ねいたします。 続きまして、まちづくりの観点から、ＳＬ広場について質問したいと思います。 昭和５９年１９８４年に、私たち加悦町観光協会が発足し、丹後ちりめんと観光によるまちづくりの取り組みがスタートしました。その翌年、昭和６０年１９８５年に６０年間走り続けました加悦鉄道が幕を閉じました。当時の加悦町の人口は８，７４７人、１９８４年、昭和５９年、国道１７６号福知山坂浦トンネル開通、１９９４年平成６年、国道加悦谷バイパスが開通したことで、私たちのまちづくりの拠点が大きく動き、平成７年、道の駅がオープン、そして加悦ＳＬ広場も、現在の、この加悦庁舎ができるまで、この場所にありました。しかしながら、陸橋で道の駅とつながるようにいたしまして、平成８年１９９６年に、加悦ＳＬ広場が新装オープンしたのであります。そして、この一帯を観光拠点にして、新たなまちづくりが始まったのであります。 その加悦ＳＬ広場が閉園されることは、考えたくもない大変な事態を迎えることになります。こうした事態を避けなければならないと、京都府、与謝野町、加悦鉄道保存会、日本冶金の４者による協議会が立ち上げられたとありますが、その後、協議は進展しているのか説明を求めておきたいと思います。 加悦ＳＬ広場の閉園の新聞報道などを見て、今、全国各地から来場者が急増しているところでございます。車両だけではなく、復元された加悦駅、待合室、信号機、当時の時刻表なども展示されている日本の駅舎百選に紹介されました、貴重なＳＬ広場の施設の存続を望む声が多く寄せられているところでございます。 このまま町が何もせず、広場を放置することは、あってはなりません。加悦鉄道保存会も今月２８日、２９日には広場で汽車を走らせる準備を進められておられます。今こそ、地域の底力を、みんなで手を取り合って発揮し、行政と住民による協働のまちづくりをスタートさせるときであります。それは明治、大正、昭和、平成、令和へと、汽笛の聞こえる町を次の世代につなぎたいと、日に日に思いが強くなっているところでございます。期待を込めまして、この点につきまして、町長の見解をお尋ねいたします。 ２点目は、行政改革についてであります。役場の機構改革だけではなく、多様な主体、地域が協働したまちづくりが基本方針、重要課題に位置づけられているのは評価できるところであります。そこで、地域住民と行政が協働したまちづくりは何を目指して取り組むのか。また、改革案をどのように町民に示していき、どのように地域が活動していけば、この目標に到達するのか、お尋ねいたします。 以上の点、答弁いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（家城功） 答弁を求めます。 山添町長。
◎町長（山添藤真） 杉上議員、１番目のご質問でいただきました、加悦ＳＬ広場の存続をにお答えをいたします。 新聞報道などで令和２年３月末をもち閉園することが発表されました、加悦ＳＬ広場は、宮津海陸運輸株式会社様が所有、運営する施設であるということは皆様もご存じのとおりでございます。 昭和４５年に当時の加悦鉄道加悦駅構内で車両展示を始められ、現在の加悦庁舎の移転建設に伴い、滝地区の旧鉱山駅跡に移転されたものであり、国指定重要文化財「加悦鉄道２号機関車」をはじめ、旧加悦鉄道で活躍をした車両及び客車を含む２７車両が展示保存されております。 どの車両も貴重であること、また、直接触れたり乗ったりできるということで、鉄道ファンはもとよりお子様にも大人気で、多くの来場者がありましたが、近年は来園者の減少により経営が厳しく困難となっていることに加え、多くの車両が木造、または鉄製であるということから、経年及び風雨によって腐食が進んでおり、来園者の安心・安全が確保できない状況になっていることから閉園の決断をされたということでございました。 展示されておられる２７車両のうち、２３車両は宮津海陸運輸様所有車両で、残りの４車両につきましては、旧加悦町が旧カヤ興産から展示車両充実の依頼を受け、旧日本国有鉄道から無償で借り受けているものであり、本町が所有している車両はございません。 昨年の５月末に親会社であります株式会社日本冶金工業様と宮津海陸運輸様から加悦ＳＬ広場閉園についてのお話があり、議員の皆様へは６月の本会議後に谷口
観光交流課長からご説明をさせていただいたとおりでございます。 私といたしましても、本町の歴史を伝える貴重な地域遺産の一つでもあり、観光資源でもあることから、車両の保存、広場の存続について、民間会社等による事業継承ができないか模索をしていくということでございましたので、民間企業の紹介などにおいて協力をさせていただいてまいりましたが、日本冶金工業様からは、よい返事をいただくことができず実現には至っていないという状況でございます。 現在は、日本冶金工業様を含む宮津海陸運輸様、ＮＰＯ法人加悦鉄道保存会様、京都府、本町の４者で旧加悦鉄道にゆかりのある車両の保存方法や場所についての検討、また、専門家を招聘して全国で鉄道遺産を有効活用されている事例の研修などを行っているところでございます。 いずれにいたしましても日本冶金工業様には現在のＳＬ広場の存続は選択肢としてはなく、引き取り手のある車両は移設し、引き取り手のない車両は解体した上で、将来的には現地を更地にする方向性で進められているという状況でございます。 今後におきましても、京都府も交え、親会社の日本冶金工業様とのトップ会談の場を持ちながら調整を行い、一定、車両精査をしながら、場所を移しての車両保存を軸として、引き続き協議をしていくという現状でございます。 本町といたしましては、車両を維持させていくためには、その財源確保や車両の保存方法、資源の有効活用などについてもあわせて検討する必要があるという認識を持っている状況でございます。 次に、２番目のご質問、行政改革を問うに、お答えをいたします。 具体的なご質問として、多様な主体・地域が協働したまちづくりとは何かということでありますが、多様な主体とは２４の自治区をはじめ隣組、地区公民館組織、農業団体、消防団、福祉団体、高齢者団体、青少年育成団体、女性団体、ＰＴＡ、ＮＰＯといった、さまざまな団体、グループを想定しており、これらの団体、グループと行政が力を合わせて課題解決や、ありたい未来の実現に向けてまちづくり、地域づくりを進めていくという考えでございます。 この考えは、第２次与謝野町総合計画の分野７「住民が主人公となるまち」で示しておりますし、住民と行政の関係を発展させる仕組みの一つとして第３次与謝野町行政改革大綱（案）の基本方針にも掲げているところでございます。 本町を取り巻く環境の最大の変化は、やはり人口減少にあると考えており、行政資源が縮小する中で行政が行う「公助」の改革とともに、住民の行政参画や行政との協働、さらに、みずからでできることは、みずからで行っていただく「自助」や、地域でできることは地域で行っていただく「共助」につきましても、さらに充実・強化する仕組みづくりを推進することにより、持続し発展するまちを目指す考えでございます。 言うまでもなく、この取り組みは行政だけでできるものではなく、また、行政が住民の皆様方や地域の皆様方に強制するものではございませんので、現状や課題、将来のリスク、目指すべき将来像などを皆様方と共有しながら、ともに進めていきたいと考えているところであります。 平成３０年度野田川地域区長会によります島根県雲南市への小規模多機能自治の視察研修を発端とし、区長会でも危機感が見え始め、町といたしましても区長連絡協議会の場などを通じ、将来の自治のあり方や地域と行政との関係について、ともに研究をしてまいります。 また、与謝野町公民館連絡協議会が設立をされ、同協議会から要望書が提出されているなど、地域や住民の皆様方による活発な議論ということが起こっているということは、大変望ましい状況であると認識をしてございます。このような状況を踏まえ、令和２年度当初予算（案）では、モデル地区を指定した、協働のまちづくり調査事業を提案をしてございます。 これは地域が主体となり、地域のあり方や必要な地域活動、そして、地域活動の試行から見えてくる課題の調査や、地域運営組織と町との協働の仕組みの調査などを行政も伴走しながら取り組むというものでございます。 まずは、この調査事業から始めることとしておりますが、協働のまちづくりというものは息の長い取り組みになると考えます。住民や地域の皆様方が主体となり進めていただくものであり、行政がコントロールするものではないということで、議員の皆様方におかれましても、ご理解を賜ることができればと考えてございます。 以上で、杉上議員への答弁といたします。
○議長（家城功） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） ただいま町長から答弁いただきました中で、非常に重要だと思うのは、日本冶金とですね、ＳＬ広場の事業継承交渉をしているけれども、よい返事が日本冶金から来ないという、最大の要因は何か、お尋ねしたいと思います。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたします。 昨年の５月の段階で、加悦ＳＬ広場を閉園するという旨の情報提供があり、中には、このＳＬ広場の存続に向けて努力をしていきたいという発言もあったところでございました。 そうしたことから、私たちといたしましては、現在、民営民設の施設であるということから、民民同士の事業継承が望ましいということから、そこに協力をしていきたいといった事業者のご紹介をさせていただいたというところでございました。 その後、協議が進展をしていく中で、宮津海陸運輸株式会社様を含む日本冶金工業株式会社様は、そうした民間同士の事業継承も困難であるという旨の返事を承ったということでございました。 この背景といたしましては、鉱山保安法という法律に基づき、日本冶金工業様が永久的に、この土地を管理していかなければならないということでありまして、この長期にわたる土地の健全な管理運営というものが極めて難しい状況にあるといった判断が、グループ内でなされたものと認識をしてございます
○議長（家城功） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） 今、町長の答弁にございました、日本冶金と我が町与謝野町の話し合いよりもですね、日本冶金としては民間同士の話し合いを進めたいと、こういう答弁でよかったんですか。 しかしながら、先ほども言いましたように、京都新聞の記者も書いてます、ここが重要だと思うんです。 仮にですね、仮にほかの町に、あの２７車両が保存され展示されても、今以上な歴史的な価値を生み出すのは難しいと、この町、与謝野町に、あのＳＬの２７車両があればこそですね、多くの人に感動や感激を与える広場として存続するのが望ましいというのがＳＬ広場に来られた方の多くの声でございます。このことをですね、強く日本冶金に伝えていただきまして、交渉を続けていただきたいと私思うんですけども、町長のお考えをお尋ねいたします。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをさせていただきたいと思います。 まず、議員から冒頭でご発言がございましたように、加悦ＳＬ広場並びに広場内に保管をされている２７の車両というのは、旧町時代から現在に至るまで、特に地域の産業遺産、並びに地域の皆様方の愛着が非常に宿っている施設であるということから、私自身も、この加悦ＳＬ広場の存続ということを大きな目標に掲げて、交渉協議を重ねてきたというところはご理解をいただきたいと思います。 その上で、現在、宮津海陸運輸株式会社様が所有運営する施設ということでございますので、民間への事業継承ということが極めて合理的ではないかということから、そのご提案をさせていただき、具体的な会社のご紹介もさせていただいたというところでありましたけれども、日本冶金工業様、並びに宮津海陸運輸株式会社様の判断によって、その事業継承は実現しなかったということでございました。 また、その後、交渉が重ねられていく中で、仮に私ども与謝野町役場として加悦ＳＬ広場を存続を目指して引き受けるということも可能ではないか、その条件というのは、いかほどのものなのかといったご提案もさせていただいてきたということでありましたけれども、その私ども与謝野町役場が一旦引き受けるということについても、日本冶金工業様、そして宮津海陸運輸株式会社様におかれましては、否定的な立場であったということでございます。 このような経過の中で、現在、先ほど申し上げましたように、私ども、京都府、そして親会社の日本冶金工業様を含む宮津海陸運輸様、そしてＮＰＯ法人加悦鉄道保存会様が協議を行いながら、その車両の選別、さらには、その際の移設先の検討を行っているということでございます。 この車両の選定、選別に関しましては、とりわけＮＰＯ法人加悦鉄道保存会の皆様方が、この地域にゆかりの強い車両を残していきたいということから、ご助言を賜っているものというところでございますので、そうした協議を踏まえて今後の展開を考えていきたいと思っているところでございます。
○議長（家城功） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） 何か難しい協議の中に入り込んでいるような答弁だったと思うんですけれども、京都府と与謝野町、加悦鉄道保存会、日本冶金の４者協議がですね、３月５日にも持たれと聞いておりますけれども、ここが最終の協議、最終といいますか、近々の協議だったと思うんですけども、この場がですね、重要だったと思うんですけれども、この場において、与謝野町が引き受ける条件を提案されたと、しかしながら、日本冶金からはいい返事がないという協議だったんでしょうか。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からご指摘がございました、３月５日とおっしゃられましたけれども、その時期に、この４者によって、これらの点についての協議がなされたということでございます。 私が受けている報告の内容といたしましては、加悦ＳＬ広場については、閉園をするという前提に立った上で２７車両の車両精査をしながら、場所を移しての車両保存ということが、いかにでき得るかといった実務的な議論に入ったと認識をしてございます。
○議長（家城功） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） そこで、与謝野町が所有しています４車両について、このことがあるわけですから、もう少し強い主張ができるんじゃないでしょうか。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 先ほど、答弁させていただきましたように、加悦ＳＬ広場に展示されている２７車両のうち、与謝野町が所有をしている車両というのはない状況でございます。
○議長（家城功） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） 私が聞いているのは、４車両あって、先ほども質問しましたように１１車両は与謝野町の文化財に指定しているのは事実だと思うんですけれども、違うんでしょうか。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 先ほどの答弁でも申し上げましたように、展示されている２７の車両のうち２３車両は宮津海陸運輸様の所有車両であり、残りの４車両については、旧加悦町が旧カヤ興産から展示車両充実の依頼を受け、旧日本国有鉄道から無償で借り受けているものというようにご理解をいただきたいと存じます。 答弁が漏れてございました。 先ほどご指摘いただきました、１１の与謝野町の文化財指定ということでありますけれども、１０車両が与謝野町の文化財指定をしている車両。そして、それ以外の１車両につきましては、国の重文指定というご理解をいただきたいと思います。
○議長（家城功） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） 一番大きな問題は、その日本冶金としては資金的な、財政的な問題が大きいと聞いておりますけども、ここの提案がですね、町としてできているかどうか、そこまで踏み込んだ交渉であれば、もう少し４者協議が進展したのではないかと思うんですけれども、その話までいってなかったということですか。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 先ほど、答弁でも申し上げましたけれども、この間の協議の中で、仮に私ども与謝野町役場として一旦、この広場を借り受けるとしたら、その条件というのを、どのように設定していただけるのかといった問い合わせは、かねてよりしておりましたけれども、それに対する回答というのは現在のところまでなかった。 それは、つまり日本冶金工業様や宮津海陸運輸様におかれましては、加悦のＳＬ広場につきましては、閉園が前提になっている上での協議ということで、私は理解をしているところでございます。
○議長（家城功） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） 町長からありましたように、５月末に話が日本冶金から来て、６月の議会で課長から報告と、ここに来まして、３月３１日で多分ホームページで、日本冶金のホームページで発表されたと思うんですけども、いきなり新聞報道されたという、余りにも、この時間が、スピードが速過ぎたんじゃないかと。私たち町民が考える時間、あるいは加悦鉄道保存会の皆さんが、いろんなことを検証・検討し、今後の取り組みを考えていく時間がなかったんではないかと私は思うんですけども、時間的な猶予をくださいという強い主張はできないんでしょうか。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 先ほど来、答弁させていただいておりますように、この加悦ＳＬ広場につきましては、民間企業の管理運営ということになってございます。 そして、２７車両のうち重文指定、そして与謝野町の文化財指定はあるものの与謝野町が所有している車両はないということから、私たちが発言できる、あるいは私たちが関与できる余地というのも限られているというのが、残念ながらの現状でございます。 そうした中におきましても、この加悦鉄道が、この地域で育んできた大切な遺産、そして思い出というものを何とかこの地域に定着をさせたいということで、現在、私たちとしても協議を重ねているというところでございます。 この中におきましては、先ほど来、ご紹介がありますようにＮＰＯ法人加悦鉄道保存会の皆様方には大変ご尽力をいただいているという状況でございます。何とか、この状況をよりよいものにしていくように、先ほど申し上げました４者によって協議を深めていくことができればと思ってございますし、していかなければならないと思っているところでございます。
○議長（家城功） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） 先ほども申しましたように、新聞の投稿されてる京田辺の方の投稿によりますと、ここは重要だと思うんですけども、この人の主張は。 本来はですね、国や地方自治体、与謝野町が次の世代へ継承すべき遺産だと、非常に大事な加悦ＳＬ広場を存続してくださいという投稿をされております。こういう投稿をですね、幾ら民間企業といえ、読まれていると思うんですね。やっぱりこういう話し合いもせずにですね、一方的に民間同士の話し合いに持っていくというのはですね、やや日本冶金としても、私は乱暴だと思うんです。 これまでの経過も、日本冶金の本社がですね、地域の事情が余りにもわかっていないんじゃないかというふうに思うんですけども、もう少し日本冶金の本社に強く私たちの気持ちを伝える場があってもいいんではないかと私は考えるんですけども、町長、ぜひとも、こういう思いを日本冶金の本社に伝えていただきたいと私は思うんですけれども、町長の見解をお尋ねいたします。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま、議員からいただきましたご質問にお答えをさせていただきたいと思います。 昨年の５月末の段階から、私どもといたしましては、宮津海陸運輸株式会社様、並びに日本冶金工業株式会社大江山製造所の皆様方との協議ということで、回数を重ねてまいりました。 この中で、地域の願いや思いというものに立脚した形で、私たちのほうも発言をしてきたという状況でございますので、その点につきましては、ご理解をいただきたいと存じます。なお、それらを日本冶金工業株式会社の本社、特に経営層がどのように考えておられるのか、どのように思いをはせていただいているのかということにつきましては、直接お伺いをしていない段階でございますので、私のほうからの論評は差し控えさせていただきたいと存じます。
○議長（家城功） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） 仮にですね、あそこが新しい土地になってもですね、ご存じのように鉱山ですから売買も活用方法も限られてくるんですけれども、同じ新しいきれいな土地になるんであればですね、会社、民間企業としての有効活用を考えるのが本来の会社経営ではないかと私は思うんですけども、いかようにするつもりでですね、こういう乱暴な提案をなされているのか、聞いておられるんでしょうか。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたします。 先ほど、申し述べたことと関連するかと思いますけれども、日本冶金工業様、グループといたしましては、加悦ＳＬ広場を閉園をさせるということを一つの目標に据えられて、この間の企業的な見解を取りまとめてこられたものと認識をしてございます。 その上で、跡地の利用につきまして、どのように構想をされておられるのかということにつきましては、直接まとまった意見というものをお伺いをしていないという状況でございますので、私のほうから申し述べることは特段、現在のところないというふうにご理解をいただきたいと思います。
○議長（家城功） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） 町民の中からの提案をですね、せっかく帰ってきた機関車がですね、この加悦庁舎の前にブルーシートをかけて、そのままに展示されてますけども、これも生かすことができる方法はあると思うんですね。そういう方法も全く考える余地がないほど協議がですね、私たちにとっていい方向にいってないと今、聞こえるんですけども、しかしこのまま、私たちの町が放置することはやっぱり許されないと、こう思うんです。幾らなんでも、民間企業同士の話し合いが民間としてはやりたいとすれば、私たちの町はどういう立場に置かれるんでしょうか。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 先ほど来、答弁をさせていただいておりますように、私どもとしても加悦ＳＬ広場の存続ということが最もよいという判断で、この間の協議を進めてまいりましたけれども、それがかなわない状況にあるというように認識をしてございます。そのような状況の中におきましても、２７の車両のうち、特に旧加悦鉄道にゆかりの強い、そして希少性の高い車両を精査をしながら、場所を移しての車両保存ということを軸にした上で協議を行っていく必要がある段階に入ったと認識をしております。 そうしたことから、先ほど来、ご紹介をさせていただいております４者の中で、その現実的な方法、そして司法について協議を行っているという状況でございますので、そのようにご理解を賜りたいと存じます。
○議長（家城功） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） それでは、今、町長の答弁がありましたように、確認といいますか、京都府、与謝野町、加悦鉄道保存会、日本冶金の協議は継続して続けられると。その中で今、町長おっしゃったような主張はできるということでよろしいでしょうか。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 先ほど来、答弁させていただいておりますように、私どもとしては、加悦ＳＬ広場の存続ということをしていくことが最もよいということから、この間の協議を行ってまいりました。 しかしながら、この継続と存続ということは、極めて難しいということでございますので、このＳＬ広場に展示されている２７の車両のうち、特に旧加悦鉄道にゆかりのある車両を選別した上で別の場所に保存・展示するという方向性で、現在、協議を両者の中で行っているという状況でございます。 現在のところ、その方法案につきましては、幾つか協議、検討がなされている段階でございますけれども、決定をしているという段階ではございませんので、今後、引き続き協議を継続をしていくというご理解をいただきたいと存じます。
○議長（家城功） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） 今、聞いてますと、その私たちの町に、私たちにゆかりのある車両を残すことができるんだという町長は主張をされているということですね。 町民の中からは、お金、財源が要るんなら、今流で言いますと、クラウドファンディングをやろうじゃないかという声も出てます。不特定多数の人々がネットを通じて、組織、団体に資金的支援する、町長はよくご存じだと思うんですけれども、こういう機運まで出ています。 先ほど言いましたように、加悦鉄道保存会の皆さんがですね、自分たちのお金で２８日と２９日にはＳＬ広場で汽車を走らせるんだと、全国から多くの人に来ていただきたいと、今ネット上で流れております。 こういう意気込みとか、町民感情とか、今までＳＬ広場、あるいは加悦鉄道を保存してきた私たちの力をですね、どうして日本冶金にしっかりと伝えていただきたいと思います。 ぜひとも４者協議はですね、時間をかけて協議をしていただきたいと思うんです。やはり日本冶金、会社としてはどういうんでしょうか、スピード感をもって、いろんな方法を探される、これ民間企業やられると思うんですけども、そこはやっぱり私たちがしっかりと地に足をつけてですね、私たちの声を町長が日本冶金に伝えていただきたい、何としてでも、ゆかりのある車両は私たちの町に残していただきたいと、こう思います。 ぜひとも町長お願いしたいと思うんですけども、見解をお尋ねいたします。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 先ほど来、答弁をさせていただいておりますように、加悦ＳＬ広場内に展示されている２７の車両のうち、特に加悦鉄道にゆかりのある車両というのがございます。その選別をしっかりとした上で、町内の適地に保存・展示をしていくということを現在、４者の協議の中では行っているという状況でございます。 先ほど、議員からもご指摘がございましたように、これは財源を伴うものでございます。 したがいまして、この財源をいかに確保していくのかということもあわせて議論をしていく必要がございます。 先ほど、議員からは、住民の皆様方の中には、クラウドファンディングを行いながら資金調達をしていこうといった機運があるというふうに伺いました。大変心強い動きであると思ってございます。 私たちといたしましても、財源の確保を安定的にでき得る方法ということもあわせて考えなければならないと思ってございますので、その点も含めて今後の検討課題にしていきたいと思います。 なお、先ほど議員から時間をかけた協議というお話がございましたけれども、この状況は刻一刻と変化をしております。そうしたことから、私たちとしてもスピーディーな決断が必要になっている局面と認識をしてございますので、そのような状況であるということをご理解をいただきたいと存じます。
○議長（家城功） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） 刻々と時間が迫っているという町長の答弁でございましたけれども、この私たちの動き、機運ですね、まさに２点目の質問いたしました、住民と行政の協働によるまちづくりのスタートにしたいというふうに私は考えております。ぜひともですね、そこまで町長踏ん張っていただきたいと思います。 今聞いてますと、２７車両のうち加悦鉄道にゆかりのある車両はですね、しっかりと私たちの町の中に残したいという町長の気持ち、その気持ちを持って４者協議に臨まれるわけですから、ぜひとも頑張っていただきたいと、かように思います。ぜひとも町民の皆さんに、この約束をしていただきたいと思いますので、もう一度だけ答弁をお願いいたします。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 先ほど答弁をさせていただきましたけれども、改めて申し上げたいと思います。 加悦ＳＬ広場内に保存・展示されている２７の車両のうち、特に加悦鉄道にゆかりのあるもの、そして希少性の高いものにつきましては、町内で保存展示できるようにしていきたいと考えてございます。 その上で車両の選定や保管場所につきましては、一定、私たちのほうでも地域内のバランスを鑑みながら、考えなければならないと思ってございます。 その方針確定におきましても、先ほど来、ご紹介がありました４者の協議というものを踏まえた上で、行ってまいりたいと考えてございます。また、この取り組みを持続的な形にしていくためには、財源の確保ということが重要になっていくと思います。 この財源の確保につきましても、先ほどクラウドファンティングとかありましたけれども、我々としても、例えば事業指定型のふるさと納税の活用でありましたり、幾つかの可能性がある思ってございますので、そうしたことも踏まえて検討していくということでご理解を賜りたいと思います。
○議長（家城功） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） ありがとうございました。 今、町長から財源確保にですね、ふるさと納税を、町並み保存とか、加悦ＳＬ広場に特化してですね、全国の皆さんからご協力をいただくという今のお話を確認しておきたいと思うんですけれども、ぜひとも、ふるさと納税とみんなの気持ちが結集したクラウドファンティング、両方でですね、財源の確保に努めるということでよろしいでしょうか。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からご指導いただきました、クラウドファンティングによります財源の確保ということでございますけれども、これは先ほどの議員のお話の中では、住民の皆様方の中で、既に動きがあるということでありましたので、恐らくそういう方向性で住民の皆さん方、あるいは民間法人の中で行っていただくことがいいのではないかと思います。 一方、ふるさと納税の事業指定型のあり方につきましては、この間、私たちも研究を続けてまいりました。この加悦鉄道の保存車両ということを一つにしながら、財源の一つに組み入れていくということは十分できるとものと思ってございますので、引き続き制度の精査に努めてまいりたいと思います。
○議長（家城功） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） そこでですね、２点目の質問にいたしましては、住民と行政の協働によるまちづくりにつきまして、今回の提案も読ませていただきました。しかし、この財政がないんですよね、今回は。行政改革に特化しておられる。この理由は何でしょうか。 普通、行財政改革と、こうくるわけですけれども、今回は行政改革となっているわけですけれども、その違いといいますか、その目標の違いをお聞きしておきたいと思うんですけども。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいまのご質問につきましては、小池
企画財政課長から答弁をいたします。
○議長（家城功） 小池
企画財政課長。
◎
企画財政課長（小池大介） 今、ご質問の中身でございますけども、要は行政改革大綱ということでご提案を、あす説明させていただこうと思ってますけど、それが行財政改革大綱ではないということでしょうか。
◆３番（杉上忠義） そういうことです。
◎
企画財政課長（小池大介） 文言は、第１次から第２次、今度、第３次になるんですけども、いずれも行政改革大綱で行財政には以前からなっておりません。 中身を見ていただいたらわかりますように、当然、財政面のことも基本方針の１のほうにはお示しをさせていただいておりますので、タイトル上は行政改革大綱、これは中身としては財政のこともあれば、例えばまちづくりのこともあるというようなご理解でいただきたいと思っております。
○議長（家城功） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） そこで、具体的に聞きたいと思うんですけれども、基本方針で多様な主体、先ほども言いましたけど、地域が協働したまちづくりの推進で、私たちがよく聞くのは、区長会に話したとか、議会で報告した話と。しかし、ここは重要だと思うんですね。目標として、町の意見決定に住民がさまざまな形で参画する機会をふやすと、こうあるんですね。これは重要だと思うんですけれども、今回のＳＬ広場の話もそうです。この意気込みといいますか、ここへ取り組む意気込みを聞いておきたいと思うんですけども、お願いしたいと思います。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 先ほど議員からは、協働のまちづくりという観点から住民が本町の政策的な意思決定に参画をするという仕組みというのは、極めて重要であるというご指摘でございました。私どもとしても、同様に考えてございます。 現行の取り組みの中で、ご紹介をさせていただきますと、例えば各種の審議会や
検討委員会、こうしたものにつきましても、住民のご参画をお願いをしてございます。その参画の中で述べていただきましたご意見、そして、承った提案ということにつきましては、でき得る限り町政の運営、そして施策のあり方に結びつけていくようにしてきたというところでございます。 そうした中で、昨今、特に私が聞き及ぶのは、住民の皆様方の中の無作為の抽出によります委員の選出でありましたり、多様な行政への参画のあり方というものがあると伺ってございます。こうした、本町では取り組んでいない新たな枠組みというもの、仕組みというものにつきましても、研究をしていきながら実践に結びつけていきたいという思いを、この行政改革大綱の中ではうたっているというふうにご理解をいただきたいと存じます。
○議長（家城功） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） 今、町長の答弁でありました、私も職員さんの研修会で行きまして、先生から提案がありました。いろんな
検討委員会、さまざまな委員会はできるけども、今、町長からありました、コンピュータによる無作為の抽出で、あなたは委員に選ばれました言うて、通知しますとですね、先生いわく、８％の方が帰ってくると、これは全国歩いてて８％という数字は変わらないんだと、いい面は、若い女性、若い青年が委員になられるという大変な利点があると、こういうことがあるんで、ぜひともこれは、もうすぐに実現していただきたいと、いろんな
検討委員会、傍聴に行かせていただきましたけども、今、本当に、こういう仕組みをつくって、多くの町民が参画させる
検討委員会も必要だというふうに私は思います。 町長の見解をお尋ねいたします。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 先ほど、議員からご指摘いただきましたように、協働のまちづくり、そして住民の参画というのは、さまざまな形があるんだろうと思ってございます。 これは住民の民意というものを的確に町政に反映をするためといった大きな目標がございます。この目標を達成していくための手法につきましては、先ほど議員からご提案がございました無作為抽出の方法もあるでしょうし、複数の可能性があると考えてございますので、そうした検討を重ねながら実行していくことができればと考えてございます。
○議長（家城功） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） ぜひとも、早く実現をお願いしたいと思います。 もう１点は、政策形成の過程の説明資料にあります、これがまた協働のまちづくりで重要だと思うんですけれども、町の職員、場合によっては、京都府の職員も参画して住民とともども、いろんな仕組み、機構づくりから初めて、まちづくりに向かっていくと、こうあるわけですけれども、この実現を、ぜひともお願いしたいんですけれども、この２点につきまして、京都府の職員さん、あるいは町の職員が入って、こういう仕組みをつくっていくということにつきまして、答弁をいただきたいと思います。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいまいただきましたご質問にお答えをさせていただきます。 令和２年度の当初予算案におきましては、モデル地区を指定をいたしました、協働のまちづくり調査事業を提案をしてございます。 この具体的な施策の仕組みということにつきましては、先ほど議員からご指摘があったような人材を充てていくということもございます。地域のあり方について、あるいは必要な地域活動などにおいて調査検討をしていきながら、協働の枠組み、協働のまちづくりを推進をしていくというものでございます。 なお、令和２年度の当初予算案におきましては、この協働のまちづくり調査事業のみならず公民館の強化を目指した予算案、そして学校・社会が支援をしていくといったコミュニティスクールを念頭においた仕組みづくりといった形で、これまで以上に協働の精神を息づかせようとする仕組みを盛り込んだものになってございます。 こうした視点で、令和２年度につきましては、行政運営を行っていきたいということでございますので、そのようにご理解を賜りたいと存じます。
○議長（家城功） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） 最後に、こういった今の仕組みづくりとか、検討課題の取り組み方につきましてですね、町民にどういうふうに示していくかが重要だと思うんですけども、この点の発信力は、やや今まで弱かったと思うんですけども、十分な発信をするためには、区長会でお話ししたというだけでは、なかなか町民の皆さんにわかっていただけない。 何か、この町民の中にですね、今お願いというか、言いました町の職員さん、あるいは京都府の職員さんが住民の中に入っていくという心意気で、この取り組みを、ぜひお願いしたいと思うんですけども、町長いかがでしょうか。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からご質問いただいております、協働のまちづくり事業につきましては、企画財政課所管で行っていきたいと考えてございます。 小池
企画財政課長から、その実行的な側面について、答弁をお願いをしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（家城功） 小池
企画財政課長。
◎
企画財政課長（小池大介） 今、議員のほうがおっしゃられましたように、こういった仕組みづくりを目標にしていくわけなんですけども、やっぱりそれが機能していくいうことが一番重要でございます。 各地域、地区におかれましても、いろんな地域課題を持っていらっしゃいます。一番多くお聞きするのは、要は区の役員さんなんかにでも、なり手がやはり少ない。今当然、昔でしたら６０歳を定年にというようなので、役員に選出されるという方がいらっしゃったと思うんですけども、雇用の形態も変わってきますし、雇用環境も変わってきとるいう中では、まだ６５歳、７０歳でも現役世代で仕事をされておられる方もいらっしゃいますので、なかなかなり手が少ない。それから、子供たちの見守りはどうかだとか、もう地区、地区によっていろんな課題が山積をしております。 こういったものを行政も一緒に中に入らせていただきながら、これは京都府も同じ考えを今、持っておられまして、いつかの答弁でさせていただいたと思うんですけども、
総務文教厚生常任委員会のほうで説明させていただきましたように、この事業をモデル地区として３地区を今は予定をしておるんですけども、できることならば、京都府の交付金を活用して進めてまいりたいと。ということは、京都府も同じような地域課題に根づいたような施策を、やっぱり今していくべきだという、同じスタンスに立っておられますので、京都府の職員も、それから町の職員も地域に出向くことによって一緒に、上からこうですよという物事を言うんではなくて、一緒になって中に入っていきながら、課題解決を模索していく。 ときには、やはり住民の方々を、一緒に本当に入っていただく中で、そういったことを住民の皆様にもわかっていただくように、これは広報だとか、そういうんではなくって、実践をする中で、やっぱり広めていく必要性があるんだろうなというふうに考えております。
○議長（家城功） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） わかりました。それで、これは単年度で終わる事業じゃなくて、継続性が重要だと思うんですけれども、今おっしゃいました財政的な裏づけも必要だと思うんですけども、この点につきまして、お尋ねしておきたいと思います。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からご指摘がございましたように、協働のまちづくりというのは、１年間をかけて取り組むというものではなく、複数年にわたって取り組みを進めていかなければ、活動自体の定着が望めないものと認識をしてございます。 そうしたことから、私たちとしては、財源の確保という観点におきましては、来年度の当初予算では予算額を３００万円、そして主な特定財源といたしまして、京都府地域公共プロジェクト交付金ということで３００万円、これは京都府の府費の支出を想定をしているというところでございます。
○議長（家城功） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） 以上、ＳＬ広場も近々の課題でスピード感をもって私たちも動いていかなくてはならないということでございます。 特に、今言いましたように、ここに挙げてありました住民と行政の協働のまちづくりが問われている時期でございます。本当に大事なときでございます。 人口減少のスピードは速いですけども、何としてでも地域の底力を見せていきたいと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いして、私の一般質問といたします。
○議長（家城功） これで、杉上忠義議員の一般質問を終わります。 ここで、４時５分まで休憩といたします。 （休憩 午後３時５４分） （再開 午後４時０５分）
○議長（家城功） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、１５番、和田裕之議員の一般質問を許可します。 和田議員。
◆１５番（和田裕之） それでは、事前通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 今回は、がん対策について、この１件について質問をしたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。 がんは、我が国において、昭和５６年より死因の第１位であり、がんに罹患する人は年々増加傾向であり、超高齢化が進む日本においては、がん患者は当然ふえ続けるとされています。 国立がん研究センターの最新がん統計によれば、平成２９年にがんで死亡した人は３７万３，０００人に上っています。 男性のがん死亡者が多い部位別は、肺、胃、大腸、肝臓、膵臓の順であります。年齢別で見ると４０歳以上の男性は、消化器系、胃、大腸、肝臓の死亡が多くを占めますが、７０歳以上では、その割合がやや減少、肺がんと前立腺がんの割合が増加しています。 一方、女性のがん死亡者数を部位別に見ると、女性が大腸、肺、膵臓、胃、乳房の順であります。年齢別に見ると４０歳台は乳がん、子宮がん、卵巣がんの死亡が多くを占めますが、高齢になるほど、その割合が減少し、消化器系、胃、大腸、肝臓と肺がんの割合が増加する結果となっています。 がんとは、一般的に悪性腫瘍とも呼ばれ、遺伝子変異によって自立的で制御されない、増殖を行うようになった細胞集団であり、他の組織との境界に侵入したり、あるいは転移をし、全身の各所で増殖することで生命を脅かします。 私たちの体は、約６０兆個の細胞でできており、細胞は絶えず分裂することによって、新しく生まれ変わっています。そのうち、毎日１％ぐらいの細胞が死にますので、細胞分裂をして減った細胞を補う必要があります。この細胞分裂では、細胞の設計図であるＤＮＡを毎日数千億回コピーをしています。しかしコピーミスを起こすことがあります。これが遺伝子の突然変異であります。多数の突然変異を起こした細胞は、多くの場合、生きてはいけませんが、ある遺伝子に突然変異が起こると細胞は死ぬことができなくなり、とめどもなく分裂を繰り返すことになります。これが、いわゆるがん細胞であります。 コピーミスを起こす要因として、たばこや農薬などの有害化学物質、あるいはウイルスや細菌、ホルモン、食生活や運動不足、ストレスなどの環境要因、また、親から受け継いだ遺伝子要因、また防ぐことが難しい遺伝子の複製ミス要因、この三つとされ、長い時間をかけてＤＮＡに傷が蓄積されると言われています。 最近の学説によると、がん細胞は健康な人の身体の中で１日に５，０００個もできることがわかっています。がん細胞ができると、その都度、それを退治しているのが免疫細胞、いわゆる白血球の一部のＴリンパ球やＮＫ細胞が知られており、がん細胞を攻撃、破壊する免疫反応における中心的な役割を担っています。この免疫細胞は、ある細胞を見つけると自分の細胞かを見きわめます。そして自分の細胞でないと判断すると、これを退治します。 このように私たちの身体の中では、毎日毎日５，０００勝０敗という戦いが繰り返されているわけであります。しかし、この免疫による監視もやはりミスが起こってきます。生き残った細胞は、やがて腫瘍や粘膜の変化となってあらわれます。こうして、ひっそり生き残った、たった一つのがん細胞は、１個が２個、２個が４個、４個が８個と、時間とともに倍々に増殖をしていきます。初期がんと言える検査でわかる程度の大きさ、いわゆる１センチ程度のがん、これは約１０億個以上のがん細胞でできており、その大きさになるまで１０年以上の長い年月をかけて増殖していくと言われています。 しかし、一定程度大きくなると成長、増殖のスピードはどんどん早くなっていきます。つまり今、発見されたがんのもととなる細胞は１０年以上前に生まれていたということになります。 今現在、私たち体の中で１０年後にがんとして発見される細胞が今、生まれ育っているかもしれないということであります。こういったがんは、老化現象の一つでもあります。つまり長く生きなければ、がんができるいとまがないとも言えます。長生きすると、がんがふえるのは、この突然変異が蓄積されるのと、免疫細胞の働きが衰えるからであります。こうして我が国は世界一の長寿国になった結果、世界一のがんの大国でもあります。 このように国民病とも言われるぐらい身近にある病気であり、いつ自分や家族の身に起こっても不思議はない、このことを忘れてはなりません。 平成３０年３月に閣議決定をした第３期がん対策推進本部計画、基本計画、これにおいては生涯のうち２人に１人ががんに罹患すると推計されており、３．６人に１人が亡くなると言われています。依然としてがんは、国民の生命と健康にとって重大な問題であることにはかわりがありません。 平成１９年４月に施行されたがん対策基本法の第４条、地方公共団体の責務では、地方公共団体は、基本理念にのっとりがん対策に関し、国との連携を図りつつ実績かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定をして実施する責務を有するとしています。 現在は第３期となっています。この基本計画では、がん患者を含めた国民ががんを知り、がんを克服を目指す。このことが目標とされています。大変重要なことであります。 また、基本方針に続いて、重点的に取り組む課題として、四つが挙げられています。放射線療法、化学療法、手術療法のさらなる充実と、これらを専門的に行う医療従事者の育成、そして、２番目に、がんと診断されたときからの緩和ケアの推進。 ３番目に、がん登録の推進。４番目に働く世代や子供へのがん対策の充実、これが挙げられています。 がんの診断、これは誰にとってもつらいことであります。何かの間違いではないか、どうして自分が、そう考えるのはごく自然な感情ではないでしょうか。病気がどの程度進行しているのか、果たして治るのか、治療費は幾らかかるのか、家族に心配や負担をかけたくないなど、人それぞれ悩みはつきません。また、患者と同様に家族の心も揺れ動きます。つまり家族も患者さんと同様の感情を抱くことから、第２の患者とも言われています。 このことを自覚し、家族は患者さんのサポーターとして患者さん自身の役割を移譲されたり、治療の重要な決断にかかわったりします。そして、初めて家族が一丸となって、このがんに向き合う、戦うためのよき理解者として冷静な役割を求められてきます。こうした一大事を乗り切るためには、まず情報を集めることです。この病気のことについてよく知ることであります。また、担当医ともよく話すことが必要であります。知識は力なりであり、正しい知識は自分自身の考えをまとめるときに役に立ちます。 この間、がんはものすごいスピードで研究が進み、進歩してきています。今や昔のような不治の病というわけではなく、現在５年生存率は６０％強となっており、半分以上の人にとって治癒が考えられる病気となってきました。それには、早期発見、早期治療が最も重要であります。そのためには、がん検診が最も重要でかつ有効的な対策であります。がん対策推進計画では、受診率５０％以上の目標を掲げていますが、全国では、この目標に届いていない自治体も多くあります。 それでは、当町のがん対策の取り組みについて質問に入ります。 １点目に、がん検診の受診状況について、どのような目標で、どう評価・分析をされているか伺います。 ２点目に、受診率向上のための、今後の取り組みを伺います。 ３点目に、小児・ＡＹＡ世代、いわゆる思春期・若年成人、また女性に特化したがん対策の取り組みと課題について伺います。 ４点目に、ウィッグ等医療用補整具、これの購入補助について伺います。 ５点目に、小・中学校における、がん教育の必要性の認識と実施状況について伺います。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（家城功） 答弁を求めます。 山添町長。
◎町長（山添藤真） それでは、和田議員ご質問のがん対策についてにお答えをいたします。 議員がおっしゃられているように、我が国のがんの現状は、死亡率のトップを占め、２人に１人ががんになり、３人に１人ががんで死亡する状況でございます。 こうした状況を改善するために、国は平成１８年に「がん対策基本法」を制定いたしました。基本計画の目標の１番目は、がんによる死亡者の減少を図るというものであり、がんの早期発見のために受診率を５０％以上としてございます。 まず、１点目のご質問でいただきました、本町のがん対策の取り組みを伺う。がん検診の受診状況について、どのような目標で、どう評価・分析をされているのかにお答えをいたします。 目標といたしましては、１人でも多くの町民の方に検診を受診いただき、がん及びその周辺疾病を早期に発見、治療いただくことでございます。そのため毎年、受診率、要精密検査率、精密検査受診者数を把握をしているところでございます。 平成２５年に実施をされました「国民生活基礎調査」によりますと、男性では胃がん・肺がん・大腸がん検診の受診率は４割、女性では乳がん・子宮頸がん検診を含めた５大がんの受診率は３割から４割台となっており、特に子宮頸がん、乳がんの受診率が低い状況にございます。 本町の乳がん検診、子宮頸がん検診につきましては受診率５０％以上、大腸がん検診、肺がん検診においても４７％前後の受診率でございます。ただ、胃がん検診は２０％台で、毎年受診率の低下が見られます。胃がんは女性の標準化死亡比で全国よりやや高い傾向にあり、対策がさらに必要であると認識をしてございます。 受診率だけではなく、要精密検査となった方が未受診のままとならないようにすることも重要と考え、個別案内や一部の方には保健師の訪問などで精密検査の受診を勧奨してございます。また、精密検査の結果、がんもしくは、がんが疑われる方の状況を把握するように努めております。 次に、２点目のご質問、受診率の向上のための今後の取り組みはにお答えをいたします。 本町は府下でも高い受診率となっております。これは、検診の通知を対象者全員に個別で案内することや、総合検診化、休日実施などの取り組みの成果と考えています。また、本町の財政が厳しい中ではありますが、検診を全て無料実施していることが大きな要因であると思ってございます。 今後におきましても現在の取り組みを継続しつつ、例えば個別案内の内容を受診動機につながるような工夫をするなど、保健師などによる、より丁寧な個別対応などを進めてまいりたいと考えてございます。 次に３点目のご質問でいただきました、小児・ＡＹＡ世代・女性に特化したがん対策の取り組みと課題はにお答えをいたします。 小児・ＡＹＡ世代は、他の世代に比べて患者数が少ないこと、そのために診療体制が定まっていないことや、就学・就職・妊娠・出産などのさまざまなライフイベントが集中する世代という特徴がございます。 国でも小児・ＡＹＡ世代への取り組みを加速する動きがようやく始まったばかりであり、本町といたしましても今後の国の動きを注視していきたいと考えています。 若い女性に特化した対策といたしましては、子宮頸がん検診は２０歳以上の女性を対象としておりますが、若い世代の受診率は１０％程度、妊娠中に全ての妊婦に実施するがん検診を含めても１５％から１６％程度となっております。 若い世代の方に受診いただけるよう、子宮頸がん検診は集団検診だけではなく医療機関での個別検診の実施、成人式や乳幼児健診の際に子宮頸がん検診の受診勧奨パンフレットを渡すなどの取り組みをしてございますが、受診率向上につながっていない現状で、さらなる対応を模索しているという状況でございます。 次に、４点目のご質問、ウィッグ等医療用補助具購入の助成はにお答えをいたします。 医療用ウィッグは抗がん剤の副作用で髪が抜けてしまったときなどに使用するものでありますが、
厚生労働省では「医療機器」とし、認められていません。国の認識では医療用ウィッグは治療に直接必要なものではないという判断で、公的医療保険や医療費控除の対象外となってございます。購入費用を助成している幾つかの民間のがん保険はあるようでありますが、そうした保険に加入をされていない場合は全額自己負担ということになります。 医療用ウィッグを貸し出すような民間の取り組みもあるようでございますので、助成につきましては、それらの状況を踏まえた検討課題とさせていただきたいと存じます。 最後５点目のご質問、小・中学校におけるがん教育の必要性の認識と実施状況につきましては、
塩見教育長から答弁させていただきますので、和田議員への私からの答弁は以上とさせていただきます。
○議長（家城功）
塩見教育長。
◎教育長（塩見定生） それでは、５点目のご質問、小・中学校におけるがん教育の必要性の認識と実施状況についてを、私の方からお答えしたいというふうに思います。 学校教育現場においても、がん教育の必要性は十分認識いたしているところございます。学校教育現場でのがん予防に係る学習は、小学校では「体育」、中学校では「保健体育」の「保健領域」で学習しております。 小学校では、６年生で「生活習慣病の予防」や「たばこの害」といった単元で、がんという病気の概略や、その予防について時間的には１時間程度、中学校では、「生活習慣病の予防」や「喫煙の害と健康」という単元で１時間程度、がんにかかわる学習を行っているところでございます。 スマートフォンやゲームの普及もありまして、子供たちは睡眠不足や不規則な生活という課題も生じてきている現在、がんの発症や進行と生活習慣の関係を学びながら、みずから基本的な生活習慣を確立することを大切にする教育を行っているところでございます。 行政のかかわりといたしましては、平成２６年度に加悦小学校と加悦中学校におきまして「生命のがん教育プロジェクト事業」を京都府健康対策課に実施していただいておるところでございます。 これは小・中・高校から希望校を募集いたしまして、専門医師や医療従事者のわかりやすいがん教育やがん経験者の体験談を受講することによりまして、正しい知識の普及や健康的な生活習慣の習得、早期発見の重要性の認識を高めることを目的に実施されておりまして、対象の
児童・生徒、教職員のみならず、その保護者への波及効果を狙って実施されているものでございます。 また、今年度は、ＮＰＯ法人京都禁煙推進研究会に依頼して実施しております喫煙防止学習に橋立中学校が取り組みまして、町の保健師を派遣していただき、体験学習コーナーの指導支援を行っていただいております。 こうした取り組みは、若いうちから「がん」への認識を深め、健康的な生活習慣を習得するために大変有効であると考えております。今後も学校現場でのがん関連授業を実施する場合には、関係機関との協力や保健師等の派遣を依頼するなどして、進めてまいりたいと、このように考えております。以上で、和田議員への答弁とさせていただきます。
○議長（家城功） 和田議員。
◆１５番（和田裕之） ご答弁ありがとうございました。 それでは２回目の質問をさせていただきたいというふうに思います。 町長のほうは、若干、私が聞きたいことを、もう既に答えていただいた部分もありますので、ちょっと重複する部分もあるかもわかりませんけれども、ご了承がいただきたいなというふうに思います。 まず、お聞きをしておきたいのは、このがん検診の目的と効果ですね。これを町長はどのように理解をされているのか、その点の確認をしておきたいと思います。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からは、がん検診の目的、そして、効果についてご指摘をいただいたところでございます。 この目的ということにつきましては、がん及びその周辺疾病を早期に発見、そして治療をいただくということでございます。また、効果という面におきましても、このがん検診を受けていただくことによって早期の発見、そして、早期の治療につながっているケースというものが多数あるものと認識をしてございますので、そうした側面から効果は一定、生まれてきているものと認識をしてございます。
○議長（家城功） 和田議員。
◆１５番（和田裕之） がん検診というのは、この自覚症状がない時点で行われるということで、このがんが進行してない状況で発見することができるということで、町長おっしゃったとおり、がんを早期に発見をして適切な治療をすることによって、がんによる死亡率を低下させる。このことが目的というふうにされています。 検診の対象となる人たち、集団ですね、これの死亡率や罹患率、これを低下させることががん検診の大きな目的ということであります。 一方ですね、この症状が自分自身、症状を感じてから受診した場合は、もう既に、がんが進行していると、こういった可能性も多くあると、こういった状況です。 しかし、この検査の制度はですね、完全に１００％というわけではなく、がんがある人、異常ありというふうに正しく判断する割合がですね、６割から８割程度というふうに言われています。 また、検診を受けても、がんが見逃されてしまっているケース、偽陰性というんですかね、そういうことも、ケースもあるということで、当町においては、先ほどちょっと答弁があったかというふうに思いますけれども、このがん検診において、要精密検査がですね、こういった結果が出た場合、町の対応としては保健師さん等による勧奨をしていただいて、受けていただくような施策というか、対応がとられているのかなというふうに思いますけれども、この場合においては、どの程度、精密検査を受けていただいているのか、そこのとこの確認をしておきたいと思います。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からご指摘いただきましたように、がんの検診の受診率の向上ということだけではなく、精密検査が必要となった方につきまして、未受診のままにならないようにということで、個別案内、そして一部の方には保健師の訪問などで受診の勧奨を行っているという状況でございます。 この要精密検査の必要があるというふうに判断をされた方における率ということでお尋ねでございますけれども、この点につきましては、水口保健課長のほうから答弁をさせていただきます。
○議長（家城功） 水口保健課長。
◎保健課長（水口淳子） お尋ねのありました、要精密検査の受診状況でございます。 平成３０年度につきましては、肺がん検診につきましては９０％、胃がん検診については８０％、大腸がん検診については６２％、子宮がん検診については８０％、乳がん検診については１００％というふうになっております。 ただ、子宮がん検診につきましては、直接町のほうに結果が返るのではなく、医師会のほうに結果が返るというふうなことになっておりまして、医師会のほうからの、こちらに報告がかなり時間を要するということで、これが最終のパーセントではないということをご承知おきください。
○議長（家城功） 和田議員。
◆１５番（和田裕之） ありがとうございます。 精密検査が必要となるのは、がんの疑いを除外するため、それとですね、がんであることを確認するための、この二つの意味があるというふうに理解をしています。 ですから、要精密検査となった方は、手おくれにならないように、早く受診をしていただくようにですね、さらなる勧奨をしていただきたいなというふうに考えております。 次に、各種がん検診の分析ということでありますけれども、これは令和元年１０月、国のほうでも、がん検診受診率を５０％達成、これに向けて検診の、この重要性というものを理解していただくために集中キャンペーンをされておりまして、やっていただいているというふうに思ってます。 しかしながら、当町もそうですけれども、日本のがんの検診の受診率、これが低いことが以前から指摘がされておりまして、いろいろと種類はありますけれども、なぜがん検診を受診されないのか、この点について、町のほうではアンケートなどをとられて分析をされたことはあるのか、どうなのか、そこのとこの確認をしたいと思います。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいまいただきましたご質問につきましても、同様に水口保健課長から答弁をさせていただきます。
○議長（家城功） 水口保健課長。
◎保健課長（水口淳子） がんに特化してアンケート等をとったりということはございませんが、検診の受診率が少ない地域については、一度、保健師のほうが訪問させていただくなり、お留守のところには手紙を入れさせていただいて、どういう理由でというふうなことをお聞きしたことはございます。 そのときにお答えになったのは、忙しいというふうなことと、病気だと言われるのが怖いというようなことも多くの方が答えておられましたので、忙しいというふうなあたりでは、日曜日とかの検診の受診もさせていただいているとかいうあたりで一定、そこのところは支援ができるのかなというふうに思っておりますし、病気だと言われるのが怖いというふうなあたりは、やはり正しい知識の普及啓発がより一層必要なのかなというふうには考えているところでございます。
○議長（家城功） 和田議員。
◆１５番（和田裕之） ずっと昔にも、この件は質問させてもらったことがありまして、当町はしっかりというか、頑張ってやっていただいているというふうに思っております。 ２０１９年の内閣府の調査でも、課長、先ほどおっしゃったとおり、がん検診を受けない、この理由として最も多いのが受診する時間がない。これは忙しいということも含めて、こういう方が２８．９％と。 次に多いのが健康状態に自信があり、必要性を感じないという方が２５％。 そして、３番目に多いのが、心配なときにはいつでも医療機関を受けられるからという方が２３．４％ということで、４番目には経済的な負担という方が１１％ほどです。当町では、やはり、この無料で検診をしていただいているということで、ここは経済的な負担というところはないのかなというふうに思っております。 先ほどからずっと述べてますように、やはりこの自覚症状が出てからではがんが進行している場合が多いということで、日々健康な人ほど、自分はがんにならないと、こう思う人が大変多いのではないかというふうに思います。 これは大変、私も驚いているところでありますけれども、今、日本のがんの検診の受診率というのは、胃がん、肺がん、大腸がんでは受診率が４から５割程度。そして、乳がん、子宮頸がん、これが３割から４割代ということで、町長が冒頭述べられた数字とあまりかわりがないのかなというふうに思います。 このように、自覚症状がないときに、あるいは健康なときに健康診断を受診していただくことで早期発見、早期治療が可能だということであるんですけれども、やはり自覚というか、意識がやはり低いのではないかなというのが私の感覚であります。 ですから、町として、さらなるこの受診の啓発ですね、これを一層ですね、していただく必要があるというふうに思いますけれども、その見解をお願いしたいと思います。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からご指摘がございましたように、がん検診の受診率につきましては、まだまだ努力の余地があると認識をしております。 一方、府下では、高い検診率ということになっているということも、また事実でございますので、この間、取り組んでまいりました事業を継続的にしていくということが一つと言えます。 また、個別案内、そして、受診の動機につながるようなご案内の工夫ということも、きめ細やかにしていく必要があるのではないかと思ってございますので、こうした地道な取り組みを一つずつ前進をさせたいと考えているところでございます。
○議長（家城功） 和田議員。
◆１５番（和田裕之） やはり住民の意識改革を含めた啓発ということで、少しでも、この受診率が上がっていってほしいなというふうに願っています。 次ですけれども、国立がんの研究センター、そして国立成育医療研究センターが２０１６年と２０１７年の２年で調査した、いわゆるこの３番目に言ってますＡＹＡ世代、いわゆる１５歳から３９歳のがん患者というのは、全国で５万８，０００件あると、そのうち２０歳以上が約８割ですね。８割の方が女性が占めているという衝撃的な結果というふうになっています。 全年齢で見た場合、がん患者は男性が５６．１％、女性が４３．９％という割合である一方、２０歳から３０歳までのがん患者は約８割が女性でありますので、若年層では女性のがん患者、これが非常に多いことがわかっています。 そこで、やはりこの女性の特有である乳がんと子宮頸がんの増加が懸念されているということで、当町でも、この二つの受診率ですね、これをやはり上げていただきたいなというふうに思っています。 それでまずお聞きをしておきたいのが、子宮頸がんについてということで、これ二十歳からということですが、この啓発のリーフ等は何か特別なものをつくられてされているのか、その点のとこの答弁がいただけたらと思います。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいまのご質問につきましても、水口保健課長から答弁をさせていただきます。
○議長（家城功） 水口保健課長。
◎保健課長（水口淳子） 先ほど、町長の答弁にもございましたように、子宮頸がん検診につきましては、集団検診とは別に医療機関受診のどちらかを選べるようになっております。集団検診につきましては、２０歳以上の方全員に個別に案内をしておりますし、そのあと１カ月後ぐらいに医療機関のほうの受診にも行っていただけますということで、対象の方に全員、個別の案内をさせていただいているということで、二本立てでご案内をさせていただいているということになります。 すみません、パンフレットでした。 その中で、いろいろとがんの発生率ですとか、いろいろな情報を案内に合わせて最新の情報を載せたりという形で同封させていただいておりますし、あと、先ほどにも当町の答弁にもありましたように、乳幼児検診のときにも子育てのお母さんが元気でないとというふうな形で、子宮頸がん検診のリーフレットをつくらせていただいて、皆さんにお渡ししているというふうなところでございます。
○議長（家城功） 和田議員。
◆１５番（和田裕之） ぜひ、わかりやすい解説を加えて、正しい知識、そして、この子宮頸がんについての必要性、がんの検診を周知徹底していただきたいなというふうに思います。 次にですね、乳がん検診でありますけれども、これは４０歳から２年に一度受診すること、これが推奨されておりますけれども、冒頭で紹介をさせていただきましたけれども、調査結果から見ても３０歳代から発生をしておるということで、４０歳から実施をするのでは、もう遅いのではないかというふうに私は思います。 ぜひ、これを３０歳代から実施すべきだというふうに思いますけれども、その点の見解をお願いしたいと思います。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいまいただきましたご質問につきましても、水口保健課長から答弁をさせていただきます。
○議長（家城功） 水口保健課長。
◎保健課長（水口淳子） 議員がおっしゃられたように、３０歳代ぐらいから乳がんの罹患率がふえるという事実はございますが、３０代につきましては、乳腺が張っている年代ということもありまして、マンモグラフィが、なかなかクリアにというふうな問題もございまして、今、町で実施している４０歳以上の検診につきましては、マンモグラフィの検査を取り入れて実施をさせていただいておりますけれども、そこの精度の問題ということもございますし、超音波検査等々を組み合わせてというふうな形になりますと、財源の問題ですとか、検診の、そこのところ自体にお願いするのもなかなか難しいというふうなことがございますので、今は国の推奨をしているがん検診のあり方で実施をさせていただいているということでございます。
○議長（家城功） あらかじめ申し上げておきますが、本日は５時以降も一般質問を続行する可能性がございますので、ご了承いただきますよう、お願いします。 和田議員。
◆１５番（和田裕之） 課長おっしゃったとおり、マンモグラフィ検査を実施していただいておるということで、これは国が効果を科学的根拠に基づいて検証をした指針で定めておるということで、このマンモグラフィは十分有効性は理解をしておりますけれども、やはり３０歳から前倒しをして、より効果的に早期発見につなげるほうが有効的だなというふうに思っています。 皆さんもご承知のとおり、フリーアナウンサーの女性が３４歳の若さで亡くなっておられます。もうすぐ３年になるのかなというふうに思いますけれども、乳がんと診断されたときに、早期の標準治療がされていれば生存されていた可能性があるというふうに思いますので、残念でならないなというふうに思っております。 先ほど、お話がありましたとおり、確かに課長がおっしゃられますとおり、日本の女性は高濃度乳房ですね、この方が多いということで、先ほど申されたとおり、乳腺が白く写し出されるということで、がん自体も白く写ってしまうということで、このがんを判定することが困難であったり、難しい場合が多々あるということで、この検診のあり方を見直していく必要があるというふうに私は思います。 先ほどおっしゃったとおり、財源の問題もありますけれども、そうであるならば、マンモグラフィとエコー検査、超音波検査ですね、これを併用できる、どちらかを選択できる。通常ですね、エコーのほうが安いわけでありますので、それを住民さんに選択していただく、こういうことはできないんでしょうか。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいまのご質問につきましても、水口保健課長から答弁をさせていただきます。
○議長（家城功） 水口保健課長。
◎保健課長（水口淳子） エコー検査につきましては、国のエビデンスがまだ確立しているということではございませんし、全国の市町村ではマンモグラフィとエコー検査を両方するという形で実施している市町村にもあるようには聞きますけれども、エコー単独というふうな形になりますと、乳がん検診として有効性がどうなのかという判断も必要になるかと存じますので、その点はご理解いただきたいと思います。
○議長（家城功） 和田議員。
◆１５番（和田裕之） 課長おっしゃいますとおり、京都市では３０歳以上の方を対象にマンモグラフィだけではなく、エコー検査、これも実施をされているということで、どっちかを選択というのは、なかなか難しいのかなというふうに思っておりますが、マンモグラフィ、エコー検査、それぞれメリット、デメリットというのがありますし、見つける、見つけれないということもありますけれども、例えばですけれども、女子プロレスラーのタレントの北斗晶さんですね、がテレビの前で告白をされていましたけれども、この方はマンモグラフィを毎年受けていたという、それにもかかわらず、がんがマンモグラフィでは見つけられなかったと、こういうことで、見つかったときには、もう既に２センチの大きさになっていたということで、２センチの大きさになれば痛みもあったということであります。ですから、マンモグラフィをあまり当てにするのではなくて、自身で異常を感じられたら、エコー検査もしていただくことが、より確実に異常を見つけられる方法かなというふうに思いますので、この点のところは、今後、考えていただきたいなと、町としても何ができるのかを考えていただきたいなというふうに思います。 それで、次に医療用ウィッグ、ウィッグと言われてわかると思いますけどもかつらですね、医療用の。抗がん剤を使ってますと、いろいろと副作用が出てくると、男性の場合はいいんですけれども、よいことはないですけれども、まだよいと。 副作用がいろいろと、こうあるんです。はきけが出たり、手足がしびれたり、赤血球が減少したり、血小板が低下したりと、いろいろとあるんですけど、一番ですね、この髪の毛が抜けると、脱毛するということは女性によってはがん治療を受けながら、仕事もしなければならないと、こういった中で、このウィッグが必要とされる方が大変多くいらっしゃるというふうに思います。 こういった日常生活においても、必要なアイテムにもかかわらず、医療費控除や健康保険では対象外ということになっています。ですから、患者さんにとっても身体的、精神的なダメージが大きく、そのサポートが必要ではないかというふうに考えております。 がんにかかると、高額な医療費とあわせて、こういった医療用のウィッグ等、こういう購入費用も大変負担が大きいのではないかなというふうに思っておりますの、ぜひですね、この点のところを考えていただきたいというふうに思いますので再度、見解を伺いたいと思います。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 先ほど、議員からは、がん検診のあり方について、マンモグラフィでありましたり、エコーでありましたり、複数の検査のあり方があるといったご指摘があったところでございます。 それらの検知というものにつきましての有用性ということは、私たちとしても研究をしていく必要があるのではないかと思っております。 幸いなことに、当地域におきましては、北部医療センターにおきまして、がんの診療棟の建設が着々と進みつつあるということで、この地域におけるがんの早期発見、そして治療への道筋が大きく前進をしているという状況でもございます。 こうした医療機関の連携ということも必要不可欠なことと思いますので、立地自治体としてどのような働きかけができるかということも含めて検証を重ねていきたいと思います。 なお、最後に申し述べられました医療用のウィッグの助成につきましては、先ほどの第一答弁でも申し上げましたけれども、民間の貸し出しとか、さまざまな形があるというふうに伺ってございます。 そうした既存サービスとの整合性ということも含めて、検討課題に挙げさせていただきたいと思いますので、本日の答弁につきましては、このようにご承知おきをいただきたいと思います。
○議長（家城功） 和田議員。
◆１５番（和田裕之） 近年では、特にこのアピアランス、いわゆる外見の重要性というのが注目をされています。このことは国のほうの第３期がん対策推進基本計画の中にも、このがん患者、がんとともに生きていくためには、就労支援のみならず、治療に伴う外見、アピアランス変化といった社会的な課題への対策が求められています。ということで、やはりこの外見を整えると、つらい抗がん剤治療をやっていく中で、この治療をやめたい、離脱する方の割合が減ってきてると、こういうことも事実であります。 確かに、レンタルというふうな形もあるかなというふうに思いますけれども、やはりこれは購入をしていただく必要があるのではないかというふうに思います。値段もですね、ピンキリなものだなというふうに思いますし、安いものではやはり人工毛であったり、高級なものは人毛を使ったものもありますし、やはりつむじの部分が不自然な、かつらだとわかるようなかつらでは困ると思います。やはりこういったことも重要ですので、考えていただきたいなというふうに思います。 最後に、学校でのがん教育ということでありますけれども、やはり小中学生に対して、このがん教育というのは大変重要ではないかなというふうに思います。 今、やはり告知をする時代ではないかなというふうに思っておりますし、このがんに対する正しい知識を子供のころから身につけてもらって、健康と、この命の大切さ、これについて子供たちにも考えていただきたいなというふうに思いますし、また、このがん予防、そして早期発見、検診等についても関心を持っていただく、そして、将来に備えるだけではなく、教育長言われたようにですね、会話を通じて保護者であったり、家族であったりの、こういった波及効果もかなりあるんではないかなというふうに思ってます。私自身、前も述べたかもしれませんけれども、６年前に娘に言われて、たばこをやめようということで、同級生の子供たちにも、おっちゃんたばこやめよというて言われたのが、私が６年前にたばこをやめたきっかけというか、動機ということで、やはりこの点もさらに学校でのがん教育も進めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 何かあったらお願いします。
○議長（家城功）
塩見教育長。
◎教育長（塩見定生） 議員ご指摘のとおり、先ほども第一答弁で述べましたように、通常の学校では、小学校の６年生の保健の授業で１時間程度、中学校でも保健体育の時間で大体１時間程度ということですので、不十分であろうというふうに思いますけれども、先ほど申しましたように、関係機関とか、それから町の保健師さんとの連携をとりながら、専門的な知識を子供たちに指導しているということを、今後とも広げていきたいというふうに思っておりますし、議員がご指摘のとおり、そのことが、保護者とか関係者に広がっていってくれればいいかなというふうに思っておりますので、議員ご指摘のとおり、これからも充実してまいりたいというふうに思っております。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 最後に私のほうからも答弁をさせていただきたいと思います。 このたび、
新型コロナウイルスの感染症ということで、拡大期に差しかかっているというような状況と認識をしてございます。 そうしたときに、私たちといたしまして、医学的な見地に基づく判断ということも極めて重要だと思っております。これは、役所全体で育んでいくべき力ということでありますし、地域社会におきましても、先ほどご指摘がありましたように、学校などを中心として醸成をしていかなければならない力と思っております。こうした力が社会的な不安というものを乗り越えていく、そうした武器にもなり得ると思ってございますので、ただいまいただきました検知からの取り組みを
教育委員会とともに考えていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
◆１５番（和田裕之） 終わります。
○議長（家城功） これで、和田裕之議員の一般質問を終わります。 以上で、本日予定されていました５人の一般質問は終了しました。 お諮りします。 本日の会議は、これにて延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（家城功） 異議なしと認めます。 よって、本日は、これにて延会することに決定しました。 本日は、これにて延会をします。 次回は、３月１６日午前９時３０分から一般質問を引き続き行いますので、ご参集ください。 お疲れさまでした。 （延会 午後５時００分）...