令和 １年 １２月 定例会（第９１回） 第９１回令和元年１２月
与謝野町議会定例会会議録（第４号）
招集年月日 令和元年１２月１１日
開閉会日時 午前９時３０分 開会～午後３時１６分 散会招集の場所
与謝野町議会会議場１．出席議員 １番
河邉新太郎 ９番 宮崎有平 ２番 山崎良磨 １０番 高岡伸明 ３番 杉上忠義 １１番 永島洋視 ４番 山崎政史 １２番 安達種雄 ５番 今井浩介 １３番 多田正成 ６番 下村隆夫 １５番 和田裕之 ７番 渡邉貫治 １６番 家城 功 ８番 浪江秀明２．欠席議員（なし）３．職務のため議場に出席した者
議会事務局長 小牧伸行 書記 須田美鈴４．
地方自治法第１２１条第１項の規定により、説明のため出席した者 町長 山添藤真
代表監査委員 田中眞一 副町長 和田 茂 教育長 塩見定生
企画財政課長 小池大介 教育次長 相馬直子 総務課長 長島栄作
学校教育課長 柴田勝久
防災安全課長 藤垣浩二
社会教育課長 植田弘志
ＣＡＴＶセンター長 前田昌一 福祉課長 田辺茂雄 税務課長 平野公規
子育て応援課長 浪江昭人
住民環境課長 茂籠 誠 保健課長 水口淳子 会計室長 小池信助
商工振興課長 小室光秀 建設課長 吉田達雄
観光交流課長 谷口義明 農林課長 井上雅之
上下水道課長 山添雅男５．議事日程 日程第１ 一般質問６．議事の経過 （開会 午前９時３０分）
○議長（家城功） おはようございます。 本日、
一般質問最終日です。よろしくお願いします。 ただいまの
出席議員数は１５人全員であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程に従い進めたいと思います。 日程第１ 昨日に引き続き一般質問を行います。 最初に、１５番、
和田裕之議員の一般質問を許可します。 １５番、和田議員。
◆１５番（和田裕之） 皆さん、おはようございます。 それでは、事前通告に基づきまして、１２月定例会の一般質問をさせていただきます。 今回、２件の件名ということで、質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 まず１件目は、高齢者の
交通事故防止対策について、質問をいたします。 ことし４月１９日、東京豊島区東池袋で、当時８７歳の男性が運転する乗用車が暴走し、
多重衝突事故を惹起しました。３歳の女の子と母親が死亡し、１０人が負傷するという、大変痛ましい事故が発生をしました。乗用車は事故直前、時速５０キロで走行しており、前の車やバイクとの距離が迫ったため、車線変更を繰り返した後、道路左側の
ガードパイプに接触、その後、急加速をして二つの信号を無視し、次々と人をはねたものであります。 突然、最愛のお子さんと奥さんを失われた男性ですね、ただただ涙をすることしかできないと、絶望と苦しい心境を吐露され、交通事故による被害者と、私のような悲しむ遺族を今後、絶対に出してはならないと述べられていました。本当にいたたまれない、やるせない思いであります。 加害者の男性は、事情聴取に対し、当初アクセルが戻らなかった、ブレーキがきかなかったと供述されており、後の供述では
パニック状態でブレーキとアクセルを踏み間違えた可能性があると述べられていました。事故車両には、
ドライブレコーダーが設置されており、助手席の男性が妻との会話の音声の記録、また、走行時の映像も記録がされており、解析の結果、ブレーキをかけた形跡がないことが判明しています。１５０メートルにわたり暴走した車両は時速９０キロ後半に達していたとされています。捜査の結果、車両にふぐあいは見つからず、ブレーキとアクセルの踏み間違い、これが事故の原因であると断定をされています。 ２０１９年の
交通安全白書では、７５歳以上の高齢者が２０１８年度に起こした死亡事故は、
運転免許証を保有する１０万人当たりの換算で８．２件であり、７４歳以下の約２．４倍という、こういった結果になっています。また、ブレーキとアクセルの踏み違いによる死亡事故は、７４歳以下が１．１％であるのに対し、７５歳以上の
ドライバーは５．４％と約５倍である、このことが判明しています。高齢化の重大事故が問題化する中で、このデータで深刻さが裏づけたものであり、こういった事故を見過ごすわけにはいきません。 政府は、加齢による身体変化を技術や社会により助け、自立する社会を目指すことが不可欠だと指摘しています。 警視庁によると、２０１８年末で７５歳以上の
運転免許保有者は５６３万人とされていますが、２０２２年には１００万人ふえて６６３万人に増加するということを指摘をしています。 今後、モータリゼーションが進んだ時代に免許を取得され、他の世代と比較すると
免許保有者が多い団塊の世代の方々が７５歳に達するにつれ、
高齢ドライバーが急増する、このことが指摘されています。
高齢ドライバーの
事故防止対策は、まさに喫緊の課題であると私は考えています。 当町においても、
高齢者運転免許返納支援制度において、自主返納を促す取り組みがされています。一方、どうしても運転免許が必要、また生活に必要であり手放せない方が相当数おられるのが実情ではないでしょうか。そういった方々が事故を起こさない施策が必要であります。具体的には安全に運転できる人をふやすことであります。それには、
アクセルペダルと
ブレーキペダルの踏み違えによる急発進を抑制する機能を有する、ペダル踏み間違い時
加速抑制装置、これへの補助、あるいはＡＳＶ、いわゆる
先進安全自動車、これの購入費の補助など、これらは事故防止に有効な手段の一つであると思います。東京都の９割、上限１０万円までの補助制度をはじめ、全国で補助制度が創設されてきています。当町でも早急に創設すべきであります。 それでは、質問に入ります。一つ目には、
運転免許自主返納状況の現状はどのようになっているのか。 二つ目には、運転免許の返納を進めるだけでは成り立たない地域がある現状をどう考えるか。 三つ目には、
安全運転支援装置等への補助の検討は、以上３点について、ご答弁をお願いいたします。 次に、２点目の子供の虐待防止について、質問します。 最近、報道が頻繁にされています、
虐待死事件に対して、私自身、大変心を痛めています。平成３０年３月には、東京都目黒区において当時５歳の女児が両親から十分な食事を与えてもらえず、父親から暴力を受けた数日、死亡するという悲しい事件が発生しました。その後、女児が両親に宛てた謝罪と反省を書いたノートが見つかっています。その悲痛な言葉は社会に衝撃を与えています。胸が締めつけられる思いです。 また、ことし１月には、千葉県野田市において、小学校４年生の女児が父親に繰り返し虐待され、食事も与えてもらえず衰弱し死亡するという、こういった痛ましい事件も起こっています。児童が通っていた小学校では、アンケートが実施されており、父親に暴力を受けているとの訴えがありましたが、結果的に女児を救う、助けることができなかったものであります。本当に残念でいたたまれない思いをしています。
児童相談所の
児童虐待相談対応件数、この推移を見ますと平成２０年では４万２，６６４件であったのに対して、平成２９年では１３万３，７７９件と、この９年間で約３倍増加しています。その内訳を見ますと、
身体的虐待が３万３，０００件、
ネグレクトが２万６，０００件、性的虐待が１，５００件、
心理的虐待が７万件と、
心理的虐待が最も多くなっています。 近年は相談の内容も複雑、困難化しており初期の段階から適切に対応するためには、
児童相談所の専門職など、体制の強化が急務であると、私は考えます。 政府は、この間の
虐待死事件を受け、ことし２月に開催した
児童虐待防止対策に関する
関係閣僚会議において、
児童虐待防止対策の強化に向けた
緊急総合対策、
虐待防止対策体制総合強化プランを公表しました。いわゆる新プランでは、一つ目に
児童相談所及び学校における子供の
緊急安全確認。 二つ目には、要保護児童の個人情報の取り扱いに関する新たなルールの設定。 三つ目には、
児童相談所、市町村、そして学校及び
教育委員会の抜本的な体制の強化、この３点を打ち出しています。子供たちの命を救うこと、このことが何より優先されるべきであり、そこに行政が全力を挙げるべきではないかと思います。 ことしの６月１９日には、親による体罰を禁止し、
児童相談所への体制強化を柱とする、
改正児童虐待防止法と
改正児童福祉法、これが参院本会議において、全会一致で可決、成立をいたしました。一部を除き来年の４月から施行がされます。国・自治体・関係機関が一体となり子供の命を守り、虐待により尊い子供の命がなくなる、こういった痛ましい事件が二度と繰り返されないよう、
虐待防止対策に取り組むこと、このことは重要かつ、喫緊の課題であるというふうに思います。 それでは、質問に入ります。 一つ目には、当町の児童虐待の現状と対応は、どのようになっているのか。 二つ目には、
児童相談所の体制強化の現状と課題は。 三つ目には、虐待撲滅に向け、何が必要と考えておられるか、この３点についてご答弁をお願いいたします。 以上で１回目の質問とさせていただきます。
○議長（家城功） 答弁を求めます。 山添町長。
◎町長（山添藤真） 皆さん、おはようございます。 それでは、一般質問３日目ということで、どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、和田議員１番目のご質問でいただきました、高齢者の
交通事故防止対策についてにお答えをいたします。 まず、１点目のご質問であります、
運転免許自主返納状況の現状はにお答えをいたします。 現在、本町では自主返納の日において、満６５歳以上の方が
運転免許証を自主返納される場合、バス、鉄道等の公共交通やタクシーをご利用いただき、安全に移動していただくために必要な支援を１回に限り行う
高齢者運転免許証自主返納支援事業の実施により、高齢者の運転による交通事故の防止を図っているところであります。 本町におきましては、平成２４年度から本支援事業を実施しておりますが、平成２４年度がゼロ人、平成２５年度が２７人、平成２６年度が１７人、平成２７年度が３０人、平成２８年度が４５人、平成２９年度が８５人、平成３０年度が８７人の方にご申請をいただいており、平成２９年度に
タクシー券を追加してから飛躍的に申請者が増加している状況であり、令和元年度では過去最高の申請者となることが確実な状況となってございます。 令和元年度１１月中旬現在の年齢別の申請者の多い順からの割合は、男性は８０代が６１．４％、７０代が２６．４％、９０代が１０．５％、６０代が１．８％であり、女性は７０代が４８．７％、８０代が４０．３％、６０代が１０．４％、９０代が０．７％であり、男女合計では８０代が５２．７％、７０代が３５．６％、９０代が６．４％、６０代が５．４％となってございます。
申請内容別の多い順からの割合は、
バス回数券が４７．３％、
タクシー券が４０．４％、
町営バス回数券が９．４％、バス６カ月定期券が１．９％、
京都丹後鉄道６カ月定期券が１．１％という状況でございます。 令和元年１０月３１日現在の
自主返納率は、６５歳以上の
運転免許証保有者４，６２２人に対し、
免許証返納者が３７１人の８．０３％となってございます。ここ数年、申請者は増加の一途をたどっており、
運転免許証の自主返納の流れが浸透しているものと認識をしているところであります。 次に２点目のご質問であります、運転免許の返納を進めるだけでは成り立たない地域がある現状をどう考えるかと、３点目のご質問であります、
安全運転支援装置設置等への補助検討はについては関連がございますので、一括してお答えをいたします。 議員ご指摘のように、運転が不安でも車がないと生活が成り立たない高齢者の方がおられるということも認識しているところであり、このような、免許証を返納したくてもできない高齢者による、操作ミスによる事故を防止するには、
運転事故防止をサポートする
自動ブレーキ搭載車の購入や、ブレーキとアクセルを踏み間違えた際の急
発進防止装置を後づけで設置していただくことが大変効果的であるものと思っているところであります。 政府の発表によりますと、２０２１年１１月から
自動ブレーキ搭載を新型乗用車に義務づける見通しであり、性能要件についても国際基準の採用により厳格化する方針と聞いてございます。国では、このような機能を備えた
安全運転サポート車のみを運転できる
高齢者専用の
運転免許証の創設やブレーキとアクセルの踏み間違いによる急
発進防止装置を車に後づけする際の
購入費補助金の創設なども含め、総合的な対策を講じる見通しでございます。このような国の動向や関連制度を踏まえた上で、令和２年度の当初予算に盛り込むよう調整を図ってまいりたいと考えてございます。 次に、２番目のご質問であります、子供の虐待防止についてにお答えをいたします。まず１点目のご質問、当町の児童虐待の現状と対応はどうなっているかにお答えをいたします。 平成３０年度に虐待と認定した通報件数は３１件で、その内訳は、
心理的虐待が１６件、
身体的虐待が１１件、
ネグレクト等が４件となってございます。 令和元年度は１１月現在で、虐待と認定した通報件数は１６件で、その内訳は、
心理的虐待が１０件、
身体的虐待が５件、
ネグレクト等が１件となってございます。対応といたしましては、通報から４８時間以内に安全確認を行うことといたしてございます。その方法といたしましては、家庭への訪問による面前調査、子供の所属している就学前保育・教育施設、学校等の機関での確認と情報収集を行った上で、緊急性のある重篤な事案については、
福知山児童相談所と連携・調整の上、一時保護を実施することといたしてございます。 平成３０年度は、実人数で１４人、延人数で１６人の児童の一時保護を行いましたが、今年度は１２月現在でゼロ人でございます。また、継続事案については、本町に要
保護児童対策地域協議会を設置しておりますが、その中に
児童相談所や保健所、警察署、消防署などの関係機関で、実際に
児童虐待対応を行っております実務者により構成いたします
実務者会議を組織し、個別事案の進行管理をはかっているところでございます。
実務者会議での
管理ケースは、５年前の平成２６年度は５３件でございましたが、平成３０年度は７８件、本年１１月現在で６４件となってございます。これらのケースについては、個別に
ケース検討会議を開催し、実務者間の情報共有と、今後の支援方法の確認を行った上で、保護者への助言・指導を繰り返し、重篤化予防に取り組んでいるところであります。平成３０年度は、
ケース検討会を３４回、今年度は１１月現在で２３回実施をいたしてございます。最も多いケースでは、通算３７回の
ケース検討会を実施しているところであります。 次に、２点目のご質問であります、
児童相談所の体制強化の現状と課題はにお答えをいたします。どちらかの親が、子供の前で、配偶者に暴力をふるったり、暴言を吐いたりする行為である「面前ＤＶ」が、
心理的虐待に加えられたことにより、警察からの
児童相談所への通報が急増していることもあり、全体の通報・相談件数が増加をしているところでございます。 こうした中、議員ご指摘のように、国におきまして、
児童相談所強化プランを作成し、平成２８年度から平成３１年度までの間、
児童福祉司などの専門職の配置の充実や資質の向上を図るなど、
児童相談所の体制と専門性について計画的に強化することとしてございます。
福知山児童相談所に確認をいたしましたところ、今年度に
児童福祉司２名が増員されたとのことですが、児童へのカウンセリングなどの充実を図るために増員が計画をされている
児童心理司については確保が進んでいないということでございます。通報や相談件数の増加に応じた専門職の確保が引き続き課題であるとのことであります。 次に、３点目のご質問でございます、虐待撲滅に向け、何が必要と考えるかにお答えをいたします。 児童虐待のみならず、
高齢者虐待、
障害者虐待、そしてＤＶと、全国で痛ましい事件が頻発をしてございます。本町内でも、少なからず虐待事案が毎年発生しているのが事実でございます。家庭内で起こる事案が大部分であり、その予測と防止については極めて困難なことであると考えており、重篤化する前に鎮静化を図る援助を行うことが大切だと考えてございます。児童虐待を行った親は、「これは、しつけだ」ということをよく口にいたしますが、虐待としつけの違いをよく知ることが大切だと考えます。 「児童虐待の防止等に関する法律」により、児童虐待の定義は、
身体的虐待、性的虐待、
ネグレクト、
心理的虐待となりました。しかし、この定義が明らかになってもなお、児童虐待とは何かと考えさせられる場面がございます。 それは、虐待としつけの違いについてでございます。この二者間には、しっかりと線引きできない
グレイゾーンが存在してございます。しかし、多数の事例にかかわってきた福祉、
保健関係者や精神科医、小児科医などが言われるように、子供が耐えがたい苦痛を感じることがあれば、それは虐待であると考えるべきと思ってございます。保護者が子供のためだと考えていても、過剰な教育や厳しいしつけにより、子供の心や身体の発達が阻害されるほどであれば、あくまでも子供の側に立ち判断し、虐待と捉えるべきと認識をいたしてございます。 一方、多くのケースでは、保護者が子育てに苦労されている現実がありますから、その気持ちを大事に考えることも、また大切でございます。しかし、ケースによっては、あなたがしていることは子供への虐待なのだと伝えることが気づきにつながることがございます。そして、子供への行為が鎮静化するということもございます。 児童虐待の防止は、
児童相談所や市町村などの公的機関だけで行えるものではありません。地域住民の見守りやかかわりが大切であると考えてございます。 「子供をたたいている」「子供をひどく叱っている」など、日常的ではないけれども、気になる親子の様子があり、顔見知りなどの関係性がある間柄で、可能なら声をかけていただきたいと思います。また、育児の悩みを話せたり、子供を一緒に遊ばせるなどできる相手がいれば、もしかしたら心が少し穏やかになるのかもしれません。 このように、私たち一人一人が、子育てに優しい社会をつくることが、
児童虐待防止や重篤化予防につながっていくものと認識をしてございます。 以上、和田議員への答弁とさせていただきたいと存じます。
○議長（家城功） 和田議員。
◆１５番（和田裕之） ご答弁をいただきました。 それでは、第２質問に入らせていただきたいと思います。まず、高齢者の
交通事故防止対策にということであります。 １点目の
運転免許自主返納ですね、これにつきましては、さきの６月定例会でも、浪江議員が取り上げられておりました。町長がおっしゃるとおり、やはり平成２７年度では３０人で返納者があったという中で、平成３０年度では８７％ということで約３倍であるのかなというふうに思っております。やはりおっしゃったように、当町においても、この自主返納の流れ、これが一定、浸透してきているのではないかなというふうに思っています。 全国的に見ても公開されているデータでは、いわゆるここ１０年間で免許を返納された方、これが８倍にふえて４２万人を超えたと、こういった状況になっているということであります。いわゆる道交法の改正によって、こういった
自主返納制度ができたころと比べると、やはり浸透しているのかなというふうに私も思っています。 ただ、この数字が、浸透していると言っても、７５歳以上の
免許保有者の割合で見てみると、５％程度かなというふうに思いますので、低い数字なのかなというふうには思っています。それで、まず、この当町で実施をしていただいてます
高齢者運転免許証自主返納支援事業ですね、これは、今議会でも補正予算に計上なされているということで、委員会の資料もいただきましたけれども、返納状況が書いてあります。 この
自主返納支援の、この目的を町長どういうふうに認識をされているのか、この点のところを確認しておきたいと思います。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からは、本町が実施をしてございます、
高齢者運転免許証自主返納支援事業の目的ということでございますが、高齢者の運転によります交通事故を防止していくということを目的に掲げているというところでございます。
○議長（家城功） 和田議員。
◆１５番（和田裕之） 町長がおっしゃいますとおり、この目的というのは、やはり高齢者の
交通事故防止対策、この一貫であると、私も、このように思っています。やはり行政としては、自主的な
運転免許返納を促進するために、こういった支援制度を全国でもやっていただいているということで、その特典を受けられる内容は、市町によっても異なっておりますし、また、その対象年齢も７０歳からであったり、６５歳であったりということで、当町は６５歳からということかなというふうに思います。 それで、次、実際に当町において返納された方々の年齢等、先ほど、ちょっと聞こうかなと思ったんですけど、詳しく分析というか、回答していただきましたので、これはいいとしまして、やはり私もちょっとそこが気になってまして、いろいろと分析をしてみたんですけど、当町の平均年齢はやはり８０歳前後かなというふうに思ってまして、これはやはり全国でも公表されているデータから、幾らぐらい平均年齢になるのかなと、計算してみると７６．９６歳ということで、やはり私は返納者の実態としては、年齢が非常に高いのではないかというふうに感じています。 ですから、なかなかやっぱり返納しにくい状況というのが、やはり特に、こういった
公共交通等がない場所では、なかなか返納しようと思っても、なかなかできない。こういった実情があるのではないかなというふうに考えています。 ちょっと、次の質問に入りたいと思います。いわゆる、今、言いましたような、運転免許の返納を進めるだけでは成り立たない地域があると、この問題を、どう考えるかということですけれども、
高齢者ドライバーは一体、何歳からかといいますと、人により認識はばらばらではないのかなというふうに思っています。 一般的に警視庁や厚労省では、６５歳からを
高齢運転者という定義でカウントしてまして、いわゆる
もみじマークですね、今では５歳引き下げられて７０歳以上の方が車両の前後につける
運転者標識ということで、これは努力義務になっとるということです。 やはり高齢になったから、あるいは運転に自信がなくなったからという理由だけでは、なかなか自主返納ができないという状況で、いろいろと、どうやったら返納しやすい環境整備ができるかとか、返納後の支援について、特に
地域交通会議とかでも検討、議論はされているのかなというふうに思いますけれども、当町において、こういった高齢者の実態というのは、
アンケート等をされるなど、こういうことをされたことがあるのか、その点のところを教えていただきたいと思います。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からいただきました、ご質問にお答えをさせていただきたいと思います。数年前に策定をいたしました、本町の福祉計画をまとめ上げる際、高齢者の皆様方に対しましてもアンケートを発出をさせていただいていたと記憶をしてございます。その中で、回答で多かったものとしては、やはり公共交通機関の充実がなされていないということによって、例えば、家からショッピングセンターに行くまでの交通の手段がないといったように、移動の手段の確保に関する不安というものが多くなされていたというように記憶をしてございます。 また、本町の地理的な状況を考えましても、いわゆる公共交通機関が届いていない地域、あるいは、その頻度が低い地域があるということから、そうした地域にお住まいの皆様方におきましては、全体的に交通の手段の不安というものがあるんだろうと認識をしているところでございます。
○議長（家城功） 和田議員。
◆１５番（和田裕之） 当町の実態として、私もちょっと確認してみるとですね、やはり買い物や通院等でバスを利用する際、複数の目的地を経由するために、バスも不便だなということと、２点目に、鉄道を利用する際は、駅までが遠くて不便だとか、タクシーなら自宅から行けますけれども、やはりバスと比べて料金が高いとかいった意見があったのではないかなというふうに思います。 京都府のほうでも、平成２９年度に、京都府、京都市内と南部地域、丹波地域、丹後地域という四つの地域で調査をされておりまして、有効回答数が１，６００ということで、与謝野町は宮津エリアということで、うちの住民の方が何人回答されたかは、わかりませんけれども、やはり自主返納を考えたことがあるという人は、京都市の中央部は舞鶴エリアと比べる、ここが３割あるんですけれども、宮津エリアは１４％程度ということで、やはり低いと。 また、返納する考えがあるか、ないかという回答ではですね、宮津エリアでは返納する考えがないという方が３割以上おられるという状況で、全国的に見ても、やはり東京や大阪や兵庫県が、公共交通が発達しているということで、やっぱり返納される方が多いということで出てます。 そして、返納するに当たって、ある程度、どういう状況というか、きっかけ等が、やはりあると思うんですけど、この運転技術ですね、ご自身の技術について、こういった認識については、こういうアンケートもとられておるんですけど、自信あり派と自信ない派で比較すると、４０代以下の方は自信がないという方が結構多いんですけど、これが５０歳以上になると自信ありが上回っているという状況で、特に７０歳から７４歳の方は３割以上が自信があるとか、少し自信があるという状況で、自信がですね、年齢が上がっていくとともに、どんどん上がっていくということは、この運転ということに関しては、私は、こういう自信というのは大変危険だなというふうに認識をしております。 それで、質問ですけれども、この自主返納の年齢であったり、先ほど言いましたけれども、きっかけということも大変重要ではないかと、本人さんの判断だけではなくて、やはり家族の方の助言等も必要ではないかなというふうに思うんですが、当町の実態も含めて見解をお聞きしたいと思います。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいまのご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。 近年、
運転免許証の自主返納をされる方がふえてきているということは、ご本人の自覚の向上でありましたり、支える方々、つまり家族や友人たちの勧めというものもあって、こうした数値に結びついているのではないかと思っているところでございます。 私たちといたしましても、高齢者の皆様方が自主返納しやすい環境をつくっていく、そうしたためには、ご本人の周りにいらっしゃる方々の助言、アドバイスといったものも非常に重要なことと認識をしてございます。 現段階におきましては、そうしたご家族やご友人に対する協力を求める取り組みというものは、なかなか浸透していないと思ってございますけれども、これも例えば有線テレビや広報などを通じて、より一層充実をさせていく必要があると思ってございます。
○議長（家城功） 和田議員。
◆１５番（和田裕之） やはり返納のきっかけや理由ということは、一番多いのがちょっと意外なんですけど、５０％は
高齢運転者の事故のニュースを見てという、こういう回答があったということで、次の理由として多いのが２７％ということで、町長おっしゃるように家族に勧められたであったり、他人の要素ということで、友人や知人に勧められたという回答が多いのが特徴かなというふうに思います。 冒頭申しました池袋の事故でもですね、加害者の８７歳の男性は、取材に応じておられましたけれども、体力には自信があったんだけども、おごりもあったというふうに話されておりました。この両手に杖を持って歩いておられてですね、とても体力があるような状況には見えず、運転もできる状況であるというふうに私の目には写らなかったんですが、その日、公共交通が、やはり発達しているというとこでもあっても、なぜ行かれたかという、車を運転されたかというと、奥さんと食事をされるということで、予約に間に合わないという状況の中で、あせりもあったんかなというふうにも思うんですけども、やはり周りがとめるべきだったんじゃないかと、そうすれば、このような痛ましい事件も起きなかったのかなというふうに思うと、大変残念でもありますし、被害者の方が気の毒だなと、こういうふうに思います。 それで、３点目の安全運転支援装置の補助ということで、国や政府の動向ということで、これは次の宮崎議員の質問でもありますけれども、こういった後づけの装置であったり、先進自動車の購入という部分に対して、町長おっしゃったような、令和２年度から制度を創設していくという、こういうご答弁でよかったのか、再度確認をしておきたいと思います。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 第１答弁でも申し上げましたけれども、ご提案の内容につきましては、私たちとしても、そのとおりだなと思っているところでございます。 国の動向、あるいは関連の制度というものもございますので、そうしたものを踏まえる形で予算にいかに計上できるのか、こうした議論を現在させていただいているところであるというようにご認識をいただくことができればと思ってございます。
○議長（家城功） 和田議員。
◆１５番（和田裕之） ちょっと昨日の報道を見てみますと、１０日付けで高齢者向け、政府のほうの発表で、高齢者向け安全装置付自動車の購入補助金などに２０１９年度補正予算１，１３０万円を計上する方針をかためたということで、６５歳以上を対象にした補助制度を支給するということで、町長おっしゃったような、関連するという部分では、電動自転車や電動車椅子の普及促進も支援するということで、地方自治体が高齢者向けに貸し出す場合の補助金にも支給するというような報道がされておりまして、ぜひ、こういうことは検討していただきたいなというふうに思っています。 それで、この補助装置等も、これ若干、浪江議員が前回、６月の質問の中でも安全運転支援装置の紹介をされたかなというふうには思っておりますけれども、そういったことが、一体幾らかかるのかとか、幾ら補助するのかとかいう、こういう具体的な内容というのは、今、現状として検討されているんでしょうか。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいまいただきました、ご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。 私どもも、この間、京都府内の制度の創設の状況というものを調査させていただいているところでございます。ただいまご提案をいただいてございます件につきましては、府内で井手町が既に導入をされており、そして京丹後市におきましても、その予定というように認識をしているところでございます。 例えば、井手町におきましては、踏み間違い防止装置の支援対象者については７０歳以上、そして額については、取りつけ費用の２分の１、上限としては２万円、そして予算としては２０万円とされているというところでございます。 私たちといたしましても、こうした、既に制度を創設をされておられる自治体に学びながら、私たちとしての案をまとめ上げていくという段階でございます。
○議長（家城功） 和田議員。
◆１５番（和田裕之） 他の市町も参考にですね、ぜひ検討していただきたいと思います。 京丹後市を見てみますと、既に京丹後市はされておるということで、補助率が２分の１以内、そして補助金額が上限３万円ということであります。前回、浪江議員もおっしゃってましたけれども、ペダル踏み間違い時
加速抑制装置ということ、大手カー用品店、京丹後にあるカー用品店と言えばわかると思うんですけれども、ここにペダルの見張り番２というようなものがあります。 これは浪江議員が紹介されたよりも、これタイプが、グレードが高いほうで、いわゆるどういうんですかね、坂道を上がる場合は、踏み込まなあかん場合に、これが作動すると上がれないという状況をキャンセルする機能がついた、いわゆるキャンセル機能がついたもので、税込みの４万４，０００円工賃込み、ハーネス込みだったと思います。ということを考えていきますと、やはりちょっと装置の具体的な内容まで話とると、ちょっと時間がありませんので、４万４，０００円かかるということで考えていくと、やはり東京都のように１０万円の上限というふうなことにはならんと思うんですけれど、やはりちょっと３万円ということでは、若干足りないのかなというふうに思います。 それと、各自動車メーカー、トヨタであったり、ダイハツの、こういった補助装置を自社の車につけれるようなものを出しておりますので、そことの比較も合わせて、ぜひ、その補助金額の検討は十分していただきたいなというふうに思います。 それで、次の質問に入らせていただいて、子供の虐待防止についてであります。 この間、多くの虐待事件が起こっておりまして、報道を目にすることも、皆さん、多くなったのかなと思います。ここで言う
児童相談所、児相ですね、これをよく耳にされると思いますけども、京都府には家庭支援総合センター、これが東山ですね。それと、宇治の
児童相談所、うちを管轄する５市２町ですね、北部の。５市２町を管轄する
福知山児童相談所と三つあるということで、この児相がどういった機能ですね、そして役割を果たして、当町とは、どのように連携して運営がされているのか、この実態というのはなかなか知られていないのではないかというふうに思いますので、どういう運営がされているのか、この点を確認しておきたいと思います。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からは、
福知山児童相談所と本町の役割の違いということでご質問をいただきました。 この点につきましては、浪江
子育て応援課長から答弁をさせていただきたいと存じます。
○議長（家城功） 浪江
子育て応援課長。
◎
子育て応援課長（浪江昭人） お答えします。今、和田議員のほうからございましたように、京都府内には三つの、そういった機関がございます。与謝野町につきましては、
福知山児童相談所との関係でいろいろな対応をさせていただいておるということでございます。
児童相談所につきましては、児童虐待だけではなくて、例えば療育手帳の発行だとか、そういったような部分も担っておられます。特に、子育て応援課のほうで連携が今、最も深いのは、やはり虐待関係に対する対応ということでございまして、
児童相談所のほうがメーンということにはなりますが、情報をお互いに共有をしながら、先ほど町長が申し上げましたように、事態が重篤化する前に、予防、もしくは鎮静化を図っていくという対応を日夜やらせていただいております。
児童相談所のほうに通報が入ってくる場合もございますし、それから町のほうに直接入ってくる場合もございます。 また、警察署のほうに入る場合もございまして、その三者が情報を共有をしながら、その虐待の実態をいち早く調査、検証しながら、次の対応について協議をしていくということでございます。 最も重篤な状況になりますと、先ほど答弁でありましたように、一時保護を行う等の分離を図るというようなことを
児童相談所が主体となりまして、実施をしていただくという流れがございます。そういった対応を
児童相談所のほうではやっていただいておるということでございます。
○議長（家城功） 和田議員。
◆１５番（和田裕之）
児童相談所は、虐待から子供を救い出すこと、このことが大きな使命だというふうに思います。 いわゆる基本的な機能としては、市町村援助機能、そして相談機能、課長おっしゃったような一時保護機能、措置機能ということで、相談内容としては大きく四つあるということで、養護相談、障害相談、非行相談、育成相談ということで、虐待の相談は養護相談の中には含まれているはずなので、全体の２８％程度かなというふうに思います。 冒頭延べましたように、いわゆる新プランでは
児童相談所、市町村、学校及び
教育委員会の抜本的な体制強化ということが掲げられておりまして、大変相談内容も複雑困難化をして専門性が求められていると、そして業務量もふえている、相談内容もふえている、相談件数もふえているという状況で、先ほど
児童相談所においては、
児童福祉司を２名増員されているという現状はお聞きをしました。当町の強化ですね、これ具体的にどんなことが今後、検討されているのか、その辺のところをお願いしたいと思います。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま、議員からは本町の組織として、いかに児童虐待の防止対策を講ずる仕組みになっているのかといったご質問をいただいたものと認識をいたしました。 私たちといたしましては、関係機関と連携をしながら、子供たちを虐待から守るために日夜努力をしているということでございますけれども、とりわけこの間、私たちが中心的に、その責務を担ってきましたのが、やはり相談業務ということになろうかとございます。 この相談業務ということを、いかにきめ細やかに、そして適切なタイミングで行っていくのかということが大変重要なことと私自身も認識をしてございますので、引き続き相談業務につきましては、力を入れていく必要があると認識をしているところでございます。 詳細につきましては、浪江
子育て応援課長から答弁をさせていただきたいと存じます。
○議長（家城功） 浪江
子育て応援課長。
◎
子育て応援課長（浪江昭人） お答えをいたします。与謝野町子育て応援課としましては、妊娠から出産、子育て支援ということで、切れ目のない子育てに関する支援を行っていきたいということで、包括支援センターを設置をいたしまして、日々取り組みを行っております。 その中で、まず人材といたしましては、
児童福祉司の任用資格を持った職員が２名、また社会福祉士、兼務でございますが２名、それから保健師が４名、それに栄養士１名ということで人材については、町長のほうが、そういった分厚い手だてをしていただいております。 さらに４月以降には、保健師を２名増員していただけるというふうにもお聞きをしております。やはり虐待というのは、日々の、この育児の中で起き得るケースが多いというふうに思っておりますので、その家庭に接する機会をいかにふやすかということではないかなというふうに思ってます。 そういった意味で、まず妊娠のされておる期間中から、その保護者に対する、今後の子育てについてのあり方について、一緒に考えていく。また、出産をされた後には、ご夫婦で子育てに取り組んでいただける環境を整えていただく。また、いろいろな関係機関が、そこに介在することによって、小さな変化に気がつくというようなことを心がけていくというようなことをしていくためには、やはり人材が非常に重要だというふうに考えておりますので、今後、引き続き、そういった人材のスキルの向上も含めながら、虐待防止、また、起きたときの重篤化予防を素早く、適切にやっていけるように対応をしていきたいというふうに考えております。
○議長（家城功） 和田議員。
◆１５番（和田裕之） 当町においては、手厚い人材の確保、そして、担当課におきましては２４時間、大変ご苦労になっているなというふうに思っています。引き続きお願いしたいなというふうに思います。 そして、やはり市町村による予防的な観点での関与、そして、児相による枠組みづくりであったり、また介入的な関与、これが両輪として協働したときに有効なソーシャルワークが展開できるというふうに思いますので、役割分担をしながら相互の連携・強化を図ってやっていただきたいなというふうに思います。 それで、全国的な虐待という中では、やはり家庭内で行われることが多いと、この早期発見が大変困難な場合が多く、同時に多くの問題を抱えている場合があるというふうに指摘をされておりまして、千葉県の虐待死の事件でも、市の担当部署、そして、児相の対応のミスがかさなった事例であるというふうに、先日末の検証委員会の報告書には書かれていました。この虐待事件では珍しいケースであるというふうにされております。これ女児がですね、ＳＯＳを発して小学校に訴えていたと、これは何としても守られるべきだったし、救える命であったと、こんなことが強調されています。 また、ＤＶ、ドメスティック・バイオレンスの兆候に対する対応も大きな問題点だったと。これは、東京目黒区の事件でも同じようにＤＶが関与しているということで、この二つの事件のように、配偶者に暴力を振るう加害者がですね、同時にですね、虐待をしているケースが珍しくないということで、その連携がうまくとれていない場合があるというふうに思います。 当町では、どのような対策がとられているのか、そこをお願いしたいと思います。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいまいただきましたご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。 本町の児童虐待に対する対応ということでございますけれども、これは各関係機関と綿密な連携、あるいは協調を図っていくということが極めて重要であると認識をしてございます。その中心的に連携をとる先ということでございますけれども、先ほど来、ご指摘をいただいている
福知山児童相談所、警察署、保健所、さらには学校などの関係機関であると認識をしてございます。 このそれぞれの関係機関の連携ということを、私たちとしても重要に考えてございますし、この間の日本国内における地域社会での虐待事案の発生状況を見ておりましても、この連携の総意によって、救える命が救えなかったといったケースもございます。 そうしたことを踏まえて、我々としては連携によって、あるいは連携の強化によって子供たちを虐待から守っていく、こうした意気込みで取り組みを進めているという状況でございます。
○議長（家城功） 和田議員。
◆１５番（和田裕之） ＤＶとですね、児童虐待というのは、担当が別々ということでありますので、やはり町長おっしゃるように、うまく連携をしていただきたいなというふうに思います。 次なんですけれども、福知山の
児童相談所の件であります。河川改修によって、庁舎整備が行われるということで、ことしの４月から移転がされているということで、来年の６月末までというふうに認識をしてますけれども、福知山市の企業交流プラザ内に仮設されているのかなというふうに思います。 河川改修等の影響で、一時移転、これはいたし方ないなというふうに思いますけれども、この一時保護については、整備がされてないというふうに思ってます。その点で、やはり影響等が出ていないのかどうなのか、対策はどのようにされているのか、その点のところを確認したいと思います。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からは
児童相談所の一時移転における影響ということでございますけれども、この点につきましても、浪江
子育て応援課長から答弁をさせていただきたいと存じます。
○議長（家城功） 浪江
子育て応援課長。
◎
子育て応援課長（浪江昭人） お答えをいたします。まず、前段の、そのＤＶと児童虐待とのつながりということが深くあると、町長が申し上げましたように、連携を各機関でやっております。その中で、京都府につきましては、京都府警本部と児童虐待等にかかわります連携協定を確か昨年の１０月だったと思いますが、結ばれております。きょう、毎日新聞のほうでも報道がありましたが、虐待の関係、全件を警察と情報共有するという位置づけになっておりまして、町の
実務者会議に宮津警察署に入っていただいて、町の
管理ケースについては、全て情報をお渡ししておると。 逆にＤＶ事案等が起こりますと、警察のほうから、そういった情報をいただくということになっておりますので、そういった形での連携がとられておるということをご承知おきいただきたいと思います。 それから、今ございました一時保護所の関係でございますが、議員もご指摘のとおり、現在、
児童相談所が別の場所で業務をされております関係で、一時保護所が今ございません。緊急の場合につきましては、京都府の家庭支援総合センター、それから、宇治の
児童相談所の一時保護所に保護をしていただくと、それがどうしてもない場合については、近隣の府県のほうにも当たっていただいて、確保ができる場合については、一時保護をそこで行っていただくと。 それから、非常に緊急性のある場合については、京都府のほうが委託をされております民間の保護機能のあるところで、一時的にお預かりをいただくということで対応をしていただいております。 幸い今年度におきましては、一時保護の対象がゼロ件ということで、一時保護所が見つからなかったというような状況には、今のところなっておりませんが、
児童相談所としても速やかに確保ができる手配は行いたいというふうに常におっしゃっていただいております。
○議長（家城功） 和田議員。
◆１５番（和田裕之） ぜひとも、支障がないように、一時保護に支障がないようにお願いしたいというふうに思います。 最後に、
児童虐待防止等に関する法律、学校の職員は児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚して、虐待児童の早期発見、早期対応に努めなければならないと、このことが規定されております。この法律の趣旨を踏まえ、学校ではどのような取り組みがされているのか、最後にお聞きしたいと思います。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 本日、和田議員からいただきました児童虐待に対するご質問でございますけれども、この間の議論で本町の虐待事案に関する取り組みの現状をお伝えすることができたのではないかと思っているところでございます。 私たちといたしましては、引き続き関係機関と連携を強化をしながら、各個別ケースに対応できる体制をとりつつ、子供たちの命を守っていきたいと考えているところでございます。その中で、私のほうから議員の皆様方や住民の皆様方にも、ぜひとも、お願いをさせていただきたいということがございます。 それは第一答弁の後段でも申し上げましたように、地域が子供たちを守るという観点でございます。ぜひとも、近所、あるいは近親者の中で、少しあれと思うことがあった際には、躊躇することなく私たちのほうに情報提供をいただきたいと思ってございます。これがひいては未然防止につながったり、重篤化に対する取り組みにつながったりするケースが多々ございます。 ぜひとも、住民の皆様方からのきめ細やかな、子供たちに対する配慮をお願い申し上げたいと存じます。 なお、学校での対応という観点につきましては、教育長に、ご答弁をお願いしたいと存じます。
○議長（家城功） 塩見教育長。
◎教育長（塩見定生） 議員ご指摘のとおり、最近ですね、いろいろな児童の虐待による死亡等々がございまして、大変心を痛めているところですけれども、
改正児童福祉法によりまして、疑わしきは通告ということがございますので、日々教職員は、子供たちの実態を観察して、疑わしきは通告という形をとっているということでございますし、各学校で研修もって、例えば、保健室に来たときに、アザがないかとか、そういったことはチェックしているという状況でございます。 それと、もう１点、近年、京都府から
スクールソーシャルワーカーという方を週１回とか、来ていただいておりまして、いわゆる教育ではない、もっと専門的な観点から児童をどう救っていこうかという体制を整えておりまして、そのことと子育て応援課と連携をとりまして、虐待の防止に努めているというところでございます。
○議長（家城功） 和田議員。
◆１５番（和田裕之） ぜひ、子供のＳＯＳをキャッチしていただいて、子供たちの命を守る、このことをお願いしたいというふうに思います。 以上で、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（家城功） これで、
和田裕之議員の一般質問を終わります。 ここで１０時５５分まで休憩といたします。 （休憩 午前１０時３６分） （再開 午前１０時５５分）
○議長（家城功） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開し一般質問を続行いたします。 次に、１３番、多田正成議員の一般質問を許可します。 １３番、多田議員。
◆１３番（多田正成） 皆さん、こんにちは。 一般質問も最終日となりました。また、昨日、きょう濃霧が発生するという、大変爽やかな朝を迎えましたけれども、きょうは大変厳しい話をさせていただきますので、議長にお許しをいただきましたので、第９１回１２月定例議会の一般質問をさせていただきたいと思います。 さて、早いもので、ことしも師走の月となりました。振り返りますと、全国各地では、台風による強風・豪雨など、大変な被害でありました。幸いにして、当地域は、どの台風も進路が少し外れてくれまして、大きな被害もなく、比較的平穏な１年でありました。しかし、自然災害は、いつ、どこで起きても不思議ではありません。行政はもちろんのこと、我々自身も防災対策、身の安全は常々考えておかなければなりません。来年も災害のない平穏な実り多い１年でありたいと願いながら、皆さんとともに輝かしい新年を迎えたいと思います。 さて、本題ですが、今回の質問は１点目に、施策事業の見直し、事務事業評価の取り組みについて。２点目は、野田川認定こども園の設置、請願者との課題を、再度お尋ねいたします。 まず、１点目ですが、我が国では平成直後から大変厳しい経済情勢が続き、地方経済も同様、全ての環境が大きく変貌いたしました。また、ＩＴ戦略の影響から産業構造が大きく変わってきたのであります。そういった環境の中、地域経済は衰退し、当然、地方自治体にも影響してきました。そのためか、国では地方の小さな町を合併させたのが平成大合併であります。 我々も合併の道を選び、現与謝野町が誕生したのであります。つまり平成大合併は、各自治体を統合させ、行政難を克服するための合併であります。当町は、新たな町として醸成を図り、持続可能な改革・改善を図るために、第１次、第２次と行政改革に取り組んでこられました。 合併以来１３年が経過した今も、改革・改善が進まず、ますます厳しい財政状況となっているのであります。 第１次行政改革では、目標の約９０％と、おおむね目標は達成したものの、新規事業の拡充に伴い、歳出の総額の削減に結びつけることができなかったとされていますが、経済は常に動き、次々に新たな出来事が、物事が出てくるのは当然のことであります。経営者は常に冷静で、先見性と戦略を持って実行させるのが経営者の力だと考えています。 また、第２次では、第１次行政改革の結果を踏まえ、具体的な目標は示さず、予算全体の削減を目指し、財政収支、黒字化を最大目標として取り組まれてきました。決算上では黒字となっていますが、一般会計をキャッシュフロー的に事務・事業・投資・財務に置きかえますと、財源不足を町債で賄っている状況であります。 そのことを踏まえ、第２次行政改革を振り返り反省をされておりますが、結果に結びつかなければ意味がありません。町長は、行政の経営者として、第１次の取り組みから１２年間経過した今も改革が進められないのは、どこに原因があるとお考えでしょうか。 平成２９年度、２億円、３０年度、１億円と、特別事業が重なったとはいえ財政調整基金を取り崩しての決算が続き、ますます厳しい状況となっているのが、第２次行政改革の結果であります。その反省も含め、今回は第３次の目標は示さず、職員みずから施策事業の見直し、事務事業評価に取り組んで来られました。 意識を持って取り組まれる、その姿勢は高く評価をいたしますが、しかし厳しく言いますと、評価だけでは意味がありません。見直しも効果の出せる見直しでなければ成果が出ないのであります。 今回の職員の評価分析を無駄に終わらせないために、行政改革の課題は何なのか、今の現況をどう変えたいのか、また、何を克服したいのか、その着地点をお示ししていただきたいのであります。 次に、２点目の質問ですが、以前から続いております、野田川認定こども園の設置場所をめぐる施設整備の関係から、利用者、地域住民から反対の請願が提出され、町長は住民の思いとして、重く受けとめられ、利用者、地域住民、請願代表者とも何度となく話し合ってこられました。我々議会も同様、請願が提出されました。 我々は、行政の計画、住民の思いを鑑み、ただ、反対の思いだけではなく未来を託す子供たちの教育環境、次世代のためのまちづくりと現況等を考え、双方話し合いの中で、よりよいまちづくりが重要との考えから、請願の趣旨を精査し、趣旨採択としたのであります。 つまり町長は行政の計画も進めるが、住民団体の妥協案も取り入れ、行政として代替案を示し、よりよい将来像を打ち出されるものと期待したのでありますが、全く期待とは異なっていました。 １１月２９日の京都新聞では、第三者委員会を早くて２月ごろに設置、半年後をめどに答申を受けるとの報道でありました。 第三者委員会の検討も一つの方法ですが、町長は話し合いの中で住民団体に対し、妥協案を求められたとも聞いております。また、その妥協案についても、話し合えなかったともお聞きをしております。そうだとすると第三者委員会の設置も不本意ながら理解をいたしますが、行政側もあまりにも主体性がなく、行政みずから住民の願いを重んじ、柔軟な姿勢で代替案を示されるのが住民との協働、一体のまちづくりではないでしょうか。 第三者委員会の設置も大変難しい問題であると考えますが、委員会の人選が重要であり、透明性・公平性・平等性は当然であります。どのような人選になるかはわかりませんが、我々は住民団体、あるいは次世代のために地域への施設均衡、公平性、平等性を求めた施設統廃合を願っているのであります。 第三者委員会の答申がどのような結果になるかは別として、現世代も次世代も、多くの住民が利用する施設とは、グラウンドと体育館であります。確かに公共施設総合管理計画には、体育館の廃止、建てかえはしないと示されていますが、せめて体育館とグラウンドぐらいは旧町単位に必要ではないでしょうか。 野田川体育館はどちらにしても耐用年数が令和４年と、間近ですので、この機会に体育館は建てかえる方向へ総合管理計画の変更を求めるものであります。 また、認定こども園の建設に合わせ、子育て支援センター、図書館の併設、複合化を考え、次世代、あるいは若い子育て世代が与謝野町で住みたいと思える魅力と新たな感覚、感性のあるまちづくりが必要であると考えています。 統廃合を機会に新たな発想と整備を期待いたしますので、町長のご所見をお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。
○議長（家城功） 答弁を求めます。 山添町長。
◎町長（山添藤真） それでは、多田議員ご質問の１番目であります、事業の見直し、事務事業の２次評価の目的、着地点を問うにお答えをいたします。 事務事業評価は、今年度の新たな取り組みとして、平成３０年度に実施をいたしました約６００の事務事業について担当課によります１次評価を実施し、そのうち１２８事業について評価員による２次評価を行い、その事務事業の目的や効果を改めて見直し、改善点などを共有し、次年度以降に、それを反映させる取り組みでございます。事務事業評価は、次年度以降も実施し、３年で全ての事務事業の２次評価を終える予定としてございます。 議員ご質問の３点目でございます財源の抑制、事務の縮小、職員の向上、意識改革、新たな行政組織、行政経営につきましては、いずれも目的意識をどこに置いているのかとのご質問でございますので、一括してお答えをさせていただきたいと存じます。 この事務事業評価を進めるに当たり、大きく二つの目的があると考えます。一つは、現在、行っています事務事業の整理ということが挙げられます。本町は合併以降にさまざまな事務事業に取り組んでおりますが、それら一つ一つを見詰め直すことにより、事務事業を効率的・効果的なものに改めることで、総合計画の実現にとり、どの事務事業が必要であるのかという検証につながるところであります。その結果、行政資源の投入を現状より抑制することにもつながっていくものと考えます。 二つ目に職員の意識改革・人材育成ということが挙げられます。事務事業評価は事務事業ごとに１枚のシートをつくることから始まります。そこには、事業の目的、概要、投入される予算や人員、目指す効果と実績、それに対する評価など、シートを作成することで担当職員や担当課がその事務事業を見詰め直すきっかけになります。これが１次評価であります。 それをもとに評価員を交え事務事業についての意見交換を行う２次評価を行うわけですが、２次評価は担当者、担当課が説明員となり、事務事業について説明を行うほかに、担当課以外の職員が評価員となり、担当部署以外にも視野を広げて評価を実施いたします。 今年度実施いたしました１２８の事務事業評価のうち６８の事務事業評価は、職員による評価チームで評価に当たってございます。このことにより、職員が、その事務事業の成り立ちや目標、効果を意識し事務事業に取り組むこと、また、新規事業の立案も事務事業評価の要素を意識して行うことが期待でき、政策形成能力の向上にもつながるものと考えてございます。 事務事業評価後に行ったアンケートでも、参加した職員からは、意識の変化や全庁的な取り組みとして広がることへの期待などを見てとることができます。職員にとっては業務の増加ということもございますが、一つの組織文化として根づかせることが重要であると考えてございます。また、事務事業評価により確認された方針については、担当課が検討し、次年度の予算にそれを反映させることといたしており、明確な理由なく、その方針をほごにしてしまうことがないよう、事務事業評価と予算編成を担う企画財政課においてチェックを行うところであります。事務事業評価が形だけにならないよう、結果までしっかり確認していくことが重要であると考えてございます。事務事業評価は今年度が実施元年であり、外部評価の充実など、課題もあるかと考えてございます。 先ほどご説明を申し上げました目的や効果に加え、職員数の適正化などにも活用ができると考えており、現在、策定中の第３次行政改革大綱に掲げる、縮小する行政資源を効率的・効果的に活用するという、行財政経営の核となる取り組みになると考えているところでございます。 次に、２番目のご質問、野田川認定こども園の設置、請願者との課題を再度問うにお答えをいたします。 まず、１点目のご質問であります、認定こども園の計画は進めなければならない。なぜ代替案が出せないのかにお答えをいたします。請願代表者の皆様方との協議で、お互いに案を出し合いながら着地点、合意点を見出したいとの考えを、私のほうからお示しをいたしましたが、請願代表者の皆様方からは、我々の会は、政策を決定する立場の会ではなく、町から仮に代替案が出たとしても結論を見出すことはできないという考え方を示されましたので、具体的な協議に入ることはできませんでした。そうした議論は、第三者委員会に委ねるということで合意をしているところでございます。 次に２点目、３点目の代替案として野田川グラウンド周辺（例えばテニスコート場）に体育館の代替として建設を再度求めると、子育て支援センター、図書館、認定こども園の併設、複合化を再度求めるについてでございますが、一つのご提案として受けとめさせていただくにとどめたいと存じます。 以上で、多田議員への答弁とさせていただきたいと存じます。
○議長（家城功） 多田議員。
◆１３番（多田正成） それぞれにお答えいただきました。 町長、予算決算のたびに財政の厳しさを議論しておるわけですけれども、その町長の意識として、本当に、この行政が厳しいのかどうか、まず、町長の、その意識からお答えいただきたいと思います。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からは、本町の財政状況が厳しいかどうかといったご質問を承ったと認識をいたしました。私は、兼ねてから本町の財政状況については大変厳しい局面にあるということを申し述べてきたところでございます。とりわけ平成２８年度以降は、普通交付税の段階的縮減が実行されるということから、ますます厳しくなっていくものということを、たびたび申し上げてきてございます。その認識のように、本町の財政状況については、極めて厳しい状況にあると認識をしているところでございます。
○議長（家城功） 多田議員。
◆１３番（多田正成） 昨日も大変厳しい質問をされておりました。地方創生に鑑み、与謝野ブランド、要するにシルク、ホップなどの取り組みでありますけれども、私は、その経営感覚からいって、本当に町長が、この事業に対して厳しさを持っておられるかなという気がいたしておりますけれども、だとしたら、その町長は、何がどう厳しいのか、どうこの町を導きたいのか、その厳しさの中で、どういうふうに今後していきたいというふうに思っておられるのか、そこが私には、言葉では厳しい、厳しいと、こうなるんですが、私たちも言葉で言うとるんですが、自分の責任でないもんですから、つい、次のことを忘れてしまうのが人間でありますけれども、それが、町長はやっぱり、この町のトップですから、その事業一つ一つにしても全てやっぱり経営感覚で厳しさを持ってコストを考えながら、どうこの町をよくしていくかということがあるわけですが、そこは町長、どういうふうに考えて、その厳しさの、その焦点といいますか、そこはどういうふうに思っておられるんでしょうか。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からいただきましたご質問は、当町が目指すまちづくりというのは、どういうものであるのかといったご質問であったと認識をいたしました。この点につきましては、かねてより申し上げておりますように、本町は与謝野町の町民憲章を尊重しながら、総合計画に基づく各種施策、事業を実施をしていくことによって、住民の皆様方の福祉の向上、幸福感の増進というものを図っていくというところでございます。 そのためには、行政資源というものが必要不可欠になるわけでございますが、その行政資源の一つでもございます、財源・財政というものについては、兼ねてから申し上げておりますように、大変きびしい状況にある。 例えば、平成３１年度、つまり令和元年度の当初予算編成におきましても、財政調整基金の取り崩しを行わなければ、当初予算を編成することができない。そして、その現状のまま何も改革することなく進んでいくと、数年後には基金も枯渇をしていくといった状況があるということも申し上げてきたとおりでございます。 このように、行政資源の一つでもある財源、財政というものをいかに担保をしていくのかといったことが、ひいては住民全体の福祉の向上につながっていくものと認識をしてございますので、厳しい現実に真正面から向き合いながら、各種事業の取り組みを進めているという状況でございます。
○議長（家城功） 多田議員。
◆１３番（多田正成） それでは、第３次といいますか、そういった行政改革は、今後、取り組まれると思われるでしょうか。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からは、第３次の行政改革大綱に基づく取り組みを進めていくのかといったご質問でございましたけれども、現在、第３次の行政改革大綱を策定中でございまして、その策定に基づき、次年度以降は、それらの施策を実施をしていく。そうした認識をしていただくことができればと存じます。
○議長（家城功） 多田議員。
◆１３番（多田正成） 第１次は、前町長でありますし、第２次は多分、現町長だと思います。それから、平成３０年度、令和元年ということで、今年度は事務事業評価をされたと思っております。 そういった中で、その第３次を計画されても、第２次のときのように、全く事が運ばないということでは、大綱をつくった意味がありません。第１次でも２次でも、このくらいないい冊子できちっとできとるんですが、それが実行できなかったという結果に終わっとるんですね。それはなぜかといいますと、ちょっと読んでみますと、まず、第２次行政改革の振り返りを読ませていただくと、平成２９年度、３０年度決算では３億円の財政調整基金の取り崩し。 二つ目には、普通交付税の一本算定への移行、平成２８年度から段階的縮減、令和３年度から一本算定の対応ができていない状況。平成２８年度１月機構改革を実施したが、職員数の適正規模が実務に合う職員数の調整ができていない状況。事務量の増加は実感するが、どの部署が増加か分析ができていない。 会計年度任用職員制度が開始すると増加に転じる。行革項目の実践より、歳出増額の抑制を目標にしたが、抑制につながっていない。それが最後のしめくくりに、ここが一番重要なんですね。 もはや細かな取り組みでは、大きな流れをとめられない状況。ここまで反省しておられるんですね。ですから、今後の雇用の問題にしても、新しい事業にしても、やはり経営感覚を持って、真剣に取り組んでいただかないと、大綱はつくったは、最後は、この反省で終わって、我々も質問するんがむなしいんですよ、町長。 なぜかといいますと、その責任者、改革をする責任者が設けてないんですね、第２次でも。例えば、今、財政課長が気張って事務評価をしとっていただきますけれども、課長がかわられて、大綱ではなしに事務評価にアイデアが変わったわけです。 ですから、第２次をそれなら財政課長に追求してみても、これは人材が違うわけですから、それはできないんですね。事務評価については、課長に追求できますけれども、そういったことが、我々も行政と議論をやるわけですけれども、総論になってしまって、誰を、ほんなら追求するん。私が責任者だったら、僕が何ぼ追求されても、私の責任ですから、それは、その責任を持ちますけれども、そういったことがちょっとわからないんで、質問しておってもむなしいんですよ。ですから、僕は、この第３次に、その改革に向かわれても、責任者をきちっと決めて、そして、それを常に評価をしながら、それに向けていくという、町長、そこはどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からご指摘をいただいてございます、第２次の行政改革大綱においては、確かに課題も多く残ったと認識をしてございます。 その課題を直視しながら、第３次の行政改革大綱の策定期間におきましては、確実に、それらの視点を含んだ取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、行財政改革というように簡単に一言で申し上げますけれども、それを実行していくには全庁的な職員の理解、そして議会、何よりも住民の皆様方の理解がなければ推進できないというところであると認識をしているところでございます。 引き続き住民の皆様方の福祉の向上や幸福の増進というものを図りながらも、かつ未来世代、将来世代に対する責任のある行政的な判断、まちづくりをしていかなければならない、そうした局面にあると認識をしているところでございます。
○議長（家城功） 多田議員。
◆１３番（多田正成） くどく申しますけれども、町長も、先ほども交付税の一本算定の話をされました。普通交付税の段階縮減、一本算定の時期もですね、全て合併時からわかっていることなんですね。それなのに、先ほど申しました、こういう反省ではですね、本当に厳しさを持って取り組んでおられるのかなというのが私たちの実感であります。 それぞれに、一生懸命職員さんはやっていただいておる。そのことはわかるんですが、総体的に、どこをどうチェックするかということは、やっぱり町長であったり、その次は副町長であると私は考えておりまして、課長は、その自分の課を責任を持って事業を進めていくということが大切ですけれども、それをチェックするのは、町長と、私は副町長だと思っております。 そこを町長もう少し、交付税によっても、あるいは職員の任用にしても、制度があるから仕方がないというような考え方の文章が書いてあります。そうではなしに、やっぱり事業計画する、事業に合わせた適正な職員数をする、それで足らないものは臨時職員にお願いするといった、そういったきちっとした経営感覚がないと、全て何か争論で終わってしまう。そして、厳しいです、厳しいですと、これでは私は、この町は一つもよくならないと思ってます。 ですからそこを、町長はしっかりビジョンを持って取り組んでいただきたいと思いますが、そこをもう一度お尋ねいたします。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からご質問をいただいております、行財政改革でございますけれども、第２次の策定期間の中におきまして、先ほど課題も多くあったということを申し上げました。 ただし、何も進んでいないということではございません。例えば公共施設の統廃合におきましても、住民の皆様方のご協力もいただきながら、例えば就学前保育教育施設につきましても、合併時から比較をしても、少しずつ減少傾向にあるということでもありますし、また、小学校の統廃合につきましても、今年度末をもって加悦地域における３小学校が統合するということになってございます。 こうした取り組みの中には、公共施設が設置された当時の目的を果たしたものもあるということから、こうした取り組みが実現をしているというわけでもございますけれども、それがひいては、行財政改革につながっていっているという側面もございます。なので、第２次行財政改革大綱の反省点もありながらも、しっかりと成果を出してきた部分があるということは、ぜひともご理解をいただきたいと存じます。
○議長（家城功） 多田議員。
◆１３番（多田正成） それでは町長、最後にですね、ここに事務事業評価をしていただきました。これは大切なことなんですね。その事業に対して、例えばＡＢＣから、どこまででしたかな、Ｆまであって、留保とあるわけですけれども、これをまとめてどういうふうに今後、取り組んでいきたいと感じておられるのでしょうか。そこを最後にお聞かせいただいて、次の質問にいきたいと思います。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からは本年度開始をしてございます、事務事業評価の取り扱いについて、ご質問をいただいたものと認識をいたしました。 現在、取り組んでございます、事務事業評価につきましては、その議論の結果というものをしっかりと次年度以降の施策に生かしていくということを注意深く見ていきたいと考えているところでございます。 本年度、事務事業評価については、実施元年ということであります。確かに試行錯誤で進めている部分もあろうかと思いますけれども、これは外部委員の皆様方のご意見などもいただきながら、よりよい形に改善が図られるように取り組んでまいりたいと認識をしてございます。
○議長（家城功） 多田議員。
◆１３番（多田正成） それでは、時間の関係がありますので、２点目の質問に入りたいと思いますが、２点目の質問ですが、第三者委員会の設置が決まってからですので、聞くのが無意味かもしれませんが、あえてお尋ねしておきたいと思います。 まず、なぜ話し合いがつかなかったのか、残念だと申し上げておきます。その理由はですね、請願へ署名された方々の多くはですね、体育館の代替ができれば理解ができるというふうに言われ、私も多くの皆さんに聞きましたけれども、そういった願いがあります。そうするとですね、その願いを聞いて、その判断をすれば、行政側の計画も、課長が一生懸命、認定こども園をつくるんだという計画で我々に示すまでに、その努力が全くおくれてしまってなるわけですね。ですから、その判断力というのか、柔軟性というのか、そういったところがあれば、全てうまく、行政もうまくいくし、町民もうまくいくしというところが、全てとはいきませんけれども、お互いにこばりながら、そこがスムーズにできると思うんですが、町長、そこは自主性について、みずから主体性というのか、について、町長はどのように考えておられるのか、そこをお聞かせください。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをさせていただきたいと思いますけれども、少し的外れな答弁になるかもしれませんので、後ほど、ご指摘をいただくことができればと考えてございます。 まず、私どもといたしましても、請願代表者の皆様方と議論をしていくに当たって、お互い案を出し合いながら、着地点、合意点を見出していきたいと考えてございました。 しかしながら、請願代表者の皆様方からは、確かに我々の会は政策を決定する立場の会ではないと、そして、仮に町から代替案が出されたとしても、結論を見出すことはできないといった考え方を示されたということから、具体的な協議に入ることはなかったというところでございます。いずれにいたしましても、ただいま議員からいただきました趣旨のご意見というのは、多くの住民の皆様方からも出されているものと認識をしているところでございます。 そうした全体の意見、あるいは動向というものをしっかりと踏まえる形で、第三者委員会の運用を図っていかなければならないと認識しているところでございます。
○議長（家城功） 多田議員。
◆１３番（多田正成） 今、なぜ主体性を聞いたかといいますと、町長に、先ほど１回目の質問でも言いましたけれども、それをちょっと確かめたいと思います。 町長はですね、請願代表者三役の方々に妥協案を求められましたか。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいまいただきましたご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。 ９月定例会が閉会をして以降、請願代表者の皆様方とは計４回の協議を重ねております。その中で、請願代表者の皆様方からのご意見というものを承る機会は当然あったと認識をしているところでございます。
○議長（家城功） 多田議員。
◆１３番（多田正成） それでは、次に、妥協案の内容は、ただ、反対だけだったのでしょうか。そうではなしに、もっとこういうふうにしてほしいという妥協案があったのでしょうか、そこを。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいまいただきましたご質問にお答えをいたします。請願代表者の皆様方からは、１枚のペーパーでお考えを示された書類を提案いただいたところでございます。 しかしながら、先ほど申し上げましたように請願代表者の皆様方からは我々の会は、政策を決定する立場の会ではないと。仮に代替案が出たとしても、結論を見出すことができないという考え方を示されてございますので、具体的な協議に入る段階には至っていないというようにご理解いただきたいと存じます。
○議長（家城功） 多田議員。
◆１３番（多田正成） 町長ですね、そこが問題なんですね。例えば、その請願者の方が全体を感じて、そのことを要求はできない。その権限はないとおっしゃるなら、先ほど言うたように、まちづくりも考え、その請願者の方だけではなしに、多くの町民の考えも取り入れながら、どう主体性を持って、今度は代替案を出していく、このことが自主性なんですね。それは請願者との対話の中でのもつれではなしに、町民全体を考えて、何を知って、今後どうすればまちづくりができるんだということを考えて、私たちは、こう考えておるんで、これで理解できませんかというふうに持っていくのが交渉であったり、自主性なんですね、そこは町長全くできないので、あなた方の言っておられるのは、全く受け入れられませんという姿勢なのか、そこはどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいまいただきましたご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。 この間、私たちといたしましても、野田川の認定こども園の計画案を策定するに当たり、計画予定地で認定こども園を建設する場合には、当然、現有の施設で活動されておられる方々の活動自体に支障が出るということでございますので、それらに対する代替案については、用意をさせていただいているというということはご認識をいただきたいと存じます。
○議長（家城功） 多田議員。
◆１３番（多田正成） 今になっては、どうしようもないことかもわかりませんけれども、でも、まだ総合管理計画を変更したりとか、今後、まちづくりどうするんだと、将来像をつくるのには、まだこれからできると思うんですが、町長はですね、私が申し上げとるまちづくりの施設の均衡だとか、それから公平性、平等性をどのようにお考えでしょうか。 まちづくりをする上で、例えば今、与謝野町は、全てあそこをなくしてしまうという計画だから請願が出とるわけですけれども、将来像をつくるのに、施設の公平性、平等性をどう考えておられるのか。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からいただきました、ご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。 平成１８年３月１日に旧３町の合併によって与謝野町は誕生いたしました。その合併協議の中でもご発言があった、議論があったと思ってございますけれども、旧３町の合併によって、均衡ある地域の発展を遂げていくということがあったのではないかと思います。 ただ、それも財政的に耐え得る範囲ということがあろうかと思ってございますので、そうした諸条件を加味しながら、現在、まちづくりを推進しているという状況でございます。
○議長（家城功） 多田議員。
◆１３番（多田正成） 町長のおっしゃるようにですね、与謝野町の町長ですから、全体を考えてのことなんですが、今の現況ですね、例えば、公共施設が１９７ある、それを１５１まで削減をしなければならないという中で統廃合を進めていかなければならないんですが、今、町長ですね、均衡ということは、町の人口に合わせて、旧町単位に合わせて、どう施設を残していくかということが計算されなければならないんですが、今、施設の平米数、当町の平米数は幾らになっておるでしょうか。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からは、本町の公共施設の総面積というご質問でございましたけれども、手元に資料がございませんので、一定整理させていただきながら、ご回答させていただきたいと存じます。
○議長（家城功） 多田議員。
◆１３番（多田正成） 今ですね、加悦地域は、私は与謝野町を考えるタイプのものですから、地域性はあまり言いたくないんですが、この議論になると、どうしてもまちづくりに立つと均衡という問題になると、その地域地域のことを考えなければならないんですが、加悦地域が今、人口が６，４２４人であります。施設数が７７であります。平米数は、一人頭７．１３平米であります。それから、野田川地域の人口が９，５５４人なんですね。その中で施設が６５なんですよ。ですから、一人当たりの施設数が５．２５。それから、岩滝地域は５，５９５人なんですね。その中で施設数が５５あるんですね。とすると、平米数が６．９６になるんですね。こういったことを考えると、野田川の、あそこの施設全てのうならかすということはもっと少なくなる。人口が一番多いのに少なくなるといった結果が分析されるんですね。 こういったことを加味して、均衡を考えて施設をどう統廃合させていくかということが計画なんですね。まずそこは、町長、どのようにお考えでしょうか。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からご指摘がございました、数値につきましては、私たちのほうでも検証させていただきたいと存じます。 なお、均衡ある発展ということでございますけれども、数値的な面ではかれるものだけではないと認識をしてございます。
○議長（家城功） 多田議員。
◆１３番（多田正成） 町長、言葉では、どんなことでも、誰でも言えるわけですけれども、本当にその町を考えたときに、どうあるべきかということを考えたときに、そんな軽々な答弁では私は困ると思ってます。 やはり生きるのは我々町民ですから、町民のための行政をどうするかということが大事だと思うんですが、例えば、町長はですね、先ほど、体育館の建設はどうだろうと言いましたら、どういうんでしょう、意見にとどめておくというふうに言われましたけれども、どうしても建てられないんでしょうか。それは財源的に建てられないのか、計画だから仕方がないと言われるのか、そこはどうでしょう。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） まず、先ほど私が、数値だけで近郊ある発展というものを図ることはできないということに対し、軽々と言ったご指摘でございましたけれども、そのような願意はございませんので、訂正をお願いしたいと思います。 なお、先ほど議員からいただいております提案、つまり各旧町単位で一つずつの体育館とグラウンドを残すということに対するコストがどれほどかかっていくのか、そして、それを維持していくことが、どれほど追加的なコストがかかっていくのかといった財政的な検証、シミュレーションを行っていく必要があると思ってございますし、その点につきましては、過去の議論の積み上げがございますので、また、後日、その数値的な動向を、お返しをさせていただきたいと存じます。
○議長（家城功） 多田議員。
◆１３番（多田正成） 後で示していただくのもいいですが、この施設統廃合にしましてですね、今、総合管理計画を見ますとですね、大江山の体育館が、耐用年数が令和１８年までということになってますね。それと、野田川体育館は令和４年、もう間近であります。それから、岩滝が令和１３年となっておりまして、これを見ますと鉄骨と鉄筋の差で、野田川の体育館は早く耐用年数が来るということであります。これは旧町時代に、それぞれ建てられたんですから、それは、今、それを我々与謝野町になって引き受けとるわけで、それは昔のことを言っても仕方がないんですが、今後の整備計画の中に大江山体育館の将来の整備費ということで５億３，８００万円程度が予定されております。それから、野田川は廃止ですね、ですから何もありません。岩滝はですね、将来の整備が８億２，１００万円程度あるということなんですね。ですから、これを人口減少がどんどん起きてきている。また高齢化社会になると、なお、地域の均衡な、そういった施設が大事だなということを考えたときに、ぜひともそういった計画を見直していただきたいと、私は思っております。 ということは、人口が減っても、まだ、８億何ぼの体育館を建てんなん。本来なら合併したらどこか中央にですね、３町合わせて大きな、綾部だとか福知山みたいに文化・スポーツ総合公園みたいなものをつくって、みんながそこへ集えるような設計をするのが、合併した町の一つの施策であります。それを我が町は財政が厳しいですから、残さなければいけません。そこを町長、どのように思われますか。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から議題として提案されております、公共施設のあり方でございますけれども、公共施設白書の作成から始まり、基本計画や実施計画など、住民の皆様方からのご意見をいただきながら、その策定作業に入っているということでございます。 私たちといたしましては、そうした議論の経過、積み上げというものを尊重しながら、これからの公共施設のあり方を考えていく必要があると認識をしてございます。なお、ただいま議員からいただきました、ご質問につきましては、先ほどの第１質問でもおっしゃられたことと通じてくるものと思ってございますので、一つの提案として受けとめせていただくにとどめたいと存じます。
○議長（家城功） 多田議員。
◆１３番（多田正成） いろいろ厳しいことを申し上げましたけれども、やっぱりまちづくり、この町をよくしたいという思いから、真剣に、そういったことを考えるのであります。 町長も、ぜひともそういったことを参考に、いいまちづくりをしていただきたいと願いまして、一般質問を終わりたいと思います。
○議長（家城功） これで多田正成議員の一般質問を終わります。 ここで、午後１時３０分まで昼食休憩といたします。 （休憩 午前１１時４９分） （再開 午後１時３０分）
○議長（家城功） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開し一般質問を続行いたします。 次に、９番、宮崎有平議員の一般質問を許可します。 ９番、宮崎議員。
◆９番（宮崎有平） それでは、事前通告に基づきまして、第９１回令和元年度１２月定例会一般質問をさせていただきます。 今回は、高齢者の自動車ペダル踏み間違い防止装置の補助金制度と、学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）の２点について、お聞きをいたします。 初めに、高齢者の自動車ペダル踏み間違い防止装置の補助金制度についてお伺いをいたします。この質問は、先ほどの和田議員と同じ質問になると思いますが、お許しをいただき、ご答弁をお願いしたいと思います。 平成３０年の交通事故死者のうち、６５歳以上の高齢者は５５．７％になっておりますが、歩行中、死者数に占める高齢者の割合は７１．５％と、さらに高齢者の割合が多くなっております。今後も一層、高齢化が進展することを考えると、高齢者の交通安全は、歩行者としても運転者としても重要な課題となっております。 高齢歩行者の死亡事故では、死亡した歩行者の約６割に法令違反があり、そのうち横断違反が３３％と、他の年代の１６％に比べ多くなっております。運転中の死亡事故では、年齢層別に見ると７５歳以上の
高齢運転者については、７５歳未満の年齢層に比べて約２．４倍となっております。死亡事故を類型別に見ると、車両単独による事故が多く、具体的には工作物衝突や路外逸脱が多くなっています。また、人的要因を見ますと、操作不適による事故が最も多く、そのうちブレーキとアクセルの踏み間違いは７５歳以上が５．４％に対し７５歳未満は１．１％と、７５歳以上の高齢者が約５倍多くなっております。 高齢者は、加齢により動体視力の低下や複数の情報を同時に処理することが苦手になったり、瞬時に判断する力が低下したりするなどの身体機能の変化により、ハンドルやブレーキ操作におくれが出ることがあるなどの特性が見られると言われており、また、加齢に伴う認知機能の低下も懸念されるところであります。 ６５歳以上の高齢者人口は、平成元年に１，４３１万人、全体の１１．６％から平成３０年には３，５５８万人と、３０年間に２，１２７万人増加し、総人口に占める割合、高齢化率は２８．１％となっております。 また、７５歳以上の人口は、第一次ベビーブームの世代が、この年齢となる令和７年に総人口の１７．８％に達し、令和１８年には３人に１人が高齢者になると推定されております。このように年々高齢化が高くなることが予想されており、全国で
高齢ドライバーによる自動車のアクセルと
ブレーキペダルの踏み間違い事故が多発して、社会問題化にもなっております。日本国内における交通事故件数や事故死亡者数は、運転支援システムの性能向上や搭載車の増加により、全体としては減少傾向にありますが、その一方で６５歳以上の
高齢ドライバーの事故死亡者比率は増加傾向にあります。 この対策として、東京都をはじめ全国の各自治体では、急
加速抑制装置として機能する安全運転支援装置の設置について、補助金事業を実施しております。 町民の安全・安心を第一ととなえる与謝野町においても、悲惨な交通事故を防ぐために、安全運転支援装置設置に対して補助金制度を設けて、一人でも多くの高齢者が自動ブレーキ等を設置し、事故のない安全な生活が送れるようにすべきと考えますが、町長のお考えをお聞きしたいと思います。 ２点目の学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）について、教育長にお聞きいたします。 学校運営協議会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４７条の６によりますと、学校運営協議会制度は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成１６年法律第９１号）において創設され、最終改正は義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律（平成２９年法律第５号）によるとなっております。 以下の４件についてお聞きしたいと思います。 １点目、学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）とは、どんな制度でしょうか。与謝野町での取り組みはどのようにされているのでしょうか。 ２点目、学校評議員制度との違いは、どのようなことでしょうか。 ３点目、導入の効果についてお聞きしたいと思います。 ４点目、課題と今後の方向性をどう考えておられるのか、教育長にお伺いをいたしまして、１回目の質問といたします。
○議長（家城功） 答弁を求めます。 山添町長。
◎町長（山添藤真） それでは、宮崎議員１番目のご質問であります、高齢者の自動車ペダル踏み間違い防止装置の補助金制度について、私のほうからお答えをさせていただきたいと存じます。 和田議員のご質問の答弁内容と重複をいたしますが、
高齢ドライバーによる重大な交通事故が相次いで大きく報道されております。 高齢者の自動車運転事故を防ぐために、自動ブレーキやブレーキとアクセルを踏み間違えた際の急
発進防止装置は、事故防止に効果的であるとされております。政府の発表によりますと、２０２１年１１月から
自動ブレーキ搭載を新型乗用車に義務づける見通しであり、性能要件についても国際基準の採用により厳格化する方針と伺ってございます。 国では、このような機能を備えた
安全運転サポート車のみを運転できる
高齢者専用の運転免許の創設や、ブレーキとアクセルの踏み間違いによる急
発進防止装置を車に後づけする際の
購入費補助金の創設なども含め、総合的な対策を講じる見通しでございます。 私たちといたしましては、このような国の動向や関連制度を踏まえた上で、令和２年度当初予算に盛り込むよう、議論を進めている最中でございます。 以上で、宮崎議員への私からの答弁とさせていただきたいと存じます。
○議長（家城功） 塩見教育長。
◎教育長（塩見定生） それでは、宮崎議員のご質問の学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティ・スクールについて、私のほうから答弁させていただきます。 議員もご承知のとおり、子供を取り巻く状況や学校が抱えている課題は複雑化、困難化してきております。こうした中、国が掲げる教育改革や地方創生等の動向におきまして、これまで以上に学校と地域の連携・協働が重要視され、課題の解決や未来を担う子供たちの豊かな成長のために、社会総がかりでの教育の実現が求められているところでございます。 令和２年度から小学校で、令和３年度から中学校で実施される新しい学習指導要領においても、社会に開かれた教育課程の実現という理念が提示されました。学校と地域の連携・協働の重要性、社会総がかりでの教育の実現、学校と地域住民が目標やビジョンの共有、地域とともにある学校づくりへの転換が求められているというところでございます。 学校運営協議会制度とは、
教育委員会が任命した委員、保護者とか地域住民でございますけれども、こうした委員が、学校運営の基本方針を承認したり、教育活動に一定の権限と責任を持って参画するという制度でございます。 議員が先ほどおっしゃいましたように、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４７条の５には、
教育委員会は、その所管する学校のうち、その指定する学校の運営に関して協議する機関として、当該指定学校ごとに学校運営協議会を置くことができること。 そして、指定学校の校長は、当該指定学校の運営に関して、教育課程の編成、その他
教育委員会規則で定める事項について基本方針を作成し、当該指定学校の学校運営協議会の承認を得なければならないこと。また、当該運営協議会は、当該指定学校の運営に関する事項について、
教育委員会、または校長に対して意見を述べることができると、記載されております。 さらに、学校運営協議会は、当該指定学校の職員の採用、その他の任用に関する事項について、当該職員の任命権者に対して意見を述べることができると、人事に関しての権限が示されております。つまり学校運営協議会の権限をまとめますと、一つには、校長の策定する学校運営の基本的な方針を承認する。 二つ目に、学校の運営に関して
教育委員会、または、校長に意見を述べる権限。もう一つは、学校の教職員の任用に関しての意見を述べる権限。こうしたことがあると思います。 校長が作成した学校の基本方針を、学校運営協議会が承認し、委員が一定の権限と責任を持って学校運営に参画しようとするものでございます。学校と地域の皆さんがお互いに信頼し合い、力を合わせることにより、それぞれの立場で主体的に地域の子供たちの成長を支えていく学校づくりを進めていくことができるということがねらいとなっております。 次に、議員ご質問の学校評議員との違いについてお答えしたいと思います。 学校評議員制度は、開かれた学校づくりを推進するために、平成１２年の学校教育法施行規則の改正によりまして、地域住民の学校運営への参画の仕組みを制度的に位置づけたものでございます。 学校教育法施行規則第４９条には、小学校には、設置者の定めるところにより、学校評議員を置くことができる。学校評議員は、当該小学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有するもののうちから、校長の推薦により、当該小学校の設置者が委嘱すると、記載されておりまして、同様の内容が中学校や高等学校にも準用されているというところでございます。 学校評議員制度は、保護者や地域住民の意向を把握、反映し、その理解と協力のもとで学校運営を行い、学校運営の状況を周知することにより、説明責任を果たすことがねらいとなっております。 学校評議員は、校長の求めに応じて、個人として意見を述べることができるとされておりまして、校長のアドバイザー的な役割が期待されているということでございます。 学校運営協議会は、さきにも述べましたように、学校の基本方針を承認したり、校長の求めによらず意見を述べることができます。一定の権限を有する合議制の機関であるというふうに言えますが、学校評議員には、校長の行う学校運営に直接関与したり、拘束力のある決定をする権限はありません、その点が大きな違いであろうというふうに認識しております。 最後に、与謝野町の取り組み及び三つの質問の導入の効果、四つ目の質問の課題の方向性について、あわせてお答えしたいというふうに思います。 平成３０年４月１日現在の京都市を除く京都府内における学校運営協議会の設置状況は、小学校２０７校中３３校、中学校は９２校中１０校、設置している市町村は１０市町村であります。また、全国では４６都道府県内５４４校、全国の公立学校のうち１４．７％の割合で設置されているということでございます。 当町におきまして、平成１９年度、２０年度に桑飼小学校、平成２１年度、２２年度に加悦中学校を研究指定校といたしまして研究を行ってきたという経過がありますし、学校運営協議会制度は、地域とともにある学校づくりに有効なツールになると考えております。今年度は、府内の先進校や所管の
教育委員会を視察するなど、
教育委員会内部で研究を進めているところでございます。 ただ一方で、当町におきましては、学校評議員だけでなく、多くの地域の方々が主体的に学校教育に携わっていただくなど、地域と学校との協働・連携の仕組みは一定築けているものと考えておりまして、この間、各小・中学校におきましては、地域人材、地域財産等を積極的に活用した取り組みを進めておるというところでございます。 こうした既存の仕組みも大切にしながら、当町において学校運営協議会制度を導入することの効果や課題などについて、引き続き研究を深めてまいりたいというふうに考えております。 以上で、宮崎議員への答弁とさせていただきます。
○議長（家城功） 宮崎議員。
◆９番（宮崎有平） それでは、１点目の高齢者の自動車ペダル踏み間違い防止装置の補助金制度について、もう一度お伺いをいたします。 先ほどの和田議員から細かく質問がありましたんで、大体は納得しとるんですけども、この全国でも、各自治体、これに取り組んでおられるとか、和田議員の質問でも京丹後市はあるというふうなこともおっしゃっておられました。だんだんふえつつあるということだろうと思いますし、平成２１年ですか、国のほうでも、新車については、そういう制度もできるようなこともあるように聞いております。 そこで、町長の答弁では来年の３月には、この補助制度を検討したいというふうなご答弁のことでよかったんでしょうか、確認させてください。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいまいただきましたご質問にお答えをいたします。 本日の午前中の和田議員の一般質問から本件についての議論が深まりを見せているという状況でございますけれども、この高齢者の運転による交通事故の多発というのは、昨今の日本社会におきましては、社会問題化していると認識をしてございます。 その社会問題に、どのように対応していくのかといった観点から都道府県、市町村、さらには国の支援制度、支援策についても充実をしつつある、そうした現状にあると認識をしているところでございます。 私どもといたしましても、本町において高齢者の運転による交通事故がある場合は、ご本人のみならず、事故の対象となった方々においても、非常に悲しい出来事でございますので、そうした現状をつくり出さないためにも、必要な施策であると認識をしているところでございます。 支援の内容につきましては、現在、検討を深めているというところでございますけれども、その検討を深め、令和２年度の当初予算に盛り込むよう調整を図っていると、そうした現状にあるとご認識をいただきたいと存じます。
○議長（家城功） 宮崎議員。
◆９番（宮崎有平） それで、その補助金の額だとかいうのは各市町さまざまなんですよね。 東京都なんかは１０万円を限度にして９割を出すとかいうようなことが書いてあるようにも思いますし、ほかには、いろいろとあるんですけども、どの程度のことを我が町では補助金をつけようと、今から相談するんだという話になればそうなんでしょうけども、やはりその費用の半分ぐらい出せるようなことにはならんのかないうふうに思うんですが、その辺はどうでしょう。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 午前中の答弁でも申し上げましたように、現在、府内市町村におきましては、京丹後市、井手町が、そのおっしゃっておられる支援制度を創設をさせておられるというところでございます。京丹後市においては、令和元年１０月から令和２年９月まで、そして井手町においては、本年度の４月１日から開始というところでございます。二つの市町の動向というものも踏まえながら、制度設計を行っていく必要があると認識しているところでございます。 ただいま議員からいただきました補助率の関連につきましても、慎重に協議を重ねて判断をしていきたいと考えております。
○議長（家城功） 宮崎議員。
◆９番（宮崎有平） そうですね、やはりそれは慎重に考えていただきまして、一人でも多くの高齢者が、これはつけないかんな、つけていかんなとわかっておっても、なかなか高額的なもんでありますので、つけれないという部分がありますけども、それだけ補助してくれるのならつけてみようというふうな思いになるような金額がお示しをいただけたらなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 特に、これはもうしていただけると思っておりますので、お約束を間違えないように、よろしくお願いをいたします。 それでは、２点目の学校運営協議会（コミュニティ・スクール）について、少しお聞きをしたいと思います。 先ほど、またご答弁いただいたんですけども、もう一つよくわからない部分が、理解できない部分がありますので、お聞きをいたします。要は、この学校運営協議会制度というものと、学校評議員制度は、これ責任の重さが大分違うように感じるんですが、その辺はどうでしょう。
○議長（家城功） 塩見教育長。
◎教育長（塩見定生） お答えいたします。先ほど、第１答弁でもお答えいたしましたように、学校評議員は、校長の求めに応じて発言していくという、必要に応じて発言していくという、いわゆるアドバイザー的なところがありますけれども、学校運営評議員は
教育委員会が任命してまいりますので、それだけの責任と権限があるということになっております。 いわゆる報酬もついていくということがありますので、大体１０名ぐらいか、人数は任されるんですけれども、三つぐらいの、例えば部会を持って、桑飼小学校でしたら行事部会とか、それから教育課程、いわゆる学習部会とか、それから安全部会とか設けまして、例えば地域の見守りをしたり、それから、授業での、例えば外部人材を入れて授業に入っていくとか、こういったことを、いわゆる部会で協議して、人材バンクをつくるなどして学校に、地域の人たちと入りながら、学習を進めていく、こんなことも進めていくというのが、いわゆる開かれた教育課程というのは、わかりにくいですけど、ちょっとそんなことをイメージしているというふうにご理解いただければというふうに思っております。
○議長（家城功） 宮崎議員。
◆９番（宮崎有平） 先ほど、教育長の答弁の中に加悦中学校と桑飼小学校で、研究をされておったということがあるというふうにお聞きしましたけれども、それの内容を少し教えていただけませんか。
○議長（家城功） 塩見教育長。
◎教育長（塩見定生） お答えいたします。先ほど第１答弁でもお話させていただきましたように、平成１９年、２０年、この年が桑飼小学校で研究指定を行っておりまして、今でも桑飼小学校区では、手厚い児童の見守りとか、していただいておる現状がございますし、加悦中学校では平成２１年、２２年の２年間にわたりまして研究指定を行っておりまして、現在でも、そういった組織は残されております。取り組みとしては、そんな状況の中で、現在でも継続されておるということをご理解いただきたいと思います。
○議長（家城功） 宮崎議員。
◆９番（宮崎有平） それと、この学校運営協議会の人選ですね、どうしてこれ、どういう形でされるのか。学校評議員制度のときは、大体、充て職が多かったと思うんですけども、どこかの役職を持っておられる方に行くというような形であったんではないかなと思うんですが、これはどのような形で選ばれるんでしょうか、どういった人が。
○議長（家城功） 塩見教育長。
◎教育長（塩見定生） 議員のご質問にお答えしたいというふうに思っておりますけれども、例えば、桑飼小学校では、例えば区長さんとか、学校評議員さんも入っておられます、運営協議会のほうに。 それから、民生児童委員さんとか、それから老人会長とか、婦人会とか、こういった、それから防犯推進委員とか、その方々、ＰＴＡの関係も、もちろんそうなんですけども、そういった形で入っていただいて、部会の中で、例えば安全部会となると防犯の方が、その部会に入っていかれるとか。それから、学習支援のほうだったら、公民館の主事さんも入っておられて、例えば農作物の体験をするという時には声かけていただいて、実際に農作物の学習をしたりするというようなことになっておりますので、今、申し上げましたように、区長とか、それから各団体のトップとか、それから学校評議員さんも中に入っておられたということでございます。
○議長（家城功） 宮崎議員。
◆９番（宮崎有平） ということは、今の学校評議員制度の選び方と大して変わりはないということですね、人選の仕方についてはね。それで学校運営協議会のほうは、非常に、選ばれた人は責任がついてくると、学校の中にまで口が出せるということですよね、運営に。学校の運営に対して口が出せる、これ中を読んでみますと、人事にも口が出せるというようなことが書いてあるんですけども、その辺はどうなんですか。
○議長（家城功） 塩見教育長。
◎教育長（塩見定生） 具体的な、誰々を、これこれというようなことにはならないと思いますけれども、例えばの例でございますけれども、来年度から新学習指導要領が実施されるに当たって、例えば、中学校、高等学校の英語の免許を持った小学校の先生を入れてもらえないかとか、例えばですよ。こういった要望はできるんだろうというふうに思いますけれども、やっぱり任命権は京都府にありますので、その辺は難しいところはたくさんあるんではないかというふうに私自身は思っております。
○議長（家城功） 宮崎議員。
◆９番（宮崎有平） 今、聞いてますと、そんなに、要は、責任は確かについてくるんですけども、やることはあまり大して変わってないかなというふうに思っております。それだけ地域の人を巻き込んで学校をよくしよういうふうな話なんかなというふうに思って感じております。 それとですね、改訂版を見ておりますと、総則の前に前文が書かれておりまして、その中に社会に開かれた教育課程という用語が入っておるんです。これはどのようなことなんでしょうかね、これ、ちょっと教えてください。
○議長（家城功） 塩見教育長。
◎教育長（塩見定生） お答えいたします。先ほども私、話しておりましたように、なかなか学校の中が見えにくいという現実は、私はあると思っておりまして、私も、この職につきましてから、議員の皆さんからいろいろと指摘されまして、やっぱり学校の教育の見える化をどう図っていくかというのは、私の一つの課題にしておりましたので、例えば、新聞報道等々で皆さんに知っていただくのも一つ。 それから、ＫＹＴを使って皆さんに知っていただくのも一つ。こういったことをできる限りやっていきたいというふうに思っておりましたけれども、なかなか教育課程といいますのは、例えば家庭科で、どんな授業をしているかということをわかっていただくんですけれども、なかなかこの点については、理解しにくいと思いますけれども、先ほど私が申しましたように、例えば調理実習なんかを、例えば外部の人に入っていただいて、地域の人に入っていただいて、一緒に調理をしていくとか、それから農業体験なんかもしていくとかいうことはですね、今現在も議員ご指摘のとおり与謝野町においては、今も、そうしてやっていただいている現実はありますけれども、そういうものをできるだけ皆さんに知っていただくといいますか、開かれた学校にしていこうという狙いだというふうに理解しております。
○議長（家城功） 宮崎議員。
◆９番（宮崎有平） それと、この社会に開かれた教育課程、これを実現するために、どのような教育課程を編成すればよいと考えておられますか。
○議長（家城功） 塩見教育長。
◎教育長（塩見定生） お答えいたします。国からですね、示された学習指導要領というものがございまして、これで全国の教育水準を保っていこうというものでございますので、大体学校というのは、このことを、この学習指導要領を基準に教育課程を編成しておりますので、この点についても地域の皆さんに、ご理解していただかなければならない点があるというふうに思っております。
○議長（家城功） 宮崎議員。
◆９番（宮崎有平） そういうことですか、わかりました。それと、この社会に開かれた教育課程を通して、子供たちにどのような資質、能力を身につけさせればよいと考えておられますか。
○議長（家城功） 塩見教育長。
◎教育長（塩見定生） ご質問にお答えしたいと思いますけれども、なかなか難しい、資質というのは難しいんですけれども、今でも私は、与謝野町の子供たちは、そうだろうというふうに思っておりますのは、やっぱり皆さんとともに感謝を持って身につけていきたいということは思っておりますし、それから、登下校におきましても見守り隊等々でお世話になっておりますので、そういったことも含めて、皆さんで育てていっていただいておるという感情を持ってほしいなというふうに思っております。
○議長（家城功） 宮崎議員。
◆９番（宮崎有平） 確かに、その資質という点では、大変難しい問題があるかなと私も感じております。 それから、社会に開かれた教育課程の実現に向けて、学校と地域の関係をどのように捉えておられるのか、お聞きします。
○議長（家城功） 塩見教育長。
◎教育長（塩見定生） お答えいたします。先ほどから何回も申し上げておりますように、今までもそうでしたし、これからも、そうありたいなというふうに思いますけれども、皆さん方もご承知のとおり、学校、非常に多忙ということになっておりますので、この学校運営協議会を導入していくために、いわゆる地域と学校をつなげるためのコーディネーターという専門の職員を配置していく必要があるんではないかなということを思っております。 そうして地域との連携をさらに深めていけるようにしていかなければならないなという人的な部分はあるんだろうというふうに思います。
○議長（家城功） 宮崎議員。
◆９番（宮崎有平） 地域と学校が一つになって、子供を育てるというふうなことが一番大事なんだろうなと思っております。 それから、社会に開かれた教育課程は、ふるさと教育の願いと、どのように関連しているのか、教えていただけますか。
○議長（家城功） 塩見教育長。
◎教育長（塩見定生） お答えいたします。議員ご指摘のとおり、地域の特色を生かした教育というものは必要であろうというふうに思っておりまして、例えば、サケの遡上とかですね、コウノトリとか、それから阿蘇海の環境教育とか、そういったものを中心的に取り組んでおりますので、議員がご指摘のとおり、そういったことを特に。それからもう一つ俳句なんかもそうなんですけれども、そういった特色のある教育を実施していくためには、地域の人材をお願いして、活用していくことが効果のある教育課程だろうというふうに思っております。
○議長（家城功） 宮崎議員。
◆９番（宮崎有平） 私もそう思いますね。やはり地域のこと、ふるさとのことをやっぱりしっかり子供たちには教えていかなければいけないかなというふうに私も思っております。これからも、学校教育のほうよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。
○議長（家城功） これで、宮崎有平議員の一般質問を終わります。 次に、１番、河邉新太郎議員の一般質問を許可します。 １番、河邉議員。
◆１番（河邉新太郎） 第９１回令和元年１２月定例会に当たり、ただいま議長のお許しをいただきましたので、兼ねて通告しております、２項目について一般質問をさせていただきます。 １項目めは、働く世代のひきこもりに対する支援制度について、２点お伺いいたします。 ひきこもり状態になる背景は、家庭環境やいじめ、病気など、実に多様です。さらに、幾つもの要因が複雑に絡んでいるケースがあるということです。厚生労働省が調査をされました、平成２７年８月の発表では約２７万世帯と推計されています。 それでは、２点についてお尋ねいたします。 １点目は、現状と早期発見について、深刻な社会問題になっている若者のひきこもりについて、本町の現状について、わかっている範囲でお知らせください。 ２点目は、社会復帰支援体制について、ひきこもり状態にある当事者にとって、自分から支援機関に救いを求めることや、ＳＯＳを自分から発信することは大変難しいものではないかと思います。しかし、これまでの支援のあり方としては、基本的には、相談に来られるのを待つという形であったのではないかと思います。しかし、そうではなく、やはりそうした当事者の方には、こちらから訪問していく、出向いていくという形で、家庭訪問を中心とした訪問支援のあり方ではないかと思います。 関係機関が連携、協力して、特に一人一人、個性や状態に合わせた、きめ細かい支援がより一層、社会復帰へ早く近づいていけるのではないかと思います。生活困窮者、自立支援事業における本町の支援体制と内容についてお伺いいたします。 ２項目めは、住民同士の互助による地域包括ケア構築について、２点お伺いいたします。 １点目は、介護士を支える体制についてお伺いいたします。介護職員の確保が本町の高齢化のスピードに対応できているかという点、まず、こういった現状に対して、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。 ２点目は、高齢化社会に対応できる互助の地域づくりとして、社会情勢の変化、核家族化の進展などによって、地域コミュニティのつながりが低下している中で、ひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯が増加傾向にあります。これまでの自助、共助、公助に加えて、地域の人々、あるいは友人、世代間を超えた住民の皆様の助け合いが行われる互助の必要性が求められています。 けれども介護や見守りなど、自助、共助、公助とともに、地域に根差した助け合いの互助が行われやすくなるような地域力を高める環境づくり、孤立防止のためのコミュニティの強化が望まれています。 住民間の互助によりまして、今後、高齢化社会がますます進展していく中で対応していくことも考えていかなくてはなりませんが、この点についてお伺いいたします。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（家城功） 答弁を求めます。 山添町長。
◎町長（山添藤真） それでは、河邉議員１番目のご質問でいただきました、働く世代のひきこもりに対する支援制度についてにお答えをいたします。 まず、１点目のご質問、現状と早期発見についてでございます。平成２８年度に民生児童委員さんのご協力を得ながら実態把握をした時点の「ひきこもり」状態の方は７０余名で、実態は、それ以上ではないかと推察してまいりました。平成２９年度にも京都府が府下全域の民生児童委員さんのご協力を得て、ひきこもり調査を実施したところであります。その結果、どこの支援機関ともつながっておられない、何の支援も受けていないひきこもりの方１６名の存在が把握でき、その後、この１６名全員がいずれかの支援機関に引き継がれているところであります。引き続きひきこもりの方の実態把握に努めていくこととしたいと存じます。 議員ご指摘のように、ひきこもり状態となる背景には、さまざまな要因が重なっていることが多く、原因が特定できない場合もあります。京都府脱ひきこもり支援センターに寄せられる相談によりますと、「いじめ、不登校などの学校に関すること」「職場や仕事に関すること」「進路選択の失敗に関すること」などがきっかけになることが多いようであります。 働く世代については、進路選択時のつまずきや職場での人間関係の悩みが、ひきこもりの背景にもあるようでございます。 京都府が、さきに行いました、ひきこもりの実態調査では、ひきこもり状態となったきっかけは、小・中・高の不登校が最も多く、学齢期から「ひきこもり（不登校）」傾向にある児童・生徒や家族などに早期にアプローチし、適切な支援につなぐため、脱ひきこもりセンター、早期支援特別班が対応しているところであります。 ひきこもりの早期発見については、ご本人、そのご家族からの発信に加え、地域の民生児童委員、ご近所やご親戚、友人、知人などの見守り、声かけが必要と考えてございます。 次に、２点目のご質問であります、社会復帰支援体制についてにお答えをいたします。 議員からは、自分から支援団体に救いを求めることが困難であるため、こちらから出向き家庭訪問を中心とした、きめ細やかな訪問支援も必要ではないかと、ご指摘もいただきましたが、現在のところ、行政もひきこもり支援団体も、ご本人やご家族の希望なく、家庭訪問を行うことが、今後の円滑な支援の妨げになるという考えの中から、ご本人、ご家族の了承なく家庭を訪問することはいたしてございません。ご理解をいただきたいと存じます。 平成２７年４月に生活困窮者自立支援法が施行されましたが、本町におきましては、（ひきこもり問題を含む）生活困窮者の自立支援は京都府丹後保健所となることに対し、より身近な場所で相談を受けられるよう、本町内で支援のネットワークを構築するべきではと判断し、生活困窮者自立支援法の施行に先駆け、平成２７年２月に、与謝野町くらしとしごとのネットワーク連絡会が発足をいたしました。 就労支援、脱ひきこもり支援、学習支援を柱とし、丹後保健所、協力企業、福祉事業所、ＮＰＯ、町関係課が連携し、脱ひきこもり支援を進めているところであります。 京都府では、平成２９年４月より、ひきこもり状態にある方と、その家族を支えるため京都府家庭支援総合センター内に「脱ひきこもり支援センター」を設置し、精神保健福祉士や臨床心理士などの専門のスタッフが相談を実施し、ひきこもり状態を脱し社会参画していくことを一体的に支援をしているところであります。 北部におきましては、福知山にあります、脱ひきこもり支援センター北部サテライトにおいて、個別の面接相談に加え、相談の内容や本人の希望に応じ、家庭訪問や他機関への同行などを行ってございます。 さらに京都府脱ひきこもり支援プロジェクト「チーム絆」とし、学校や仕事に行けず、ひきこもり状態にある方を行政と民間支援機関が連携してサポートする仕組みを構築し、当地域におきましては、丹後地域を担当する丹後地域担当企業組合労協センター事業団「ひととわ」が家族の相談や本人の対応に当たっていただいているというところであります。 また、平成３１年４月より、本町においては旧かえでこども園にて、脱ひきこもりのための相談支援、居場所事業を「ひととわ」に委託をして進めているところでございます。このような動きの中、本町では、ひきこもり自立支援ボランティア団体の活動も生まれ、支援の輪が広がっているところであります。脱ひきこもり支援は、時間的にも支援者の労力的にも困難なものがありますが、社会復帰されたケースもあることをお伝えをさせていただきたいと存じます。 次に、２番目のご質問であります、住民同士の互助による地域包括ケア構築についてにお答えをいたします。 まず、１点目のご質問、介護者を支える体制についてにお答えをいたします。本町の令和元年１０月末の高齢化率は３６．３％であり、５年前と比較をすると３．８％上がっています。さらに５年後の２０２５年では３８．３％と見込まれてございます。 介護職員に限らず、全ての産業における人材不足は全国的に深刻な問題となっており、本町のように中山間地域の高齢化率が高い町では、介護職員の募集をかけても応募がない状態が何年も続き、町内の福祉事業所では施設の稼働率を下げざるを得ない、またサービス提供回数を減らさなくてはならない状況が見られ、介護を必要とされる方がふえる一方、介護する側が追いつかない状況となってございます。 本町では、今年度新たに介護福祉士修学資金の貸付事業に取り組んでおります。現時点では思うような結果は得られていませんが、引き続き広報などにより周知に努めてまいります。また、外国人技能実習生の受け入れについても京都府、近隣市町と調整を図りながら、受け入れの支援をしていかなければならないと考えてございます。 さらに、次のご質問にもありますように、今後は介護の専門職に加え、地域の中でお互いに支え合い、見守りをしていく必要がさらに強くなると感じてございます。 次に、２点目のご質問でいただきました、高齢化社会に対応できる互助の地域づくりにお答えをいたします。議員ご指摘のように高齢化社会の進行により、高齢者の生活支援ニーズは多種多様な事柄が出てくると想定されます。また、介護・医療現場では、専門職の確保が困難となり、どこまで、このニーズに対応できるかという不安が出ております。高齢者を家庭や介護制度だけではなく、地域で支える仕組みが急務となっているところでございます。 本町では、今年度、生活支援体制整備事業を社会福祉協議会に委託をしてございます。社会福祉協議会に生活支援コーディネーターを置き、生活支援・介護支援サービスの提供体制の構築に向け、地域からの情報収集を行っているところでございます。今年度内には、協議体を設置し、情報の整理・地域のニーズを把握、不足するサービスの開発など、企画・立案を進めてまいりたいと考えでございます。 そこには、介護保険や福祉制度の中では支えられないニーズについては、住民の助け合い、地域の力を持って支えていくことも求められていくのではと考えており、例えば、居場所づくりや、買い物支援、活動別の賄い手の養成などが想定されると考えてございます。住民同士の互助によるシステムは、住みなれた地域で、自分らしく暮らし、人生の最後まで続けられることができる地域包括ケア構築の重要な位置づけとして考えてございます。 多様な助け合い活動を活性化し、応援をしていくことが、目の前に来ている高齢化社会に対し、持続可能な地域づくりを進めることになると考えております。 以上で、河邉議員への答弁とさせていただきたいと存じます。
○議長（家城功） 河邉議員。
◆１番（河邉新太郎） 答弁、丁寧にありがとうございました。 では、２回目の質問をさせていただきます。１点目の現状と早期発見についてですが、ひきこもり状態は、長期化すればするほど就学して、自立したいということが難しい傾向にあるとお聞きしています。長期化といったことから、平均年齢が高くなっているというデータが出ています。一旦、社会に出てから、何らかの事情でひきこもり状態になる人がふえているといった傾向があります。いずれも年齢が高くなりつつあるということで、そうしますと、この場合、親自身も高齢となります。年金生活をしている状態で子供の生活を見ていくことになります。こうした状況が長期化しますと、生活困窮になるケースが高くなります。 こうした課題を抱えている方は、なかなか見えにくい場所が多いと思いますので、こちらから発見して相談に乗り支援のところに誘導してあげることが大事であると思います。本町の早期発見について、先ほど丁寧に答弁いただきましたが、再度よろしくお願いいたします。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からは、ひきこもりの方々の早期発見が重要であるという視点に基づき、ご提案をいただいたものと認識をいたしました。現在、私ども、そして、ひきこもり支援団体においても、ご本人やご家族の希望なく家庭訪問を行うことが、今後の円滑な支援の妨げになるという考え方のもとで、ご本人、ご家族の了承なくご家庭を訪問するということは、いたしてはいないという状況でございます。 しかしながら、議員ご指摘のように早期発見の重要性というものも深く認識をしてございますので、さまざまな方面からの情報をもとに、早期発見につながる取り組みが引き続きなされるよう、私たちとしても努力を重ねてまいりたいと考えてございます。
○議長（家城功） 河邉議員。
◆１番（河邉新太郎） いろいろとあろうかと思いますけれども、早期発見に努力していただきたいと、このように思います。 続きまして、２点目の社会復帰支援体制についてですが、社会復帰支援として早期発見から支援できる場所まで誘導していく、そして、自立を身につける訓練を通して就労までの出口対策や最後に仕事をやめずに継続できるよう、定着の支援といった一連の流れがありますが、こうした体制についての民間団体との連携についてお伺いいたします。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からは社会復帰の支援体制の強化について、ご提案をいただいたものと認識をいたしております。 本町におきましは、平成２７年２月に与謝野町くらしとしごとのネットワーク連絡会が発足をしてございます。これは就労支援、脱ひきこもり支援、学習支援を柱としながら関係機関が連携し、脱ひきこもり支援を進めているというものでございます。こうした連絡会を基盤としながら、引き続き適切な脱ひきこもりの支援に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えてございます。 なお、平成３１年４月よりは、旧かえでこども園にて、脱ひきこもりのための相談支援、居場所事業を「ひととわ」に委託をしているというところでございます。 本町におきましては、連絡会や、こうした支援団体の形成がなされているということでございますので、引き続きこうした団体と連携を図りながら、適切な観察、相談、そして、求められる機関に支援を結びつけていけるように、努力を重ねてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（家城功） 河邉議員。
◆１番（河邉新太郎） よろしくお願いいたします。 ひきこもりについては、１年や２年、さらには長期にわたるケアが必要であります。今後、ケア対象者が増加傾向にある状況の中で、いかに支援体制としての充実を図っていくことが求められます。専門スタッフの養成であったり、専門的な分野で効果的な、また、継続的な支援に取り組む団体が育っていくことが課題であると思います。行政だけではなく、ＮＰＯなど民間団体の役割はますます重要になってきます。 今後、支援を充実させていただくためにも、民間団体がバックアップできるかどうかという点について、ご見解をお尋ねいたします。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいまいただきましたご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。 本町の脱ひきこもり支援体制でございますけれども、先ほどご紹介をさせていただきました連絡会、そして、脱ひきこもり支援団体「ひととわ」さんのご協力のほかにも、就労先として受け入れていただくことのできるといった、民間企業の協力体制がございます。こうした関連の機関や企業と連携を図りながら、脱ひきこもり支援を適切に行っていきたいと考えてございます。 そのためには、住民の皆様方にもご協力をお願いをしなければならないということでありますけれども、本町におきましては、その地域社会の成熟が一定図られているものと認識をしているところでございます。
○議長（家城功） 河邉議員。
◆１番（河邉新太郎） よろしくお願いいたします。 住民同士の互助による地域包括ケア構築について、１点目の介護を支援する体制についてお伺いいたします。 家族など、無償の介護者、いわゆるケアラーについて、認知症患者の増加など多重介護を担う介護者は全国的にもふえているということが、詳細、実態把握は進んでいないということです。厚生労働省がまとめた国民生活基礎調査によりますと、主な介護者は同居する家族が６１．６％、事業所は１４．８％となっております。同居家族が介護を担うケースがほとんどであるということです。 それでは、お聞きいたします。本町のケアラーの状況や支援のあり方について、わかっていましたら教えていただきたいと思います。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からは住民同士の互助によります、地域包括ケアの構築ということで、実質的な支援体制が、どのようになっているのかといったご質問をいただいたものではないかと認識をいたしたところでございます。 まず、本町の福祉事業所をめぐる状況でございますけれども、慢性的な人材不足に陥っているということがございます。私たちといたしましては、介護人材の確保、そして、育成という観点から、行政的に財政的な支援を行ってきているという状況でございます。引き続き各事業所の稼働率を支えていく人材の確保・育成に向けて努力をしていく必要があると認識をしているところでございます。 なお、先ほどご紹介をいただきました、仕組みということでございますけれども、今年度、社会福祉協議会に生活支援体制整備事業を委託しているところでございます。これは生活支援コーディネーターを置き、生活支援・介護支援サービスの提供体制の構築に向けて、現在のところ働きかけを行っているというところでございます。本年度中には、一定体制が整うものと認識をしてございます。 こうした体制を広く構築をしていくことによって、地域内での介護の充実に向けて、取り組みを進めていく必要があるのではないかと思っているところでございます。
○議長（家城功） 河邉議員。
◆１番（河邉新太郎） 今後の要介護の増加と介護期間の長期化や少子化により介護者の減少といった課題に向き合っているという点で、同居家族が介護者であるということがほとんどであります。介護者の家族の方の悩みやストレスなど、ケアも必要であり、また２４時間対応の巡回訪問サービスの充実が喫緊の課題であると思います。介護者に対する支援制度をさらに充実していくことも必要であると思います。 現在、全国のおおむね６５歳以上の高齢者の方が５人に１人は要支援、要介護者で、６人に１人が介護サービスを利用している状況です。それでは、介護職員の不足を補うための本町の取り組みを再度お聞きしたいと思います。
○議長（家城功） 山添町長。
◎町長（山添藤真） まず、本町における介護職員を育成していくための支援ということで、今年度からは、新たに介護福祉士修学資金の貸し付け事業に取り組んでいるというところでございます。 現在のところ、思うような結果というものは得られていないという状況でございますけれども、引き続き広報などに努め、この事業を活用していただいた上で福祉人材、介護人材の確保に向けて取り組みを進めていきたいと考えてございます。 なお、介護者に対する支援ということは、ご指摘のように、ますます重要になっていくものと認識をしてございます。これは、単線的な支援ということではなく、複合的な支援ということが必要であると考えてございますので、先ほど申し上げましたような、支援体制整備の強化を図りながら、そのニーズに応えていきたいと考えてございます。
○議長（家城功） 河邉議員。
◆１番（
河邉新太郎） ありがとうございます。 最後になります。ひきこもりについての記事が新聞に載っていましたので、紹介させていただきまして、一般質問を終わらせていただきたいと思います。 ひきこもりや介護、困窮などの複合的な問題を抱えている家庭に対応するため、厚生労働省は１０日、市区町村の整備体制を促す方針が決められました。医療・介護など、制度の縦割りをなくして、窓口を一本化し就労から居場所まで社会とつながる仕組みづくりを進める自治体を財政面で支援をする。来年の通常国会に関連法案を提出されます。早ければ２０２１年から実施される予定ということです。 以上をもちまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（家城功） これで
河邉新太郎議員の一般質問を終わります。 ここで、午後２時５５分まで休憩といたします。 （休憩 午後２時４１分） （再開 午後２時５５分）
○議長（家城功） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開し一般質問を続行いたします。 次に、１２番、安達種雄議員の一般質問を許可します。 １２番、安達議員。
◆１２番（安達種雄） １２月議会、最後のトリを務めます。 昨年１２月定例会におきまして、野田川認定こども園建設用地等、議会に請願者より提出されました。以来、今日まで請願代表者と、また利用者、そして、町当局との話し合いが幾度となく行われたというように聞き及んでおります。結果、９月議会で町長のほうから、ことしの１１月中にめどがつかなければ、その後、第三者委員会にお願いするという旨の発言がありました。 既に１２月も１０日を過ぎ、第三者委員会の皆さんの選考に入っておられるのではなかろうかというように思いますが、第三者委員会に町は、どのような案件、それらを諮問されるのか、どういったことを期待されて委ねられるのかを伺っておきたいと思います。 私の認識しておるところでは、第三者委員会とは不祥事や問題が発生し、その原因究明などのために設ける委員会ではなかろうかというように心しております。 また、何らかの問題が起きたとき、当事者以外の有識者によって、危機管理体制の構築を迅速に確実に行うなどの目的で問題を検証すると、参考書にはありました。第三者によって構成され、調査や検討を行う機関であるということであります。今回の、この諮問につきましては、この中の検討になるのではなかろうかというように思います。いずれにしましても第三者委員会の皆さんには、町の実情をしっかりとご認識していただける委員さん方にお願いをいたしていただきたいと思っております。どのような諮問をなさるのか、まず、町長にお尋ねします。
○議長（家城功） 答弁を求めます。 山添町長。
◎町長（山添藤真） それでは、安達議員ご質問でいただきました、第三者委員会に何を委ねられるのかにお答えをいたします。 ９月定例会において、和田議員のご質問に対し請願代表者の皆さんと１１月中をめどとし協議を進めた結果、妥協点が見出せない場合は第三者機関の設置などの方向性を１２月定例会で議会にご報告するといった答弁を申し上げたところでございます。 そこで、議会終了後、直ちに請願代表者の皆様方に呼びかけ１０月２日、１０月１０日、１１月１日、そして１１月１６日の計４回の協議を重ねさせていただきました。その結果、請願代表者の皆様方からは、双方で協議をして結論を出す権限を持った組織ではないという申し出があり、４回の協議を持って打ち切り、本件につきましては、第三者委員会を設置し、議論のテーブルを移すということで合意をしたところでございます。第三者委員会に諮問する内容につきましては、現在、検討中でございます。 また、今後、第三者委員会の立ち上げをしていくわけになりますが、中立的な委員編成が求められるということでございますので、慎重に検討を重ねてまいりたいと考えているところでございます。 以上で、安達議員への答弁とさせていただきたいと存じます。
○議長（家城功） 安達議員。
◆１２番（安達種雄） まだ、今、委員さんを選考中であり、検討内容が、まだ、定まっていないという町長の答弁でありました。私が考えますところ、あくまでこれは私の私案でありますが、四つばかり上げております。 まず、認定こども園の設置時期、設置規模、設置場所、そして、施設の運営内容、この四つが私は大切かなというように、自分なりに勝手な解釈をしております。時間をいただいておりますので、ちょっと３０年ほど前に私が体験したことを、ちょっと大切な時間ですが、述べさせていただきます。 私が消防団にお世話になっておって、退団をいたしまして、３０年ほどなりますが、やはり雨がよう、３日か４日ぐらい雨が続く時期でありました。当時、岩屋川の水位が約２メートル５０センチ、水位が上がりまして、町道子安線といいますと、岩屋の町中から特養老人ホームに行く道路であります。そこに、岩屋川にかかっております橋があります。その橋の３０メートルほど上流部に、いわゆる農業用の井堰がございました。その井堰は、今のような電動とか、そういうのではなく、本当に農家の方々が必要なときに、いわゆる堰板をはめられて水を水田に確保しておられたという井堰でございました。当時、２～３日降り続いた雨の後、当日は約５０ミリという集中豪雨が、大雨警報も出ておったように覚えております。 そうしたときに、ちょうど私の自宅から美国二郎という、三河内川に向かって山がありますが、その山の稜線が時間雨量５０ミリといいますと、見えなくなります。それぐらいすごい雨でありました。今でもはっきりと覚えて、私も時間雨量５０ミリというたら、あの稜線が見えなくなるんだなと一つの自分の中で基準を植えつけました。そして、大雨のために井堰の板をとめている器具の回りが、土手が崩れ始めました。 当時の消防団員さんが、その井堰の板を消防自動車に積んでおります、トビという金具で１枚ずつ外して、水を下流に流さなんだら堤防がもたないという状況でありましたので、その作業をしておりました。私も消防ＯＢでありましたので、川に落ちんように気をつけよというて団員さんに言いましたら、案の定、その団員さんがバランスを崩して川の中に落ちました。 そして、井堰の中でどんどで２回、３回その団員さんが浮かんでは沈み、浮かんでは沈みしたのを目の当たりにしまして、私も泳ぎは得意なほうではありませんが、カッパ着たまま飛び込みまして、その団員さんを助けようという気持ちが先に出ちゃって、結果、本当に奇跡的と思えるような、二人ともケガ一つなく救急車で四辻の診療所まで乗せていただいて、点滴を打っていただいたのは覚えていますが、そのときに川の状況を見てみますと、その井堰の下５０メートルぐらいのところにあります、先ほど言いました、虹ヶ丘のほうに向かう橋の道路面と水の流れとがもう１０センチあるかなしでした。ここで川の水面を流されたら、あそこに頭を打って、僕も終わりだなという認識を持っておりました。 ですので、またしては下に潜り、上がり、下に、これを４～５回繰り返して、何とか岸のほうに泳ぎ着きまして、上から、そこでトビを差し伸べてもらって、私も、その消防団員さんも助かった経過があります。そんなことで水の怖さは、本当に私も身をもって体験した経過がございます。 ですので、一つの水の怖さ、また、自分の中では５０ミリを超すと、たかが上流部の岩屋とはいえ、相当な雨量になるなということを認識いたしております。 せんだってからテレビで、ＮＨＫが特に都市直下型の地震の放送を頻繁にしております。もう見るのも嫌になるような番組ですが、でも、その知識を持っておらなあかんと思って、自分なりに見ておりますが、そういった報道の関連で、西日本の、ことしの４月から１１月までの平均気温が、きょうも温かいですが、１．４度上昇しておるという報告をＮＨＫがしておりました。 これは、近年に最も高い気温の上昇率だそうです。まして１０年前に比べて時間雨量５０ミリ以上が降る可能性が３倍になったともＮＨＫが報じておりました。けさ、役場に来るまでに、岩屋川の、先ほど言いました橋の上からスケールを持っていって、川面から橋まで何ぼあるかなとはかってみましたら２メートル５０ありました。 それから、今度は今、予定されております、中央公民館のところの橋まで行って、川の流水面から橋までが約５メートルございまして、かなりあるなという感は持ったわけでありますが、それに橋の延長は２０メートルであります。 ただ、堤防が非常になだらかで、例えば、斜面になっている部分が多いので、川の断面はかなり小さくなっておるなと思って、川幅ほど水量は、よう飲み込めないなというように思っております。 また、上流部、岩屋から幾地にかけて相当河川改修もしてもらったり、また護岸が京都府、また与謝野町等で頑張ってもらって、だんだん整備も進んでおります。ただ、今言いました部分のところは、かなりの、町長も、よくご存じと思います。カーブになっております、川が。カーブになっておりまして、野田川合流地点までは落差が非常に少ないわけですね。そういったことで雨量によっては現在計画されております場所が、本当に安心、そういう部分で、雨の部分で安心かなという懸念を私は感じております。 もう一度、検証する必要があろうかと思いますが、それにつきまして、町長のお考えを１点聞いておきたいのと。もう一つは、ことしの８月、全員協議会でいただきました、この社会教育施設にかかわる調整状況についての資料であります。これを見ましても、ちょうど当現場におきましては、２メートルから３メートル、ことによったら冠水すると、これはもちろん、そう簡単なことではありません。洪水・浸水想定区域図でありますが、想定が最大規模、いわゆる最悪の事態には、これだけの浸水がなりますよということを示しておる図だと思います。 これを見てから、非常に私もちょっと気になりまして、このように今、計画が進んでいって、公共施設が、そこに設置となれば、逆に今度は丹後震災とか、また、そういった災害が起きたときには、公共施設でありますので、地域の住民の皆さんの避難の場所に、私は考えていかんなんこともあるだろうなというように認識しております。それが乳幼児を預かる場所となると、少し私も懸念を持つわけであります。 まして大雨等が降るたびに、管理者の職員さんが川の状況を見にいかなければならないということは、非常に私はご苦労だし、まして、大雨のときは川の水を見に行ったらだめですよという放送を、テレビでも何度も何度も放送しております。そういうことも気にしながら、そこに設置するのもいかがなもんかなという、今、不安と、そういった気持ちでいっぱいでありますが、それにつきまして、町長に、ちょっと長くなりましたが、ご認識を伺っておきたいと思います。
○議長（家城功） 暫時休憩をします。 （休憩 午後３時１３分） （再開 午後３時１４分）
○議長（家城功） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開いたします。 答弁を求めます。 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からは今後、設置をいたします、第三者委員会で議論する対象として、私案、４点を視点としてご提案いただいたところでございます。 とりわけ設置場所の関連については、周辺の河川状況、近年の気象状況などをしっかりと踏まえた形での検討をということと認識をいたしましたけれども、それらの点についても当然のことながら議論の対象になっていくものと認識をしてございます。
○議長（家城功） 安達議員。
◆１２番（安達種雄） ぜひとも、深い議論を期待して、一般質問を終わります。
○議長（家城功） これで、安達種雄議員の一般質問を終わります。 以上で、本日の日程は全部終了しました。 本日は、これにて散会いたします。 次回は、１２月１３日午前９時３０分から開議しますので、ご参集ください。 お疲れさまでした。 （散会 午後３時１６分）...