平成２７年 １２月 定例会（第６８回） 第６８回平成２７年１２月
与謝野町議会定例会会議録（第１号）招集年月日 平成２７年１２月１日開閉会日時 午前９時３０分 開会～午後２時０５分 散会招集の場所
与謝野町議会会議場１．出席議員 １番 高岡伸明 ９番 宮崎有平 ２番 和田裕之 １０番 塩見 晋 ３番 小牧義昭 １１番 河邉新太郎 ４番 渡邉貫治 １２番 有吉 正 ５番 安達種雄 １３番 家城 功 ６番 江原英樹 １４番 勢旗 毅 ７番 伊藤幸男 １５番 多田正成 ８番 藤田史郎 １６番 今田博文２．欠席議員（なし）３．職務のため議場に出席した者
議会事務局長 奥野 稔 書記 土田安子４．地方自治法第１２１条第１項の規定により、説明のため出席した者 町長 山添藤真
代表監査委員 足立正人 副町長 和田 茂 教育長 塩見定生
企画財政課長 植田弘志 総務課長 浪江 学
商工観光課長 小室光秀
岩滝地域振興課長 小池大介 農林課長 井上雅之
野田川地域振興課長 坪倉正明
教育推進課長 長島栄作
加悦地域振興課長 森岡克成 教育次長 小池信助 税務課長 秋山 誠 下水道課長 西村良久
住民環境課長 朝倉 進 保健課長 前田昌一 会計室長 飯澤嘉代子 福祉課長 浪江昭人 建設課長 西原正樹 水道課長 吉田達雄５．議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定について 日程第３ 諸般の報告 日程第４ 議案第１０２号
新町まちづくり計画の変更について （
提案理由説明～表決） 日程第５ 議案第１０９号
与謝野町立公民館条例の一部改正について （
提案理由説明～表決） 日程第６ 議案第１１２号 岩滝母と子どものセンターの
指定管理者の指定期間の変更について （
提案理由説明～表決） 日程第７ 議案第１０１号 与謝野町ひと・しごと・
まち創生総合戦略を定めることについて 議案第１０３号 与謝野町ひと・しごと・
まち創生基金条例の制定について 議案第１０４号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の制定について 議案第１０５号 与謝野町組織条例の一部改正について 議案第１０６号 与謝野町税条例等の一部改正について 議案第１０７号 与謝野町
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第１０８号 与謝野町
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正ついて 議案第１１０号
京都地方税機構規約変更に関する協議について 議案第１１１号
与謝野町立古墳公園の
指定管理者の指定について 議案第１１３号 町道路線の認定について （
提案理由説明） 日程第８ 議案第１１４号 平成２７年度与謝野町
一般会計補正予算（第３号） 議案第１１５号 平成２７年度与謝野町
簡易水道特別会計補正予算（第２号） 議案第１１６号 平成２７年度与謝野町
下水道特別会計補正予算（第１号） 議案第１１７号 平成２７年度与謝野町
農業集落排水特別会計補正予算（第１号） 議案第１１８号 平成２７年度与謝野町
介護保険特別会計補正予算（第３号） 議案第１１９号 平成２７年度与謝野町
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 議案第１２０号 平成２７年度与謝野町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 議案第１２１号 平成２７年度与謝野町
水道事業会計補正予算（第２号） （
提案理由説明）６．議事の経過 （開会 午前９時３０分）
○議長（今田博文） ただいまの出席議員数は全員であります。定足数に達しておりますので、これより第６８回平成２７年１２月定例会を開会し、本日の会議を開きます。 開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げたいと思います。 いよいよ本日から１２月になりました。ことしの秋は比較的暖かい日が続いたわけでございますけれども、昨今、少し寒くなってまいりました。気象庁の予報によりますと、今後は寒暖の差が激しくなるというふうな予報も出ております。９月議会が閉会をいたしましてから、この２カ月間、あっという間に過ぎたような気がしております。秋におきましては、いろいろなイベントがありまして、議員の皆さんも、それぞれお忙しい日々だったろうというふうに思いますけれども、それに加えまして、
議会懇談会を今回は２４の自治会を回らせていただきました。１９７人というたくさんの皆さんにご参加をいただきまして、いろいろなご意見を拝聴をさせていただきました。区長さんをはじめといたしまして、地域の役員さんには非常にお世話になり、ご迷惑をおかけしたというふうに思っておりますけれども、我々、非常に勉強にもなりましたし、ぜひ、今後にも生かしていきたいというふうに思っております。既にまとめに入っておりますけれども、早急にまとめをいたしまして、報告もさせていただきたいというふうに考えております。 １２月議会、師走になりまして非常に慌ただしいというふうに思いますけれども、議会の役割をしっかりと果たしていただきたいというふうに思っております。そして、活発な議会になりますように、頑張っていただきたいというふうに思っております。 以上で、開会の挨拶とさせていただきます。 ここで山添町長から挨拶の申し出がありますので、お受けしたいと思います。 山添町長。
◎町長（山添藤真） 皆さん、おはようございます。 ことしの秋におきましては、比較的気温が高く、冬の訪れが若干遅いように思いますが、それでも暦の上では大雪を迎え、そろそろ赤や黄色、緑の色鮮やかでありました山々の紅葉も終わりが近づき、そして、その頂から順に白いベールに包まれる冠雪の季節を迎えたというように思っております。 これから、いよいよ年の瀬に向かい何かと気ぜわしい状況の中、本日、ここに第６８回平成２７年１２月
与謝野町議会定例会を招集をいたしましたところ、今田議長をはじめ議員の皆様方におきましては、公私ともに
大変お忙しい中、ご参集をいただき、心より厚く御礼を申し上げます。 本定例会におきましては、地域創生にかかる与謝野町の総合戦略を定める案件１件、
新町まちづくり計画の変更案件１件、基金条例の制定案件及び個人番号の利用に関する条例の制定案件、合わせて２件、組織条例の一部改正をはじめ各種条例の一部改正案件、合わせて５件、
地方税機構規約変更に関する協議案件１件、
指定管理者の指定案件１件、
指定管理者の指定期間の変更案件１件、町道路線の認定案件１件、平成２７年度
一般会計補正予算（第３号）ほか各
会計補正予算７件など、都合２１件の重要議案をご審議いただくこととしております。 また、いよいよ来年１月１日付で
野田川庁舎本館の閉鎖、
地域振興課の廃止、防災安全課、
子育て応援課、
ＣＡＴＶセンターの三つの新たな部署を設置する機構改革を行うことといたしております。既に各庁舎におきましては、各課等のレイアウトの変更をさせていただき、その準備を進めております。さらに広報よさのなどを通じ、機構改革後の各庁舎での各課等の配置をお知らせをし、次回、１２月１０日発行の広報よさの１２月号では、各課などが受け持つ事務につきまして、その詳細をお知らせする予定にいたしております。 特に各庁舎に配置をしております
地域振興課を廃止することにより、それぞれの事務を、いわゆる原課に戻すことといたしておりますので、事務の内容によりましても、それぞれの庁舎へ足をお運びいただくケースもお願いをせざるを得ない場合もあるかと存じますが、各庁舎には住民環境課の窓口係を設置をした上で、ご使用いただく住民の皆様方に、なるべく不便をおかけをしないよう対応させていただきたいと考えておりますので、ご理解とご協力をいただきますようお願いを申し上げます。 依然として町を取り巻く環境につきましては、多くの課題が山積をしておりますが、その課題に真正面から向き合う勇気と覚悟を持って町政運営を進めてまいりたいと考えておりますので、議員の皆様方のご理解とご協力をお願いを申し上げ、本定例会の開会に当たりましてのご挨拶といたします。
○議長（今田博文） 本日の会議はお手元に配付しております議事日程に従い進めたいと思います。 ご報告します。お手元に配付しておりますように、本定例会に提出されております議案は、議案第１０１号与謝野町ひと・しごと・
まち創生総合戦略を定めることについてほか、２０件であります。以上、２１件を上程します。 次に、日程第１
会議録署名議員の指名を行います。 会議規則第１２３条の規定により、９番宮崎有平議員、１０番塩見晋議員を指名いたします。 以上の両議員に差し支えのある場合には、次の議席の議員にお願いをします。 次に、日程第２ 会期の決定についてを議題とします。 お諮りします。 本定例会の会期は、本日から平成２７年１２月１８日までの１８日間としたいと思いますが、ご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（今田博文） ご異議なしと認めます。 よって、本定例会の会期は、本日から平成２７年１２月１８日までの１８日間と決定しました。 次に、日程第３ 諸般の報告を行います。 諸般の報告についての質疑は行いませんので、念のため申し上げておきます。 最初に、
産業建設環境常任委員会の報告をお願いします。 塩見委員長。
◆
産業建設環境常任委員長（塩見晋） おはようございます。 それでは、
産業建設環境常任委員会の休会中の委員会報告を２件いたします。 まず、商工会役員と当
常任委員会の懇談会を平成２７年１１月１３日に与謝野町
商工会本所小会議室において、午前１０時より、昨年度に続き今年度も商工会役員、幹部職員との懇談会を行いました。当日、商工会の出席者は商工会役員として安田会長、足立副会長、鳥垣副会長、商工会の幹部職員として
長島事務局長、
岡本相談指導係長、
河島企業支援係長、
増田振興係長、当
常任委員会からは７人、私、宮崎副委員長、有吉委員、和田委員、安達委員、藤田委員、渡邉委員、それに担当の土田事務局さんでありました。 今回は包括的なテーマで、各出席者相互の懇談を深めることを目的として進め、終了後に出席者の
感想レポートを相互に交換して成果を残すことを確認しております。最初に新しい産業起こし推進事業についての説明を受けました。商工会に、この
事業推進委員会を設置して、町内への仕事の誘因の促進、地元産業の拡大を目的とし、新
商品づくりや新規事業への拡大、転換を支援していき、また、農商工連携と観光や林業も含めた売れる
商品づくりを検討されていかれるようであります。その中で
地域再生コンサルタントの三科公孝氏を招いてセミナーを開き、売れる
商品プロジェクトを立ち上げて、月に１～２回程度の戦略会議を半年間ほど重ねて、実際の
商品づくりを目指すこととしておられます。昨日も、このセミナーが開催されております。第１回目のセミナーが開催されております。 それから、織物業や農業産品の六次化などで売れる
商品づくりを目指していくということは地域にとって、今一番重要なことだと実感していますので、その成果を期待したいところであります。また、商工会の会員増強を組織的に展開され、会員の増加に向かっているとお聞きをしました。与謝野町商工会組織の力強さを感じましたし、今後へのさらなる発展を期待したいと思います。 最後の足立副会長の挨拶にもありましたが、多くの課題について懇談ができました。今回の懇談を議会や委員会活動に反映していきたいと考えております。
商工会役職員の皆さん、本当にありがとうございました。 以上で、商工会との懇談会の報告を終わります。 次に、１１月１８日から１９日の二日間にわたり島根県の川本町と邑南町に出向き、行政視察を行いました。１８日、午後に訪問した川本町は島根県中部の山間部に位置し、
中国地方最大の１級河川江の川の水運に古くから栄えた町で、誕生から６０年を経ています。人口は少ないですが、国や県の出先機関などが多くあり、邑智郡近郊の中心的な町となっているところで、県内でただ一つ、「ちょう」ではなく「まち」と読みます。町域は１０６．４３平方キロメートル、人口は３，４９８人で、島根県１９市町村で１６番目の人口規模であります。 まず、議長の植田昌平氏、副議長の松井紹憲氏より歓迎の挨拶を受けました。研修事項は島根留学、離島・中山間地域の高校魅力化・活性化事業と産業振興の取り組みであります。川本町が地域活性化の事業として取り組んでいる、
まちごとキャンパス構想は町内にある県立の
島根中央高校の生徒が周辺地域の子供が全員入学しても定員割れになり、このままでは高校の存続が危ぶまれる状態になってきているもので、高校魅力化の支援をして、将来の町の担い手の人材を育成するものです。その対応策として、
島根中央高等学校後援会に補助金を出し、事務局を
まちづくり推進課で受け持っています。そして、スクールバスの運行や、閉校した小学校を高校の寮に改修して町で運営するなど、事業費５，０００万円弱の支援をしております。 また、産業振興の取り組みとして、現状で
中心市街地商店１１５店の空き店舗の割合が２４．３％とふえていることに対し、空き店舗の
活用化支援事業や町内での企業、事業継承を支援する事業を展開しております。
企業立地支援緊急貸付事業では、町民雇用の要件はありますが、創業から７年以上の事業継続と滞りなく返済をした場合、返済額を交付し、以後の返済を免除する支援もしています。これは貸付金が全額、補助金となるということであります。一人雇用で５００万円、二人雇用で１，０００万円とお聞きしました。 次に、１９日に訪問した邑南町は、先日の川本町の隣の町で、同じく島根県中部の山間部に位置し、平成１６年１０月１日に旧石見町、旧瑞穂町、旧羽須美村の合併により誕生した、「夢響きあう元気の郷づくり」をテーマに、日本一の子育て村を目指している田園回帰の町であります。町域は４，１９２．２９平方キロメートル、人口は１万１，１６８人、島根県１９市町村で１１番目の規模の町であります。 ここでは副議長の亀山和巳氏より歓迎の挨拶を受けました。そして、日本一の子育て村構想についてと、
Ａ級グルメ構想の研修を受けました。日本一の子育て村構想については、邑南町は多くの子育て支援を実施して、子育てしやすい町を住民一体とになって進めています。その一つの子育て世代に優しい施策として保育料の軽減をしています。上の子が小学生の間は第二子目以降は全て無料としております。また、保育所の給食も無料としております。そして、病児保育所を町内２カ所に開設し、共働き家庭を中心に年間４５０人の利用があるということでありました。 また、
Ａ級グルメ構想については、人口減少に歯どめをかけるためには、基幹産業の農業を生かしたい。小さくても雇用を生み、邑南町に来てもらいたいとの考えで多くの課題を食と農に絞り込んだものが
農林商工連携ビジョンで３本の柱を立て、食べる食から食を生む、産業の
担い手づくり、食による観光誘客の推進として、それぞれに目標値を定めて平成２２年から始めておられました。その成果は
農林商工連携ビジョンを４年間やってきて、食と農の起業２８人、飲食店の起業が８人、農家民泊２０人、それから
定住人口増加で１９１人、観光年間入り込み客数は９１万人となっています。
農林商工連携ビジョンで平成２３年から始まった
地域おこし協力隊事業は、延べ３３人が来町しておられ、現在２１人が町内で活躍しておられるようです。研修修了後の定住者は５人おられるとのことでありました。現在、平成２８年度からの計画に取り組んでおられて、教育機関との連携、キーとなるコーディネーターの育成、
企業支援センターの設置、広域連携よる観光振興、インバウンドなども含めて考えておられるようでありました。役場各課が所管だけでなく、連携して人口増加を意識していかなければ人口減少に歯どめをかけれないということでありました。 最後になりますが、島根県には１９の市町村があります。松江市、出雲市、安来市、益田市を除いて、残りの１５市町村全てが過疎地域となっています。過疎地域では事業に過疎債の発行が認められます。また、平成２２年度からは創意工夫に富んだソフト事業にも使えるようになっています。この活用での事業展開が多くあるようでありました。まだ、レポートの取りまとめができておりませんが、でき次第、事務局で公開をしますので、参考にしていただきたく思います。 以上で、
産業建設環境常任委員会の行政視察の報告を終わりといたします。ありがとうございました。
○議長（今田博文） 次に、
議会運営委員会の報告をお願いします。 伊藤委員長。
◆
議会運営委員長（伊藤幸男） それでは、私は
議会運営委員会からということで、先ほど議長から冒頭に挨拶でも触れられましたが、１０月から１１月にかけて、ちょうど１カ月にわたり毎晩、開催してきた
議会懇談会の報告を行いたいと思います。初めに、この報告は、１２月中に総括し、まとめることにしておりますので、現時点、現在、四つの班から総括、まとめがされておりますので、現時点、全体の総括、まとめということにはなっておりませんので、
議会運営委員長の個人的な見解ということですが、このことをお断りしておきたいと思っています。 昨年度の
議会懇談会は、ご承知のように
認定こども園と学校の統廃合問題に絞って、テーマを絞って、３班に分けて行いましたが、本年度はテーマを設けず、議員１６名が、全員が四つの班に分かれて担当する班と援助する班を決め、与謝野町内の全ての２４区で公民館などをお借りして実施をしてまいりました。実施の日時については、９月議会が終わった後の１０月１３日から始まり、１１月１２日まで開催し、全会場とも夜７時３０分からの開会といたしました。参加者は２４区全体で１９７人が参加されました。うち女性は６人の参加となりました。全体としては若い世代も少なかったように思います。寒い中で仕事でお疲れの中でご参加いただき、本当にありがとうございました。出されたご意見やご提案やご質問などでは、大変積極的な意見が出されたのが印象に残っております。特に２４区で行ったこともあり、各区の、地域の課題や悩みなどもリアルに出されまして、今回の懇談会は新鮮な側面もあったように感じております。 また、議会のあり方や懇談会の持ち方に対して、新しい提案も幾つか出され、私は注目をして聞かせていただきました。今回のまとめ、総括については、当初計画どおり１２月中としておりまして、これに向けて全議員で協議も重ね、
議会運営委員会で取りまとめる予定です。このことを受けて町長にも報告する予定です。また、１２区の区長の皆さんにも、まとめ総括の報告書をお届けしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思っています。 最後になりましたが、今回の懇談会は開催に当たり、各区の区長様はじめ区の役員、多くの役員の皆さんにもご協力とともにご参加をいただきました。また、仕事でお疲れの中で住民の皆さんからもご参加いただきました。その皆さん方にも心からお礼を申し上げて、
議会運営委員会の報告といたします。
○議長（今田博文） 続きまして、一部事務組合の報告をお願いします。 最初に、与謝野町宮津市
中学校組合議会の報告をお願いします。 高岡議員。
◆１番（高岡伸明） 去る９月２９日に開かれました、平成２７年第２回与謝野町宮津市中学校、いわゆる
橋立中学校の
組合議会定例会の報告を行います。 発議第１号
橋立中学校の
組合議会会議規則の一部改正については、議会における欠席の届け出の理由は、事故のためということだけでしたが、出産のためを追加することを全員賛成で可決しました。 議案第６号 専決処分の承認を求めることについて、
橋立中学校の組合職員の給与条例の改正は全員賛成で承認しました。 議案第７号
橋立中学校の
組合教育委員会委員の任命について、岡田三栄子氏に全員賛成で同意されました。 議案第８号
橋立中学校組合公平委員会の委員の選出について、坂根功三郎氏に全員賛成で同意されました。 議案第９号 昨年度の一般会計の決算認定については、決算の歳入総額８，１０８万円、前年度対比１２．８％増で、歳出総額７，９５４万円、前年度対比２６．３％増で黒字でありました。昨年度も経費の抑制に努めました。前年度より決算額が増となったのは、
生徒用パソコンの更新、
情報通信機器設置委託料の増、老朽化による
グラウンド西側バックネット改修工事による増、
校舎耐震補強工事時に借り入れた財務省への元金償還が始まったことによる増、
特別教育支援員等を雇用したことによる増が主なものでありました。総務関係は、
教育委員会の開催７回、公平委員会が１回、監査委員においては、
例月出納検査を毎月行い、８月には決算審査を、１１月には定期監査を実施し、適正な行政運営に努められました。 教育関係は、毎月学校だよりを発行、地域に回覧、また、ホームページの更新、情報をリアルタイムでメルマガ配信しました。今年度から日置地区の生徒を受け入れました。平成２６年５月１日現在の全校生徒数は前年度より３９人減の２６７人でした。地区の内訳としては、岩滝地区１６１名、前年度１９４名、府中地区５１名、前年度５５名、吉津地区４９名、前年度５７名、日置地区が６名でありました。教職員は全職員数３４人でありました。学年別の生徒数は１年生７２名、２年生９７名、３年生９８名でありました。部活動は体育系が１１、文化系が三つあり、体育系は、それぞれ各大会に出場し健闘しました。文化系の吹奏楽部は与謝野町
音楽フェスティバル、宮津市
吹奏楽部フェスティバル、京都府
吹奏楽コンクール等に出場しました。町のマイクロバスは５７回使用されました。要・準要保護児童・
生徒援助事業は前年度より１９名減で５４人の就学援助費を支給いたしました。３年生の進路状況は国公立は７４名、私立が２４名でありました。 議案質疑では、子供の貧困問題については、実態調査に踏み切る、家庭の問題が複雑になっており、宮津と連携して解決していきたいとの答弁でありました。教職員の勤務時間、長時間労働については、部活動が原因の一つにある。部活動の休止日をつくる。無理な時間外労働をさせない。会議の回数を精査するとの答弁でありました。 いじめ問題については、第１段階の生徒が男女で１２件、１１件が解決しています。第２段階は１件、未解決ですが、管理職も入れて解決に取り組んでいるとの内容の答弁でありました。第３段階はありませんでした。 要・準要保護児童・
生徒援助事業については、従来から、その基準が宮津市と与謝野町で異なっていました。宮津市が生活保護基準の１．５、与謝野町が１．２でした。今後、宮津市にあわせ１．５に検討するとの答弁でありました。 以上で、与謝野町宮津市中学校
組合議会定例会の報告を終わります。
○議長（今田博文） 次に、宮津与謝消防組合議会の報告をお願いします。 家城議員。
◆１３番（家城功） 宮津与謝消防組合議会の報告をさせていただきます。 去る１０月２３日、木曜日に第３回１０月定例会が開催されました。最初に報告事項として１月から９月末現在の状況報告があり、火災件数が１４件、前年比３件増、建物火災が１１件、その他火災が３件でございます。救急出動回数は１，６３４件、８５件の増、一応、２０１５年の平均値ではあるということですが、昨年比から約１００件近くふえております。また、救助につきましては１５件ということで、昨年比の９件減という報告でございました。統計的には、これからますます火災、また、救急出動回数がふえる懸念が予測されます。皆様、どうか火のもと、また、お体にはご留意いただき、努めていただきたいと思います。 議案につきましては、４件の議案がございました。１件目は個人情報保護条例の一部改正で、これはマイナンバー制度施行に伴う関連の部分の条例の一部改正でございます。全員賛成で可決されました。 ２点目は、平成２６年度の決算認定、歳入総額１０億１，３５６万円、歳出総額９億９，３６８万円、約２，０００万円の黒字決算でございます。 歳入の９０％は市町の分担金で、前年比の７．８％の増、６，６１４万円ぐらいの増額になっております。歳出の７０％につきましては人件費で約７億４，４００万円ということでございます。これも全員賛成で認定されました。 ３点目は２号補正で約１７９万円の増額で、歳入は国庫補助の増額に伴う割合変更、また、歳出は事業費の減による予備費の増額でございます。これも全員賛成で可決されました。 ４点目、人事案件につきまして、公平委員会の委員の選任で、与謝野町選出の植田氏の任期満了に伴う再任が全員一致で賛成されました。 その後、全員協議会を開催し、３点の件につきまして説明がございました。１点目は宮津分署の建設についてでございます。実施設計の業者が福知山市の株式会社日匠設計というところに決定がしたということでございます。予算２，４００万円に対し、約９１７万円の金額で決定がされました。今後の予定については、１１月からボーリング調査をされ、平成２８年３月、実施設計の完了がなされた後、確認申請後に工事に入るとのことでございます。また、この宮津分署につきましては、市防災施設拠点として建設するため、二期工事で行うとのことでございます。仮設の建物を建てて設置するより安く上がるということで二期に分けての工事となります。予算につきましては、約２億３，０００万円、市の部分を含めますと約３億７，０００万円とのことでございます。 ２点目に、消防通信施設整備事業について報告があり、平成２８年３月末から運用開始に向けて現在、進めているという報告がございました。 ３点目に、重要伝統的建造物群保存地区の防火活動についての報告があり、防火訪問を実施され、現状の確認がなされました。加悦ちりめん街道地区におきましては７８件中５１件が在宅で調査ができ、住宅用火災報知機の設置の設置率が７６．５％、また、消火器の設置率が５４．９％と、組合管内にあります伊根町の舟屋群より、どちらも数字が低いということで、今後も啓発活動を活発に強化していくという報告がございました。 以上で、宮津与謝消防組合議会の報告を終わります。
○議長（今田博文） 次に、宮津与謝環境組合議会の報告をお願いします。 宮崎議員。
◆９番（宮崎有平） それでは、宮津与謝環境
組合議会定例会の報告をさせていただきます。 １０月２３日に平成２７年第３回宮津与謝環境組合定例会が開催されました。議題は第８号、平成２６年度宮津与謝環境組合一般会計決算認定の１件であります。最初に事務局長から平成２６年度の業務内容が報告されました。その業務内容は、広域ごみ処理施設の平成３０年度稼働に向けて、平成２６年度に実施した主な施設整備関係の業務として廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく調査や地元への説明資料を整えることを目的に７事業を委託業務として実施し、そのうち生活環境影響調査、用地平面図等の作製業務、用地測量業務を債務負担行為による平成２５年度からの２カ年事業として実施した。 また、平成２５年度において決定したごみ処理方式及び事業方式について、地元地域や地権者の皆様のご理解とご協力を得るため、年間を通じて説明会等の開催を重ね、平成２７年３月には建設予定地の宮津市須津及び与謝野町石川、両地区の対策委員会からごみ処理施設建設同意をいただいた。さらに本事業の事業方式であるＤＢＯ事業を発注する事業者を選定するための事業者選定アドバイザリー業務では、債務負担行為による平成２７年度までの２カ年事業として発注支援を受けることとしており、現在、事業者の公募にかかる公告に向けて事業者選定委員会で協議を重ねていると報告されました。 次に、一般会計歳入歳出の決算においては、平成２６年度の収支は歳入総額７，３７６万８，０２６円、歳出総額７，０９８万４，４５９円、歳入歳出差引額は２７８万３，５６７円となりました。また、歳入に占める構成市町の分担金は７，０９３万１，０００円で、歳入総額の９６．２％となっております。各市町の分担金の割合は、平成２２年度の国勢調査による人口割りとしており、その内訳は宮津市が３，０８５万５，０００円、与謝野町は３，６３１万７，０００円、伊根町は３７５万９，０００円であります。一方歳出では投資的経費が３，７０４万８，０００円となっており、歳出総額の５２．２％を占めております。人件費は８９８万８，０００円で、１２．７％となっており、物件費が４０６万１，０００円で５．７％となっております。 事務局長の提案理由の説明後、質疑に入り、２名の議員から質疑がありましたが、採決の結果、第８号、平成２６年度一般会計決算認定は全員賛成で可決いたしました。一般質問もありませんでしたので、これで閉会となりました。 以上、簡単ではありますが、宮津与謝環境組合の議会定例会の報告といたします。
○議長（今田博文） それでは、私のほうから議長報告をさせていただきます。 まず、第１点目でございますけれども、第５９回町村議会議長全国大会の報告をさせていただきたいと思います。１１月１１日でございますけれども、ＮＨＫホールで開催をされました。まず、宣言が行われました。「我々議会人は本日、第５９回町村議会議長全国大会を開催し、地方創生の実現を目指し、一致結束して果敢に行動していくことを、ここに誓う」と、こういうものでございます。その後、地方創生の推進に関する特別決議など、決議８本、要望３４本が承認をされました。 それから、第２部でございますけれども、建築家の安藤忠雄さんの講演がございました。演題は「地方の明日を創る」という、このことでのお話を聞かせていただきました。この中で「若い人が夢をかけて走れる町でなければ若者は出ていく」というメッセージがございました。まちづくりは、まず、諦めないしぶとさも必要だと、今あるものを生かしていく、そして、小さなアイデアの積み重ねをして、そして、ユーモアも必要であるというふうにおっしゃっておられました。 そして、最後に、「次の時代に誇りのあるまちづくりを目指してください」と、こういうメッセージをいただきました。 二日目でございますけれども、山形県の川西町に京都府の議長会で管外視察ということで行かせていただきました。面積は１６６キロ平米、人口は１万６，０００人という町でございます。山形県の南部、米沢市の隣に位置する町でございまして、柿や稲作、畜産が盛んな町でございます。ここに三菱鉛筆の工場がございまして、雇用は２００人規模だというふうに伺いまして、このことにより非常に助かっているんだというお話も聞かせていただきました。そして、この町は開かれた議会が評価をされまして、特別表彰を受けられました。また、議会広報全国コンクールにも最優秀賞にも輝かれまして、この二つの賞をダブル受賞されました。これは全国議長会史上初めてのことだということでございました。 まず、議会改革でございますけれども、平成２５年に議会基本条例を制定されました。住民との意見交換会を地区ごとに開催し、住民の意見と、それに対する回答を議会ホームページに掲載するとともに政策提言をまとめて町長に提出をされております。政策提言は議会だよりに掲載され、住民にも周知をされております。そして、意見交換会、これにつきましては３会場で開催をされております。参加者は３会場で８８人でございました。この川西では行政も町政懇談会を開催をされておるということでございましたけれども、この参加者につきましては、議会のほうが多いという報告をいただきました。それから、施策の評価、これを議会がされております。この施策の評価というのは、今、実施中の政策、これにつきまして議会が検証を行っております。この検証の方法でございますけれども、各課から執行状況を、まず、調査をいたします。そして、それぞれの議員が５段階評価を行い、評価点を出しまして、点数をつけて評価をしております。そして、町長に報告をして、この施策は、もう少し頑張ってくださいと、あるいは、こういうことにもっと力を入れてくださいということで、施策の評価をしておるんだというお話を聞かせていただきました。 それから、一般質問でございますけれども、一般質問の答弁書は事前配布をしておるということでございました。これはもう１５年前からやっているんだというお話でございまして、答弁書をいただくかわりに行政側としては質問の全文を出してくださいと、これが一つの条件だったということでございました。私もお聞きをしたんですが、その緊張感だとか、そういうことについては、どのようにお考えですかというふうにも聞いたんですが、非常に議論がかみ合うと、ぜひ、やってくださいというふうなことを言われましたけれども、私自身は、非常に疑問を感じながら話を聞かせていただいておりました。 それから、議会基本条例の、いわゆる継承でございます。これは我々の町も議会基本条例をつくっておりますけれども、４年ごとに選挙がございます。そして、必ず新しい新人の議員も誕生するわけでございまして、その新人の議員さんに議会基本条例を理解していただいて、継承していくということが非常に私たちも難しいんですというふうに私もお聞きをしたんですが、この町では、まず、新人の議員さんに事務局がレクチャーをしますと、そして、その後は、どうされていますかと、その後は、ほとんど新人は議会広報委員会に入るんだと、そこの議会は超ベテランの７期目の方でございましたけれども、私が広報委員長をやってますと、広報を、いわゆるつくる委員会、その中でも時に触れて折に触れて、私が議会基本条例については指導といいますか、レクチャーもしておると、そういうことで浸透させておるというふうなお話を聞かせていただきました。 それから、議会広報でございますけれども、議会終了月の次の月の１５日に発行している。うちは１２月議会は、ただいま会期を決めていただきましたけれども、１８日で終わります。すると来年の１月１５日には議会広報を発行しておると、こういうお話を聞かせていただきました。まず、原稿はどうされていますかと、一般質問の原稿は本人が書きます。しかし、予算決算の、いわゆるＱ＆Ａといいますか、質問、答弁、載ってます。これはどうされるんですかと、これは、いわゆる行政がつくるんだと、行政の係長の役割ですと、こういうふうにおっしゃいました。私が、例えば、建設課のことについて質問を、この場ですると、町長なり課長が答弁されますが、それのＱ＆Ａは、いわゆる建設課の係長の役割と、議会が終了したときには全て、それはでき上がっております。ですから、すぐにこれは広報に掲載する原稿になるんですと、こういうふうに聞かせていただきまして、ああそうですか、いろいろと議会によってもあるんだなというふうに思って聞かせていただいておりました。 それから、これはすばらしいなというふうなことが２点ございます。それは１点目は、議会広報の文章です。これはおのおの各個人が原稿を出しますと、同じことでも言い回しが違ってきます。これではだめだというふうにおっしゃるんですね。これを一人の人が書いたように、この議会広報全文をつくらなければならないというふうにおっしゃってました。ここでは、そのことは学校の先生のＯＢにアドバイザーに来ていただいて、全文を見ていただくと、そして、そこで指導を受けて文章を直していますと、こういうことをおっしゃってました。ああそうですか、すばらしいですなというふうに、私も愛想をしておったんですが、次は写真です。これも表紙写真ですが、表紙写真を１枚つくるのに８００枚、写真を撮られるそうです。そこで８００枚のうちから１５枚に絞ると、そして、これも、この写真も町内には写真家という方がおられます。もちろん、いわゆるプロではございませんけれども、コンクールに出したり、常に写真を撮ったりしておられる方がたくさんおられるわけですが、そういう方に指導をしていただく、表紙も、何点かは実際に刷って、表紙に刷って、ざっと並べて、そして、これにしよう、あれにしようということを協議をしておるということをお聞きをいたしまして、全国で最優秀賞をとられる議会だよりというのは、すばらしいなというふうに思いながら聞かせていただきました。 そして、雪は２メートルぐらい積もるというお話でございました。私も研修には、たびたび行かせていただきましたれども、その町の町長さんや議員さんと一緒に、夕食をともにさせていただいたというのは、そうございません。この町で一緒に、町長さんや議員さんと一緒に夕食をさせていただきました。ここで感じましたのは皆さん、非常に落ちついて温和な人が多いなと、ちょっとうちの町とは違うのかなという印象めいたものを感じて帰ってまいりました。 その全国最優秀賞をとられた議会だよりでございますけれども、第１１７号でございます。一度、パソコン等でも検証していただいて、見ていただいたら勉強になるんかなというふうに思っております。 以上で、報告を終わります。 以上で、諸般の報告を終わります。 次に、日程第４ 議案第１０２号
新町まちづくり計画の変更についてを議題とします。 提案理由の説明を求めます。 山添町長。
◎町長（山添藤真） それでは、議案第１０２号
新町まちづくり計画の変更について、提案理由をご説明申し上げます。 東日本大震災に伴う合併市町村にかかる地方債の特例に関する法律の施行により、東日本大震災の被害を受けた市町村については１０年間、それ以外の市町村については５年間、合併特例債の発行期限が延長されたところでございます。 本町におきましては、現状では合併特例債の発行期限が平成２７年度となっておりますが、さらなる一体化の醸成、均衡ある発展を進めていく上で、今後、予定をしております公共施設の整備などの新たな財政需要に対する財源として、引き続き合併特例債を活用していきたいと考えております。このため平成３２年度までの発行が可能となるよう計画の一部を変更するもので、計画変更については市町村の合併の特例に関する法律、第５条第７項の規定により議会の議決を経て計画を変更する必要があるものでございます。 詳細につきましては、植田
企画財政課長から説明をさせますので、ご審議をいただき、ご承認を賜りますよう、お願いを申し上げます。
○議長（今田博文） 植田
企画財政課長。
◎
企画財政課長（植田弘志） それでは、議案第１０２号
新町まちづくり計画変更の詳細につきまして、私のほうからご説明申し上げます。 議案資料の１１ページをごらんいただきたいというふうに思います。変更点としましては、２点ございます。まず、１点目は合併特例債の発行期限が５年間延長されたことに伴い、平成３２年度まで合併特例債の発行を可能とするため、
新町まちづくり計画の計画期間につきまして、所要の変更をするものでございます。 次に、２点目になりますけれども、議案資料の１２ページ、１３ページをごらんください。合併特例債の有効利用を反映した財政計画の見通し、及び整理を行うものでございます。当初の財政計画から歳入歳出ともに平成２６年度までは決算額、平成２７年度は決算見込額に修正しまして、引き続き合併特例債を活用する平成２８年度から平成３２年度までは財政シミュレーションをもとに算出しております。当初の財政計画と変更後の財政計画を比較しますと、平成２１年度から平成２３年度の決算額につきまして、１０億円から３０億円程度の大きな差がございます。これは国の経済危機対策臨時交付金を活用しまして、ＣＡＴＶ拡張整備、加入促進事業や住宅改修助成事業などを行ったことによりまして、歳入歳出の規模が大きくなったことによるものでございます。 また、平成２７年度につきましては、１５億円程度の、こちらも差がございます。これにつきましては物件費や扶助費、繰出金の増加や重点事業であります加悦中学校改築事業が主な要因となっております。 平成２８年度から平成３２年度までにつきましては、今後の重点事業であります
認定こども園整備事業や広域ごみ処理整備事業についても積算しておりまして、平成３２年度までに合併特例債を発行上限額まで活用する予定をいたしております。 以上、簡単にご説明申し上げましたが、ご承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（今田博文） これより、質疑に入ります。 質疑はありませんか。 小牧議員。
◆３番（小牧義昭） それでは、議案第１０２号につきまして、質問を何点かしたいと思います。 まず、１点目ですけれども、この
新町まちづくり計画というのは、平成１８年度に、この旧３町が合併をしますときに、新町まちづくりの計画の中で策定をされた１０年の計画であったというふうに、私も合併協議会委員として参画をしておりましたので、記憶にとどまっておるところでございます。 そういう中で、この計画変更ですけれども、特例債の発行を、これからしていきますのに、この平成２７年度で終了していくということで、次年度からですね、５年間で発行を認めていただくために、この延長が必要なのかどうか、その最終期限は、いつになっているのかということを、まず、１点、聞いておきたいと思います。要するに３月議会でも間に合うのか、間に合わないのかというところを１点、聞いておきたいと思います。
○議長（今田博文） 植田
企画財政課長。
◎
企画財政課長（植田弘志） 今回の変更の期限ということでございます。今の合併特例債を発行できるのが平成２７年度までとなっておりますので、来年の３月までに変更をすれば変更できるということで、期限としまして、先ほど申されました３月議会ではということでございますけれども、３月議会でも可能かというふうに考えております。
○議長（今田博文） 小牧議員。
◆３番（小牧義昭） 私の考えですけれども、もし３月議会で、ぎりぎり間に合うのであれば、そこで、この変更について、もう一度、出されてもいいのかなという、そういう思いが今しております。まず、そもそも論ですけれども、一般的にですね、借金ができるから延長しますよという計画というのはあり得ないわけでございまして、そもそもまちづくりの計画が５年間延長する、そもそもの計画が具体的に、例えば今、示されました
認定こども園でありますとか、ごみ処理施設でありますとか、もっとたくさんの、この５年間に実施していかなければいけないような事業が、恐らく想定されるだろうというふうに思うわけであります。そういった中で、そのまちづくりの計画が５年間計画されたなら、それに特例債を発行していきたいということで延長を、計画の変更と延長を求めるということであれば、非常に整合性があって理解ができるというふうに、私は思うんですけれども、その点、課長の考え方、いかがでしょうか。
○議長（今田博文） 植田
企画財政課長。
◎
企画財政課長（植田弘志） ご質問のほうにお答えしたいというふうに思いますけれども、今回、５年を延長するに当たりまして、既に、先ほど少し説明させていただきましたが、充当先というんですかね、合併特例債の、それの予定が、もう既に予定できております。先ほど言いましたように広域ごみ処理の負担金の関係と
認定こども園の整備につきましてと、あと加悦中のほうが平成２８年度も事業がありますので、そちらのほうも予定をしております。これにつきまして、現時点で合併特例債、約６割発行する、今年度２７年度、６割の発行になりますので、あと４割分が平成２８年度以降で残ってくるわけですけれども、そちらのほうに充当するという予定をしております。 小牧議員がおっしゃいますように、今後５年間でほかの事業もということがあるのかもわかりませんですけども、それにつきましては現時点で既にわかっている事業で充当予定としておりますので、このままできましたら、そちらの重点事業のほうで使わせていただきたいというふうに思っております。
○議長（今田博文） 小牧議員。
◆３番（小牧義昭） わかるのはわかるんです。議案の内容がですね、計画変更ということですので、１０年の計画がされているものを、そのまま追加された計画、事業内容がないものに対して合併特例債が５年間、発行ができるので、その分だけ延ばさせてくださいよというような、この議案のように思われて、特に、この旧３町が一体感を醸成をしていくがために
新町まちづくり計画をつくられたものであったというふうに、私は理解しておりますので、そういう意味では、中身のない、いわゆる想定ができる範囲というのは、我々はわかるんですけれども、町民の皆さん方にとっては、恐らくこれは理解がしづらいだろうというふうに、私は思っておりまして、特に議会基本条例の中でも、５年間を超える計画については審議をし、そして、議決を経なければならないという条文等がある中で、その議案の事業計画内容がないものに対して借金だけできるからしますよというような、ちょっと荒っぽ過ぎるのではないかなというのが、今回の私の意見なんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（今田博文） 植田
企画財政課長。
◎
企画財政課長（植田弘志） ご質問のほうにお答えしたいというふうに思いますが、
新町まちづくり計画が一体感の醸成のためにということでございまして、そのとおりだというふうに思っております。今回の予定しております事業につきましても、広域ごみ処理施設につきまして、それから、
認定こども園でございますけれども、これらにつきましても、ごみについては、特に住民の方にも必須の処理場でございます。また、
認定こども園につきましても保育園８園と幼稚園２園を統廃合していって、今の予定では３カ所にということで、一体感を醸成をするための事業だというふうに思っておりますので、この辺は住民の方々にもご理解いただけるんではなかろうかというふうに思っております。 それと財政担当課長の立場からいいますと合併特例債、充当率が９５％で交付税算入率が７０％ということで、それは交付税で入ってきますので、ちょっと言い方がおかしいですけれども、補助率に換算しますと３分の２の補助金と同等の効果があるということで、これは手段としては使うべきだというふうに思っております。将来的に借金として残るものでありますけれども、交付税で措置されていきますので、一応、公債費抑制計画等を考慮しましても財政指標に影響が一番少ないかなというふうにも思っております。
○議長（今田博文） 小牧議員。
◆３番（小牧義昭） 財政担当の課長といたしましては、おっしゃることは非常によくわかりまして、９５％の７０％交付税算入ということで、いずれにしても５年後には一本算定で８億円ぐらいは交付税が下がってくるわけですけれども、非常に有効な財源の一つというふうに見ざるを得ないかなというふうに、私も思っております。そういう中で、この交付税を発行することがいけないというか、発行がだめだということを言っているのではなくて、その裏側にあります、しっかりとした事業計画が、この参考、議案の資料を見ておりますと、数値だけが並んでいるだけでありまして、こういった事業をやるから、例えば１３ページの歳入につきましては、平成２８年から地方債のところがふえてくる、こういう計画になっておりますよと、いわゆる裏づけの根拠、エビデンスがないと、やっぱり理解しがたい。先ほど、ちょっとお聞きをしたのが、３月定例会ぎりぎりでも間に合うのであれば、そういったものをお示しいただいたほうが理解もしやすいし、それから、さらなる事業の展開がスムーズにいくのではないかなというふうに理解をしておりますが、いかがでしょうか。
○議長（今田博文） 植田
企画財政課長。
◎
企画財政課長（植田弘志） 小牧議員が、もう少しおくらせたらどうかということでございますけれども、今ちょうど予算編成作業をしております。その辺の絡みもありまして、３月までには、こっちの財政担当としては、延ばせられないということで１２月に、今回、上程させていただいていますので、その点はご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（今田博文） 小牧議員。
◆３番（小牧義昭） ぎりぎり延ばせられないということであれば、もう少し新たなタイミングを見計らっていただけたらなというふうに思います。 もう少し早く、こういうことがわかっているのであれば、早く出してきていただくということのほうが重要でなかったかなというふうに思って、質問を終わります。
○議長（今田博文） ほかに質疑はありませんか。 伊藤議員。
◆７番（伊藤幸男） それでは、質問をさせていただきたいと思っています。 今、小牧議員から指摘があった点ですね、これは僕も非常に問題意識を持ってまして、僕は基本的に、小牧議員が言っている主張は正しいというふうに思っています、今ずっと聞いておって。それはね、僕が言いたかった点も、そこでね、一つはどういう、このチャンスをね、こういうチャンスをどういうふうに、この町にとって生かすのかということですよね。その５年間延びたわけですから、だから、そのことを大きく、それを利用するというのか、それはもう非常に、まちづくりにとっては非常に重要な課題だと思いますよ。私は小牧議員自身も指摘しましたがね、そこが非常に不鮮明だと、後ろ向き、小牧議員は、そんなことを言ってないんだけど、私は、そういうふうに受け取りますね、今の答弁を聞いていて。この機会に、いうたらまちづくり計画ですから、まさに一体感を醸成させるという、そういう大きな役割を担った計画ですよ。だから、別に、そこに限定するんでなくて、この機会に、今、求められている、現時点ですよ、この合併して１０年過ぎたわけですが、だから、この機会にやっぱり改めて今、重点は何か、そういうスタンスで私は、何が、この５年間の延長でやれるのか、したいのかということが非常に僕は不鮮明だと思いますが、いかがですか。
○議長（今田博文） 和田副町長。
◎副町長（和田茂） お答えいたします。議論がかみ合ってないというたら語弊がありますけど、申しわけないんですけども、今回の部分は、この合併特例債が延長が認められたということなんですね、合併特例債の発行の。ですから、本来だったら平成２７年度で終わるべきところを５年間、合併特例債の発行を認めましょうということですから、だから、おっしゃっているように、どんな事業に充てるかというのは、もう当然、
企画財政課長が言っていますように、もう計画があるわけですから、それを本来なら合併特例債が充てれないところが、与謝野町にとっては有利な起債が充てれるということですから、これはもう変更を当然させていただくということになりますし、まちづくり計画は、もう１０年ということですので、それを引き継ぐものは、やっぱり総合計画であったり、そういうものだと思いますので、その中には、やはり事前修正で広域のごみ処理も必要、
認定こども園もやりますという計画は載っているわけですから、そういうふうに理解していただいて、本来も、本年度で終わるべき起債の発行の許可が５年認められたということに限って今回、変更させていただくということですので、その辺はご理解がいただきたいというふうに思います。
○議長（今田博文） 伊藤議員。
◆７番（伊藤幸男） 今の答弁もね、僕はずれがある、論議にずれがあるという話でありますが、それは捉え方の問題であって、僕は、それは一面的だと思いますよ。現実的に我々は、今、言ったように５年間の延長によって、この機を大いに利用すべきだというように思いますね。だから、そういう角度がないと、意欲的な行政とは思えないというように思うんですよ。そういう言ってる側面わかるでしょう。だから、そういう立場で、この計画についての思いをね、もっと鮮明にすべきだと、これを提案するに当たってね、ただ単に国が言ってきたから、被災地は１０年間、この地方は５年間だということで変更したんだというんではね、あまりにも芸がないような気がしますね。だから、やっぱりこれからでも提案をおくらせたらという小牧議員の指摘もありましたけども、それは、できんとしたらですよ、この中に、やっぱりもっと問題意識というのか、当面する課題の問題も含めた、いい町をどうつくっていくんだと、この町にとって何が非常に重要なかということを、はっきりさせて、そういう財政計画をね、やっぱり持つべきだと、仮に、それは非常に修正が必要な場合は、そういうやり方でも含めてね、やっぱりやるべきじゃないかというふうに思います。終わります。
○議長（今田博文） 和田副町長。
◎副町長（和田茂） 繰り返しになりますけども、まちづくり計画といいますか、町の総合計画というのは、これはもちろん議員の皆さんにも協議をいただいて、今後、それを修正なり計画変更なりしていくということは、これは我々にもやっていかなければならないという責務はあると思っていますし、それから、財政面では毎年、財政シミュレーションも更新しながらお示しをして、こういう新たな事業計画が加わってきますということは、説明をさせていただいておるというふうに思いますので、その辺は今後、丁寧に、小牧議員とか伊藤議員がおっしゃる意見というのも、確かにもう少し、今後は、こういうことを考えてますというのを丁寧にやるのは我々も、それは認識をさせていただきましたので、今後、合併特例債に限らず、財政のシミュレーションなどを提案するときには、今後の考え方もあわせて皆さんにお示しができればというふうに思います。
◆７番（伊藤幸男） 終わります。
○議長（今田博文） ほかに質疑ありませんか。 多田議員。
◆１５番（多田正成） それでは、今、副町長がおっしゃったように、確かに５年間延びたということだろうと思います。その５年間の延びたことの変更だというふうに思うんですが、一番問題はですね、もう既に私たちが承知しているのは
認定こども園、それから、ごみ処理施設、それから、中学校、それに発行で、ほぼいっぱいかなというふうな認識をしておるんですが、そのことは、もう計画によって、延びたことによって平成３２年度までに完成させるということを目標にしているわけですから、そのことは十分理解しておりまして、当然、延びたことがありがたいなというふうに思っております。ただ、計画が、あまりにもおくれてきているということは、１０年間のまちづくり計画がおくれていると、ですから、この延びたことが大変巧妙だということはわかるんですが、現時点でですね、その三つの施設に充当したときに、どのくらいあと、合併特例債の活用が残るかと、上限いっぱいまで使うのに残るかというのが現時点ではっきりわかれば、具体的にちょっと教えてほしいんですが。
○議長（今田博文） 植田
企画財政課長。
◎
企画財政課長（植田弘志） 合併特例債の残額がどれぐらいだということのご質問でございます。合併特例債、中身的には２種類ございまして、ソフト分とハード分というのがあります。ハード分というのは、積み立てしておりまして、そちらのほうは既に終了、平成２７年度で終了ということでございます。ハード分が、今のご質問の中の分なんですけれども、限度額のほうが約１１２億円あります。現在、６１億６，０００万円起こしております。先ほど言いましたように、大体６割起こしておりまして、あと４割、残っておるんですけれども、今まだ、例えば広域、それから
認定こども園、加悦中も途中でございまして、それらの概算でいきますと、残りの４０億円ぐらいを全て
認定こども園で、今、言いました三つで使い切ってしまうという今、見込みを立てております。多分、ほとんど残らないんだろうなという感じでおります。
○議長（今田博文） 多田議員。
◆１５番（多田正成） 今、課長が残らないと、ほぼ残らないという答弁だったかなというふうに思うんですが、私が以前からずっと心配しているのはですね、公共施設白書によってですね、今後、見直しをしなければならない、今の三つの施設は当然、もう計画に入っているわけですから、それは理解しておるんですが、いよいよ白書による公共施設の見直しをしていかなければならないといったことにですね、この財源が本当は充てられなければならない財源だったということを、きょうまでからずっと申し上げておるんですが、もうこれがないということは、その公共施設の見直しをしていって、どう今後のまちづくりをしていくか、スクラップ・アンド・ビルドですね、それをどうしていくかということが非常に、この財源で充てにくいといったことが一番、私は心配しておりまして、今後、その辺がですね、大変、今後の町の財政に負担がかかるというふうに思って、なかなか、そのまちづくりができないかなという心配をしておりますけれども、そこはどういうふうに思っておられるでしょうか。
○議長（今田博文） 植田
企画財政課長。
◎
企画財政課長（植田弘志） 今後の公共施設の統廃合をどうしていくかということで、その統廃合をしていく中の財源確保というご質問かというふうに思っております。統廃合をしていく中で、一つ取り壊しというのがあるかと思っております。取り壊しにつきましては、今までは起債というのは起こすことができませんでした。それが、平成２６年度ですか、ちょっと年度は怪しいんですけれども、今、取り壊しのほうでも一定、統廃合していく中で起債を起こすことができるようになっております。 特に、その起債を取り壊しとかに、起債を起こす前提条件としまして、公共施設総合管理計画を策定するという前提条件がありまして、今、まさに、それを取りかかろうとしております。この平成２７年、平成２８年度中には、公共施設総合管理計画をつくるという予定をしておりまして、その公共施設総合管理計画ができますと、それに基づいて、例えば、取り壊すだけでしたら資金手当ということで一応、起債が起こせます。もう一つ、統廃合とか、複合施設をしていく場合には、一定、交付税算入もしていただけるというふうになっておりまして、今後、統廃合につきましては、その除却債のほうを使って、考えていくべきであるなというふうに思っております。 ただ、これは合併特例債ほど有利な交付税算入ではございませんので、やはり慎重に利用していく必要はあるというふうに思っております。
○議長（今田博文） 多田議員。
◆１５番（多田正成） どちらにしても、厳しいお話ではないかなというふうに思ってますけれども、しっかり今の三つの施設だけではなしに、持続可能な町をつくるためにですね、資金をいっぱい活用しながら、どうまとめていくかということだろうと思いますけども、ご苦労ですけれども、そういったことで、私たちも心配しておりますし、財源確保を十分していただいて、いい方向に向かっていただきたいというふうに思います。以上、終わります。
○議長（今田博文） ほかに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（今田博文） 質疑なしと認め、これにて質疑を終結します。 暫時休憩します。 （休憩 午前１０時５６分） （再開 午前１１時１５分）
○議長（今田博文） 休憩を閉じ、会議を再開します。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（今田博文） 討論なしと認め、これにて討論を終結します。 これより議案第１０２号を採決します。 本案について、原案のとおり決することに賛成議員の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（今田博文） 起立多数であります。 よって、議案第１０２号
新町まちづくり計画の変更については、原案のとおり可決することに決定しました。 次に、日程第５ 議案第１０９号
与謝野町立公民館条例の一部改正についてを議題とします。 提案理由の説明を求めます。 山添町長。
◎町長（山添藤真） それでは、議案第１０９号
与謝野町立公民館条例の一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 今回の改正につきましては、本年３月に新築移転をした明石地区公民館の合筆登記の事務が完了し、番地が確定をしたため、条例に定めている明石地区公民館の位置、与謝野町字明石１４９０番地１を与謝野町字明石１７７９番地１に変更するものでございます。 よろしくご審議をいただき、ご承認をいただきますよう、お願い申し上げます。
○議長（今田博文） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（今田博文） 質疑なしと認め、これにて質疑を終結します。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（今田博文） 討論なしと認め、これにて討論を終結します。 これより議案第１０９号を採決します。 本案について、原案のとおり決することに賛成議員の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（今田博文） 起立全員であります。 よって、議案第１０９号
与謝野町立公民館条例の一部改正については、原案のとおり可決することに決定しました。 次に、日程第６ 議案第１１２号 岩滝母と子どものセンターの指定管理の指定期間の変更についてを議題とします。 提案理由の説明を求めます。 山添町長。
◎町長（山添藤真） それでは、議案第１１２号 岩滝母と子どものセンターに係る
指定管理者の指定期間の変更につきまして、提案理由を申し上げます。 このたび岩滝母と子どものセンターの
指定管理者であります公益社団法人宮津与謝広域シルバー人材センターから指定期間について、平成２８年３月３１日までに変更願いたいという申し出を受けたものでございます。その理由といたしましては、同法人の運営方針の見直しに伴い、平成２８年度から現状に見合った効果的、効率的な体制に変更されることとなり、結果、同施設の指定管理業務を取りやめる意向を受けたことによるものでございます。 本町といたしましては、同法人の事情を考察した結果、同施設の運営について、やむを得ないと判断をし、平成２９年３月３１日までの指定期間を平成２８年３月３１日までの１年間短縮をするものでございます。 よろしくご審議をいただき、ご承認をいただきますよう、お願い申し上げます。
○議長（今田博文） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（今田博文） 質疑なしと認め、これにて質疑を終結します。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（今田博文） 討論なしと認め、これにて討論を終結します。 これより議案第１１２号を採決します。 本案について、原案のとおり決することに賛成議員の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（今田博文） 起立全員であります。 よって、議案第１１２号 岩滝母と子どものセンターの
指定管理者の指定期間の変更については、原案のとおり可決することに決定しました。 次に、日程第７ 議案第１０１号 与謝野町ひと・しごと・
まち創生総合戦略を定めることについて及び議案第１０３号 与謝野町ひと・しごと・
まち創生基金条例の制定についてから、議案第１０８号 与謝野町
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について、並びに議案第１１０号
京都地方税機構規約変更に関する協議について、議案第１１１号
与謝野町立古墳公園の
指定管理者の指定について、及び議案第１１３号町道路線の認定についての、以上１０件を議題とします。 提案理由の説明を求めます。 山添町長。
◎町長（山添藤真） それでは、議案第１０１号 与謝野町ひと・しごと・
まち創生総合戦略を定めることについて、提案理由を申し上げます。 京都与謝野人口ビジョン及び与謝野町ひと・しごと・
まち創生総合戦略については、まち・ひと・しごと創生法第１０条の規定に基づき定めるものでございます。この法律は我が国の少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正をし、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的、かつ計画的に実施することを目的としており、全ての市町村は国の長期ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案し、それぞれの市町村の区域の実情に応じたまち・ひと・しごと創生に関する施策についての基本的な計画、市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略を定めるよう努めることとされております。 この市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略に盛り込まれた施策につきましては、国による情報支援、人的支援、財政支援などの多様な支援を講ずることにより、地方創生の取り組みを国挙げて推進することにしており、平成２６年度補正予算における地方創生先行型交付金による支援に続き、平成２８年度は新型交付金の創設などに取り組まれる予定とされております。 本議案は、人口減少、少子高齢化が進行している本町の現状を鑑み、この機会を逃さず国の支援を受けながら積極的に施策を講じていくため、京都与謝野人口ビジョン及び与謝野町ひと・しごと・
まち創生総合戦略を定めるものでございます。人口ビジョン案の策定につきましては、統計データの分析や機械的に将来推計人口を計算するものであるため、理事者、課長等で組織をいたします、与謝野町まち・ひと・しごと創生本部で策定をいたしましたが、総合戦略案につきましては、民間の自由な発想で人口減少に立ち向かう施策をまとめていただくよう民間の有識者で組織をする与謝野町まち・ひと・しごと創生有識者会議を新たに設置をし、提言書の形で頂戴した後、町のほうで与謝野町ひと・しごと・
まち創生総合戦略案としてまとめました。 この総合戦略案につきましては、有識者からの提言書をベースとしておりますが、産業振興と教育によって町の元気を取り戻していくという、私の考え方と非常に親和性が高く、現在、進めている町政とも合致をしているものと考えております。 詳細につきましては、植田
企画財政課長から説明をさせますので、よろしくご審議をいただき、ご承認を賜りますよう、お願いを申し上げます。
○議長（今田博文） 植田
企画財政課長。
◎
企画財政課長（植田弘志） それでは、議案第１０１号 与謝野町ひと・しごと・
まち創生総合戦略の詳細につきまして、私からご説明申し上げます。 ただいま山添町長から説明がありましたとおり、与謝野町ひと・しごと・
まち創生総合戦略は、まち・ひと・しごと創生法第１０条第１項の規定に基づき定めるものでございまして、全ての市町村は国の長期ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案して、それぞれの市町村の区域の実情に応じたまち・ひと・しごと創生に関する施策についての基本的な計画、市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略を定めるよう努めることとされております。 本町の総合戦略の策定に当たりましては、統計データをもとに人口の現状分析、将来人口の推計と分析、人口の将来展望を示した京都与謝野人口ビジョンをまとめています。 議案資料京都与謝野人口ビジョンの３ページをごらんください。図表１総人口及び年齢３区分別人口の推移のグラフのとおり、本町の人口は１９４５年の２万８，８０２人をピークに年々減少し、２０１０年の国勢調査人口では２万３，４５４人となっております。６５年間で５，３４８人、約１９％の人口減少となっております。 年齢３区分別では１４歳以下の子供の人口が減少し、逆に６５歳以上の高齢者人口が増加する、いわゆる少子高齢化が進んでおり、今後、高齢者数は減少するものの、子供の人口も減少し、さらに少子高齢化が進むと予想されているところでございます。 ７ページをごらんください。人口が減少する原因としましては、図表７出生・死亡数の推移のグラフのとおり、出生数より死亡数が多く、近年は毎年、マイナス１５０人程度の自然減による人口減少となっているのが現状でございます。 次に、１０ページをごらんください。人口が減少するもう一つの原因としまして、図表１３転入・転出数の推移のグラフのとおり、転入数より転出数が多く、こちらも毎年、マイナス１５０人程度の社会減による減少が見られるところでございまして、自然減と社会減と合わせて、本町では毎年、約３００人の人口の減少となっているのが現状でございます。 少し飛びまして、２３ページをごらんください。（２）将来人口における自然増減、社会増減の影響度の分析のとおり、本町では出生率を上昇させる施策と人口の社会増をもたらす施策の両方に取り組むことが効果的であるとしており、出生率と社会移動に関して、仮定条件を幾つか設定して、将来の人口推計を行っております。 ２７ページ、２８ページをごらんください。日本創生会議や国立社会保障人口問題研究所の推計では、将来どんどん人口減少が進むとされており、本町では幾つかの推計を行った結果、２０６０年以降、１万６，０００人前後で人口が落ちつく、おおむね人口維持を長期的目標として掲げております。この場合の仮定条件の一つとしましては、町推計２－１で記載のとおり、合計特殊出生率は２０４０年に２．０７まで上昇し、かつ社会移動が２０３０年に解消し、以降５年単位で１５０人の転入増が続くというものでございます。 次に、３０ページをごらんください。２０６０年以降に人口１万６，０００人前後で落ちつく町推計２－１の２０８０年の場合、老年人口比率が低下し、１４歳以下の年少人口比率と、１５歳から６４歳の生産年齢人口比率が向上することにより、全年齢階層が比較的均一な人口構成となることが見込まれるところでございます。 それでは、与謝野町ひと・しごと・
まち創生総合戦略のほうをごらんください。本町では、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、それぞれの地域で住みよい環境を確保するという、これはまち・ひと・しごと創生法で規定されているものでございますが、この目的を達成するため、また、先ほどご説明しました出生率の向上と社会移動の改善によりまして、２０６０年以降に、おおむね１万６，０００人を目指すためには、さまざまな施策に取り組んでいく必要がありますが、中でも人が最も重要との認識のもと、従来のまち・ひと・しごとではなく、ひと・しごと・まちという順番に並びかえ、四つの基本目標を柱に、総合戦略をまとめました。 また、名称につきましては、「未来への約束Ｔｈｅ ｐｒｏｍｉｓｅ ｆｏｒ ｏｕｒｆｕｔｕｒｅ、京都与謝野のひとづくり、しごとづくり、まちづくり」とし、一人でも多くの町民の方々にわかりやすく伝え、自分たちが主役であると捉えてもらいたいという思いを込め、また、この総合戦略は２０４０年以降を見すえたものとなっております。 その意味では、現在の与謝野町、与謝野町民の方々だけでなく、未来の与謝野町、与謝野町民の方々への約束であるとも捉えていただきたいというふうに考えております。 ２ページをごらんください。ただいまご説明させていただきましたとおり、現在の約２万３，０００人の人口を、今後ふやしていくことは、出生率と社会移動の現状を考えたとき、極めて難しいと言わざるを得ません。人口減少をできる限り抑制する施策に取り組みつつ、人口減少にどのように対応するのかが問われていると言えます。 次に、３ページをごらんください。本町では、総合戦略の取り組みを進める基本的な考え方としまして、（１）常識にとらわれず、チャレンジする姿勢を大事にします。 （２）多様な価値観を尊重します。 （３）民間の力を最大限発揮しますの三つを掲げました。 そして、本町では、高校卒業後の若年層の転出増加が人口減少の最大の要因となっていますが、仕事、雇用をつくれば人が帰ってくるかと言えば、それが全てではなく、この町で生き生きと働き、ともに学び、育ち、そして、わくわくするような活動が行われ、きらりと光る人の存在がある。そんな町には外からも人が来ると考えております。 また、日本全体で、人口が減少する状況で、人の取り合い、金の取り合い、自治体同士の競争に、いかに勝ち残るかに知恵を絞るのではなく、京都府北部、丹後といった地域連携や、お互いの町に新しい価値観を生み出すためのパートナーになれる離れた地域の自治体との連携によって、持続可能な町を目指すという考えで総合戦略を構成し、次の四つの基本目標を柱に総合戦略をまとめました。 なお、この総合戦略は、平成２７年度から平成３１年度までの５年間の実施期間とし、総合戦略の進捗状況を毎年度評価、検証し、必要に応じて総合戦略を見直すこととしております。 それでは、四つの基本目標につきまして、ご説明させていただきます。 ４ページに全体像を記載しておりますが、基本目標１、織りなす人をつくる。 基本目標２、創造的にものをつくる、しごとをつくる。 基本目標３、まちへの人の流れをつくる。 基本目標４、地域と地域が連携し、持続可能な町をつくるとしております。 ５ページをごらんください。まず最初に基本目標１、織りなす人をつくるとし、副題として与謝野を愛し、多様性を認め合い、新しいモノやコトを創出する人材育成としています。 ここでは、（ア）地域で育む地域人材の育成。 （イ）創造人材の育成。 （ウ）妊娠から出産・子育てまでを一体的に支援する環境づくりに分けて、具体的な施策と重要業績評価指標を記載しております。 ここでの基本的な方向は、子供のときから、また、大人になっても与謝野という町を知り、ともに学ぶことで与謝野を愛する人材を育てること。多様性を認め合い、クリエイティブな人材を育てること。そして、妊娠から出産・子育てを安心してできるようにすることとしております。 続きまして、少し飛びまして９ページをごらんください。基本目標２、創造的にものをつくる、しごとをつくるとし、副題を与謝野ブランド戦略による一気通貫した産業振興としております。 ここでは、（ア）ブランド戦略による地域産業のイノベーション。 （イ）コト起こしへのチャレンジの喚起。 （ウ）都市部からの企業サテライトオフィス×移住誘致に分けて、具体的な施策と重要評価指標を記載しております。 ここでの基本的な方向は、今、まさに取り組みを進めております与謝野ブランド戦略により、一気通貫した産業振興に取り組むこと。創造的なものづくりを推奨し、地域から新たな創業を促進すること。そして、町外からのサテライトオフィス等の誘致により仕事づくりと移住の流れをつくることとしております。 続きまして、１２ページをごらんください。基本目標３、まちへの人の流れをつくるとし、副題をヒトの魅力でヒトが集う、与謝野ＩＪＵ（いじゅう）戦略としております。 ここでは、（ア）ＩＪＵ支援の強化と創造的交流の推進。 （イ）大学、都市等との連携・交流に向けて具体的な施策と重要業績評価指標を記載しております。 ここでの基本的な方向は、移住希望者に対しまして、移住から就職までを一気通貫で支援するための体制を構築し、支援すること。それから、短期滞在と仕事をセットにした、お試し居住による移住促進を仕掛けること。そして、交流人口、関係人口をふやすため、大学生や都市との連携により若者の活力による新たな交流を図ることとしております。 最後に、１４ページをごらんください。基本目標４、地域と地域が連携し、持続可能な町をつくるとし、副題を与謝野の磨く、丹後を磨くとしております。 ここでは、（ア）地域住民による地域づくりの推進。 （イ）京都府北部広域連携事業の推進、自治体間交流に分けて具体的な施策と重要業績評価指標を記載しております。 ここでの基本的な方向は、人口減少が進むそれぞれの地域におきまして、住民が主体となった地域づくりを推進すること。京都府北部５市２町による広域連携により活力ある経済環境、魅力ある生活環境をつくること。 さらに、離れた地域の自治体との連携により、クリエイティブなまちづくりを目指すこととしております。このように本町の総合戦略は、ただいまご説明しました四つの基本目標で構成しております。２９の施策を、この中に盛り込んでおります。特筆すべき点は、この総合戦略は、行政が素案を作成したものではなく、住民等で構成する有識者会議で真っ白な模造紙にアイデアを出し合い、まとめ、有識者会議委員以外の住民の皆様のご意見もお聞きしながら策定されたものでございます。 住民の皆様や民間事業者との協働による取り組みが多くを占めており、また、これまで取り組んだことのない施策も含まれておりますが、冒頭申し上げましたとおり、取り組みを進めながら、毎年度、評価検証し、必要に応じて総合戦略を見直すこととしておりますので、この総合戦略は変化し続けることになろうかというふうに思っております。 現時点で未来への約束として、本町のひと・しごと・まち総合戦略を提案させていただきます。少し長い説明となりましたけれども、ご審議いただきまして、ご承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（今田博文） 山添町長。
◎町長（山添藤真） それでは、議案第１０３号 与謝野町ひと・しごと・
まち創生基金条例の制定について、提案理由のご説明を申し上げます。 今回の条例制定については、株式会社山政様よりご寄附をいただきました１億円について、同社社長の山添政就様のご意向を踏まえ、与謝野町ひと・しごと・
まち創生総合戦略に係る事業に活用させていただくため、地方自治法第２４１条第１項の規定に基づき、与謝野町ひと・しごと・まち創生基金を創設したいと考えており、同法第２４１条第８項の規定により、条例の制定を行うものであります。 今回のご寄附に当たりましては、山添様のご意向は、ぜひ、与謝野町の人づくりや産業振興に有効に活用してほしいというものでございました。町といたしましては、現在、町が進めております、ひとづくり、ものづくり、まちづくりの総合戦略の方針に沿うものであり、その趣旨をご説明をいたしますと、山添様も大いに賛同いただきましたので、株式会社山政様が創業１００周年を迎えられるに当たり、１１月２日、与謝野町役場において、１億円の寄附をいただいたところでございます。 町といたしましても、同氏の町に対する熱い思いに応えていくため、本基金を創設し、運用したいと考えているところでございます。 詳細につきましては、植田
企画財政課長から説明をさせますので、よろしくご審議をいただき、ご承認をいただきますよう、お願いを申し上げます。
○議長（今田博文） 植田
企画財政課長。
◎
企画財政課長（植田弘志） それでは、議案第１０３号 与謝野町ひと・しごと・
まち創生基金条例の詳細につきまして、ご説明申し上げます。 議案書の５ページ、本条例案をごらんいただきたいというふうに思います。 第１条では、本条例制定の設置目的を。第２条では、基金の積立額について定めるものでございます。 それから、第３条につきましては、第１項で基金の管理につきまして定めるものであり、確実かつ有利な方法により、基金の管理を行うことを規定しております。第２項では、必要に応じて最も確実かつ有利な有価証券にかえることを可能とする規定でございます。 次に、第４条では基金の運用益の処理につきまして定めているものでございます。基金の運用益、いわゆる利子収入等につきましても、当該基金に積み立てをするものでございます。 第５条につきましては、財政運営を行う上で、基金に属する現金を歳計現金に繰りかえて運用することができるよう定めるとともに一般会計等の歳入予算に繰り入れて運用できるよう規定するものでございます。 なお、繰替運用といいますのは、一般会計等で資金が一時的に不足した場合に団体の内部で融通できるものであり、各自治体の、このような基金条例におきましても一般的に規定をしているものでございます。 次に、第６条につきましては、基金の処分につきまして定めるものでございます。第１条の目的、すなわち与謝野町ひと・しごと・
まち創生総合戦略に係る事業を行う場合におきまして、取り崩すことができるというものでございます。 第７条につきましては、委任規定であります。 附則につきまして、本条例の施行期日を本条例の公布の日とするものでございます。 以上、簡単にご説明申し上げましたが、ご承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（今田博文） 山添町長。
◎町長（山添藤真） それでは続きまして、議案第１０４号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく、個人番号の利用に関する条例の制定について、提案理由をご説明申し上げます。 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律で、地方公共団体などは、その条例で定める事務について、マイナンバーを利用することができるとしております。これに伴い、当町で行う事務について、マイナンバーを利用するため、本条例を制定するものでございます。 当町で行う事務は、現在のところ法に規定する事務以外は、想定をしておらず、本条例については、そのことを盛り込んだ内容となっております。本条例の制定により、本町の行政事務においてマイナンバーを利用することができるようになり、円滑な行政運営に資するものと考えております。 詳細につきましては、浪江総務課長から説明をさせますので、よろしくご審議をいただき、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（今田博文） 浪江総務課長。
◎総務課長（浪江学） それでは、議案第１０４号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法に基づく個人番号の利用に関する条例の詳細につきまして、ご説明を申し上げます。 議案資料につきましては、１４ページでございます。このマイナンバー法の抜粋をつけておりますので、あわせてごらんいただきたいと思います。 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、第９条第１項において、地方公共団体は、法別表第１に掲げる事務については、マイナンバーを利用することができるとしております。また、法第９条第２項において、地方公共団体は福祉、保健、もしくは医療その他の社会保障、地方税、または防災に関する事務、その他、これらに類する事務であって、条例で定めるものの処理に関して、マイナンバーを利用することができるとしております。このため、法第９条第１項に規定するもの以外でマイナンバーを利用するためには、条例による規定が必要となるということでございます。 さきの９月定例会におきまして提案し、ご承認いただきました与謝野町個人情報保護条例の一部改正では、町が保有するマイナンバーを含んだ情報の取り扱いについて規定をいたしましたが、今回の本条例では、先ほどの理由により本町の行政事務でマイナンバーを利用する事務を規定しようとするものでございます。 本町の事務でマイナンバーを利用することができるとする事務は、本条例第４条第１項にありますとおり、法別表第２の第２欄に掲げる事務としておりまして、ここでは児童福祉法、予防接種法、身体障害者福祉法など多くの法律に基づく事務が該当をいたします。なお、これらの事務のうち、当町で実際にマイナンバーを利用しようとする事務は、個人住民税に関する事務、固定資産税に関する事務、軽自動車税に関する事務、国民健康保険に関する事務、介護保険に関する事務、後期高齢者医療保険に関する事務、国民年金に関する事務、児童手当の給付に関する事務、子ども子育てに関する事務、健康管理に関する事務、住民基本台帳に関する事務などを予定をいたしております。 条例第４条第２項では、第１項の規定により利用できることとなる特定個人情報の内容を規定しております。特定個人情報とは、マイナンバーを、その内容に含む個人情報のことであり、マイナンバーの利用とは、この情報を行政事務に用いるということを指しますけれども、法別表第２に規定する事務に応じた特定個人情報の内容が、同表の第４欄に規定をされておりますので、本条例では、その特定個人情報の内容を本町の行政事務に利用できることとしております。 なお、情報提供ネットワークを使用して、特定個人情報の提供を受ける場合については、既に法で認められておりますので、本条例においては、その部分は除外をいたしております。 本条例の施行期日、施行日は法附則第１条第４号に掲げる規定の施行の日としており、これは平成２８年１月１日となります。よろしくご審議をいただきまして、ご承認賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（今田博文） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 続きまして、議案第１０５号 与謝野町組織条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。 当町における水道事業は、平成２８年度末の上水道への統合を目前に控え、大規模整備は平成２７年度で完了しようとしております。 一方、下水道についても、普及率は９８．６％で河川改修待ちなど、特殊な地域のみを残しておおむね完了しております。このように整備を重点としていたこれまでは、国の所管する省庁について、水道が厚生労働省、下水道が国土交通省という違いもあり、別々の課で執行するほうが合理的でございましたが、双方ともに整備がおおむね完了し、維持管理を主眼においた経営の時代を迎える、これからについては、経営主体の組織体制を構築するべきであると考えております。 そこで、今後は効率的な組織運営と経営の合理化を推進するとともに、住民サービスのより一層の向上と危機管理体制の強化を図っていくため、両課を平成２８年４月１日をもって上下水道課に統合するため、与謝野町組織条例を一部改正しようとするものでございます。 なお、施行日は平成２８年４月１日としております。 詳細につきましては、浪江総務課長から説明をさせますので、よろしくご審議をいただき、ご承認をいただきますよう、お願い申し上げます。
○議長（今田博文） 浪江総務課長。
◎総務課長（浪江学） それでは、議案第１０５号 与謝野町組織条例の一部改正につきまして、詳細をご説明申し上げます。 議案資料は１５ページから１８ページにつけておりますので、ごらんをいただきたいと思います。町長から申し上げましたとおり、水道課と下水道課の統合により、次の三つのメリットがあると考えております。 一つ目は、経営合理化の推進でございます。上水道事業は、地方公営企業法に基づき企業経営手法を用いて、使用者から納付される水道使用料により事業運営をしておりますけれども、簡易水道事業についても平成２８年度末に上水道事業に統合し、町内の上水道を一本化して事業運営していくこととしております。 一方、下水道事業等においても、大きな投資を行いながら下水道使用料等などにより事業運営をしていますけれども、上水道事業と同様に企業経営手法を用いて事業運営をするために、国から企業会計への移行を求められております。 下水道整備がおおむね完了した今、水道課と組織統合することで、より効率的な体制に再編し、上水道事業で培った経営ノウハウを生かしながら効率的な組織運営と経営の合理化を推進することができ、また、公営企業に精通した職員を短期間で育成することができるようになると考えております。 二つ目は、住民サービスの向上でございます。水道使用料と下水道使用料等との徴収事務は既に一元化しておりますけれども、統合後は、料金徴収事務のほか、住民とのかかわりが深い工事のご相談、手続、審査、水洗化の普及などの事務を集約して効率化を図るとともに、窓口を一本化することで、さらなる住民サービスの向上を図ることができ、また、今後の料金改定に当たりましても、より政策的な単価決定など、一体的な見地で判断することができるものと考えております。 三つ目は、危機管理体制の強化でございます。水道、下水道等は生命や生活等の維持に欠かすことのできない重要なライフラインであることから、平常時はもとより、災害や事故などの緊急時においても迅速かつ的確な対応が求められます。これまでは、水道事業及び下水道事業が、それぞれの指揮命令系統のもと、緊急時の対応を行ってきましたが、課の統合により、水道・下水道等の指揮命令系統を一本化することで、両事業間の連携がより強化されるとともに、初動要員の確保や情報提供が、これまで以上に迅速に行えるようになるなど、危機管理体制の強化を図ることができると考えております。また、技術面においても上下水道双方に精通した技術者を育成することができるものと考えております。 以上、水道課と下水道課の統合により、これら三つのメリットの実現を図るものでございます。よろしくご審議をいただきまして、ご承認いただきますようにお願い申し上げます。
○議長（今田博文） 山添町長。
◎町長（山添藤真） それでは、議案第１０６号 与謝野町税条例等の一部を改正する条例について、提案理由のご説明を申し上げます。 地方税法の一部を改正する法律が平成２７年３月３１日及び９月３０日に公布をされました。これに伴い徴収の猶予、換価の猶予等については、条例委任事項が設けられたことに伴う改正をはじめとして、与謝野町税条例等の一部を改正する必要が生じたものでございます。 改正の内容につきましては、秋山税務課長から説明をさせますので、よろしくご審議をいただき、ご承認を賜りますよう、お願いを申し上げます。
○議長（今田博文） 秋山税務課長。
◎税務課長（秋山誠） それでは、議案第１０６号 与謝野町税条例等の一部を改正する条例につきまして、改正内容のご説明を申し上げます。 それでは、議案資料の３２ページをお開き願います。議案資料３２ページの条例改正事項一覧表が３ページほどございます。 まず、今回の改正につきましては、三つからなっております。第１条による改正、それから第２条による改正、３ページ目の第３条による改正の三つになっておりますが、これは今回の税条例の改正を第１条とし、昨年、平成２６年５月臨時会でご承認いただきました税条例の一部を改正する条例の改正を第２条とし、ことし、平成２７年５月臨時会でご承認いただきました税条例の一部を改正する条例の改正を第３条としております。 それでは、第１条による改正から順を追ってご説明を申し上げたいと思います。説明につきましては、議案資料の１９ページをお開き願います。与謝野町税条例等新旧対照表でございます。 第８条から第１３条までは徴収の猶予及び換価の猶予に係る改正でございます。これまで、地方税法に基づいて処理することとなっておりましたが、今回、地方税法の改正によりまして、条例委任事項が設けられたことに伴いまして、改正を行うものでございます。内容といたしましては、第８条につきましては、徴収猶予に係る徴収金の分割納付方法でございます。 既に改正されました国税につきましては、原則、毎月納付となっております。国税の規定につきましては、業務精通者等の専門家による検討の上、国会審議の結果、成立したものであり、合理性があると認識をいたしております。この国税の規定に対しまして、国税の合理性を覆すだけの当町独自の事情の違いが見い出せないこと、また、滞納の早期段階での計画的な納付の履行を確保する観点から、原則、毎月納付といたしております。 なお、猶予期間につきましては、地方税法にうたわれておりますが、猶予を受ける者の財産の状況、その他の事情から見て、合理的かつ妥当なものに分割して１年以内の期間に限り猶予することとなります。また、猶予をした期間内に納付することができないやむを得ない理由があると認められるときは、既に猶予をした期間と合わせて２年以内となっております。 次に、２０ページをごらんください。下のほうですが、第９条は徴収猶予の申請、猶予期間の延長の申請、災害による猶予申請等について申請書記載事項及び添付書類について定めるものでございます。国税に対しまして追加、または削除を行う特有の事情が見い出せないことから、国税準拠といたしております。 次に、２２ページをごらんください。第１１条は、職権による換価の猶予の手続でございます。 滞納者が納税について誠実な意思を有する場合で、財産の換価を直ちにすることにより、その事業の継続、または生活の維持を困難にするおそれがあるとき、または換価を猶予することが、直ちに換価することに比べ、徴収を行う上で有利であると認められる場合には、換価を猶予することができます。 この猶予する場合において、必要があると認めるときは滞納者に対して提出を求める書類を条例で定めることと思っております。このことにつきましても、国税準拠といたしております。 次に、２３ページをごらんください。第１２条は、申請による換価の猶予の申請手続でございます。 納税をすることにより、その事業の継続、または生活の維持が困難となる場合に、滞納者からの申請により換価を猶予することができます。この猶予をする場合の手続について、条例で定めることとなっております。はじめに、申請期間ですが国税に準拠し、納期限から６カ月以内に申請書の提出があった場合としております。 次に、猶予の許可、不許可の判定に条例で定めることにより、税以外の債権、例えば介護保険料などに滞納がある場合に、不許可とすることが可能とはなりますが、当町におきましては、税の滞納のみで判断することといたしております。 次に、記載事項及び添付書類ですが、こちらも国税に準拠したものとしております。なお、先ほどの職権による換価の猶予も含めてですが、換価の猶予期間は原則１年以内となっており、やむを得ない理由があると認められるときは、既に猶予した期間と合わせて２年以内となっております。 次に、２４ページをごらんください。第１３条は、担保を徴する必要がない場合でございます。 徴収の猶予、職権による換価の猶予または申請による換価の猶予する場合には、その猶予に係る金額に相当する担保を徴さなければならないとなっていますが、条例で定めた場合には金額、期間、その他の事情を勘案して担保を徴する必要がない場合として扱うことが可能となっております。 この規定につきましても、国税に準拠して、猶予に係る金額は１００万円以下である場合、あるいは猶予期間が３カ月以内である場合、または担保を徴することができない特別の事情がある場合といたしております。その下の第１８条につきましては、追加した第８条に地方税法の文言が、先に出てまいりましたので、それに伴う所要の改正を行うものでございます。 次に、２５ページをごらんください。一番上の第３３条です。第３３条は、個人住民税に係る所得割の課税標準についての規定でございます。 所得税法においては、平成２７年度の税制改正によりまして、平成２７年７月１日以降に国外転出する居住者が１億円以上の有価証券を所有している場合には、その資産の含み益に所得税が課税されることとなりました。一方、地方税法においては、この資産の含み益に対する所得については、所得税法の規定の例によらないものとされていることから、所要の補正を行うものでございます。 第３６条の３－３は、個人の町民税に係る公的年金等受給者の扶養親族申告書についての規定でございますが、所得税法改正に伴う所要の改正を行うものでございます。 次に、附則第４条は、納期限の延長に係る延滞金の特例についての規定でございますが、法人税法改正に伴う所要の改正を行うものでございます。 めくっていただきまして、次に２６ページをお開き願います。一番下ですが、１０条の２でございます。法附則第１５条第２項第１号等の条例で定める割合についての規定でございます。 これは、平成２７年３月３１日までに新築されたサービスつき高齢者向け賃貸住宅に係る固定資産税につきましては、３分の２の特例率で減額措置が講じられておりましたが、その期間が２年間延長されるとともに、特例率は３分の２を参酌して、２分の１以上６分の５以下で条例で定めることとなりました。今回、当町といたしましては、現行どおりの特例率である３分の２といたしております。 次に、２７ページをごらんください。１６条の２は、たばこ税の税率の特例についての規定でございます。旧３級品の紙巻きたばこの特例税率については、平成２８年４月１日から平成３１年４月１日までの間、段階的に税率を引き上げることによって、特例を廃止することとなりましたので、所要の改正を行うものでございます。ここまでが第１条による改正でございます。 次に、２８ページをごらんください。このページは、第２条によります改正でございます。 昨年５月臨時会におきまして、ご承認いただきました規定につきましては、法人町民税における恒久的施設に係る規定を法人事業税と同様に書き下す形式にするための地方税法改正に伴う所要の改正を行うものでございます。 次に、２９ページをごらんください。ここからは、第３条によります改正でございます。 本年５月臨時会におきましてご承認いただきました番号法に係る規定を整備するための、地方税法改正に伴う所要の改正を行うものでございます。 以上、簡単にご説明申し上げましたが、ご審議いただき、ご承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（今田博文） 山添町長。
◎町長（山添藤真） それでは、議案第１０７号 与謝野町
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。 第６期介護保険制度改正に対応し厚生労働省令、
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準が改正されたことに伴い、当町における地域密着型サービスの運営等基準を定めた本条例について、制度改正に応じた内容に整理するため、同様の改正を行うものでございます。 なお、介護サービスにおける地域密着型サービスの運営等の基準の規定は、省令に準拠しながら、町の条例で規定することと定めております。今回の一部改正は、複合型サービスというサービス類型の名称を看護小規模多機能に変更することや、同一敷地内での事業所併設時の職員勤務体制の基準の変更。小規模多機能型サービスの登録定員の変更、その他詳細な変更などでございます。詳細につきましては、浪江福祉課長から説明をさせますので、よろしくご審議をいただき、承認をいただきますよう、お願い申し上げます。 続きまして、議案第１０８号のご説明をさせていただきます。 与謝野町指定地域密着型介護サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について、提案の理由を説明をいたします。 第６期介護保険制度改正に対応し厚生労働省令、
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準が改正されたことに伴い、与謝野町における地域密着型介護予防サービスの運営など、基準を定めた本条例について、制度改正に応じた内容に整理していくために、同様の改正を行うものでございます。 なお、介護サービスにおける地域密着型介護予防サービスの運営等の基準の規定は、省令に準拠しながら町の条例で規定することとされております。 今回の一部改正については、複合型サービスというサービス類型の名称を看護小規模多機能に変更することや、同一敷地内での事業所併設時の職員勤務体制の基準の変更、介護予防小規模多機能型サービスの登録定員の変更、その他詳細な変更などでございます。 詳細につきましては、浪江福祉課長から説明をさせますので、よろしくご審議をいただき、ご承認を賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（今田博文） 浪江福祉課長。
◎福祉課長（浪江昭人） それでは、説明に入らせていただく前に、既にお手元の方に配付をさせていただいておりますが、議案第１０７号に関しまして、議案書及び議案資料に誤りがございましたので、差しかえをお願いしたいというふうに思います。 まず、議案のほうですが、２６ページの差しかえをお願いしたいと思います。内容につきましては、２６ページの下段、下から５行目、表の上から５行目ですが、第８２条第６項中から、その下４行おりまして、同項に次の表を加えるまでの間に、表記誤りと表記漏れがございましたので、訂正をさせていただいております。 具体的な内容につきましては、８２条第６項中から２行下がっていただきました、「ほか、同表の中欄」というふうに訂正をさせていただいております。訂正の前は「右欄」右の欄という表記をしておりましたので、「中欄」に訂正をさせていただきます。 その後の「に」の後に「改め」から次の行の冒頭の「掲げるを加え」までが記入漏れとなっておりましたので、追加をさせていただきました。 それから、議案資料につきましては、４１ページの右側の欄、改正案のほうの下から５行目の「次の表の左欄に掲げる」からの中で、先ほどの議案で訂正しました内容を整理をいたしまして、訂正をしております。 チェックが十分できておりませんでしたことにつきまして、深くおわびを申し上げます。 それでは、議案第１０７号 与謝野町
指定地域密着型サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正と、議案第１０８号 与謝野町
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正の内容について、あわせてご説明を申し上げます。 初めに、この改正は当条例の根拠となります、国の基準省令が改正されたことに伴い、それに準拠して当条例も改正するものです。 また、議案第１０７号と議案第１０８号の改正については、介護分と介護予防分の違いはあるものの、ほぼ共通した改正内容となっていますので、主に議案第１０７号の説明とさせていただきます。 まず、この改正の主たる内容の一つに、これまで複合型サービスという名称で規定されておりました小規模多機能型居宅介護サービスと訪問看護サービスを組み合わせた形式の地域密着型介護サービスが看護小規模多機能型居宅介護というサービス名称に変更となりましたが、この件によるもの及び、このたびの改正等に伴う条番号のずれの補正に伴うものにつきましては、説明を割愛させていただきます。 ちなみに、この名称変更につきましては、複合型サービスという名称では提供するサービス内容のイメージがしにくいとの指摘を踏まえ、厚生労働省が平成２７年度介護報酬改定に合わせて変更をしたものです。 改正内容の主なものについて、順を追って説明いたしますので、議案資料の３６ページをごらんください。
指定地域密着型サービスの運営等基準条例の第２３条第２項ですが、これは第三者機関による外部評価を受けることの義務化を撤廃するということで、これは資料４６ページの第９１条第２項で小規模多機能型居宅介護サービスにも規定の変更をいたしますが、今後、これらのサービスの外部評価は、地元の方々も参画する運営推進会議の場で行うことになります。 これにつきましては、議案第１０８号の介護予防サービス条例の第６６条第２項、資料で言いますと７８ページについても同様の変更となります。 次に、資料の３８ページをごらんください。第６３条第４項は、認知症対応型デイサービス事業所が施設内で他の介護サービスを行う場合で、認知症対応型デイサービス事業所として設置した各種設備を利用してよいのは、夜間に他のサービスを行う場合に限り、そのサービスも実施前に届け出を必要と規定したものです。 またこの、他のサービスを提供時に事故が発生した場合の対応に関する規定を新たに設けたものが、資料４０ページの第７８条の２の内容となります。 これにつきましては、議案第１０８号の第７条４項、資料でいいますと６８ページ及び第３７条第４項、資料でいいますと７１ページについても同内容となります。 次に、資料４１ページをごらんください。第８２条第６項につきましては、小規模多機能型居宅介護事業所に他のサービス事業所が併設される場合、職員が業務を兼務できる要件を従前より具体的に示したもので、事業所内に併設する場合及び事業所の同一敷地内に併設する場合が、それぞれ表としてまとめられております。これにつきましては、介護予防サービス条例の第４４条第６項、資料ページでいいますと７２ページについても同内容となります。 次に、資料の４４ページをごらんください。第８３条第１項につきましては、第８２条改正による条文の補正と、今後、与謝野町でも実施を予定しております介護予防日常生活支援総合事業の業務に従事することもできると規定したものです。これにつきましては、介護予防サービス条例の第４５条第１項、資料でいいますと７４ページについても、同内容となります。 次に、資料の４５ページをごらんください。第８５条につきましては、小規模多機能型居宅介護事業所の登録定員を現在の２５名から２９名に変更するもので、それに合わせて１日の利用定員も増加をさせていくというものでございます。 これにつきましては、介護予防サービス条例の第４７条、資料でいいますと、７６ページについても、同内容となります。 次に、資料の４８ページをごらんください。第１１３条第１項につきましては、認知症対応型居宅介護、いわゆるグループホーム事業所、１事業所について、今までは二つまでの共同生活ユニットの設置のみが認められたものですが、地域の実情に応じて、三つの設置を認めるものとしたものです。具体的に申し上げますと、ワンユニットは９名定員でございますので、これまでは１施設で１８名までが定員ということでございましたが、２７人まで認められるということでございます。これにつきましては、介護予防サービス条例の第７４条第１項、資料７８ページについても同様となります。 これら第８５条、第１１３条の改正は、今後の地域での要介護者の増加に対応し、地域密着型のサービスにおける利用者受け入れの拡大を目指すものと考えております。 そのほかの改正点につきましては、これら主だった改正に合わせて条文等を補正したものや、もともと省令の条文を補完、もしくは内容を強化したもの、また、老人福祉法と他の法の改正で規定されることとなり、当条例で規定する必要のなくなった条項を削除したものでございます。 よろしくご審議をいただき、ご承認をいただきますようにお願い申し上げます。
○議長（今田博文） 山添町長。
◎町長（山添藤真） それでは、議案第１１０号
京都地方税機構規約変更に関する協議につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 京都地方税機構が処理する業務に、新たに軽自動車税申告書等のデータ作成及び、これに関連する事務を追加をするため所要の規約変更を行うものであります。 以上、第１１０号の議案のご説明といたします。 よろしくご審議をいただき、ご承認を賜りますよう、お願い申し上げます。 続きまして、議案第１１１号
与謝野町立古墳公園の
指定管理者の指定について、提案理由のご説明を申し上げます。 本施設の
指定管理者については、去る１０月９日に
指定管理者選定委員会を開催をし、指定申請団体のヒアリングを実施をし、引き続き開催された同委員会で慎重審議をされた結果をもとに、同委員会から答申をいただき、古代から未来へつなぐ会合同会社を
指定管理者の候補者として決定させていただいたものでございます。 その理由といたしましては、同社の社員が、これまでの古墳公園での管理運営の中で培われた接遇のノウハウや、施設の個性を生かした企画力により、本施設の運営に役立てていただける強い意思をお示しをいただきましたのと、公の施設を管理いただくために最も必要と思われます公平、平等な利用の確保と最上位の基本方針とされた上で、利用者のサービス提供の向上が常に図られるよう、管理運営を行っていただけるものと考えております。 指定期間につきましては、平成２８年４月１日から平成３３年３月３１日までの５年間といたしております。 よろしくご審議をいただき、何とぞご承認をいただきますよう、お願いを申し上げます。 次に、議案第１１３号 町道路線の認定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 当該路線につきましては、町道下地堂谷線と国道１７６号を結ぶ新設路線であり、今回、道路法第８条第１項の規定に基づき路線認定をするものでございます。 詳細につきましては、西原建設課長から説明をさせますので、よろしくご審議をいただき、ご承認を賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（今田博文） 西原建設課長。
◎建設課長（西原正樹） それでは、議案第１１３号 町道路線の認定につきまして、説明をさせていただきます。議案資料の最後のページ、８９ページをお開きいただきたいと思います。 先ほどもございましたように、今回、上程をしておりますのは、新規の路線でございます。石川堂谷地区にございます日産野田川販売所の南側に新たに道路を新設するものでございます。起点は、国道１７６号を起点としておりまして、終点は町道の下地堂谷線でございます。幅員は５メートル、延長は５０メートルというふうな内容でございます。 以上、簡単にご説明をさせていただきましたが、何とぞご審議の上、ご承認をいただきますようよろしくお願いをいたします。
○議長（今田博文） 本案については、本日は提案理由の説明のみにとどめます。 ここで暫時休憩します。 （休憩 午後０時２６分） （再開 午後０時２７分）
○議長（今田博文） 休憩を閉じ、会議を再開します。 それでは、昼食のため午後１時３０分まで休憩します。 （休憩 午後０時２７分） （再開 午後１時３０分）
○議長（今田博文） 休憩を閉じ、会議を再開します。 次に、日程第８ 議案第１１４号 平成２７年度与謝野町
一般会計補正予算（第３号）から議案第１２１号 平成２７年度与謝野町
水道事業会計補正予算（第２号）の以上、８件を議題とします。 提案理由の説明を求めます。 山添町長。
◎町長（山添藤真） それでは、議案第１１４号 平成２７年度与謝野町
一般会計補正予算（第３号）について、ご説明を申し上げます。 今回の補正は１億５，３２３万７，０００円を追加し、総額を１２７億６，２９１万９，０００円とするものでございます。 まずは、歳出の各科目で共通して計上しております職員人件費について、ご説明を申し上げます。 一般会計では、総額で７１３万７，０００円追加をいたしております。これは、職員の退職、人事異動等による増減、時間外手当の増額のほか、共済組合の年金一元化に伴う負担率の変更によるものでございます。 それでは、その他の歳出の主なものについて、ご説明を申し上げます。 ２１、２２ページをお開き願います。第２款総務費、第１項総務管理費、第６目企画費、住民自治活動支援事業では、地域コミュニティ活動の充実、強化に資する取り組みに対し交付をする、まちづくり、ひとづくり補助金を５３７万３，０００円追加をいたしております。これは、京都府の未来戦略一括交付金の一部におきまして交付決定がございましたので、今回、府補助金によるかさ上げ分を追加をし、事業費の３分の２に相当する補助金額に予算を追加するものでございます。 次に、２３、２４ページ、企画一般経費の第２５節積立金、ふるさと応援基金積立金は、ふるさと応援補助金への活用を希望され、寄附いただきました１１６万２，０００円のうち、事務手数料相当を差し引きをしました１１５万円を基金に積み立てるものでございます。 次のひと・しごと・まち創生基金積立金は、先ほどの与謝野町ひと・しごと・
まち創生基金条例の提案説明でご説明申し上げましたとおり、株式会社山政様からご寄附いただきました１億円を基金に積み立てるため、ひと・しごと・まち創生基金積立金を１億円追加をいたしております。 第１２目有線テレビ管理費、有線テレビ施設管理運営事業では、第１５節工事請負費、ケーブル移設工事費を８３０万円追加をいたしております。これは府道温江加悦線にあります大橋のかけかえ工事を京都府が実施をされることから、光ケーブルの移設が必要となったほか、関西電力やＮＴＴ柱の移設などに伴う光ケーブル移設工事が多くあったことから、光ケーブル移設工事費を追加するものでございます。 次に、２９、３０ページをお開き願います。第３款民生費、第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費、国民健康保険特別会計繰出金は、国保基盤安定負担金を交付見込みから増額するなど、総額で２，７９４万２，０００円追加をいたしております。 次の絆ネット構築支援事業におきましては第１３節委託料、事業委託料を２３８万８，０００円追加をいたしております。これは、地域の高齢者、障害者、児童など、見守りを進める上で、地域のさまざまな団体による連携した活動を横断的に調整、推進するため、地域における絆ネットを府内全市町村で構築することを京都府が進められております。 今回、与謝野町では与謝野町社会福祉協議会に、このネットワーク構築のコーディネート業務を委託をし、ネットワーク構築を図るものでございます。 次に３１、３２ページ、第３目高齢者福祉費老人医療助成事業では、制度改正に伴い平成２７年４月から自己負担額が１割から２割へと変更になったことに伴い、公費負担額が減少することから、第２０節扶助費、老人医療費を１，５００万円減額をいたしております。 次に３５、３６ページ、第２項児童福祉費、第１目児童福祉総務費、児童手当支給業務では、今年度支給見込みから第２０節扶助費、児童手当を２，２００万円減額いたしております。 次の３９、４０ページの第４款衛生費、第１項保健衛生費、第１目保健衛生総務費、保健衛生総務費一般経費では、第２８節繰出金、簡易水道特別会計繰出金を１，７１７万４，０００円減額をいたしております。これは、町債利子の償還額が減少したこと、また、今年度整備を進めております水道管路管理地図システム整備において、町債が発行できたことに伴い、統合推進分として繰り出ししたものを減額するものでございます。 次に、４３、４４ページをお開き願います。第６款農林水産業費、第１項農業費、第３目農業振興費、機構集積協力金交付事業では、農地中間管理機構を通じた農地の集積、集約面積が当初見込みを大きく上回ったことから、第１９節負補交、農地集積事業補助金を１，６６６万８，０００円追加をいたしております。 次に、５５、５６ページをお開き願います。第８款土木費、第６項住宅費、第１目住宅管理費、町営住宅維持管理事業では、第１５節工事請負費を１，４０５万６，０００円減額をいたしております。これは、町営天神山団地のエレベーター新設工事において、当初、エレベーターを２基設置する予定としていたものを１基に変更したことによる工事請負費の減額でございます。 第９款消防費、第１目常備消防費、常備消防組合負担金では、第１９節負補交、宮津与謝消防組合分担金を５６１万２，０００円追加をいたしております。これは、高規格救急車整備の財源として緊急防災減債事業債を組合で借り入れる予定にしておりましたが、国の緊急消防援助隊補助金の採択があったため、緊急防災減債事業債の借り入れができなくなったもので、構成市町で過疎債、または合併特例債を借り入れ貸与することとなったものでございます。 次に、５７ページから６０ページまでの第１０款教育費、第２項小学校費及び第３項中学校費は消耗品、光熱水費をはじめ管理運営経費を追加するものでございます。 次に、６１、６２ページ、第４項幼稚園費、幼稚園管理運営事業では、第１９節負補交、岩滝幼稚園創立５０周年記念事業補助金を３３万８，０００円追加をいたしております。これは岩滝幼稚園が本年で創立５０周年の節目を迎え、卒園生の有志の方々が実行委員会を組織し、岩滝幼稚園創立５０周年記念事業を実施されることとなりました。 町としても岩滝幼稚園の歴史の保存、関係者の方々の取り組み、思いが後世に語り継がれるよう、記念事業の一部の経費に対し補助金を交付させていただくものでございます。 次に、６５、６６ページ、第１４款予備費は３４４万４，０００円を追加をし、調整をいたしております。 以上が歳出でございます。 続きまして、歳入についてご説明を申し上げます。 １３、１４ページをお開き願います。第９款地方交付税で普通交付税を１億円追加をいたしております。 次に、第１２款使用料及び手数料、第１目総務使用料、第２節企画情報使用料、有線テレビインターネット使用料は、民間事業者によるインターネットサービスが開始されたことに伴いインターネットサービス利用者のプラン変更が多くありましたので、２，０１４万５，０００円減額をいたしております。 第２目民生使用料、第２節児童福祉使用料では、保育所保育料の国、町制度の各種減免等に伴う使用料の減額見込みから保育所保育料一般分を７６９万２，０００円減額をいたしております。また、第４節幼稚園使用料につきましても、保育所保育料と同様の要件から３６４万１，０００円を減額いたしております。 第１３款国庫支出金、第１項国庫負担金、第１目民生費国庫負担金、国保基盤安定負担金は、低所得者が多い保険者に対する財政支援の拡充分を見込みから１，３６６万７，０００円追加をいたしております。同様に府負担金分として、第１４款府支出金、第１項府負担金、第１目民生費府負担金、国保基盤安定負担金を８４０万３，０００円追加をいたしております。 第１３款国庫支出金、第１項国庫負担金に戻りまして、児童手当負担金は、歳出でもご説明をいたしましたように、今年度支給見込みの減少から、国の負担分を１，４９６万円減額するものでございます。 同様に府負担分として、第１４款府支出金、第１項府負担金、第１目民生費府負担金、児童手当負担金を３５２万円減額をいたしております。 戻りまして、第２項国庫補助金、第４節児童福祉費補助金、子ども子育て支援交付金を１，３０２万９，０００円追加をいたしております。これは、一つ上の保育緊急確保事業費補助金から補助制度移行に伴い新設をされた交付金で、保育緊急確保事業負担金、事業費補助金につきましては、全額となります２１８万４，０００円を減額をいたしております。 第７目土木費国庫補助金、社会資本整備総合交付金住宅分につきましては、事業費の減額に伴う補助金の減額分を交付見込みかから１，４６４万円減額をいたしております。 第１４款府支出金、第２項府補助金、第１目総務費府補助金、住民自治支援活動費補助金を未来戦略一括交付金の交付決定から２３２万２，０００円追加をいたしております。 次のページでございます。第２目民生費府補助金、第１節社会福祉費補助金、絆ネット構築支援事業費補助金は、歳出でご説明をいたしましたように、絆ネット構築支援事業に対する補助金として１５９万２，０００円のほか、当初予算で計上しております地域福祉計画策定事業に対する補助金として１００万８，０００円、合わせて２６０万円を追加をいたしております。 第２節福祉医療費補助金、老人医療助成事業費補助金は、歳出でご説明をいたしましたように、制度改正に伴い平成２７年４月から自己負担額が１割から２割へと変更になったことに伴い、公費負担額が減少することから、府負担分相当額を１，０００万円減額するものでございます。 第５節児童福祉費補助金、子ども子育て支援交付金を１，３０２万９，０００円追加をいたしております。これは、国庫補助金と同様で、保育緊急確保事業費補助金及びのびのび育つ子ども応援事業費補助金からの補助制度移行に伴い新設をされた交付金で、保育緊急確保事業費補助金及びのびのび育つ子ども応援事業費補助金につきましては、制度廃止となるため予算計上額全額を減額をいたしております。 第５目農林水産事業費府補助金、第１節農業費補助金では、機構集積協力金交付金を歳出と同額の１，６６６万８，０００円追加をいたしております。 第１６款寄附金、第１目一般寄附金は、歳出でご説明を申し上げました株式会社山政様からご寄附をいただきました１億円を追加するものでございます。 第１４款繰入金、第１項基金繰入金は、財政調整基金繰入金を１億３，０００万円減額をし、調整をいたしております。 第１８款繰越金は、前年度繰越金を１億７９万８，０００円、追加をいたしております。 次に、１７、１８ページ、第１９款諸収入、第４項雑入、光ケーブル移設工事補償費は歳出でもご説明を申し上げました府道温江加悦線にあります、大橋のかけかえ工事に伴います京都府からの光ケーブルの移設補償費でございます。 次に、後期高齢者医療療養給付金負担金精算金は前年度精算分として１，１２９万５，０００円を追加いたしております。 第２０款町債では、総額で２，１３０万円を減額をいたしております。その中で一般廃棄物処理事業債につきましては、宮津清掃工場の施設準備に対し、町債を借り入れる予定としておりましたが、新ごみ施設が平成３０年度稼働予定であり、繰上償還の関係から、借り入れをいたしましても、２年で償還する必要がございますので、借り入れは行わず一般財源で対応することとし、２，４８０万円を減額をいたしております。 また、８ページには「第２表地方債補正」を計上し、同額を変更しております。以上が、平成２７年度与謝野町
一般会計補正予算（第３号）の概要でございます。ご審議の上、ご承認をいただきますよう、お願いを申し上げます。 続いて、議案第１１５号 平成２７年度与謝野町
簡易水道特別会計補正予算（第２号）について、ご説明を申し上げます。 今回の補正は２，１４０万６，０００円を減額し、総額を６億３，４４３万１，０００円とするものでございます。 まず、歳出からご説明を申し上げます。１３、１４ページをお開き願います。第１款総務費、第１目一般管理費職員人件費について、人事異動のほか、共済組合の年金一元化に伴う負担率の変更などにより、総額で７２６万７，０００円を減額しております。 第３款改良費、簡易水道改良事業では、水道管路管理地図システムの請負実績から、第１３節委託料を１，３００万円減額をしております。 第４款公債費は、町債利子償還金を借入実績などから１１３万９，０００円を減額しております。 以上が歳出でございます。 次に、１１、１２ページの歳入でございますが、第６款繰入金、第１項一般会計繰入金は１，７１２万４，０００円減額をいたしております。これは、町債利子償還金の減少及び水道管路管理地図システムの導入経費の財源を町債の発行に変更したことによる減額でございます。 第２項基金繰入金、財政調整基金繰入金を２，４２８万２，０００円減額をいたしております。これは水道管路管理地図システムの導入経費の減額及びシステム導入経費の財源に町債を活用、人件費の減額により減額となったものでございます。 第９款町債は、公営企業法適用化事業債を２，０００万円追加をしております。当初、水道管路管理地図システムの導入経費の財源は、一般会計からの繰入金と簡易水道特別会計の一般財源により対応することとしておりましたが、平成２７年度から公営企業会計の適用拡大に係る集中取り組み期間として、本システムの導入経費についても地方債を発行することが可能になりましたので、今回、財源組みかえをするものでございます。 なお、６ページに第２表地方債補正を計上し、同額を変更いたしております。 以上が、平成２７年度与謝野町
簡易水道特別会計補正予算（第２号）の概要でございます。ご審議の上、ご承認をいただきますよう、お願いを申し上げます。 次に、議案第１１６号 平成２７年度与謝野町
下水道特別会計補正予算（第１号）について、ご説明を申し上げます。 今回の補正は、歳出のみの補正で、総額に変更はございません。それでは、６ページ、７ページをお開き願います。第１款総務費、８、９ページ、第２款維持管理費、第３款事業費では、職員人件費を人事異動のほか、共済組合の年金一元化に伴う負担率の変更などにより、総額で６３８万７，０００円減額をいたしております。 そのほかといたしましては、６、７ページ、第１款総務費、第１目一般管理費特環で、第８節報償費、前納報奨金を１７万２，０００円、第９節旅費、普通旅費を４万６，０００円、今後の支出見込みから、それぞれ追加をしております。 次に、１０、１１ページ、第５款予備費は６１６万９，０００円を追加をし、調整をしております。 以上が、平成２７年度与謝野町
下水道特別会計補正予算（第１号）の概要でございます。ご審議の上、ご承認をいただきますよう、お願いを申し上げます。 次に、議案第１１７号 平成２７年度与謝野町
農業集落排水特別会計補正予算（第１号）について、ご説明を申し上げます。 今回の補正は１０万５，０００円を追加をし、総額を３，９３０万５，０００円とするものでございます。 まずは、歳出からご説明を申し上げます。１２、１３ページの第１款総務費、第２款維持管理費では、職員人件費を今後の支給見込みから追加、あるいは減額するほか、共済組合の年金一元化に伴う負担率の変更等により、総額で５，０００円を追加をいたしております。 第５款予備費は１０万円を追加をし、調整をいたしております。 以上が、歳出でございます。 次に、１０、１１ページの歳入でございますが、第６款繰越金は、前年度繰越金を１０万５，０００円追加をいたしております。 以上が、平成２７年度与謝野町
農業集落排水特別会計補正予算（第１号）の概要でございます。ご審議の上、ご承認をいただきますよう、お願いを申し上げます。 次に、議案第１１８号 平成２７年度与謝野町
介護保険特別会計補正予算（第３号）について、ご説明を申し上げます。 今回の補正は、事業勘定では４２万５，０００円を追加をし、総額を２７億７８１万１，０００円とするものでございます。また、サービス事業勘定は１７９万円を減額し、総額を１，２７１万円とするものでございます。 それでは、事業勘定の歳出について、ご説明を申し上げます。 １２、１３ページをお開き願います。第２款保険給付費は、各給付費の９月までの実績から今後の見込みを立て追加、あるいは減額をし、予算の組みかえを行うものでございます。 第３款地域支援事業費、包括的継続的ケアマネジメント支援事業では、平成２９年度から必須となります介護予防日常生活支援総合事業の検討委員会を設置をするため、第８節報償費、委員等謝礼を１４万４，０００円追加をいたしております。 第８款予備費は３，０００円を追加をし、調整をいたしております。 次に、１０、１１ページの歳入でございます。第３款国庫支出金、第１項国庫負担金及び第５款府支出金、第１項府負担金は、歳出でご説明申し上げました、保険給付費の予算組みかえに伴います国、府の負担金額の組みかえを行うものでございます。 第３款国庫支出金、第２項国庫補助金及び第５款府支出金、第２項府補助金、第７款一般会計繰入金地域支援事業繰入金は、歳出でご説明を申し上げました介護予防日常生活支援総合事業検討委員会設置経費を地域支援事業の、それぞれの負担割合に応じて交付金並びに繰入金を追加するものでございます。 次に、サービス事業勘定について、ご説明を申し上げます。 ２６、２７ページの歳出をお開き願います。第１款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費では職員人件費を担当者変更に伴い減額するほか、共済組合の年金一元化に伴う負担率の変更等により、総額で２０１万９，０００円減額をいたしております。 第３款予備費は２２万９，０００円を追加をし、調整をいたしております。 ２４、２５ページの歳入につきましては、第３款繰越金、前年度繰越金を１７９万円減額をいたしております。 以上が、平成２７年度与謝野町
介護保険特別会計補正予算（第３号）の概要でございます。ご審議の上、ご承認をいただきますよう、お願いを申し上げます。 次に、議案第１１９号 平成２７年度与謝野町
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について、ご説明を申し上げます。 今回の補正は、事業勘定では１億５，４７５万４，０００円を追加し、総額を３２億４，１１２万２，０００円とするものでございます。直営診療所勘定では２９万４，０００円を減額をし、総額を９，０９４万８，０００円とするものでございます。 それでは、まず、事業勘定の歳出からご説明を申し上げます。 １４、１５ページをお開き願います。第２款保険給付費、第１項療養諸費、一般被保険者療養給付費は、８月までの診療状況を見ますと、大きく伸びていることから、今後も増加することが見込まれるため８，５１７万５，０００円を追加をいたしております。 第２項高額療養費、一般被保険者高額療養費につきましても、１０月交付決定までの状況から、今後も増加することが見込まれるため４，１８７万３，０００円を追加をいたしております。 次のページ、第８款保健事業費、第１目特定健康診査等事業費では職員人件費を担当者変更に伴い追加、あるいは減額をするほか、共済組合の年金一元化に伴う負担率の変更などにより、総額で１３３万４，０００円を減額をいたしております。 第１１款諸支出金、第１項償還金及び還付加算金、第３目償還金は第２３節償利割で返還金を２，０８８万５，０００円を追加をいたしております。これは平成２６年度の療養給付費等負担金の精算によるものでございます。 第１２款予備費は３０万円を追加をし、調整をいたしております。 続きまして、歳入について、ご説明をいたします。 １０ページ、１１ページをお開き願います。第１款国民健康保険税は、それぞれ調定見込みにより追加、あるいは減額するなど国民健康保険税総額で６５０万５，０００円追加をいたしております。 第４款国庫支出金、第１項国庫負担金、第１目療養給付費等負担金は、医療費の増加のほか、それぞれ交付見込みから追加、あるいは減額をし、総額３，６１２万２，０００円を追加をいたしております。 第５款療養給付費交付金は、退職被保険者医療費の増加のほか、平成２６年度交付金の精算分を追加し、総額２，４０８万３，０００円を追加をいたしております。 第７款府支出金、第２項府補助金、第１目財政調整交付金は、医療費の増加などに伴い、交付見込みから３，０９１万２，０００円を追加をいたしております。 第１０款繰入金、第１項一般会計繰入金、保険基盤安定繰入金は、保険者支援分などの交付見込みから２，９４２万７，０００円を追加をいたしております。 次のページ、第２項基金繰入金、財政調整基金繰入金は２，５００万円を追加をし、調整をいたしております。以上が事業勘定でございます。 次に、直営診療所勘定の歳出について、ご説明をいたします。 ３０ページ、３１ページをお開き願います。第１款総務費、第１項施設管理費、第１目一般管理費は、職員人件費を今後の支給見込みから追加、あるいは減額をするほか、共済組合の年金一元化に伴う負担率の変更により、総額で１３万１，０００円を減額をいたしております。 同じく第１目一般管理費一般経費では、第４節共済費を４７万７，０００円減額をするほか、第７節賃金を２７万円追加するなど、総額３万７，０００円を減額をいたしております。 第２款医業費は、診療所運営経費を今後の見込みから追加、あるいは減額をするなど、総額３０万５，０００円を減額をしております。 第５款予備費は１７万９，０００円を追加をし、調整をいたしております。 続きまして、歳入について、ご説明を申し上げます。 ２８、２９ページをお開き願います。第１款診療収入、第１項外来収入は、収入見込みから総額３４９万１，０００円を追加をいたしております。 第２款サービス収入は、訪問リハビリテーションを平成２７年度から再開をしておりますが、当初サービス開始を４月から見込んでおりましたが、訪問先との事前調整を行っていたことにより、実際に軌道に乗ったのが６月以降となりましたので、収入見込みから総額３７８万５，０００円を減額をいたしております。 以上が、平成２７年度与謝野町
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の概要でございます。ご審議をいただき、ご承認を賜りますよう、お願いを申し上げます。 次に、議案第１２０号の平成２７年度与謝野町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について、ご説明をいたします。 今回の補正は８３万円を追加をし、総額を２億８，３７２万２，０００円とするものでございます。 まずは、歳出からご説明を申し上げます。 １２、１３ページをお開き願います。第１款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費は、トライエックス２の制度改正、改修負担金として、第１９節負補交、京都府自治体情報化推進協議会負担金を８万３，０００円追加をいたしております。以上が、歳出でございます。 続きまして、歳入について、ご説明をいたします。 １０ページ、１１ページをお開き願います。第３款繰入金、一般会計繰入金は事業費繰入金を８万３，０００円追加をいたしております。 以上が、平成２７年度与謝野町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）の概要でございます。ご審議の上、ご承認をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 最後に、議案第１２１号 平成２７年度与謝野町
水道事業会計補正予算（第２号）についてご説明をいたします。今回の補正は、収益的収支のみの補正でございます。 ３ページ、４ページをお開き願います。収益的収入は、第１款水道事業収入、第１項営業収入で、第４目他会計補助金一般会計補助金を５万円減額をいたしております。 収益的支出は、第１款水道事業費用、第１項営業費用では、職員人件費を今後の支給見込みから追加、あるいは減額をするほか、共済組合の年金一元化に伴う負担率の変更などにより、総額で２３万５，０００円を減額をいたしております。 以上が、平成２７年度与謝野町
水道事業会計補正予算（第２号）の概要でございます。よろしくご審議をいただき、ご承認を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（今田博文） 本案についても、本日は提案理由の説明のみにとどめます。 以上で、本日の日程は全部終了しました。 本日は、これにて散会します。 次回は、１２月９日午前９時３０分から開議しますので、ご参集ください。 お疲れさんでした。 （散会 午後２時０５分）...