与謝野町議会 2020-03-11
03月11日－02号
令和 ２年 ３月 定例会（第９３回） 第９３回令和２年３月
与謝野町議会定例会会議録（第２号）
招集年月日 令和２年３月１１日
開閉会日時 午前９時３０分 開会～午後２時２９分
延会招集の場所
与謝野町議会会議場１．
出席議員 １番
河邉新太郎 ９番 宮崎有平 ２番
山崎良磨 １０番 高岡伸明 ３番 杉上忠義 １１番 永島洋視 ４番
山崎政史 １２番 安達種雄 ５番 今井浩介 １３番 多田正成 ６番 下村隆夫 １５番 和田裕之 ７番 渡邉貫治 １６番 家城 功 ８番 浪江秀明２．
欠席議員（なし）３．職務のため議場に出席した者
議会事務局長 小牧伸行 書記 須田美鈴４．
地方自治法第１２１条第１項の規定により、説明のため出席した者 町長
山添藤真 代表監査委員 田中眞一 副町長 和田 茂 教育長 塩見定生
企画財政課長 小池大介
教育次長 相馬直子
総務課長 長島栄作
学校教育課長 柴田勝久
防災安全課長 藤垣浩二 社会教育課長 植田弘志
ＣＡＴＶセンター長 前田昌一
福祉課長 田辺茂雄
税務課長 平野公規
子育て応援課長 浪江昭人
住民環境課長 茂籠 誠
保健課長 水口淳子 会計室長 小池信助
商工振興課長 小室光秀 建設課長 吉田達雄
観光交流課長 谷口義明 農林課長 井上雅之
上下水道課長 山添雅男５．
議事日程 日程第１
一般質問６．議事の経過 （開会 午前９時３０分）
○議長（家城功） おはようございます。 本日３月１１日は、東北のほうで大きな被害が発生した地震の日でございます。改めまして、お亡くなりになられました方に対しまして、追悼申し上げるとともに、一日も早い復興を願う次第でございます。
コロナウイルスのほうがすぐ近くまでやってきているという情報も入っております。一人一人の、それぞれの備えと対応が必要ではないかなというふうに感じております。議会では、マスクの着用を、この定例会においては許可をしておりますし、また、傍聴される方もご配慮いただけばなというふうに考えております。 ただいまの
出席議員数は、１５人全員であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日、
理事者側のほうでいろいろな対応がございまして、途中、中座をされる方もおられますが、ご了承をお願いしたいと思います。 本日の会議は、お手元に配付しております
議事日程に従い進めたいと思います。 日程第１
一般質問を行います。 １４人の議員から質問の通告がありましたので、通告順により順次質問を行います。 最初に、２番、
山崎良磨議員の
一般質問を許可します。
山崎議員。
◆２番（
山崎良磨） おはようございます。 ３．１１ということで、並びに
丹後大震災の被災者の方に追悼の意を込めて
一般質問を始めたいと思います。 それでは、第９３回令和２年３月
定例会一般質問を通告書のとおりに質問いたします。 一番目、若い起業家のための
援助制度の構築を。さきの１２月議会でも申しましたが、若年層の起業を促すのであれば、
指定管理者制度を用いるのではなく、町が
アフターケアも含む違う制度を模索するべきだと、私は考えます。 京都府と連携して、千葉県などが実施している
創業資金融資制度を町として実施できないかを問います。 二つ目、町長は議会の存在をどのように考えているのかを問います。 さきの１２月議会での
補正予算審議では、台湾の枋寮郷への視察並びに
友好協定締結は時期尚早という思いがあり、旅費についての修正案が可決されました。しかしながら、１月に枋寮郷の首長を受け入れた際に、町側から議会に対し、議長、副議長、
常任委員会の各委員長の同行を要請されたと聞いております。先方の議長が来られたということなので、議長の同行については理解できますが、その他の役職者の同行を求めるのは、
議会決定と乖離した行いだと私は捉えておりますが、町長は議会の存在をどう考えておられるのか、この機会に確認したい次第です。 以上で、第１回目の質問を終えます。
○議長（家城功） 答弁を求めます。
山添町長。
◎町長（
山添藤真） 皆さん、おはようございます。
東日本大震災の発災から９年という歳月がたちました。お亡くなりになられました皆様方に対し、心からの哀悼の意を表しますとともに、今なお復興の途上にある被災地の一日も早い復旧を心より願うところでございます。 それでは、
山崎議員からいただきましたご質問にお答えをいたします。
山崎議員一番目のご質問「若い起業家のための
援助制度の構築を」にお答えをいたします。 議員からは、昨年１２月定例会の「与謝野町
産業創出交流センター指定議案」の審議の際、当該施設について、「
指定管理者制度による運営をするのではなく、若年者の起業を促すための別の支援策」について、ご提言をいただいたところでございます。 このご提言を踏まえ、今回ご質問であります「府と連携をして千葉県などが実施をしている
創業資金融資制度を町として実施できないか」につきまして、千葉県などが実施をしている「
創業資金融資制度」を含め、
若手起業家の
資金調達の支援策として、お答えをいたしたいと思います。 まず、議員が例に挙げておられます千葉県が実施をしている
創業資金融資制度でありますが、千葉県の
制度融資のうち、創業をする方、または開業後５年未満を対象とした
融資制度であり、
資金使途は
運転資金、
設備資金であるものと推測をいたしております。 千葉県の
制度融資「
創業資金」の近年の
融資実績といたしましては、平成２６年の
融資件数は３０８件、融資額は１４億２３９万円、平成２７年の
融資件数は３３０件、融資額は１６億９，８２８万円、平成２８年の
融資件数は３６４件、融資額は２０億１，９６３万円、平成２９年の
融資件数は４０８件、融資額は２０億９９２万円ということでございまして、過去５年におきまして
融資件数、
融資額ともに増加傾向であるというところであります。 また、京都府におきましても、京都市と協調し「開業・
経営継承支援資金」といたしまして、事業開始される方、または開業後５年以内の方を支援する
融資制度もメニュー化されています。
融資実績といたしましては、平成２６年は
融資件数５２件、融資額は２億６，２００万円、平成２７年は
融資件数１０１件、融資額は４億７，１７８万円、平成２８年は
融資件数１２１件、融資額は５億６，９９１万円、平成２９年は
融資件数１３１件、融資額は６億３，３５０万円、平成３０年は
融資件数１９８件、融資額は１０億４，２８０万円と、こちらも５年連続で融資の利用が増加をしているというところであります。 京都府の
制度融資におきましては、
融資実行後のフォローアップとして、融資が実行されてから、３カ月後をめどに
商工会議所・商工会などによる
経営支援を実施されるなど、
アフターケアにも努められておられるという状況でございます。 本町におきましても、旧町時代からそれぞれの町で
制度融資を設けており、与謝野町発足後も「与謝野町
制度融資」といたしまして継続をしてきたところでありますが、平成１８年度で廃止をしているというところであります。 廃止に至った理由といたしましては、当時、
町内金融機関及び
京都信用保証協会のご協力のもと
制度融資を実施をしておりましたが、保証のあり方が大きく変わり、「
市町村制度融資に対する事故時負担請求」が開始されることとなり、
保証協会の
保証つきで融資を受けた事業者が返済に行き詰まった場合、
保証協会が負担をしていた金額の８割を、
制度融資を実施している自治体が負担することが要因となり、町としては、そのリスクを回避し、商工業者に対する融資につきましては、充実をしている「京都府の
融資制度」をご活用いただき、本町といたしましては、
利子補給制度及び
保証料補助制度として支援をしていく形に切りかえ、現在に至っているという状況であります。 また、現在、本町で行っております「創業に対する支援」といたしましては、「
創業等支援事業補助金」として、創業等に係る経費の一部を補助しているところであります。 実績といたしましては、平成３０年度は３件、１５２万円、令和元年度も３件の申請に対し８５万５，０００円の補助金を交付をしているという状況であります。 また、商工会と連携をしながら、創業を予定している方や興味のある方を対象に、経営や財務等の学びの場として「創業塾」を開始しており、平成３０年度に１０名、令和元年に３名の参加者があったところであります。 また、企業の成長過程のフォローといたしましては、「
企業活性化支援利子補給制度」を設けて、
融資実行日から３年間の利息の一部を補助しており、実績といたしましては、平成２９年度は１２５件の申請に対して、６２４万３，２４６円、平成３０年度におきましては９９件の申請に対し３５７万９，４０５円の
利子補給金を交付しているという状況であります。 現在のところ、新たに「
創業資金融資制度」を設ける考えはございませんが、本町の経済の活性化において、将来的に有望な
ビジネスモデルを有する創業者や、
ベンチャー企業の存在は必要でございます。
地元金融機関であります京都銀行では、平成３１年２月２５日に、
ベンチャー企業サポートとして、独自技術や新規性のある
ビジネスモデルを有し、将来、成長が期待できる
創業企業や
ベンチャー企業を投資対象とした「京銀輝く
未来応援ファンド」が設立をされており、地域の
中核企業に成長するまでに必要な資金の投資や
経営支援を行うこととされております。 また、
京都北都信用金庫では
日本政策金融公庫と創業分野での踏み込んだ連携をされるなど、創業者への積極的な支援を行われているというところであります。 本町といたしましては、今後ともに
金融機関、
信用保証協会、商工会などで連携をしている「
金融懇談会」などでの議論を深めていきたいと考えております。 次に、２番目のご質問「町長は議会の存在をどのように考えているのか」にお答えをいたします。 去る１月１５日、
台湾塀東県枋寮郷から陳郷長様をはじめ８名の関係者の皆様方が本町にお越しになり、本町からは、私、和田副町長、
塩見教育長、議会からは
家城議長、
河邉委員長、
宮崎委員長にご出席をいただきました。和田副議長にもご案内しておりましたが、急遽体調不良のためご欠席ということでありましたので、計６名と
観光交流課職員が担当し、対応させていただきました。 枋寮郷と本町が
友好交流を進めるに値するのかについて、陳郷長様に本町の
まちづくりをお伝えし、陳郷長様のお考えや枋寮郷についてのお話をお聞かせいただくせっかくの機会でございましたので、議会からも同席をいただきたいという思いから、来町時の議会の参加者につきましては、
家城議長とも事前にご相談させていただきご案内させていただいたというところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。 今回の来町では、本町と枋寮郷のお互いの町を知ることから始まり、本町の地場産業に関する施設や民間業者様の施設などをご訪問いただき、また首長同士で
意見交換を行うなど、本町が枋寮郷にとり友好に値する町であるかどうか、見きわめていただく機会といたしました。
意見交換の場におきましては、お互いの環境は違うものの、双方とも同じような社会課題を抱えていることがわかり、課題解決に向けた政策の共有ができたものと考えております。 陳郷長様からは、日本が進めている地方創生の取り組みについて、参考にしていきたいとの発言もあったところであります。 さて、ご質問の「私が議会の存在をどのように考えているのか」でありますが、
地方自治におきまして、行政と議会は車の両輪に例えられます。互いにアクセルとブレーキの両方の役割を担いながら、
地方自治を運営しているものと認識をいたしております。 議会は、言うまでもなく住民を代表する機関であり、
地方公共団体の意思を決定する合議制の機関、そして、時には行政に対し提言する機関、行政を監視する機関でもあります。 行政と議会は健全な関係であることが最も重要であり、町民の皆様方にとって大切な事業や重要な施策について、行政と議会という、それぞれの組織で二重チェックを行い、より確かな事業、そして、施策として実施しており、どちらが欠けても自治体は前進をしない必要不可欠な存在であると認識をしております。 いずれにいたしましても、首長として、また議員として、それぞれの使命により住民の皆様方からの負託に応えるべく努力をしていく必要があると認識をしております。本町の
議会基本条例の前文にも、町民から選挙で選ばれた議員による議会は、同じく町民から選挙で選ばれた町長とともに、住民の信託を受けて活動し、町民の意思を行政に的確に反映させるため、協力しながら、町として最良の意思決定を導く共通の使命が課せられているものと認識をしております。 以上で、
山崎議員への答弁といたします。
○議長（家城功）
山崎議員。
◆２番（
山崎良磨） それでは、ちょっと今回、町長に問いたいことを一番目と二番目のことが重複してごっちゃになることがあるのを先にご容赦願いたい次第です。 まず、
創業者融資制度につきましては、
北近畿経済新聞の２月２１日、こういったものがあるんですけど、こちらのほうで
府内企業の
事業継承支援のために北都信金さんなどが全国発のファンドを設立されたということで、先ほど紹介された
資金運用以外にも、こういったものもございますので、こちらとも、いわゆる行政と一緒に提携ができないかという部分があるんです、私は。 いわゆる、私が言いたいのは、こういった制度につきましては、やはり何かを与えるとか、そういった制度に申し込んでお金を与えるとか、物品を与えるのではなくて、やはり
創業者自身もリスクを背負う必要があると思うんですよ。やはりその覚悟がないと、商売なんていうことはできないと思うんです。 まず、その点をどう思われるか、お聞きできますか。
○議長（家城功）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいまの議員のご質問にお答えをいたします。本町におきましても、新規で操業される方におきましては、それぞれ事業の計画及び事業を推進をしていく意思というものを有しておられるものと認識をしております。 したがいまして、議員がご指摘のとおり、私としても同じような見解を持っているところでございます。
○議長（家城功）
山崎議員。
◆２番（
山崎良磨） 同じような見解ということで、それは光栄に思います。その中で、
産業交流センターの、この選定をめぐって、ちょっと私のもとに後日談が舞い込んでおるんです。町長、もともと哲学を学ばれたということで、あえて、その土俵に立ちます、私。 「深淵をのぞくものは、また、深淵にのぞかれている」ニーチェの言葉ですね。町民さんは、決してばかでも何でもないです。しっかりと見ておるところは見ておられます。ちょっと、このような封筒が来ておりまして、中身をかいつまんで話します。 この
産業交流センターをめぐる案件が終わった後に、ある議員が課長の自宅に呼び出され、その課長の自宅には、当の本人、いわゆる
産業交流センターを申し込んでおれた業者さん本人、課長、商工会長がおられて、その場で中傷被害を受けたといったような投書をいただいておるんです。私がヒアリングをしたところ、ある程度これは事実であるということがわかっておるんですが、まず、町長は、この話を知っておられたか、また、これについて、どう思われるかということを、まず、お聞かせ願えますか。
○議長（家城功）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） まず、与謝野町
産業創出交流センターにおきましては、
指定管理者制度によって、この施設を運営をしていきたいということは、かねてから申し上げてきたとおりでございます。その方針にのっとりまして、私どもの組織でもありますけれども、複数の外部からの有識者を招いた
選定委員会におきまして、公正に選定をされた結果、
指定管理者の内部的な決定がなされたものと認識をしております。 そうしたことから、議会に対しましても、議案を提案をさせていただきましたが、残念ながら承認には至らなかったということでございます。先ほど議員から後日談としてご紹介をされました内容について、私は全てを承知しているという段階ではございませんので、その点についてコメントを申し上げることは差し控えさせていただきます。
○議長（家城功）
山崎議員。
◆２番（
山崎良磨） 町長、もうその場で聞かれたらどうですか、今。 それと、二つ目の質問なんですよ。今回、私は町長に対して、時々きついことも言うかもしれませんけど、それは町のためを思ってます。ここにおる１５人の議員は、皆、町のことを思って、個人の好き嫌いではなく、真意のために発言しておると思うんです。その中で、こういうことがあると、いわゆる我々は議員です。自分の思ったことを正確に口にする努力は努めてますし、例え、意見が違う町民さんからご批判をくらうのは、私は少なくとも覚悟しております。 町長は、さきの１２月議会で
永島議員に対して反問権で
議会決定についてのちょっと発言をされましたけど、聞かれてないけど、私なりの答えをちょっと言わせてもらいます。 私は、少なくとも、私の周りの支援者や支持者に対して、ちゃんと相談をして、自身だけの判断でなく、これが正しいかどうかをしっかりと判断した上で、ここの議会にて発言しており、また、否決、可決をしております。その中で、私と考えが違う方も当然、この町におられますし、そういった方からのご批判を浴びるのは覚悟の上ですし、また、私のほうにご連絡いただければ、私なりの努力をして、何をもって、この案を否決としたかをしっかりと誠心誠意伝えたいと、私は思っております。 その中で、町民さんからご批判を受けるのは、さきに申したように覚悟の上なのですが、当の本人であったり、この議案の、また、
理事者側であったり、そういった方たちから後日談として、そういったクレームを受けるというのは、いささか筋違いだと、私は思っておるんですよ。議会を、どのように考えておるかというのは、この部分にもかけて申しておったんです。町長、もう一度、ちょっとその辺をお聞かせ願えますか。
○議長（家城功）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員からいただきましたご質問につきましてですけれども、事前通告の中では、議会をどのように捉えているのかというご質問でございましたので、私なりの見解を申し述べたところでございます。個別のケースにつきましては、この場で議論をすることではないのかなと思いますので、そうした点につきましては、今後、情報交換をさせていただきながら、情報の共有をさせていただくことができればと思ってございます。
○議長（家城功）
山崎議員。
◆２番（
山崎良磨） そうしましたら、この後、調査をしていただくという解釈でよろしいですか。
○議長（家城功）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） 先ほど議員からご紹介がされました案件につきましては、私も全てを承知しているわけではないと思ってございます。先ほどの議員のお話では、複数の関係者がいらっしゃるということでございましたので、私なりに、その方々に対してもご意見や、その状況について確認をさせていただきたいと思います。
○議長（家城功）
山崎議員。
◆２番（
山崎良磨） しっかりとした調査をとしか、この場で、私も言えないんでしょうし、続きまして、枋寮郷の話なんですけど、来られて、こちらのほうが
エキサイトニュース、いわゆる台湾のカクシセンさんという方が書かれた向こうの記事が翻訳されて
エキサイトニュースで紹介されておりまして、当町にある
ネクタイ屋さんのほうで、町長、首長、そこの経営者と写っておられる写真も撮られて、紹介がされておるんですけど、ここで紹介された記事で、これはあくまで向こう側の言い分なんですよ。向こうの首長の陳氏と読むんですかな、が台湾と日本は
東アジア地域の重要なパートナーで人的往来も密接だと述べ、この機会をかりて互いに学び合っていきたいと期待を示したと、その上で
アップグレードや発展促進などの経験を分かち合いたいみたいなことを言われておるらしいんです。 すごい、私は、この記事を見て、ええことが書いてあるんですけど、前のめりだなと、すごく、台湾さんのほうが。あんまり向こうのペースにばかり乗るべきではなく、この議会でも出ました意見が慎重に審議をということだった部分なんですけど、町長、感触的には、どうだったんでしょうかね。
○議長（家城功）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員からお尋ねいただいておりますのは、台湾の塀東県枋寮郷という町から町長さん、並びに複数の関係者が来町されたというところでございました。この背景につきまして、改めてご説明をさせていただきますと、昨年の９月の段階で大阪にあります台湾の
関係事務所の方が来られまして、先方が与謝野町との
国際交流を望んでおられるという打診を受けたというところであります。そこから、この交流が始まっているというところでございます。 その中で、本年に入りましてから、１月１５日に関係者の方がご来町されたというところでありました。その際、陳郷長様が発言なさった内容につきましては、恐らく先ほどご紹介をされたとおりであろうと思っております。 私といたしましては、私たちの町との接点をいかに持っていくのかということを慎重に検証していくという必要があるという立場でありますので、議員からご指摘をいただきましたように、慎重に慎重を重ねながら、本件については進めていきたいと考えております。
○議長（家城功）
山崎議員。
◆２番（
山崎良磨） 慎重にというお言葉ができて、多少安心した部分もあるんですが、私も、さきの修正案のほうに賛成した人間なんですけど、私も台湾という、この交流を反対しておるわけではないんです。しかしながら、この話というのが全然、まだ、町民さんの知るところではない部分が非常に大きいと思っておるんです。きょう、例えば、町民さんは少ないのかな、町で話しておっても、その台湾の枋寮郷と
友好協定を結ぶという話をテレビを見たり、議会だよりを見て初めて知ったよという方が多いんです。その中で、先に周知徹底をしていくべきかなとは思うんですし、さきの１２月議会でも申し上げましたように、
日中友好協会などの団体がございます、当町も。そういったところと話し合いをするのが筋ではないかなと思うんですが、そういった諸団体との話し合いみたいなことは、取りかかられておるのかどうかをちょっとお聞きしてよろしいですか。
○議長（家城功）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） 確かに先方がご来町されましたときには、
友好協定の締結をしていきたいという旨の発言をいただいたというところでありましたけれども、私たちとして、
友好協定を結んでいくか否かという判断はしていないという状況でございます。 したがいまして、私どもとしても慎重に、この件を議論をしていきたいと、そのためには住民の皆様方に対しての理解を求めていくという姿勢も重要であると認識をしております。その中において、諸団体との
意見交換ということも、どこかのタイミングでは必要になってくるのではないかと思っておりますが、現段階において、スケジュールを決定をしているという段階ではございません。
○議長（家城功）
山崎議員。
◆２番（
山崎良磨）
友好協定を結ぶかどうかも、まだという段階というのはわかっておるんですけど、その中で、いろんな準備が必要だと思うんです。言わずもがな、今おっしゃられましたように、諸団体との話し合いも、ぜひともお願いしたい次第です。 次に、先ほどの二つ目の質問の回答に対して、町長は議会とは、行政を監視する機関だといった旨をおっしゃられたと思うんです。町長、この議会においての発言というのは、どういいましょう。当たり前のことですが、真実及び、いわゆる疑わしきことを発言してはいけないと、私は思っておるんですが、町長、どのようにお考えでしょうか。
○議長（家城功）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員からいただきましたご質問についてでございますけれども、私といたしましても現状より正確にお伝えをしていく努力、自分なりの思いを正確に伝えていく努力というものは、していかなければならないと考えております。
○議長（家城功）
山崎議員。
◆２番（
山崎良磨） 正確に伝えていかねばならない、当たり前のことかと、私は思っておるんですが、その中で、これもある町民の方からちょっとお知らせ願ってびっくりした話がありまして、１２月議会の私の
一般質問で、加悦の染色センターを町長、３００年の、この節目の時ですが、閉鎖するといううわさが出ておるが、どうされますかということで、町長、たしかあのとき存続させるといったことを言われておったと思うんです。テープを聞いておりますので、私も、間違いないと思いますが、その辺をまず、お聞かせ願えますか。
○議長（家城功）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） 先ほど議員からご質問をいただきましたご質問にお答えをさせていただきたいと思います。ご紹介いただきました与謝野町立の染色センターでございますけれども、現在、染色センターは地元の方、あるいは観光客としてお越しになられる方々に対し、染色体験を提供しているという施設でございます。 この染色センターのあり方につきまして、私といたしましても、重要な施設であるということから、存続をさせていきたいという思いを持ってございます。一方、この染色センターのあり方については、現在、検討委員会を設立をした上で、その方向性について議論をいただいているという状況でございますので、それらの議論を踏まえて今後の方針を確定をしていくというところであると、ご理解いただきたいと思います。
○議長（家城功）
山崎議員。
◆２番（
山崎良磨） ちょっと通告書にないことを聞いておって申しわけないんですけど、次のことが、私が、町長が議会の存在をどのように考えておるかにかかってくるんですよ。このあり方委員会に参加しておられる方から、私のほうにご連絡をいただきまして、１２月議会で、私の質問において、町長は存続をさせたいと思っておるということを言われておった中で、これを担当課長が、聞かれたときに、あり方委員会から質問があったらしいんですね。要は議会で議員さんが質問して存続させると町長が言うとったけど、この委員会というのはあっていいんか、委員会は、意義はなんだということを聞かれたときに、課長は、町長は、そういった意味で答えたんではないと、ちりめんという産業を存続させたいという意味で、このセンターについては、何も言ってないという発言をされたんだけど、どういうことだと、私のところに電話があったんです。 今、申したし、事実を町長が確認かどうかというのは問いませんが、議会の言葉ってすごく町長、大事じゃないですか。テレビも見ておられます、結構、きょうもこうやって結構、傍聴に来ておられます。我々は正確に審議していくことが、我々議員、町長の務めだと思っておるんですが、その辺をちょっと周知徹底していただきたいなと思った次第で、この質問をした次第なんです。どう思われますか。
○議長（家城功）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） 先ほど議員からご指摘がございましたように、この議場において発言をする内容というのは、責任を持って発言をするべきであると思ってございます。 また、それは議場外においても同様のことであると思ってございますので、私、そして、全職員に対しましても、改めて責任を持った発言をするようにということで指導してまいりたいと思います。
○議長（家城功）
山崎議員。
◆２番（
山崎良磨） ただ、町長がおっしゃられたことはよいことなんです。このことをまた、後の報告というのは、いただきたいなと思いますので、その辺をちょっと確認したい次第です。
○議長（家城功）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員からご指摘がございましたように、例えば、与謝野町立の染色センターのあり方につきましても、行政側の見解、そして、住民の皆様方の思いや見解、双方兼ね備えて一つの答えを導いていく。そうした必要があると考えてございます。そうした中で、これからのあり方について、一定の方向感が出た段階におきましては、当然のことながら、議員の皆様方に対しましても説明をしていく必要があると認識をしてございます。
○議長（家城功）
山崎議員。
◆２番（
山崎良磨） よろしくお願いします。 すみません。先に言いたいことを述べましたので、いわゆる
融資制度のほうに移っていきます。 こちらの創業者、いわゆる県の
融資制度ですとか、
創業資金融資制度というものが、以前はあったと、町長もおっしゃられておりました、平成１８年度に打ち切ったと。その中で、私は野田川出身なんですけど、マル野マル創という利子補給の制度があったと、以前、お伺いしたことがあるんです。例えば、これは入念なチェックというのは当然必要ですし、しっかりと創業者が信用たる人物かどうかをチェックする必要はあると思うんですが、そういった
利子補給制度なんかを
金融機関と提携して、まずは始めてみるというのはいかがかなと思うんですが、どうでしょう。
○議長（家城功）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員からは、旧野田川町時代に実証されておられました
融資制度を引き合いにご提言をいただいたというところでございますが、私ども与謝野町といたしましても、
利子補給制度、そして、
保証料補助制度という形で支援をしているという状況でございますので、そのようにご認識をいただきたいと思います。
○議長（家城功）
山崎議員。
◆２番（
山崎良磨） すみません。私も言葉足らずだったんですけど、いわゆる創業者、ベンチャー目指したい方向けに、そういったものを切り取ってご紹介して深く認知度を上げていくのはどうだろうかということです。
○議長（家城功）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員からご提言をいただきましたように、創業される方に対しての現行制度というのは、既に充実をしつつあるという状況でございます。このような中において、これから一層の取り組みをどのようにしていくのかということにつきましては、関係団体のご協力をいただきながら編成をしています、
金融懇談会の場所において議論を深めていきたいと考えております。
○議長（家城功）
山崎議員。
◆２番（
山崎良磨） 長々としゃべっていてもあれなんで、次の項目を最後にしたいんですが、町長は、このベンチャーであるとか、若手の創業というものをどのように捉えられます。あくまで私の私見を今から述べさせてもらいますが、この当町において、いわゆるインターネットの設備などで都会と比べてのインフラ設備の格差というのはなくなりつつあるんですが、それでもいわゆる、俗に言うホワイトカラーといいますか、スーツを着てあきないをする、こういったものはなかなか取っかかりとして、いわゆるものを売ることよりも、思想を売ったり、いわゆるコンサルティングをするという仕事というのは、なかなか成り立ちにくい部分だと思うんです。その中でベンチャー創業となると、私はやはり早いのは、ものを売る仕事、それはインターネット、ｅコマースを使っても、直販でもいいですが、いわゆる小売りの仕事で飲食店ですとか、物品販売、こういったものを目指される方というを、より皆、平等に応援すべきなんでしょうけど、より注力して応援すべきではないかなと、私は捉えるんですが、町長、どうお考えでしょうか。
○議長（家城功）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） 先ほど来、答弁をいたしておりますように、本町におきまして創業を目指していく方については、全ての面で重要であると考えてございます。 引き続き、私たちといたしましても、現行制度、あるいは、それ以外の制度を有しておられる関係機関との連携によって、バックアップ、支援をしてまいりたいと思ってございます。 一方で、議員がご発言されましたように、本町の特性に合った新規事業の展開ということもあろうかなと思ってございます。そうしたときに、より強化をする内容の支援策というのをいかにつくれるのかということも一つの視点であると思いますので、それらの点についても今後の検討課題にさせていただきたいと思います。
○議長（家城功）
山崎議員。
◆２番（
山崎良磨） ぜひとも検討をお願いしまして、私の
一般質問を終わります。
○議長（家城功） これで、
山崎良磨議員の
一般質問を終わります。 次に、１０番、高岡伸明議員の
一般質問を許可します。 高岡議員。
◆１０番（高岡伸明） 改めまして、皆さん、おはようございます。 日本共産党、高岡伸明です。事前通告に基づき、木質チップバイオマス発電について、
一般質問を行います。どうぞよろしくお願いいたします。 バイオマス発電とは、「バイオマス」を燃料として発電する方法です。バイオマスとは、生物を意味する「ｂｉｏ」と、量を意味する「ｍａｓｓ」からなる言葉で、化石燃料以外の生物由来の再生可能資源を指します。バイオマス発電では、バイオマス燃料を燃やして出る水蒸気を使ってタービンを回すことで発電します。つまり燃料が違うだけで、火力発電の一種でございます。火力発電ではありますが、エコと言われています。 日本国内では、平成１４年にバイオマス日本総合戦略が閣議決定されています。それ以降、バイオマス発電の導入が各地で始まり出しています。地球温暖化防止環境型社会形成、戦略的産業育成、農山漁村活性化等の観点から農林水産省が始め、関係府省が協力してバイオマスの利活用推進に関する具体的組織や行動計画をバイオマス日本総合戦略として、平成１４年１２月に閣議決定しています。その後、平成１８年には、この戦略は改定され、平成２１年にはバイオマス活用推進基本法が制定されたりして、バイオマス発電の導入の、さらなる加速が図られています。 平成１８年３月には、これまでのバイオマスの利活用状況や平成１７年２月の京都議定書発効等の戦略策定後の変化を踏まえて見直しを行い、国産バイオマス燃料の本格的導入、林地残材などの未利用、バイオマスの活用等によるバイオマスタウン構築を加速化等を図るための施策を推進してきています。そして、２０２０年７月から始まった固定価格買取制度、ＦＩＴ制度の対象となった後で安定的に運転をできる再生可能エネルギーとしてバイオマス発電は注目を集めるようになってきているようです。 バイオマス発電は３種類に分類することができます。一つ目はスタンダードな発電方法として材木などを燃焼させて沸騰させ、水蒸気でタービンを回して発電する方法、水蒸気を利用するところは、一般的な火力発電と同じです。直接燃料方式はつくり出せる温度が比較的低いので大型の設備でないと効率が悪くなるとされています。大型化するほど大量の材木を必要とするため、木材の品質や切り出し、運搬、加工などの条件が難しくなるとされています。 次に発生するガスで発電する方法です。材木などを高温で蒸し焼き、熱処理にした際に発生するガスを燃料にタービンを回して発電する材木を蒸し焼きにすると炭ができます。この際に木材から可燃性の熱分解ガスが発生し、これを発電に用いるのが直接燃焼方式との違いであります。燃焼温度が比較的高く、燃料の可燃成分を最大限活用できるため、直接燃焼方式より規模の小さい発電所を経済的につくやすいのが特徴ということでございます。 また、発酵しやすい下水汚濁や家畜の糞尿を発酵させてメタンガス、通称バイオガスを発生させます。そのバイオガスを燃料にタービンを回して発電する。水分が多く燃えにくいバイオマスでも活用できることや、廃棄物の有効利用になること、発生するガスの発熱量が高く、高効率であることが特徴とされています。バイオマス発電は、日本国内のみならず世界中で活用されてきています。国内の事例を見てみますと、群馬県吾妻郡東吾妻町にある吾妻木質バイオマス発電所は木質チップのみの燃料としているバイオマス発電で、発電規模は１万３，６００キロワットで国内でも屈指の規模を持ち、木質チップを燃焼して水を沸騰させ、水蒸気を回して発電する仕組みでございます。 また、新潟県の糸魚川市にある糸魚川バイオマス発電所は、木質チップと石炭の混合燃料で発電するバイオマス発電所で同じ敷地内で隣接する明星セメントの糸魚川工場から木質燃料を調達して使用しています。発電で発生する灰はセメントの原料に利用するというぐあいに、サイクルが確立しているようでございます。発電規模は５万キロワットと、石炭との混合燃料とすることで規模が増しています。 次に、海外の事例では、インドの北東部にあるビハールのガーガ村ではディーゼル発電で電気を起こしていたが、停電が頻繁にあったということです。 しかし、バイオマス発電事業を始めると電力事情がさま変わりして、安くて質のよい電気が診療所や工場、また映画館などにしっかりと電気が供給されるようになったということでございます。このような情報は多々あるようですが、大気汚染、音、においなどはどうなのかという情報は必ずしも行われていません。バイオマス発電にはどのようなメリット、デメリットがあるのでしょうか。メリットについて見てみますとバイオマス発電は再生可能エネルギーに分類され、バイオマス発電によって発生した電力はＦＩＴ、固定価格買取制度の対象になります。太陽光発電や風力発電は天候に左右されますが、バイオマス発電は燃料さえあれば、安定的に発電することができる。電気の使用量に応じて発電量をコントロールができ、再生可能エネルギーの中では秀でた特徴として注目をされているようでございます。 次に、デメリットですが、木質バイオマス発電はコストが高いという指摘がございます。コストを大きく分けると三つが挙げらます。一つ目、燃料自体のコストが高い。二つ目、燃料の運搬にかかるコストが高い。木質チップの生成に係るコストということでございます。バイオマス発電では、木材を効率よく燃焼させるために乾燥させ、小さくペレット化したりする必要があり、木材を山から運搬する手間、搬出した木材を運び、チップに加工、発電所まで輸送する手間など、木材自体の値段以外のさまざまな部分でコストがかかる点が挙げられています。 バイオマス発電には、カーボンニュートラルと言われるものがメリットとして挙げられています。植物を燃やすとＣＯ２を排出しますが、成長過程では、光合成により待機中のＣＯ２を吸収するので、排出と吸収によるＣＯ２のプラスマイナスはゼロになるという考え、そのような炭素循環の考え方のことをカーボンニュートラルといいます。また、パーム椰子の実からパーム油をとった後の椰子殻の燃料を用いるのがＰＫＳといいます。油分が残っているため、平均的に木材よりも高い効率で燃やすことが可能であり、現在のバイオマス発電の拡大ペースには国産木材の供給が追いつかないと考えているため、アジアからの安定的な輸入が可能なＰＫＳは注目を集めるということでございます。 しかし、この考え方について、また、カーボンニュートラルの基本的な考え方についても多くの方たちが異論を唱えていることもあるようです。このような中、日本冶金の敷地内に木質チップバイオマス発電所の建設が予定されています。宮津市においては、昨年７月に宮津市議会における各会派の幹事長会にまだ、決まったことではないと前置きをして、新しい民間企業の事業という説明がなされています。日本冶金敷地内の一部にバイオマス発電所をつくる計画であります。事業者は丸紅火力株式会社と中部電力株式会社ということでございます。数％の椰子殻の輸入と９５％の間伐材のチップを海外から輸入し使用する予定ということでございます。出力は５万キロワット。栗田のエネ研は、バイオマス発電とは少し異なりますが、７５万キロワットということでございます。 ことし１月から３月にかけて承認を受けて着工し、２０２２年度に操業の予定でございました。しかし、予定はおくれていると聞いています。２０年間、関西電力へ売電する予定ということでございます。宮津市の説明ではカーボンニュートラルの考え方から環境への二酸化炭素の量はゼロだと説明しています。経済が潤い、雇用が生まれるとしています。 それでは、質問に入ります。一つ目、与謝野町においては、町外に予定されているものですが、その影響はどのようにお考えでしょうか。 二つ目、宮津市は直接の当事者ですから、建設についての説明があったようです。これは丸紅からだと思ってます。当町に対する説明はありましたか。 三つ目、あったのであれば、町長は今後の対応についてはどのようにお考えか、お聞きします。 四つ目、町民の安心・安全を守るためにも今後どのようにされるのか、その対策をお聞きします。 これで１回目の質問とさせていただきます。
○議長（家城功） 答弁を求めます。
山添町長。
◎町長（
山添藤真） それでは、高岡議員のご質問でいただきました「木質チップバイオマス発電について」にお答えをしてまいります。 まず、１点目のご質問でありますが、与謝野町において、町外に予定されているものではあるが、その影響はどのようにお考えでしょうかについてお答えいたします。 本事業の関係事業者からは、先般、今後１年をかけて、環境影響調査を実施されるということでございましたので、その結果を受けて本町への影響について判断することとなると考えております。 次に、２点目のご質問でいただきました、宮津市は直接の当事者ですから、建設についての説明があったようです。当町に対する説明はありましたかに、お答えをいたします。 本事業の事業者であります丸紅火力株式会社及び中部電力株式会社からは、地権者である日本冶金工業株式会社大江山製造所を介し、昨年２月に事業概要の説明にご来庁され、以降、私どものほうから先方に対し、隣接する浜町区民の皆様方に対する説明についての要請を行い、昨年７月８日に、浜町区内野田集会所において、浜町区役員及び隣組長の皆様方に対し、事業の概要についての説明を行っていただいたところであります。 本事業につきましては、茂籠
住民環境課長、小室
商工振興課長及び井上農林課長に、地元説明会への同席なども含め対応するようにということで指示をいたしております。 その際、地元住民の皆様方からは、「騒音、振動、化学物質等への詳細」や、「木質チップの飛散対策等」について、ご質問やご意見が出されたというところであります。 また、本年２月１２日にも、同会場で２回目の説明会が行われ、区役員及び新旧隣組長の皆様方に対し、改めて事業概要の説明、そして、これから行われる「環境影響調査」の協力依頼がなされ、野田集会所敷地内に環境影響調査用の観測機器を設置されるということが確認をされました。 次に、３点目のご質問、説明があったのであれば、町長は今後の対応について、どのようにお考えかと、４点目のご質問、町民の安心と安全を守るためにも今後どのようにされるのか、その対策をについては、関連をいたしますので一括してお答えいたします。 １点目で申し上げましたとおり、今後１年をかけ環境影響調査を実施されるということでありますので、その結果を受けての判断になるかと思います。しかし、本町といたしましても、まずは関係事業者に対し、宮津市と同様の公害防止協定を締結をいただくよう申し入れをしてまいりたいと考えております。 以上で、高岡議員への答弁といたします。
○議長（家城功） 高岡議員。
◆１０番（高岡伸明） 宮津市須津地域日本冶金工場内にバイオマス発電所の建設計画があるわけであります。当町に対する影響は当然あるものと考えています。どのような点に注意すべきとお考えでしょうか。 今、町長、答弁いただきましたが、その説明会の中であった話の中に大気汚染なのか、音なのか、においなのか、どの点が一番多く、これのほかに何かあったのか、具体的にお聞きしたいと思います。
○議長（家城功）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） 先ほど、事業実施体が環境影響調査を行われるというお話をさせていただきました。その着眼点でございますが、複数点ございます。騒音、振動、水質、大気質、粉塵、眺望景観、そして悪臭ということでございます。住民の皆様方からのご懸念も、この七つの項目に包含され得るものと認識をしてございますので、こうした点を注視していく必要があると認識をしております。
○議長（家城功） 高岡議員。
◆１０番（高岡伸明） ということは、当町においても何らかの影響があるというお考えということで、そういう判断をしているということでよろしいでしょうか。
○議長（家城功）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） 先ほど環境影響調査の項目について７点、申し上げました。この７点については、懸念され得る視点ということでございます。今後、環境影響調査がなされてから、その結果を分析をした上で本町に対する影響を算出をしていく必要があると認識をしております。
○議長（家城功） 高岡議員。
◆１０番（高岡伸明） 宮津市では、そういうものはあるということで、いろいろ手を打っておられているように思っております。これは昨年の８月３１日の京都新聞の記事でございますが、丸紅火力、東京都と中部電力、名古屋市が日本冶金工業大山製造所、宮津市須津の敷地内にバイオマス発電所の建設を検討しているということ、今、先ほどから述べていることです。宮津市によりますと、昨年７月初旬ごろから丸紅、中部電力、日本冶金、三社から相談があり、地元自治会にも説明があり、市は市議会各会派に報告をしたということでございます。この時点では、検討中であり、決まったものではないということでございましたが、ことし１月から３月にははっきりするということが新聞では報道されています。与謝野町においては、何ら説明がされていません。これは議会に対してでございます。 当町においても、野田住宅は近いので説明をしっかりするべきと考えております。町長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（家城功）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたします。昨年の２月の段階で事業実施主体からの一定の概要説明を行っていただいたわけでございますが、その際、私たちといたしましても、隣接する住民の皆様方がいらっしゃるということから、その自治区を中心に説明を行っていただきたいということは、もう申し入れているところでございます。 引き続き、こうしたコミュニケーションというのを密にしていく必要があると思ってございます。私どもとしても、より一層の説明を求めていきたいと考えております。その際、事業実施主体が議会の皆様方に対し、どのような説明をしていくのかということにつきましては、私のほうからも、その提案、あるいは、その必要性について申し上げることができればと考えております。
○議長（家城功） 高岡議員。
◆１０番（高岡伸明） 敦賀市と群馬県では丸紅さんだと思いますが、同じ会社ですね、バイオマス発電所は、もう既に操業をしております。宮津市長は安全を確かめるためにも問題はないかの確認も含めて、敦賀市のバイオマス発電所を視察されておりますが、
山添町長は一度ぐらいは視察されましたでしょうか。お聞きいたします。
○議長（家城功）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員からいただきましたご指摘でございますが、私は、先ほどご紹介の現地に赴いたということはございません。
○議長（家城功） 高岡議員。
◆１０番（高岡伸明） なぜ、町長は、まだ視察をされないのか、何か理由がございますか。お聞きしたいと思います。
○議長（家城功）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員からのご質問を受けまして、るる答弁をさせていただいたところでございます。本町につきましても、想定され得る懸念というものがありまして、その懸念というものを今回、行っていただきます環境影響調査の上でしっかりとした分析をかけたいと考えてございます。 そうした中で、私のほうも住民の皆様方の安心と安全を守るという観点から必要性が、これ視察のということでございますが、必要性があるということでありましたら、その時期も見定めながら行っていくということも重要であろうと考えてございます。
○議長（家城功） 高岡議員。
◆１０番（高岡伸明） それは、調査は宮津市が調査依頼をしているわけでありまして、宮津市が、どういう調査をしているかという内容は、町長は存じておられるんでしょうか。
○議長（家城功）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） 先ほど申し上げましたけれども、宮津市様が事業主体に対し示しておられる調査の概要の内容ということにつきましては、私のほうも把握をしております。
○議長（家城功） 高岡議員。
◆１０番（高岡伸明） 宮津市さんが、どの範囲まで、そういう調査を、宮津市の市内の、どの辺まで調査をされているのか、与謝野町も当然、敷地内ではございませんが、近くに該当する町でございます。加悦とか、向こうの山のほうに行くと影響がないのかといったら、そうでもないというお話も聞いております。それはそれとしまして、次、行かせていただきますけど、宮津市の市会議員２名と与謝野町議員の２名、計４名で視察をしようと思いまして、これは敦賀ですね、ネットで調べましたところ、１週間前までに連絡をすれば用紙を送るので、記入の上、送り返していただければ日時を決めますということでございました。しかし、待てど暮らせど、一向に連絡がないので問い合わせをしましたところ、丸紅本社のほうでストップがかかりましたということでございました。これは私どもが聞いてからです、言われたのが。聞いてなければ、いつまでたっても来ないという状況でございます。敦賀市の市会議員に問い合わせをしてみましたところ、視察の申し入れをしても、何だかんだという理由づけがありまして、いまだに一度も視察ができないということでございました。 あちらが言われるのは、議員さん方の視察については、いろいろと準備があるということでございました。私たちは、いろいろと準備をしていただかなくても、いつもどおりのものを視察させていただければよいのであって、改める必要は何もないと思っております。こういう回答に関しましては、不信感を持たざるを得ません。また、議員が来る場合は、与謝野町と宮津市から依頼をしてくれということでございました。ネットでは、そのようなことは一切書かれていません。須津地域に建設された場合は、視察には必ずできるように、町長に、ぜひできるようにお願いをしていただきたいと思っておりますが、その点について町長、いかがでしょうか。
○議長（家城功）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員からご提言をいただきました内容でございますけれども、実施主体の側で適正に対応されるべきものであると認識をしてございます。 したがいまして、私ができることも限られると認識をしております。
○議長（家城功） 高岡議員。
◆１０番（高岡伸明） 宮津市須津で検討されています木質バイオマス発電所の建設計画について、ことし１月２８日、丸紅火力と中部電力と、今、町長がさっきから何度か答弁いただいてますが、環境影響調査の実施等、公害防止協定の締結についての覚書を２月上旬に締結するという発表がございました。その調査は１年間行い、市によると１０月に開かれた事業者による地元自治会での説明会で住民から環境への不安の声が出ていた。それを踏まえて市と事業者が協議により、事業者が大気質や騒音、眺望、景観といった８項目の環境影響調査を行う、天橋立の景観も対象となっているということでございます。 調査を終え、事業決定した後に公害防止協定を締結するということでございます。与謝野町においては、どのような対応を考えておられるのか、お聞きしたいと思います。 先ほど言いかけて、途中で終わったんですが、宮津市の、その８項目の中には、これ範囲が、どの辺までかということが書いてありません。宮津市は飛んでいますけど、かなり広いんですね。だから、どの辺まで、与謝野町においても、かなり浜町だけでは済む問題ではないと思っております。加悦のほうまでも行く可能性は十分にあると思っておりますが、町長は、どういう対応を考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（家城功）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員から発言がございました公害防止協定でございますけれども、私たちといたしましても、締結に向けて申し入れをしていきたいと考えております。
○議長（家城功） 高岡議員。
◆１０番（高岡伸明） ぜひ、その辺はきっちりとお願いしたいと思います。 須津地区との覚書締結というのは、現在もされているのでしょうか。お聞きします。
○議長（家城功）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） 私たちのほうで、その締結がなされたかどうかについて、承知をしているという段階ではございません。
○議長（家城功） 高岡議員。
◆１０番（高岡伸明） 町長は、最初の、私の質問で与謝野町においても影響があるというお考えという答弁だったと私は今、思っておりますが、そういうことでありますと、宮津市に比べますと、与謝野町は、そういう対応が遅いのではないかと思いますが、その点については、全てが決まってからでは遅いと思っております。もう少し早く進めていくべきではないかと思っておりますが、町長は、いかがでしょうか。
○議長（家城功）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） 先ほど来、答弁をさせていただいておりますように、実施主体との協議というのは、昨年の２月の段階から少しずつ深まってきているという状況でございます。私どもといたしましても、タイミングというものを逃さずに申し入れを行ってきたという経過がございますので、引き続き綿密な関係性を築いていくように努力をしていきたいと思います。 なお、先ほど来の答弁の中で、私が申し上げておりますのは、環境に対する影響があるのかどうかということではなく、その懸念がされる段階であると、その調査をもとに影響について今後、分析をしていく必要があるということを申し述べましたので、影響があるかないかという判断をしているという段階ではないということを申し添えさせていただきます。
○議長（家城功） 高岡議員。
◆１０番（高岡伸明） ちょっと私の言い方がまずかったんですかね。必ず影響があるという判断ではなくて、影響があると予測されるということでしょうか。だから、ということでいいんでしょうか。
○議長（家城功）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） 先ほどの議員のご質問の中でも実施主体と宮津市におきまして、環境影響調査に対して八つの項目について重点的に調査をお願いしたいという話があったと思いますけれども、それらの点について懸念されるということで、私のほうは表現をさせていただきましたので、そのようにご理解をいただきたいと思います。
○議長（家城功） 高岡議員。
◆１０番（高岡伸明） ということは、懸念されるということですね。ですから、一日も早く与謝野町としてしっかりと調査をしていただくようにお願いしておきたいと思います。 宮津市では、カーボンニュートラルの考え方から環境への二酸化炭素の量はゼロだと説明しております。経済が潤い、雇用が生まれているとしていますが、カーボンニュートラルとは植物を燃やすとＣＯ２を排出する植物の成長過程では、待機中のＣＯ２を吸収するので、排出と吸収がＣＯ２のプラスマイナスはゼロという、こういう炭素循環の考え方ということでございます。 海外から輸入されたペレットや椰子殻を利用して燃料とする場合、カーボンニュートラルの理論は大江山製造所でつくられる、敷地内で予定されている発電所においては、当てはまらないと、私は考えておりますが、あたかも、この地域においてカーボンニュートラルの理論が成立するかのように報道はされております。大変違和感を持っておりますが、町長は、どのようにお考えでしょうか。
○議長（家城功）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員がご指摘をされました点につきましては、私のほうも、より調査をかけさせていただきたいと思います。 一方で、昨年の２月に、本町にご来町なされて事業体から説明を受けた際に、私といたしましても、京都府内、あるいは国内においての木材の供給ということ、あるいは原材料の消費ということが望ましいという見解は申し述べているというところでございますので、その点については、申し添えさせていただきます。
○議長（家城功） 高岡議員。
◆１０番（高岡伸明） それから、この地域にバイオマス発電所ができることにより、経済効果が生まれると報道もされておりますが、どのような効果が期待されるのか、町長、どう思われますか、お聞きしたいと思います。
○議長（家城功）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員からいただきましたご質問につきましては、本来であれば、事業体のほうから説明がなされるべき点であると思ってございます。私のほうからは、想定され得るという範疇で考えを述べさせていただきたいと思いますが、まず、この規模のバイオマス発電所が立地をするということは、一定の雇用の確保につながっていくということになるのではないかと思います。そうした観点で地域の経済状況を下支えをしていくということにはつながり得るのではないかと思ってございます。 その他の経済的な影響につきましては、私のほうも事業体からの説明を受けて解釈をしながら理解をしていきたいと思いますので、この点でとどめさせていただきたいと思います。
○議長（家城功） 高岡議員。
◆１０番（高岡伸明） 今、町長、答弁いただきました。雇用効果は、町長は何人程度、見込まれると思われますでしょうか。
○議長（家城功）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） 先ほど、私のほうも推測の範疇で雇用の確保が見込まれるのではないかということを申し上げましたけれども、現段階で何名程度の雇用を想定されておられるのかということについては、私のほうも承知をしてございません。
○議長（家城功） 高岡議員。
◆１０番（高岡伸明） あくまでも推測ということはやむを得ないかもしれませんが、敦賀のほうに、今もう操業しておりますので、町長が視察に行っていただければ、その同じ推測でも、かなり高い水準で理解がされるんじゃないかと思いますが、ぜひ、行っていただきたいと思います。 宮津市の市長は、敦賀のバイオマス発電所を視察されているそうです。
山添町長も、ぜひ、敦賀に視察に行っていただければいいと思います。そうしますと、経済効果や雇用人数もよりわかりやすくなられるのではないかと思っております。 それと公害防止協定も締結すべきというふうに町長は答弁していただいたと思います。ぜひ、早急に、その話を進めていただきたいと思います。 どこの地域におきましても、我が家の近くにですね、夜も眠れないほど大きな騒音を出す特定施設ができたら、人は、どう思うか、どうするだろうか、当然、行政は住民の心身の健康を守るための施策を講じると思います。そう思うのが当たり前ではないでしょうか。しかし、指定地域ではないということを理由に住民放置の事態が起きる、このようなことはあってはならないと思っております。できてからでは手おくれだと感じています。打つべき手はしっかりとお願いしたいと思います。 町長、答弁ございましたらお願いいたします。
○議長（家城功）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） 先ほど来、答弁をさせていただいておりますように、本町に隣接する地域にバイオマス発電所が立地をするということで、当然のことながら、住民の皆様方も不安を思われる方もいらっしゃると思います。そうした不安の解消ということ、あるいは環境に対する影響を緻密に想定をしていくということが今後、必要なことと思ってございますので、それらの点をしっかりと見据えながら、対応をしていきたいと思ってございますので、そのようにご理解をいただきたいと思います。
○議長（家城功） 高岡議員。
◆１０番（高岡伸明） はい。よろしくお願いいたします。 これで終わります。
○議長（家城功） これで高岡伸明議員の
一般質問を終わります。 ここで、１１時５分まで休憩といたします。 （休憩 午前１０時４９分） （再開 午前１１時０５分）
○議長（家城功） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開し、
一般質問を続行します。 次に、６番、下村隆夫議員の
一般質問を許可します。 下村議員。
◆６番（下村隆夫） それでは、第９３回令和２年３月定例会、通告により質問させていただきます。 まず初めに、与謝野町「ひと・しごと・まち創生総合戦略」についてお伺いします。 地方創生として国が掲げた「まち・ひと・しごと創生法」が２０１４年１１月に成立し、翌年から「地方創生」が始まり、国が四つの政策目標を挙げました。 まず初めに、地方に仕事をつくり、安心して働けるようにする。 二つ目に、地方へ新しい流れをつくる。 三つ目、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる。 四つ目、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに地域と地域を連携するが定められ、四つの政策目標とあわせて、基本目標１５、そのもとに各政策に関する目標が１１６置かれました。 まず初めに、それについてお伺いします。まず初めに、当町における五つの基本政策に基づく２２の施策と、今回、件名に挙げました上記の取り組みのＫＰＩは、どのような形になったか伺いたいと思います。 次に、２番目として、「観光で地方創生」の裏で乱立する「予算依存型のＤＭＯ」と言われてます。観光庁が開いた「世界水準のあり方に関する検討会」において、財源面で安定的、かつ多様財源の確保の点で問題を抱えている。これは当町におかれて観光に関する問題で、私も何度か問題視しております。 特定財源不足の中において、人材面では、自治体や地元事業者、広告代理店などからなる人が中心になり、専門的なスキルや人脈の継承が困難であり、組織と、その専門性の維持、向上に課題が見受けられると報告されています。これは私も、かねがね、この問題については質問を、もう２年間以上させていただいていることでございます。 次に、水道の民営化についてを問います。 ９月議会で水道事業窓口業務委託にかかわる債務負担行為を認めない旨の修正可決がされました。 １２月定例会の高岡議員の
一般質問において、町長は業務の一部を民間に委託するので、民営化とは異なる答弁をしていますが、将来に向けて水道事業全般について民営化をどう考えているのか、伺いたいと思います。 以上、２点でございます。
○議長（家城功） 答弁を求めます。
山添町長。
◎町長（
山添藤真） それでは、下村議員１番目のご質問でいただきました、与謝野町ひと・しごと・まち創生総合戦略について問うにお答えをいたします。 まず１点目のご質問「五つの基本政策、２２の施策」につきましては、私自身の選挙公約として「未来への展望」にお示しをしたものというふうにご理解をいただきたいと思います。 したがいまして、本町の創生総合戦略によりお答えをいたします。 本町の第１期創生総合戦略につきましては、平成２７年度から今年度末までを実施期間としたものであり、四つの基本目標と１０の具体的施策に基づき、人口減少問題の克服と持続可能な
まちづくりに取り組んでいるところでございます。中間報告としてのお答えになることとご理解をいただきたいと思います。 一つ目の目標であります「織りなす人をつくる」では、与謝野を愛し、多様性を認め合い、新しいモノやコトを創出する人財育成として、町内における学びの場の提供、グローバルな視点で地域経済・社会づくりを担うグローカル人財の育成に取り組み、よさのみらい大学の登録者数や「アベリスツイス連携プログラム参加者数」のＫＰＩは、おおむね達成をしているところであります。 また、妊娠から出産・子育てまでを一体的に支援する環境づくりでは、母子保健指導事業に関するＫＰＩは達成をしているほか、今年度には、働く子育て家庭を支援する宮津与謝病児保育所「りりふる」を開設するなど、保育サービスや子育て支援サービスに関するＫＰＩにつきましても達成に向け順調に進んでいるところであります。 二つ目の目標であります「創造的にものをつくる、仕事をつくる」では、基幹産業である農業や織物業を中心とした新しい視点での産業振興策として「与謝野ブランド戦略事業」に取り組み、新規創業や新規就農につながるための数々のプロジェクトを実施してまいりました。 「みえるまち」「よさのアグリサイクル」といった特設サイトなどによります町内外へのプロモーションの強化をはじめ、自然循環農業の強化やスマート農業の推進、ホップ栽培への参入など、与謝野ブランド戦略プロジェクトの実施に関するＫＰＩはおおむね達成をし、農産物の高付加価値化や挑戦し続ける力強さを実感をしております。 また、与謝野町産シルクによります新産業の創出につきましては、桑栽培と試験養蚕の実証実験により、与謝野町産シルクの可能性を開く歩みを進めているところでございます。繭の生産・販売につきましては、その歩みを前進させていくべく、民間の力によりますさらなる飛躍に期待をしているところであります。 また、阿蘇ベイエリアをはじめとする町内のさまざまなエリアの特性を生かした取り組みや、地域や本町を訪れる人々との交流の場や機会がふえている道の駅シルクのまちかやなどが契機となり、エリア内における創業件数は緩やかに伸びているという状況でございます。一方で、空き家等を活用したサテライトオフィス誘致に関するＫＰＩは未達成となってございます。 三つ目の目標であります「まちへの人の流れをつくる」では、移住から仕事までの一気通貫した取り組みを行ってまいりました。空き家活用に関する相談は年々ふえ、本町への移住者が少しずつ増加をしているというところでありますが、まだまだ移住・定住へのハードルは高いと言え、仕事や暮らしの体験を通し、本町と関係を持ち続ける「関係人口」の創出への取り組み、地域内外における人の流れをつくることが重要であると考えております。 そういった点では、京都Ｘキャンプ与謝野の活動やＩＶＵＳＡによる阿蘇海のカキ殻回収活動など、大学、都市等との連携・交流における受け入れ学生数のＫＰＩが大きく上回って達成をしているとおり、京都府内外の大学生と地域住民とのさまざまな交流による地域活性化・地域づくりが進んでいると認識をしております。 最後の四つ目の目標であります「地域と地域が連携し持続可能なまちをつくる」では、
まちづくり観光に関するＫＰＩであります、観光入込客数、観光消費額は目標数値には届いておりませんが、海の京都ＤＭＯが主体となり、地域資源を生かした体験プログラムが造成をされ、町内での滞在時間の増加、一人当たりの観光消費額が上昇しているという状況でございます。 このように基本目標、具体的施策、それぞれの数値目標やＫＰＩを見ておりますと、さまざまな取り組みについて、それぞれの成果の芽は出つつありますが、人口減少問題の克服、持続可能な
まちづくりといった地方創生の観点からすれば、本町の人口減少・少子高齢化の歯どめはかかっているとは言えず、また、限りある地域資源の有効かつ効率的な活用について、まだまだ検討が必要であると認識をしております。 縮小する地域社会にあっても、本町で暮らす住民の皆さんや、この地域が輝き、老若男女が生き生きする町であり続けることを目指し、第１期の取り組みを継続的、長期的に取り組むべく、現在、今年度中の策定としております、第２期与謝野町ひと・しごと・まち創生総合戦略においても、その歩みを一歩一歩進めてまいりたいと考えております。 次に、２点目のご質問であります、「観光で地方創生の裏で乱立する予算依存型ＤＭＯと言われている」にお答えをいたします。 観光庁では、２０３０年に訪日外国人旅行者６，０００万人等の目標を達成するため「世界水準のＤＭＯの形成、育成」を推進していくことなどを課題とし、全国各地のＤＭＯの取り組みの実態を踏まえ、持続可能な観光立国の実現という観点から求められている世界水準のＤＭＯのあり方についての検討会を、平成３０年１１月から開催をされており、過日、海の京都ＤＭＯ管内におきましてもヒアリングに来られたところでございます。 今後、一定の基準等がまとめられ公表されると伺ってございます。また、観光庁が検討されている「世界水準のＤＭＯ」を目指すため、日本版ＤＭＯに必要なことは、議員ご指摘のとおり「財源と人材」と認識しております。 しかし、この２点につきましては、ほとんどのＤＭＯが抱える大きな課題であり、財源につきましては、国や府、
地方自治体からの補助金のみに依存するのではなく、「ＤＭＯみずからが稼ぐ財源」「会費や賛助金」「地方税」等のさまざまなな財源を確保すること。人材につきましては、行政や旅行代理店等からの出向者だけではなく、マーケティングやプロモーション等を専門とする人材や、収益事業を支えるプロパー職員の確保が必要であると認識をしております。 世界水準のＤＭＯを目指すためには、一定の基準も必要になると考えますが、地域の実情に応じたＤＭＯ組織のあり方についても検討していくことが重要であると考えておりますし、地域が持続可能な発展を目指すために、観光が果たす役割を関係者と共有していきたいと考えてございます。 次に、２番目のご質問でいただきました、「水道事業の民営化について問う」にお答えをいたします。 報道などで伝えられております「水道事業の民営化」とは、施設の所有権を公共主体が有したまま、施設の運用権を民間事業者に設定する、いわゆる「コンセッションの方式」ということを指すと認識をいたしてございます。このことにつきましては、１２月定例会での高岡議員への
一般質問の答弁で、水道事業の民営化は行わない旨、申し上げております。 水道事業につきましては、９月定例会でお認めいただきました平成３０年度与謝野町水道事業決算でもお示しをしておりますように、料金収入は前年度と比較をし、マイナス１，１５６万円と大きく減少しており、単年度損失額８５２万円を計上するなど大変厳しい状況であるということはご認識をいただいているとおりでございます。 また、令和元年度の決算見込みにおきましても、平成３０年度決算に引き続き、料金収入が前年度比較で７５３万円減少する見込みとなってございます。 これまでは、実績に基づき料金収入の減少率を０．５％、減少額を約２００万円として財政計画を作成をしておりましたが、平成３０年度決算、令和元年度の決算見込みから、今後は料金の減少率を２．０％、毎年の減少額を約７８０万円と見直すこととしており、このまま推移いたしますと大規模な建設改良工事などの投資を行わなくても、令和１１年度には、平成２９年度の簡易水道事業統合時に保有しておりました現金預金の１１億４，２００万円が消滅し、資金繰りができなくなると見込んでおり、水道事業の経営基盤の確立が急務となってございます。 このような状況の中、９月定例会におきまして、持続可能な水道事業の体制構築の一環といたしましては、窓口業務等の民間委託のご提案をさせていただいたところであります。残念ながら、ご承認がいただけず、実現には至っておりませんが、将来にわたり安全な水道水を安定的に住民の皆様方に供給するため、効率性や持続可能性の観点から、近隣の水道事業者との広域的な連携はもちろんのこと、民間にできる部分は民間にお願いするといった官民連携も視野に入れた幅広い選択肢の中から、調査、研究を重ねた上で、効果が見込めるものにつきましては、検討をさらに進めてまいりたいと考えてございます。 以上で、下村議員への答弁といたします。
○議長（家城功） 下村議員。
◆６番（下村隆夫） そうしますと、ＫＰＩとしては何％になるんでしょうかね、全体で含めて。いろいろと資料はいただいてますけども、第１次与謝野町総合計画総括書というのがありますが、全体として、これは町長が、おっしゃったとおりＫＰＩは１００％か９０％かわかりませんけども、達成してるという言葉でお話をしていただいてます。 ただ、やはり達成率というのは、言葉で言うのではなく数値化していただかないと、非常に理解がしにくいということはありますので、その辺を含めて、おのおののことはいいですので、全体として、この第１次総合計画は達成したのか、してないのか。今のお話ですと達成はされてないことが多かったので、全体とて、評価としては何％ぐらいになるのか。これは、行革とも関連することでございますので、その辺も含めてご答弁いただければと思います。
○議長（家城功）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員からは、第１期の「ひと・しごと・まち創生総合戦略」の達成状況について、総数として、どうだというお話がございました。 現在、まだ計画期間中ということもございまして、つぶさな精査というのは、これからも引き続き行っていかなければならない段階であるということがあるということをご理解いただいた上で、詳細につきましては、
企画財政課長から答弁をさせていただきます。
○議長（家城功） 小池
企画財政課長。
◎
企画財政課長（小池大介） 今、町長のほうから申し上げましたように、第１期の総合戦略の期間が今年度末までということでございまして、９月の全員協議会だったと思いますけども、そのときに資料としてお配りさせていただきました、このように目標と、それからＫＰＩの一覧表をおつけさせていただいとるんですけども、この時点でも令和元年度、平成３１年度は進行中ということで、集計ができておりません。このまとめております一覧表そのものが、平成３０年度までの実績をここに反映させておるというものでございまして、先ほど町長のほうから申し上げましたように、令和元年度が終了した後に、全体の集計ということになりますので、ここにそれぞれのＫＰＩの平成３０年度末の、１年前ですね、末の達成率は書いておるんですけども、そこまで今まとめができてないという状況であることをご了解いただきたいと思っております。
○議長（家城功） 下村議員。
◆６番（下村隆夫） そうしますと、数字は令和２年度中には出てくるということの理解でよろしいでしょうか。 そうしましたら、水の問題にいきたいと思います。 水道の民営化ということに関して、ちょっと町長のお考えをお伺いしたいと思います。 確かに、水道民営化というのは、国のほうでも言ってますが、これに関しましてですね、日米間での取り決めというのがございまして、１９９２年のグローバル・パートナーシップ協定で世界的な課題に関する研究を強化するということで、２００２年には米国と日本は持続可能な開発する世界首脳会議で、きれいな水を人々にというイニシアチブを発足しました。これは、世界の貧しい人々に安全な水と衛生を提供するとの日米間の協定です。 これによると、先ほど言った、自治体は、業務はアウトソーシングできればしなさいということで、ＰＦＩ法とかいうのができまして、先ほど言ったコンセッション方式ということになるんですけども、これが本当に町民、あるいは国民のため、うちでいえば町民のためになるのかということについては、町長はどのように考えていらっしゃいますか。コンセッション方式というのは、今、国が伝えているものです。 ちなみに言うと、これを採用すると、これに係る財源の利子を国が見るというというようなことになっているようなんですが、そういったことも踏まえて民営化をする方向で、先ほど１１年には枯渇するというような話も出てましたが、また、それと同時に、政府は一般会計より水道会計にお金を出す、いわゆる振りかえはしちゃいかんというようなことも、いけないとは言ってませんけども、できるだけ抑えるようにと言われる話もあります。そういったことを鑑みて水道料金をどの程度まで上げるとか、そういったものも踏まえて考えているのかどうかをお伺いしたいと思います。
○議長（家城功）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま、議員からいただきましたご質問に対するお答えになるのかどうかということは、少し計りかねるところでございますけれども、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。 まず、私どもに課せられている使命につきましては、将来にわたり安全な水道水を安定的に住民の皆様方に供給をしていくということでございます。そのために、効率性や持続可能性の観点から、さまざまな議論を行ってきたというところでございます。その中で、民間にできる部分は民間にお願いするといった官民連携も視野に入れた調査研究を重ねているという状況でございます。 ただいま、議員からご質問をいただきました水道の民営化、いわゆるコンセッションの方式につきましては、私どもの町には１００％合致するものではないと認識をしてございまして、そのため採用をするということは判断をしていないという状況でございます。 すみません、先ほどご質問をいただきました内容の答弁が漏れてございました。 議員からは、水道料金の値上げ、いわゆる改定についても議論をしていくのかといったご質問でございました。現在、与謝野町の上下水道審議会が発足をされました。その上下水道審議会におきまして、料金のあり方につきましても一定の議論を行っていただく予定としている段階でございます。
○議長（家城功） 下村議員。
◆６番（下村隆夫） 確かに水道という、水というものは非常に重要なものでございます。特に、憲法２５条の生存権で守られた国民にとって、何よりも尊い命ということになっております。 そういった中において、受益者負担という言葉がございますので、今の水道料金が安いか、正直いって私、東京に住んでおりましたので、はるかに安いと思っています。上下水完備して、この値段では安いなというのは、私は理解しております。ただ、この地域に、特性として合うかどうかは、また別でございますので、ここは十分に審議をしていただく必要はあると思いますが、値上げはやむを得ないと思っております。 特に、一般会計からの繰入金が財務省の方針では、できるだけ行わないようにという方針が出てますので、その辺も踏まえて、もうこれはやむを得ないのかなというふうに思ってます。 なぜならば、コンセッション方式をとって、民間に委託すると、外国の事例ですと、アメリカでは水道は今、訴訟が起きてます。なぜかというと、水道管の中に何があっても、それは関係ない。コンセッション方式では町が直すんですけども、それは何か起きても、例えば水道水の中に、その水道管から鉛とか、あるいは不要な物が入った場合に、ニューヨークタイムズには画面入りで写真も出てましたけども、非常に危険だと。そういったこともあるので、果たして民間にするのが、今、町長はしないとおっしゃってましたので、私は一つ安心したんですが、そのためには国からいう一般会計の繰入金が減らすようにしろという財務省の指示もありますので、これはやはり町民に受益者負担ということで、ある程度の値段はアップしないと、先ほどの話じゃないですけども、水道の財源がなくなってしまうと。その辺まで踏まえて、ご検討いただけるように、重ねて、これはお願いしたいと思います。 民営化をしろというわけではないので、あくまでも。
○議長（家城功）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） 先ほど、議員からいただきました、ご質問に対してお答えをさせていただいたわけでございますけれども、将来にわたり安全な水道水を安定的に住民の皆様方に供給をしていく必要があるというふうに考えてございます。 そうしたことから、その方法については、官民連携ということも視野に入れる必要がある。つまり先般の提案でございましたら、窓口業務の広域的な連携委託ということが一つということでありますけれども、こうした点につきましても、引き続き議論を進めていきたいと考えております。 なお、与謝野町上下水道審議会におきましては、現在、本町の水道をめぐる、あるいは下水道をめぐる現状がどういう状況にあるのかといった認識共有から議論をスタートいただいているという状況でございます。この審議会における議論の内容ということも踏まえながら、今後の対策を総合的に講じていきたい考えてございます。
○議長（家城功） 下村議員。
◆６番（下村隆夫） 歯どめとしてですね、この２０１８年７月５日が水道の民営化を含む水道法改正案が出ました。また、５月には、ちょっと戻って５月にはＰＦＩ法を促進する法律が可決しました。これは利用料金に実際に、方針に公共施設運営権があるものとするという。 ですから、基本的には民間でやってしまうと民間が勝手に料金を上げて、これが届け出制になっているだけで、なぜ許可しないかというと、許可、民間の場合には値段を上げますという一方的に通知でいいわけですね。 というのは、なぜその通知でいいという解釈になるかといいますと、水は、水道は全部つながっています。水道の管は全部つながっています。しかも一社独占です。ほかの方が入るわけにはいきません。 今、電力が民営化になって、いろんな電気が使えるようになってますけども、これは民営化でなっているはいるんですが、単独です、独占です、電力と違い。そこを十分に懸案して物事をはかっていかないと、民営化は絶対してはならないということに、私はなるんですが、そのために繰入金を出さないようにどうするかという方法としては、受益者負担ということしかないのかなと。あとは行政の中において、できることは、いわゆる行革におけるスリム化、これしかないのかなと私は思ってますが、その辺は町長、どう考えてますか。
○議長（家城功）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） 前回、水道料金、下水道料金の改定をお世話になった際に、これも与謝野町上下水道審議会において議論をいただいたところでございます。 その中では、議員ご指摘のように、与謝野町の執行体制においてスリム化できるところをしっかりとスリム化をした上で、住民の負担というものをお願いをしていく必要があるということを見解としていただいてございます。 私どもといたしましても、上下水の執行体制におけるスリム化ということを、この間、行ってきたわけでございますけれども、そうした努力というものの積み重ねの上で、住民の皆様方に対する負担をお願いをしていく必要があるというふうに認識をしてございますので、議員が述べられました基本的な認識と共通のものと思ってございます。
○議長（家城功） 下村議員。
◆６番（下村隆夫） 実はですね、大阪市は、既にヴェオリア・ウォーターに検針は移管されてます。 四国のある県は、丸ごと、貯水池から全部２３億円か何かで売却しています、２０年間。そういったことで町民、市民、県民に、どういうことが起こるかというのは、海外の事例を見てみればわかると思うんですけども、イギリスでも３０年たって３倍になっているとか、フランスもそうです。 イギリスとフランスは両方とも、その国に民間企業がありますから、さほど上がってませんが、それ以外の国ではとんでもないことになっています。そういう点も踏まえて、この水道に関しては、やはり私たちの命にかかわる問題でございますので、きちっとしていただきたいと思います。 あわせて、今回、今国会において、種子法がまた改正されるようでございますので、農家の方はもっと大変になるのかなと。逆に言うと、水と食べ物、これは我々生きていくうちに一番重要なことなんです。そういったことについて、やっぱり我々ももっと認識を新たにしていかないとならないと思うので、町長としては、今回の種子法は別として、水に関しては絶対に民営化はしないという、料金は上げるのはしょうがないとしても、しないという覚悟はありますかね。それどうでしょう。
○議長（家城功）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいまいただきました、ご質問にお答えをいたします。 私どもの使命につきましては、先ほど来、申し述べておりますように、住民の皆様方に安心な水道水を安定的に供給をしていくということでございます。 その使命を達成していく上での方法として、先ほど来、コンセッション方式はそぐわないということを申し述べてございますので、私どもとしては、その見解に基づき、今後の方向性を見定めていきたいと考えてございます。
○議長（家城功） 下村議員。
◆６番（下村隆夫） 見定めていくとおっしゃったということは、意味はどういう意味ですか。コンセッション方式はとらない、ただし見定めていくということは、どういう理解をするんですか。
○議長（家城功）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） 先般、９月定例会にて提案をさせていただきましたけれども、窓口業務の包括的な民営委託、こうした官民連携の形というのは、引き続き調査研究をしていかなければならないと思ってございますので、その意味を含意した表現が先ほどの答弁につながっているというふうにご理解をいただきたいと思います。
○議長（家城功） 下村議員。
◆６番（下村隆夫） 終わります。
○議長（家城功） これで、下村隆夫議員の
一般質問を終わります。 少し早いですが、昼食休憩といたします。 午後１時３０分に再開をいたします。 （休憩 午前１１時４０分） （再開 午後１時３０分）
○議長（家城功） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
一般質問を続行いたします。 次に、７番、渡邉貫治議員の
一般質問を許可します。 渡邉議員。
◆７番（渡邉貫治） それでは、第９３回令和２年３月定例会における一般通告書に従って、お聞きしたいと思います。 件名、見える
まちづくりを問う、答弁者は町長でございます。 令和２年３月定例会における、新年度の予算において計上される総務費・一般管理費・職員人件費の中の退職手当組合負担金及び退職等組合特別負担金が計上されていると思います。これは、何を意味するのか。私は職員に二重に、退職金を計上していると思われるのでお伺いいたします。 それでは、１回目の質問を終わります。
○議長（家城功） 答弁を求めます。
山添町長。
◎町長（
山添藤真） それでは、渡邉議員のご質問「見える
まちづくりを問う」にお答えをいたします。 職員が退職する際に支払います退職手当金につきましては、長期的な支給財源の確保と安定化等に資するため、退職手当の支給に関する事務を共同処理いたします一部事務組合として、京都府市町村職員退職手当組合が設立され本町も本組合に加入をしているところであります。 現在、京都府下の３１の市町村や一部事務組合が加入し、加入のそれぞれの市町村等の職員が退職する際には、退職手当組合から退職職員に対し退職手当金が支払われることとなっております。 そこで、お尋ねの退職手当組合への負担金でありますが、一般の負担金につきましては、職員の給料月額に各市町村ごとに定められた負担金率を乗じた額を退職手当組合へ負担するというものであり、これが退職手当の原資となり基本となります負担金でございます。 合併前、旧町から積み立てておりました負担金の納入総額と退職金として支払います退職手当支給総額が超える場合に、特別負担金として、負担金の納入総額と退職手当支給総額との差額の１０％相当額を毎年度ごとに一般負担金とは別に、特別負担金として負担することとなります。 合併後、多くの退職者があり、また近年、団塊の世代や早期退職者により多くの退職金の支払いが続いておりまして、退職手当金の支払総額が大きくなり、毎年度特別負担金を負担する状況となってございます。 したがいまして、どちらも退職手当組合への負担金であり、職員が直接受け取るものではございません。また、それぞれ性質の異なる負担金でございますので、そのようにご理解をいただきたいと存じます。 以上で、渡邉議員への答弁といたします。
○議長（家城功） 渡邉議員。
◆７番（渡邉貫治） 改めてお聞きします。 今、お聞きしました中におきまして、職員が直接受け取るものではないような、私の聞き間違いだったでしょうか。そのような発言があったと思いますが。
○議長（家城功）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） 先ほど、答弁の末尾で申し上げましたけれども、退職手当組合への負担金ということであり、職員が直接受け取るものではないというご理解をいただきたいというふうに存じます。 詳細につきましては、長島
総務課長から答弁いたします。
○議長（家城功） 長島
総務課長。
◎
総務課長（長島栄作） 私のほうからご説明させていただきます。 先ほども、町長から申し上げていただきましたように、一旦、退職手当組合に負担金として納入をさせていただきまして、その今度、退職をされる職員には退職手当組合のほうから退職金、退職手当として支払われるというものでございます。 したがいまして、退職手当組合へ負担金を町が払いまして、組合のほうから本人へ退職金として支払いがされるということで、ご理解いただきたいと思います。
○議長（家城功） 渡邉議員。
◆７番（渡邉貫治） 私は、この制度そのものがよくわからないんで、変なことをお聞きしますと思いますが、退職手当負担組合、それからもう一つは特別負担金という項目が予算書の最終版にございます。それはおのおのに対して、めいめいに対しての、その何人分というものが計上されていると私は思っております。 そうしますと、その誰が何のために、あっちやり、こっちやりして、わけのわからんしといて、そして職員がもらうんですか。もらわないんですか。職員はきちっと勤めたものをもらうんでしょう。私、そこがわからないです。退職組合だから、こうなんだとかいうことが、私はわからないんですよ。なぜそこでしたら、項目が２種類上がっているんですか。そこを一つお聞きしておきたいと思います。
○議長（家城功）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいまのご質問につきましても、長島
総務課長から答弁をいたします。
○議長（家城功） 長島
総務課長。
◎
総務課長（長島栄作） 説明が不足しておりまして、申しわけございません。 一般退職金として、各市町村で一定の率で定期的に毎年度積み立てを、退職手当組合に負担金として積み立てていただいています。それが基本です。 ですけども、合併後、退職者も多く、また早期退職者もある中で、積み立てております原資以上に退職手当、退職金が支払われておりますので、それを補填するために特別負担金として、その差額を埋めるために負担をしているということでございますので、それで二重にといいますと二重になりますけども、不足しておりますので、それの補填のために特別負担金として退職手当組合に負担をしているということでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（家城功） 渡邉議員。
◆７番（渡邉貫治） 私、わからないのを聞くわけでございまして、わからないものにきちっと教えていただこうと思ったら、大変難しいことだと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 組合の負担金と、組合特別、先ほど負担金と言われました。それは合併してから、こうなった、たくさんお金が要るようになったから特別負担金ですか、いうようなものが出てきたというふうに、これは合併前からあったんと違いますか。そんなことなかったですか。
○議長（家城功）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいまのご質問につきましても、長島
総務課長から答弁をさせていただきます。
○議長（家城功） 長島
総務課長。
◎
総務課長（長島栄作） 説明が不十分で申しわけございません。 繰り返しになるかと思いますけども、今、議員のほうからは合併前からということでございます。おっしゃるとおり合併前から、この退職手当組合はございまして、旧町ごとに加盟をしておりまして、そちらに負担金を納めております。 それで合併をいたしまして、それから職員のほうがたくさん退職を年々しております。そういった関係で負担金として、一定定期的に毎年度納めております負担金よりも退職者が多いことによりまして、原資が与謝野町分として、納めておりました原資が、だんだんマイナスになってまいりまして、そのマイナス分を補填するために、毎年度の一定の一般退職負担金よりも別に上乗せをして返済をしているというような形で負担金がふえてきているということでございますので、よろしくご理解をお願いいたします。
○議長（家城功） 渡邉議員。
◆７番（渡邉貫治） そしたら、組合の特別負担金というものは、合併後にできたんですか。合併前はなかったんですか。
○議長（家城功）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいまのご質問につきましても、長島
総務課長から答弁をさせていただきます。
○議長（家城功） 長島
総務課長。
◎
総務課長（長島栄作） 合併前から、この特別負担金もございました。 そして、合併をいたしまして、それで、さらに特別負担金が引き続きありまして、いわゆる積立金の原資以上に退職金による支出負担がございますので、それの補填のために特別負担金として毎年度組合へ負担をしているということでございますので、ご理解をお願いします。
○議長（家城功） 渡邉議員。
◆７番（渡邉貫治） ちょっと考え方を変えてみまして、私は与謝野町役場というものは、与謝野町事務事業組合みたいなもんじゃないかと思っております。 同じようなもんだと思っています。役場というものは、事業事務組合だと思っております。とするとするならば、事業組合が、そんなに借金がなかったからと言ったり、公費に対して町内のたくさんある中で、はい、ありがとうございましたいうて二重に退職金を出しているところがあると思いますか。もし与謝野町役場が事業組合としたら、どうなるんですか。
○議長（家城功） 暫時休憩をします。 （休憩 午後１時４５分） （再開 午後１時４７分）
○議長（家城功） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き質疑を続行します。 答弁を求めます。
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいまのご質問につきましては、和田副町長から答弁をさせていただきます。
○議長（家城功） 和田副町長。
◎副町長（和田茂） 私が説明しても、ご理解いただけるかどうか、ちょっとわからんのですけども、まず、整理しなければならないのは、制度として退職金という制度は、これは公務員であっても一般の企業であっても、これはあるということで、まずご理解をいただきたいと思います。 公務員、特に市町村の職員の退職手当につきましては、基本的には、その町が、その原資を積み立てていくのがベストなんですけども、これはなかなか単体では対応し切れないということがございますので、京都府内の３１市町村が出資というか、参加をして、一部事務組合という退職手当の組合をつくっております。与謝野町の職員、正職員として２５０名おるわけですけども、これは若いときからずっとなんですけども、いずれ退職するという時期がきますので、それぞれの職員の年齢の給料に応じて、一定の率がございまして、それを原資となる積み立てのつもりで一部事務組合に負担金として、毎年払っております。これは貯金みたいなものなんです、将来に備えての。これを貯金を積み立てとる率というのが、これが一般の負担金ということになります。 これは、退職される方に支払うために、これは今まで積み立ててきた与謝野町の原資というもの、貯金がありますので、そこから退職される都度、払っております。 ところが、この総持ちなんですけど、職員の。どうしても退職者がふえますと、この貯金が足らなくなってくるという年もあります。そのときには、やはり府内の市町村が全部参加している組合ですので、どこも同じ条件で、その不足した分は補填をしなければならないということが出てきますので、その貯金が足らなくなった部分を特別に補填をする特別負担金制度というのがありますので、それで、通常の負担金と、そういう貯金が足らなくなってきたときに払う特別負担金という、二つの制度になっておりますので、退職する方は全く特別も一般も関係なく、与謝野町が積み立てた貯金の中からもらうわけですけども、府内全部を考えると与謝野町だけ有利な条件ということにはなりませんので、これはどこの市町村も、その職員の退職の人数に応じて、貯金が不足する場合がございますので、そのときには、それに応じて、どこの町も負担をしていくということですので、退職手当としてもらう退職手当金には、一般とか特別という色はありませんけども、この２つを足した格好で与謝野町の貯金を運営しとるというふうに思っていただいたらいいんではないかなというふうに思っておりますが、ご理解がいただけましたでしょうか。
○議長（家城功） 渡邉議員。
◆７番（渡邉貫治） 先ほど、私、与謝野町役場、もちろん与謝野町事業事務組合というような形で言いましたんですけども、この事業組合にしましても、これは組合員は町民じゃないですか。与謝野町の役場の職員は、町民があっての組合員の中の上じゃないですか、そこからまあ言うたら町民が株主といいますか、組合員じゃないですか、と私は思うわけでございます。だから、そこがわからないでお聞きしとるわけでございまして。 では、そのような制度がきちっとあって、やっていくならば株主、あるいは組合員である町民の方々に、このように手当の退職金はこしらえております。ただし、今言われましたように、行く行くは足らない、退職者が多くなって足らないから、このように積み立てて、そして支払うようにやっていこうと思っております。こういうことをきちっと町民の皆様に知らしめていただかなかったら、私みたいなもんは、まだ、ほかにもおられると思うわけでございます。 だから、そこの部分をお聞きしておるわけでございますが、どうでしたでしょうか。
○議長（家城功）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいまいただきました、ご質問につきましても和田副町長のほから答弁をさせていただきます。
○議長（家城功） 和田副町長。
◎副町長（和田茂） お答えいたします。この退職手当組合というか、退職手当の制度というものをもう少し町民の皆さんに知らせるべきではないかというご提案だというふうに思います。 これは、あくまでも退職手当組合という一つの組合をつくりまして、その中にも組合議会というのがございます。そこで議会を開催をされて、いろいろな制度の変更とか、支払いの額とか、そういうものはしっかりと議会の中で議論をされて、決定をされているということで、これはあくまで個々の団体の議員さん方が参加されるという組合議会ではないんですけども、そういった、しっかりとした議会を経て決定をされているということを、まず、ご理解いただきたいのと、退職手当といいますのは、もちろん我々公務員は税金とか国からの交付金等で仕事をさせてもらっておりますので、そういう制度で成り立っているということは、これはＰＲをしていくことは必要だとは思いますけども、そのことだけに絞ってＰＲをするというのではなくて、例えば決算のときですとか、職員の給料を一定期間報告をしなければならないということもありますので、そういった中で退職手当、町が直接払うものではありませんので、ほかの退職手当組合が払うという、町が直接支出するものではありませんので、なかなかそれを職員の給与という中にひっくるめて、町民の皆さんにお知らせをするというのは、これはちょっと筋が違うんだろうなということで、どういった形でお知らせできるか、ちょっと私も、今あれを持ってませんけども、制度的には、そういった法律に基づいた制度でできておりますので、その辺はご理解がいただきたいというふうに思います。
○議長（家城功） 渡邉議員。
◆７番（渡邉貫治） これは法律に基づいてやっておられるということは、私も承知しております。また、その中において、厚生会とかいろんな形があるのもお聞きして知っております。けども、その中身についてはようは、わかりませんでしたし、今でもわからないんですけども、で先ほど私が１番言いたかったことは、役場の職員は町民が株主であるということを、まず頭に入れておいていただきたい。 その町民の方々が税金でもって納めておるんが町税であるがゆえに、その部分も完全に起こり得るということだと私は思っております。であるので、きちっとそういう町民の皆様にも、出資者である町民の皆さんにもきちっとしたことを見ていただきたい、そのように行動をとっていただきたいと思って、今回のあのもんしたわけでございます。
○議長（家城功）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいまのご質問につきましても、和田副町長のほうから答弁をさせていただきます。
○議長（家城功） 和田副町長。
◎副町長（和田茂） 議員がおっしゃるように、我々は税金をいただいて、その税金を持って行政をさせていただいておるということです。 もちろん、この今、言います退職手当組合負担金には、この負担金部分には町税が入っているということでもございますので、この負担金が幾らかかっているというのは決算とか、そういうことで、しっかりと、これはお示しができるというふうに思いますので、そのようにご理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（家城功） 渡邉議員。
◆７番（渡邉貫治） 今回の
一般質問は、そのように大まかなことを、あらましのことをお聞きすることだし、また、これからも予算審議がありますので、いろいろと金額、あるいはまた、もろもろについて、また、いろいろとお聞きしたいと思います。これで終わります。
○議長（家城功） これで、渡邉貫治議員の
一般質問を終わります。 次に、４番、
山崎政史議員の
一般質問を許可します。
山崎議員。
◆４番（
山崎政史） それでは、第９３回令和２年３月定例会におきます
一般質問をさせていただきます。 今回、通告しておりますように、公共料金におけるクレジットカード決済・キャッシュレス化の計画について。 それと、結婚子育て応援住宅支援事業の活用に対する進捗状況の２点について、町長のお考えをお聞きいたします。 まず、１点目の公共料金におけるクレジットカード決済・キャッシュレス化の計画でございますが、近年では電子マネーを使い、金融口座やクレジットカードと連携させて利用する方がふえてきているのが現状で、今後さらにキャッシュレスサービスの利活用がふえていくと考えられます。 ２０１８年６月の第７４回生活意識に関するアンケート調査によりますと、現金以外は使わない人が５．２％いる一方で、高齢者を含め、ほとんどの人が現金以外の何らかの決算手段を利用しており、決済手段の多様化が進んでいる。 さらに昨年１０月の消費税率の引き上げに伴う還元措置に合わせ、民間におけるキャッシュレス化の動きが活発になっており、社会全体でのキャッシュレス化が進む中で、行政機関での支払いも同様にキャッシュレス化に対応することにより、利用者の利便性の向上だけでなく、行政内の効率化を同時に実現できるメリットがあるのではないかと考えますが、町長のお考えをお聞かせください。 次に、２点目の結婚子育て応援住宅支援事業の活用に対する進捗状況でございます。 昨年の３月定例会での
一般質問において京都府の補助事業である、結婚子育て応援住宅支援事業の活用について質問いたしました。そのときの町長のお答えとしては、平成３１度において、子育て支援策・移住定住支援策の双方から検討した上で実効性の有無を検討するとのお答えでありましたが現在の進捗状況はどうなっているのか、お答えください。 以上、２点につきましてお聞きし、１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（家城功） 答弁を求めます。
山添町長。
◎町長（
山添藤真） それでは、続きまして
山崎議員１番目のご質問でいただきました「公共料金におけるクレジットカード決済・キャッシュレス化の計画は」にお答えをいたします。 議員ご指摘のように、昨今のキャッシュレス化の進展は目をみはるものがあり、インバウンド対応としても大きく進化をしております。 以前から電気・電話・民間病院など、公共的な民間サービスの支払いについては、クレジットカード払いやスマホ決済などのキャッシュレス化が急速に拡大をいたしております。 こうしたキャッシュレス化による決済方法により、「利用者満足度を向上させることで自主納付の推進につながる」という側面も注視していかなければならないと考えてございます。 特に、キャッシュレス決済のメリットといたしましては、ポイント還元などの特典もふえてきている点も大きく、政府の消費税増税の緩和措置が展開をされていることもご案内のとおりでございます。 一方で、キャッシュレス決済による収納は、一般的な
金融機関などでの支払いとは異なり、便利な分だけ収納手数料等が高額となることや、初期導入費用などの点など、財政負担も伴うということでございます。 現在、本町では、町税等の公共料金については、
金融機関などでの口座振替か窓口支払、もしくはコンビニ支払いの三つの支払い方法にて、納付いただいてございます。 本町としては、支払い忘れもなく自動的に納付が行えることに加え、収納手数料も１件１０円と安いため、
金融機関での「口座振替」を推奨してございます。これは以前からのキャッシュレス決済となりますが、
金融機関で一回手続いただくだけで済みますので、ぜひとも、この口座振替をご利用いただきたいと考えております。 おかげさまで、平成３０年度においては、口座振替による納付が６３％とふえ、収納率も年々増加傾向となってございます。また、どうしても
金融機関の営業時間内や庁舎開庁時間内に手続できない場合など、２４時間対応として、平成２８年度からは、コンビニ支払いが可能となっておりますが、現金のみでの取り扱いとなります。 今、流行しておりますスマートフォンによりますキャッシュレス決済については、自宅からでも納付が行えるという大変便利な納付方法でありますが、現時点では、導入をしてございません。 これらのスマートフォン支払いにかかる収納手数料もコンビニ支払い相当となるため、口座振替に比べると５倍以上の収納手数料がかかるということになりますので、財政負担も大きくなることから、費用対効果の観点を踏まえ、現時点では実施の可否や時期について、検討を重ねているという状況とご理解いただきたいと思います。 また、一方で、公共施設等の利用料などの支払い方法のキャッシュレス化につきましても、ご指摘のことと拝察をしてございますが、この点については、でき得る限り早い時期に導入を進めていかなければならないと考えてございます。 財政負担のふえる分を料金に上乗せをさせていただくなど、受益者負担の原則も踏まえながら検討してまいりたいと考えてございますので、そのようにご理解をいただきたいと存じます。 次に、２番目のご質問でいただきました「結婚子育て応援住宅支援事業の活用に対する進捗状況」にお答えをいたします。 ご質問のありました結婚子育て応援住宅総合支援事業は、新婚世帯及び多子世帯または三世代同居等の子育て世帯に対し、住宅確保に係る支援を実施し、経済的負担の軽減を図ることを目的として京都府が平成２９年度に創設をされた制度でございます。 本制度については子育て支援策として活用されるものでありますが、本町では子育て支援とあわせて移住定住支援の観点から、新たな補助金制度として令和２年度から「子育て世帯移住定住促進事業補助金」の創設を考えてございます。 新年度予算審議の前でございますが、令和２年度に創設予定の補助金制度の内容についてご説明をさせていただきます。 この新たな補助金制度は、町外からの子育て世帯の移住定住を促進し、人口減少の抑制と地域の活性化を図るため、定住する目的で住宅を新築、または新築建売住宅や中古住宅を購入した子育て世帯に対し、その取得に要する費用の一部を補助するものでございます。 基本額を１００万円とし、新築の場合は町内建設事業者による施工、町分譲宅地の取得で、それぞれプラス２０万円。 また、中古住宅の場合は空き家バンク登録物件の購入でプラス２０万円の住宅加算としており、さらに、子育て加算として１世帯５人を限度として義務教育終了前の子供の養育、１人につきプラス２０万円、就職加算として町内企業への就職、消防団入隊により、それぞれプラス１０万円、また、重点加算として京都府から認定を受けております移住促進特別区域への移住でプラス２０万円を想定しており、最大で２８０万円の補助を受けられる制度としております。 本制度を活用いただくことで、人口減少の抑制はもとより、若年層の移住者による地域の活性化が期待できるものと考えております。 また、子育て応援課の所管事業として、京都府の子育て支援医療制度の拡充により確保できる財源を活用し、特定不妊治療交通費補助事業、産後リフレッシュ事業、ハローベビープロジェクト事業、キッズステーション事業の４事業を妊娠期から子育て期までの支援事業として新規に創設する予定としてございます。 今回は、事業比較により新婚世帯等に対する制度より妊娠期から子育て期までの子育て支援事業を優先することといたしました。 したがいまして、新婚世帯等に対する制度につきましては、今後の引き続きの検討とさせていただきたいと存じます。 以上で、
山崎議員への答弁といたします。
○議長（家城功）
山崎議員。
◆４番（
山崎政史） キャッシュレス化についてはですね、費用対効果などを検証して取り組むかどうかを検討していくということなんですが、全国ではですね、神奈川県では税金の支払い業務。地域と業者をマッチングさせる事業など、四つの事業を取り組まれるという「キャッシュレス都市ＫＡＮＡＧＡＷＡ宣言」として、平成３０年１１月に宣言されまして、今でも活動されております。 また、福岡では、市全体でキャッシュレスの実証実験が行われるなど、取り組みがされており、僕が見ただけでも４市町村ぐらいはあるのかなというところで。 またですね、四條畷市のほうでは市民窓口のほうで住民票や印鑑登録などの支払いに、全国の自治体で初めてとなる「Ａｍａｚｏｎ Ｐａｙ」の導入をされるなど、近年活発に、そのキャッシュレス化についての動きがされているのではないかと思いますが、今後、どのような計画で検討されていくのかというのは、お考えがあるんでしょうか。
○議長（家城功）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたします。 本町におきましても、住民の皆様方の負担の軽減という観点から、公共料金の支払いにつきましては、三つの支払い方法にて納付をいただいているという状況でございます。 議員がご指摘をされましたように、全国の市町村におきましては、さらに踏み込んだ取り組みといたしまして、キャッシュレス化が進行しつつあるという状況でございます。 議員からは、今後どのような観点、どのような計画でもって、これらの事業を実施をしていくのかというご質問でございますが、この点につきましては、小池会計室長から答弁をさせていただきたいと存じます。
○議長（家城功） 小池会計室長。
◎会計室長（小池信助） それでは、ただいまの議員の質問にお答えさせていただきます。 第１質問のあれでも、町長のほうから答弁させていただいたとおりですけども、現在、与謝野町としましては、コンビニ決済ができるように、納付書にバーコードをつけております。このバーコードをつけているおかげで、すぐにでもスマホ決済ができる状態にあるんです。 もうこれは、例えば「
ＬＩＮＥ Ｐａｙ」ですとか、「ＰａｙＰａｙ」ですとか、そうした業者に手続をするだけで初期投資もなしにすぐにもう、このキャッシュレスができるという状態にはあるんですが、説明させていただきましたように、収納手数料というんですか、公金収納については公金収納手数料がかかりますので、その手数料につきまして約５倍から６倍かかっているということで、インバウンド対応とかもありますので、できるだけ、このキャッシュレスな町内環境を整えていくいうことは大切だと思っておりますが、この税金等におきましては、やはり支払い時期がもう決まっておったりとか、金額も大体決まっているとかいうようなことで、突然のその支払いとかいうわけではないので、今、口座振替を一番推奨していると。おかげさんで本当に口座振替が多くなっておりまして、口座振替していただくと銀行口座から自動的に落ちますので、一々お金を扱っていただくことがないので、いわゆるキャッシュレスですので、ぜひとも、それを推奨していきたいなとは思っておるんですが、議員もご指摘のように、全国的にも本当に広がっておりますし、近隣の市町でも広がっておりますので、その辺、費用対効果をちょっと踏まえながら、時期については今、検討しているというとこでご理解ください。
○議長（家城功）
山崎議員。
◆４番（
山崎政史） ありがとうございます。 とりあえず、今の課題としては、その手数料の問題など多々あるのではないかなと感じる中で、幾つか質問は考えたんですが、ちょっと厳しそうなのでちょっと割愛させていただきまして、私の思いだけ述べようかと思います。 キャッシュレス化が進みですね、クレジットカード決済などが多くなっている現状で、電気料金などと同様にクレジットカードでの決済ができれば、お金の管理が一本化でき、ありがたいとの声もよく耳にすることがあります。 また、自治体がキャッシュレスに取り組むことで町民の方の利便性が向上したり、地方であってもインバウンド事業を取り込むなど期待されていたりします。 また、近隣の市町村よりも先に始めることにより、この後の質問にもありますが、移住の面でも今、迷っておられる方の後押しにはなるのではないかなというところも考えられますので、どうか、そのことも踏まえまして、今後の課題として取り組んでいただきますように、お願いしたいと思います。 町長の見解をお聞かせください。
○議長（家城功）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員からいただきましたご指摘でございますけれども、議員が思いとして述べられました住民負担の軽減、利便性の向上という観点からはキャッシュレスの決済のあり方というのは、非常に有益なことであると考えてございます。 一方、地域特性、地域の実情ということもございますので、その実情を鑑みた形での導入の時期・方法について引き続き検討させていただきたいということを申し述べさせていただきたいと思います。
○議長（家城功）
山崎議員。
◆４番（
山崎政史） そしたら次に、結婚子育て応援住宅のほうに移らせていただきます。 今回、私も制作過程の説明資料などを見させていただきまして、私が言ったよりすばらしい提案がされているのではないかなと思います。 また、この提案の中には住宅加算、町内事業者を使うことにより新築だと２０万円、町の分譲宅地だと２０万円など、また、そのほかにも、町内企業に就職をされるとか、今、問題になっております、消防団員不足などによる消防団入隊加算など、そして、移住特区に住まわれると、また重点加算として加算されるなど、まさにすばらしい政策ではないかなと思っております。 ただ、この対象者となる移住者というのは、どういった方が対象になるのか。例えばですね、お父さん、お母さんがこちらにおられて、一旦は町を出られて、よその他府県、市町村などに住まわれた方も移住者になるのかどうなのか、その辺お聞かせください。
○議長（家城功）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員からいただきましたご質問について、お答えをさせていただきたいと思います。 議員からは移住者の定義について、お尋ねのことと思います。少し行政チックな文書になりますけれども、その対象について読み上げさせていただきたいと思います。 住民基本台帳第２２条第１項に規定する転入者、つまり町の区域内に住所を定める者に限る。申請日において５年以上本町に住民登録及び居住実態がない者、または、本町の住民基本台帳に登録された日以前、５年以上住民登録及び居住実態がなく、転入後３年未満の者で、かつ本町に定住の意思がある者ということで定義づけをしているというところでございます。
○議長（家城功）
山崎議員。
◆４番（
山崎政史） ちょっと今、多少ちょっと混乱しておるんですが、与謝野町に５年以上住んでいなかった方ならオーケーという解釈でよろしいでしょうか。
○議長（家城功）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） 基本的に、そういう解釈でお願いをしたいと思います。
○議長（家城功）
山崎議員。
◆４番（
山崎政史） わかりました。そしたら、Ｕターンでもいいという認識で、この補助金は使えるということで。ということはですね、私が言わせていただいた、京都府の補助事業よりも、補助費のほうが多くなり、大変どういうんですかね、ブラッシュアップされた政策ではないのかなと思います。その中で、今後これについては年間１件しか採択されないという認識でいいんでしょうか。
○議長（家城功）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） 先ほど議員から移住者の定義について、改めて指摘がございましたけれども、過去に５年以上住んでいないこと、そして転入後３年以内のものであるというものを想定をしているというところでございます。 また、当初予算額といたしましては、２８０万円の予算計上となってございますけれども、これらにつきましては、申請の動向において補正予算措置が必要になってくるものと認識をしてございます。
○議長（家城功）
山崎議員。
◆４番（
山崎政史） 申請が何件あるかわからないということで、１件の計上ということなんですが、私が言わせてもらった京都府の補助事業に関しましては、今、平成３１年度の令和元年度の申請数については、取りまとめ中ということで、ちょっと詳しくは、数のほうがわからなかったんですが、平成３０年度につきまして２２件申請をされておったということもあります。 また、そのうち、２２件のうち１１件は舞鶴市が使われたという数字をお聞きしたところでありまして、この制度を活用するに当たり、どういった周知方法と言いますか、お考えなのかをお聞かせください。
○議長（家城功）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをさせていただきたいと思います。 先日の開会日に提案をさせていただきました、当初予算の中で本事業の導入費用を計上させていただいております。この間、子育て応援課、そして、観光交流課が主体となり議論を進めてきたというところでございます。 内容につきましては、先ほど来、議員からご紹介をいただいているとおりでございます。 一方、この事業の効果的な周知の方法につきましてでございますけれども、これは、ただ単にホームページ、あるいは広報で周知をしていくということだけではならないんではないかなというふうに思ってございます。 積極的に対象となる方、あるいは事業者の皆様方に、ご協力をいただきながら、制度の周知を図っていくということが重要になるのではないかと思います。いずれにいたしましても、本事業の経常費用については、当初予算でのご審議をいただくということでございます。 新規事業ということもありますので、議員の皆様方からもご意見をいただくことができるのではないかと思いますので、それらを踏まえた形での事業展開を図っていきたいなと思ってございます。
○議長（家城功）
山崎議員。
◆４番（
山崎政史） 今回の、この補助制度につきましては、いろいろな加算項目があります。その中で町内の建築業者様であったり、町内の企業に就職、または、消防団なども入っておりますし、移住促進特区の加算などもあります。それらのかかわる人全てに丁寧な説明をしていただきまして、この制度が広がるようにお願いをいたします。 また、今回の、この制度におきましては、移住者ということで、空き家をどう活用していくか、そういう面において、特化された政策だと思います。 私ごとといいますか、岩屋のことを言わせてもらいますと、区内のボランティア団体の方が節分の日に恵方巻をまいて、７５歳以上の独居老人の方のところへ恵方巻を持っていかれるということもされております。その件数が、岩屋の中だけで６６件あるということで、また今後それがふえていくことは目に見えてわかっているので、どうか、その空き家を活用するという政策が、これでできると思います。 次はですね、空き家を出さない、空き家をどう出さないか、出る率を減らしていくかというのを検討いただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（家城功）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員からは、本制度にかかりましてのご意見なりご質問をいただくことができて、大変ありがたく思ってございます。 この制度を組み込んだ当初予算の審議ということにおいて、議員の皆様方からさまざまなご意見をいただくことができるものと認識をしてございますので、それらの議論を踏まえた形での今後の事業展開を図っていきたいと思います。 なお、今回の、この制度につきましては、ご指摘のように多数の関与者を想定をしてございます。こうした方々のご協力をいただきながら、この制度のありようについても考えを深めていきたいと思ってございます。 なお、議員からいただいております、空き家を出させない、空き家を利活用していく、そうした取り組みにつきましては、かねてより空き家バンクの登録制度でありましたり、その紹介、マッチングということを行ってまいりました。引き続き、これは私ども行政組織だけではなく、地域の力を活用させていただかなければならない、地域の方々と協働していかなければならない点だと思いますので、そうした点も含めて地域組織との連携をさらに強化をしていきたいと思ってございます。
◆４番（
山崎政史） 終わります。
○議長（家城功） これで、
山崎政史議員の
一般質問を終わります。 以上で、本日予定されていました５人の
一般質問は終了しました。 お諮りします。 本日の会議は、これにて延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（家城功） 異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決定しました。 本日は、これにて延会をいたします。 次回は、あす３月１２日午前９時３０分から
一般質問を引き続き行いますので、ご参集ください。 お疲れさまでした。 （延会 午後２時２９分）...