南山城村議会 2019-09-13
令和元年第 3回定例会（第2日 9月13日）
議員の皆様、おはようございます。
これから、提案理由書等述べさせていただきますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、諮問第１号につきまして、御提案申し上げます。
人権擁護委員の推薦につき意見を求める件について御提案申し上げます。
人権擁護委員は、法務大臣から委嘱されますが、市町村長は法務大臣に対し、当該市町村の議会議員の選挙権を有する住民で、人権意識が高く、広く社会の実情に通じ人権擁護について理解のある方を、その市町村の議会の意見を聞いて
人権擁護委員の候補者として推薦しなければならないことになっています。
このたび、大仲順子さんが任期満了のため、
人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の意見を求めるものでございます。大仲順子につきましては、現在、
人権擁護委員として啓発活動や人権相談等に積極的に取り組まれており、今後もその経験を生かした活動が十分期待できます。また、人柄や責任感の強さは
人権擁護委員として適任者であり、今回、再推薦させていただくものでございます。
よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（廣尾正男君）
続いて、議案の朗読を求めます。
「総務課長」
○総務課長（廣岡久敏君）
それでは、議案の朗読をさせていただきます。
諮問第１号、
人権擁護委員の推薦につき意見を求める件。
下記のものを
人権擁護委員の候補者として、推薦したので
人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求める。
令和元年９月１０日提出、
南山城村長平沼和彦。
記、住所、南山城村
大字北大河原小字渋久１０１番地、氏名、大仲順子、生年月日、昭和３０年７月１３日生まれ、満６４歳でございます。
以上でございます。
○議長（廣尾正男君）
説明が終わりました。
質疑、討論を省略して、これから諮問第１号、
人権擁護委員の推薦につき意見を求める件を採決します。
この採決は、起立によって行います。
本件は、これに適任とすることに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（廣尾正男君）
「起立全員」です。したがって、諮問第１号「
人権擁護委員の推薦につき意見を求める件」は、適任とすることに決定しました。
なお、この旨を村長に答申します。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――-
◎日程第４ 議案第２１号
○議長（廣尾正男君）
日程第４、議案第２１号「高尾・田山・野殿・童仙房辺地に係る
公共的施設総合整備計画の変更の件」を議題とします。
本件について、提案理由の説明を求めます。
「村長 平沼和彦君」
○村長（平沼和彦君）
議案第２１号、提案理由です。
議案第２１号、高尾・田山・野殿・童仙房辺地に係る
公共的施設総合整備計画の変更の件につきまして、御提案申し上げます。
この計画は、
辺地対策事業債を申請いたします際の条件となるもので、平成３０年度から平成３２年度までの３年間の既定の事業計画のうち変更すべき箇所について時点修正したものであります。
なお、本計画におきまして、京都府との協議は事前に完了いたしておりますので、よろしく御審議いただきまして、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（廣尾正男君）
ここで、税財政課長から詳細説明を求めます。
「税財政課長」
○税財政課長（井上浩樹君）
それでは、議案第２１号につきまして、朗読をもちまして提案説明とさせていただきます。
議案第２１号、高尾・田山・野殿・童仙房辺地に係る
公共的施設総合整備計画の変更の件。
南山城村が行う高尾・田山・野殿・童仙房辺地に係る公共的施設の
総合整備計画の変更を別紙のとおり定める。
令和元年９月１０日提出、
南山城村長平沼和彦。
１枚おめくりいただきたいと思います。
辺地総合整備計画で、高尾から順次、いわゆる村内の辺地地域に係るものでございます。この計画書は平成３０年度から令和２年度、３カ年の中で辺地債を適用するような事業をこの計画書に盛り込んでおくことが前提となっておるものでございまして、その都度、追加、削除など内容の変更を加えまして、議会の議決を得るものでございます。
これは平成３０年度から令和２年度までの３カ年の中での計画でございまして、
概要事業費等、あるいは予算化されている内容等につきまして計上しているものでございます。
既に、平成３０年度で事業が完了しているものにつきましても、掲載をいたしております。
それでは、高尾辺地から順に計画変更の概略につきまして、特に令和元年度での変更のあるものにつきまして御説明をさせていただきます。
１ページにつきましては、人口及び辺地点数の時点修正を行っております。それと、２番の公共的施設の整備を必要とする事情では、道路整備におきまして
法ヶ平尾立石線１路線といたしていたものをほか２路線に、
飲料水供給施設においては、対象事業を広げるため、文言の修正を行っております。
２ページをごらんください。
こちらは、各事業予定の精査によります金額の変更を行ったものでございます。
３ページをごらんください。
道路整備におきまして、先ほど１路線追加した、
府道峰出線舗装改修工事の追加と、橋梁整備におきまして田山・
高山線橋梁改修を追加しております。これは橋梁点検の結果、早期の修繕が必要と判断されたことに伴うものでございます。また、
飲用水供給施設におきまして、配水管を更新する事業といたしまして、追加いたしたものでございます。
４ページをごらんください。
電気通信に関する設備整備におきまして、事業費、財源の修正及び追加を行っておるものでございます。
以上が、高尾辺地の変更に係るものでございます。
次に、５ページ、田山辺地についてでございます。
先ほどと同様、人口及び辺地点数の時点修正を行っております。また、
飲用水供給施設におきまして、文言の追加を中段下あたりで行っております。
６ページをごらんください。
こちらにつきましても、先ほどと同様、事業予定の精査によります金額の変更を行ったものでございます。
次に、７ページにつきましては、橋梁整備におきまして、高尾辺地と同じく田山・
高山橋線橋梁改修を追加しております。
飲用水供給施設におきましては、水中ポンプの更新と減圧弁更新の２事業分について追加したものでございます。
８ページをお願いいたします。
他辺地と同じく電気通信に関する施設整備におきまして、事業費、財源の修正及び追加を行っているものでございます。
以上が、田山辺地に係る変更でございます。
続きまして、９ページの野殿辺地でございます。
他辺地と同じく人口等の時点修正、それと１０ページ及び１２ページとなります。１０ページと１２ページ。他辺地と同じく電気通信に関する施設整備におきまして、事業費財源の修正及び追加を行っております。
以上が、野殿辺地に係るものでございます。
最後、１３ページ童仙房辺地でございます。
人口及び辺地点数の時点修正と橋梁整備、
大河原東和束線、山城谷、４橋を追加、４橋を追加しております。これは橋梁点検の結果、老朽化により早期に修繕が必要となったため、事業追加したものでございます。
１４ページにつきましても、事業予定の精査によります金額の変更と橋梁整備に係る追加を行ったものとなっております。
１５ページ、１６ページにつきましても、他辺地と同じく電気通信に係る施設整備におきまして、事業費、財源の修正、橋梁整備の追加を行っているものでございます。
以上が、童仙房辺地に係るものでございます。
各辺地の概要でございますけれども、この計画は事業実施に当たり辺地債をとり、枠取りという意味合いがございます。それで、必要となる計画となっております。
計画を変更する際には、その都度、京都府と協議をいたしまして、議会に御提案させていただくこととなっておるものでございます。なお、京都府との協議におきましては、事前に完了しており、現状では異議がない旨の回答を既にいただいておるところでございます。
今後、京都府との最終的な協議が終わって議会の議決がいただきましたならば、総務大臣に提出をする予定いうスケジュールとなっております。また、今後事業の増減によりましてはその際、その都度、議会の皆様に御提案させていただくこととなりますので、どうぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
以上です。
○議長（廣尾正男君）
説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑ありませんか。
「
久保憲司議員」
○２番（久保憲司君）
２番久保でございます。
これ、多分に補正予算に関連しておりますので、その辺の審議というのと、この分については採決があるんでしょうか。
○議長（廣尾正男君）
あります。
○２番（久保憲司君）
あるんですね。
○議長（廣尾正男君）
はい。
○２番（久保憲司君）
そうすると、予算に関連しておりますので、その辺のところはどういう解釈をさせていただければよろしいでしょうか。
○議長（廣尾正男君）
「税財政課長」
○税財政課長（井上浩樹君）
ただいま、久保議員の御質問にお答えいたします。
例えば、どの事業でもいいんですけれども、この辺地計画につきましては、枠取りという意味合いでございます。例えば、この計画に金額を乗っておらなければ起債を申請することすらできない状況でございます。したがいまして、額の変動は最低限の額を計上して、いうふうな状況でございまして、これの例えばどの事業でもいいんですけれども、最大枠をとっておるものでございます。予算との因果関係は額的にはないということでございます。
○議長（廣尾正男君）
「
久保憲司議員」
○２番（久保憲司君）
そうしますとですね、いずれもですね、この額は超えられないということになるんで、もしですね、予算の例えば補正予算の中で、額的に足らんじゃないかというような話になった場合は改めて、協議をし直し、京都府との協議をし直して、改めて枠取りをし直すという考え方でよろしいでしょうか。
○議長（廣尾正男君）
「税財政課長」
○税財政課長（井上浩樹君）
具体的には議決の際、その額を下回る議決になったら一切協議は必要ありませんが、その額を上回るような変更で、もし議決された場合はその都度、京都府と再協議を行い総務大臣への提出という運びとなります。
○議長（廣尾正男君）
ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声）
○議長（廣尾正男君）
「質疑なし」と認めます。これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論ありませんか。
（「なし」の声）
○議長（廣尾正男君）
「討論なし」と認めます。これで討論を終わります。
これから、議案第２１号を採決します。
この採決は、起立によって行います。
本件は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（廣尾正男君）
「起立全員」です。したがって、議案第２１号「高尾・田山・野殿・童仙房辺地に係る
公共的施設総合整備計画の変更の件」は、原案のとおり可決されました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――-
◎日程第５ 議案第２２号
○議長（廣尾正男君）
日程第５、議案第２２号「南山城村
過疎地域自立促進市町村計画の変更の件」を議題とします。
本件について、提案理由の説明を求めます。
「村長 平沼和彦君」
○村長（平沼和彦君）
議案第２２号の提案理由です。
議案第２２号、南山城村
過疎地域自立促進市町村計画の変更の件につきまして、御提案申し上げます。
この計画の変更につきましては、
過疎対策事業債を申請いたします際の条件となるもので、平成２９年度に策定いたしました計画に追加変更を加え、あらかじめ計上させていただくものでございます。今後も、追加変更の際には、その都度、京都府と協議をし議会に提案させていただくことになっております。
なお、本計画におきまして京都府との協議は、事前に完了いたしておりますので、よろしく御審議いただきまして、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（廣尾正男君）
ここで、税財政課長から詳細説明を求めます。
「税財政課長」
○税財政課長（井上浩樹君）
それでは、議案第２２号につきまして、朗読をもちまして提案説明とさせていただきます。
議案第２２号、南山城村
過疎地域自立促進市町村計画の変更の件。
南山城村
過疎地域自立促進市町村計画の変更を別紙のとおり定める。
令和元年９月１０日提出、
南山城村長平沼和彦。
それでは、今回の変更につきまして、平成２９年度に策定いたしました南山城村
過疎地域自立促進市町村計画の変更で、平成３１年３月にも変更を行っておるものでございます。その後、施設の整備や更新など、変更が生じたものにつきまして内容の変更を行っておるものでございます。
まず、１ページでございます。
変更追加のある部分につきまして、５ページまでを朱書きでお示しさせていただいております。
１ページ目では、本文の変更箇所につきまして、左側が変更前、右側が変更後となっております。これだけでは本文の前後の内容がわかりにくいかと思われますので、変更後の記述につきましては６ページ以降で御説明をさせていただきたいと思います。
６ページをお願いいたします。
６ページにつきましては、元号の表記の修正となっております。
７ページにつきましては、目次となりますけれども、こちらも元号の修正と令和元年の事業計画の追加と該当ページの修正を行ったものでございます。
１枚おめくりいただきたいと思います。
両ページにおきまして、１カ所ずつ元号の修正を行っております。
１ページおめくりください。
左ページは元号の修正、１カ所で、右ページにおきましては
橋梁長寿命化修繕計画が改定されたことによります文言の修正等となっております。
１枚おめくりいただきます。
左上になりますけれども、
電気通信施設のこととなるのですが、「可能な限り民間による整備、運営へと移行できるよう努める」と当初していたものを「可能な限り」を削除いたしまして、「民間による整備、運営へと移行させることとする」に文言修正を行ったものでございます。
右ページ下段になります。し尿処理の部分におきまして、「適宜規模を縮小する方向で検討する」となっておりましたものを、「規模を縮小する改修を実施する」というふうな文言を修正を行っております。
１枚おめくりいただきたいと思います。
障害者福祉の部分でございます。障害者基本計画が改定されましたので、修正を行ったものでございます。
右ページをお願いいたします。こちらにつきましても策定年度を更新をかけ修正したものでございます。
１ページおめくりいただきたいと思います。
左上で元号の修正と、中断あたりで道路改良を４路線から６路線、水道施設の段落で５事業の追加を行っております。その下（３）赤字のところですけれども、廃棄物処理施設、し尿処理施設で、大谷処理場改修工事を追加表記したものでございます。
次ページ以降は参考資料となります。
１７ページをごらんいただきたいと思います。
主に、事業費の精査となっております。上段になりますが、駅舎活性化事業及びむら活き生きまつりにつきましては事業費の変更、中段、先ほど御説明申し上げましたが、村道に関する２事業の追加、（６）番になるんですけど、
電気通信施設等情報化のための施設と（１１）過疎地域自立促進特別事業での事業費の変更を行っておるものでございます。
続きまして、次の１８ページをごらんください。
（１）水道施設で、中央簡水の整備事業で５事業の追加をいたしております。あと、し尿処理施設事業の追加も行っております。
１ページ、１９ページにつきましては中段あたりなんですけれども、敬老事業で事業費の変更を行っております。
次、２０ページをお願いいたします。
２０ページにおきましては、笠置中学校のトイレ改修工事と、給食センター更新整備事業及び文化会館管理事業において、事業費を変更したものでございます。
めくっていただきまして、２２ページからはただいま御説明申し上げました事業について、まとめ上げた表でございまして、財源内容がわかるようにしたものとなっております。
以上が変更の内容となります。
この計画におきましては、事業実施に当たり、過疎債を充てる枠取りをとるという意味合いもございまして必要となる計画でございます。
なお、京都府との協議におきましては、事前に完了しており現状異議がない旨の回答をいただいておるところでございます。
京都府との協議が終わりまして、議会の議決をいただきました後、総務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣宛てに提出をするという予定となっております。
また、今後事業の増減によりましてはその際、その都度、議会の皆様方に提案をさせていただくということになりますので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（廣尾正男君）
説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑ありませんか。
「中山明則議員」
○１番（中山明則君）
１２ページのところで、橋梁の文書の後にですね、２８ページになるんでしょうかね、この変更のところに民間による整備、運営との移行をさせることとするというふうに書いてありますけども、これを審議の後、これをよしというふうにするとですね、あと、議案第３２号のこれはもう規制のその何というか、やるものだということになって審議の必要がなくなってしまうんではないかということで、こういう文言の修正というふうには言ってますけども、意味合いが大分違うと思うですけども、ちょっとふなれこともあるんで、どういう文言が変更して、この枠取りの意味だというふうに言ってますけども、これが変更してないと、過疎債がもらえないというんか、認めてもらえないのかどうかという、そこら辺も含めてちょっと説明をお願いします。
○議長（廣尾正男君）
「税財政課長」
○税財政課長（井上浩樹君）
先ほど、辺地のところとも同じ意味合いでございまして、この計画を申請してないならば、過疎債を申請することすらできないわけです。例えば、ネットワークの関係でしたら、変更前は５億ぐらいを変更前の数字でありましたが、それをその枠をとっているからといって、それが予算を議決しなければならないとか、そういったものではありません。未来想定される事業計画を念のためといったら言い過ぎですけれども、ある程度わかった段階でのぞかせておくということが大切なことでありますので、先ほども御説明しましたけど、予算が否決、可決との拘束力があるものではございません。
○議長（廣尾正男君）
「中山明則議員」
○１番（中山明則君）
そうすると、この赤くなってるやつの変更前の文言をもうちょっと、もう一回、言っていただけますか。
○議長（廣尾正男君）
「税財政課長」
○税財政課長（井上浩樹君）
変更前は「可能な限り」というのが入ってたのをとりました。最後、「移行させることとする」としてるのを、「できるよう努める」と書いておりました。したがいまして、対京都府、対国に対しましては、強い意志を示すことがこの協議を認めていただく文書表現なるわけでございまして、より起債の可能性を、許可の、同意の可能性を高めるために文言を変更したというふうな理解をお願いしたいと思います。
○議長（廣尾正男君）
「中山明則議員」
○１番（中山明則君）
そうすると、例えば可能な限りというのを除いたということは、今年度中にとかということではなくて、令和２年までにという、そういうこと、だから、３２号のこの予算、補正予算の審議に全く影響がないということで解釈したらいいんですかということです。
○議長（廣尾正男君）
「税財政課長」
○税財政課長（井上浩樹君）
影響がないと言っていいのかと、影響はございません。
○議長（廣尾正男君）
３回目です。
「齋藤和憲議員」
○４番（齋藤和憲君）
先ほどの関連で、もし影響がないなら、今回、２０議案に対してですね、さほど強い意志で、２８年の補正予算を通さなくても、京都府に対しては、さほど影響はないいう見方でよろしいんですか。
○議長（廣尾正男君）
「税財政課長」
○税財政課長（井上浩樹君）
今、審議いただいているのは、過疎計画の計画書の審議でございまして、その予算がどうであるというのは政策的なことになりますので、私の口からは申し上げることはできませんが、令和元年度の起債申請を今、協議を行っているところでございまして、今年度の起債が同意されるというか、実際にオーケー出るには、この９月末を限度に議会の議決が必要であるというものでございます。
○議長（廣尾正男君）
「齋藤和憲議員」
○４番（齋藤和憲君）
さっきそれやったら先ほどの１番議員が言われてる内容では、基本的にはここで決め切れないと、要するにこの９月の補正でこの起債上げてるんで、とらないよという位置づけになるんじゃないですか。
○議長（廣尾正男君）
「税財政課長」
○税財政課長（井上浩樹君）
９月の議会で、この起債の議決をいただかなければ、今年度の同意はないです。行われません。実際の起債の申請に対する同意は行われません。しかしながら、それがずれましてもそのずれた内容につきましては、またその都度、過疎計画の変更は行ってまいるというふうに考えてます。
○議長（廣尾正男君）
「齋藤和憲議員」
○４番（齋藤和憲君）
ということは、今、要するにこの過疎計画なり、計画書は出しましたよ、議会で議決しましたよ、ただし、そういう平成、令和のようするに９月と決めたとしても、それは起債がずれたとしても、基本的にはそれは半年後なりはとれるという位置づけでよろしいんですか。
○議長（廣尾正男君）
「税財政課長」
○税財政課長（井上浩樹君）
その考え方で間違いありません。
○議長（廣尾正男君）
ほかにありませんか。
「
久保憲司議員」
○２番（久保憲司君）
久保です。同じ関連の質問でございますが、先ほども質問したのと趣旨が同じなんですけれども、今、税財政課長のお話がありました、もともと５億あったんですか、これちょっと、５億の枠をとってあったんでしたかね、５億５，０００万でしたか。５億ですね、５億の枠をとってあったものを今回、２億５，５２０万かな、に額を減額して計画の枠を減額してるってことは、もともと５億でとれてあった部分は５億のまま置いといたらどうしていけなかったのかなというのは、今回の補正の関係とかには、枠取りなんで関係ないという説明で何度も今、税財政課長説明ありましたが、枠縮めたわざわざね、事業が確定したんで枠縮めてもいけるという判断をされたんだと思いますけれども。
ただ、先般来、ネットワークの事業の考え方については、少し意見があるところでありますからね、中山議員なり、齋藤議員が質問されていることに十分関連をしていると思うんですね、これをわざわざ５億の枠があったものを小さくするとですね、行き先はそれだけしか、もう絶対に案は確定してくるというふうに、あるいは実際のところ最初にお配りいただいた資料から、また変わる可能性もあるようなことも少し聞いてはおりますけれども、しかし、現実にですね、枠を半分近くに圧縮するという形の中でですね、なぜ、そこまでやる必要がわざわざあったのかなと、そのまま置いといたら何か支障あったんでしょうか。
○議長（廣尾正男君）
「税財政課長」
○税財政課長（井上浩樹君）
もちろん過疎計画につきましては、これを５億台に残したままでも別にこの計画は有効でございます。しかしながら、この５億から実際の今、総務課からの予算要求では１億２，７００掛ける２カ年分ですね、それを、その差額というのはかなり何億となります。実際５億と過疎計画に上げているのに、京都府、または国なりが実際は１億台やったいうことになりますと、当村の過疎計画の信頼性が損なわれるいうふうなこともありますし、交付税算入されます関係上、国・府のほうも予算の、まあいうたら目星といいますか、そういうふうな問題も発生しています。
したがって、できる限り財政課といたしましては現実性のあるところまで落としたというふうなことでございます。もちろん１００万、２００万でしたら、それほどさわる必要はなかったかいうふうに考えます。
○議長（廣尾正男君）
「
久保憲司議員」
○２番（久保憲司君）
その答弁をいただいてもですね、もう一つ納得しがたいところがあります。じゃあ５億の最初に上げた計画って信憑性はなかったんですか。ということになります。実際の事業が出てきたときとの差額ということになっておりますが、そういう説明ですよね。実際に事業の計画が出てるのに、一方でそういう計画が出てるのに、もともとの枠の５億の枠取りを残したままでは、こんな差額が大き過ぎて説明を求められたときに、説明しにくという話なのかなというふうに理解はいたしましたが、しかし、それはですね、あくまでも枠という最初からの御説明があるんでしたら、枠は枠で残しといて現実にこの間配られた案の３つのところでも、Ａ案、Ａ社、Ｂ者、Ｃ者の案を比べてみると、実際に５億でも足りない業者というか、その受け手があったわけなんで、まだ、確実にどこって決まったわけではないというふうに判断をしてますし、逆に言うと、５億の枠を残したままでは公債比率が高過ぎて、南山城村が身動きとれないというのをつかれたときに、どうなんだという話が裏側にあるとすればですね、そういったところも含めてね、説明をしていただく必要があるというふうに思いますがいかがですか。
○議長（廣尾正男君）
「税財政課長」
○税財政課長（井上浩樹君）
説明が繰り返しになりますんですが、この事業課であります総務課から、この額で起債をとりたいいうふうなものがございましたので、計画に反映したということでございます。確かに５億のまま残しておく選択肢はございましたので、その辺は久保議員の今おっしゃった内容をまた考えまして、何がいいかいうふうなことを今後も検討してまいりたいと考えます。
○議長（廣尾正男君）
「
久保憲司議員」
○２番（久保憲司君）
そしたらですね、総務課長からその点について、５億の枠がもともとあったものをですね、わざわざ圧縮する理由とですね、それから、この事業を進めるためのどういったらいいんですかね、絶対に議会が通るというだけの内容のものをですね、どういうふうに積み上げてこの５億から２億、約半分の枠に落とすという、その辺の考え方をですね、総務課長にお伺いしたいと思います。
○議長（廣尾正男君）
「総務課長」
○総務課長（廣岡久敏君）
このネットワークの移行事業でございますが、去年の段階で情報提供をいただき、それでその最低のところでの見積もりの金額に合わせて予算立てをさせていただいております。というところで、最低その上がってきている提案の最低金額で落札なりがされるという見込みの中で、５億のところを２億、今の提案の金額に２億５，５２０万円にさせてただいているところでございます。この金額の中で施行ができるというふうに考えておりまして、金額を落としたという状況でございます。
○議長（廣尾正男君）
ほかに。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――-
○議長（廣尾正男君）
そしたらここで休憩に入ります。暫時休憩します。ちょっと聞いてください。２５分と言いましたけど、まだ調整がつきませんので、一応、暫時休憩して。
（休憩１０：１６〜１０：５１）
○議長（廣尾正男君）
そしたら、休憩前に引き続きまして会議を再開します。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――-
○議長（廣尾正男君）
そしたら、税財政課長ちょっと久保さんのことについての計画。
「税財政課長」
○税財政課長（井上浩樹君）
それでは、先ほどの久保議員の質問に対してお答えいたします。
今後、補正予算等におきまして、金額の変更等が生じましたら、その都度、京都府と再協議いたしまして、計画の変更について協議してまいりたいというふうに考えております。
○議長（廣尾正男君）
ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声）
○議長（廣尾正男君）
「質疑なし」と認めます。これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論ありませんか。
（「なし」の声）
○議長（廣尾正男君）
「討論なし」と認めます。これで討論を終わります。
これから、議案第２２号を採決します。
この採決は、起立によって行います。
本件は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（廣尾正男君）
「起立全員」です。したがって、議案第２２号「南山城村
過疎地域自立促進市町村計画の変更の件」は、原案のとおり可決されました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――-
◎日程第６ 議案第２３号
○議長（廣尾正男君）
日程第６、議案第２３号「南山城村印鑑条例の一部を改正する条例の件」を議題とします。
本件について、提案理由の説明を求めます。
「村長 平沼和彦君」
○村長（平沼和彦君）
議案第２３号の提案理由です。
議案第２３号、南山城村印鑑条例の一部を改正する条例の件につきまして、御提案申し上げます。
住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令が平成３１年４月１７日に公布されました。
この改正に伴い、旧氏による印鑑を登録できるようにするとともに、所要の規定の整理を行うため、南山城村印鑑条例の一部を改正するものでございます。
よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（廣尾正男君）
ここで、
保健福祉課長兼保育所長から詳細説明を求めます。
「
保健福祉課長兼保育所長」
○
保健福祉課長兼保育所長（杉本浩子君）
それでは、議案第２３号につきまして、詳細説明をさせていただきます。
議案第２３号、南山城村印鑑条例の一部を改正する条例の件。
南山城村印鑑条例の一部を改正する条例を、別紙のとおり定める。
令和元年９月１０日提出、
南山城村長平沼和彦。
１枚おめくりいただきたいと思います。
まず、条文の前にですね、なぜ、この改正が必要になったかという改正の趣旨でございますけれども、住民基本台帳法施行令の一部改正によりまして、住民票の記載事項に旧氏が加えられるという、そういった改正に伴いましての今回の改正でございます。
それに合わせまして、印鑑登録原票の登録事項及び印鑑登録証明書の記載事項にも旧氏を加えるものでございます。この背景といたしましては、女性活躍推進の観点から住民基本台帳法の施行令が一部改正されまして、令和元年１１月５日からの施行となりますけれども、申請をされた方に限りまして、住民票や個人番号カードに旧氏、旧氏といいますのは、過去に称していた氏、その方の戸籍または除かれた戸籍に記載または記録がされているものを現在の氏と併記するという取り扱いになります。
１ページ目は、改め文になるんですけれども、詳細説明のほうは新旧対照表のほうの２ページをごらんいただきたいと思います。
２ページ、まず第２条でございますが、登録資格のところにつきましては、「本村の」という表記がありましたのを、「本村が備える」と、これについては文言修正でございます。６条の登録印鑑、こちらのほうは印鑑の登録をすることができないということの表記があるんですけれども、こちらのほうに住民基本台帳に記載されている氏名、氏、名、その次に旧氏という改正の内容をつけ加えております。
その下、第２号のほうにも職業、資格、その他、氏名の次に旧氏というものをつけ加えております。こちらが改正内容になってまいります。
７条のところでは、氏名のところに括弧書きとして氏に変更があった者に係る住民票に旧氏の記載というこちらが追加をされております。
それから、印鑑登録の抹消、第１４条でございますけれども、こちらにも氏とありましたところに、氏に変更があったものにあっては住民票に記載がされている旧氏を含むということで登録している印鑑が氏名、旧氏、通常の一部を組み合わせたもので表していない場合は末梢できると、そういった規定でございます。
この内容につきましては、この条例は令和元年１１月５日から施行するということで、法の改正に基づきまして改正するものでございます。
よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（廣尾正男君）
これから質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」の声）
○議長（廣尾正男君）
「質疑なし」と認めます。これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論ありませんか。
（「なし」の声）
○議長（廣尾正男君）
「討論なし」と認めます。これで討論を終わります。
これから、議案第２３号を採決します。
この採決は、起立によって行います。
本件は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（廣尾正男君）
「起立全員」です。したがって、議案第２３号「南山城村印鑑条例の一部を改正する条例の件」は、原案のとおり可決されました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――-
◎日程第７ 議案第２４号
○議長（廣尾正男君）
日程第７、議案第２４号「南山城村特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の件」を議題とします。
本件について、提案理由の説明を求めます。
「村長 平沼和彦君」
○村長（平沼和彦君）
議案第２４号の提案理由です。
議案第２４号、南山城村特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の件について、御提案申し上げます。
特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令が、令和元年５月３１日に施行されたことに伴い、南山城村特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例につきましても、一部を改正するものでございます。
改正の主な内容といたしましては、幼児教育・保育の無償化に係る用語の整理でございます。
よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（廣尾正男君）
ここで、
保健福祉課長兼保育所長から詳細説明を求めます。
「
保健福祉課長兼保育所長」
○
保健福祉課長兼保育所長（杉本浩子君）
それでは、議案第２４号につきまして、詳細説明をさせていただきます。
南山城村特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の件。
南山城村特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例（平成２６年条例第２１号）の一部を改正する条例を、別紙のとおり定める。
令和元年９月１０日提出、
南山城村長平沼和彦。
１枚おめくりをいただきまして、１ページから１１ページまでは改め文を、それから以降のページにつきましては、３２ページものの新旧対照を添付させていただいております。
この条例の改正の趣旨でございますが、令和元年１０月１日からもう既に国のほうでもいろんな広報をされておりますが、３歳から５歳までの幼稚園、保育所、認定こども園などを利用される子供さんたちの利用料が無償化されます。ゼロ歳から２歳までの住民税、非課税世帯の子供たちも対象になってきます。
それから、あわせまして今までありました子供さんが２人以上の世帯の多子世帯への軽減につきましては、これまでどおり継続されるということになります。対象となる施設につきましては、幼稚園、保育所、認定こども園に加えまして地域型保育、企業主導型保育事業も同様に無償化の対象とされているところでございます。この幼稚園・認定こども園・地域型保育・企業主導型保育事業については、村のほうにそういった事業所等がないということであります。
それでは、新旧対照表をごらんいただきたいと思います。
１１ページの１枚おめくりをいただきまして、３２ページ目ものの新旧対照表でございます。第２条のほうは用語の定義が記載されている分でございます。法の改正により、支給認定から教育・保育給付認定に改めます文言整理でございます。ここら辺は用語の定義を加える改正となっております。
１２号の支給認定証につきましては、特段今回の準則では変更がありませんでしたので、変更はいたしておりません。準則どおり基本的には変えておりますが、準則に合っていない部分については、また後ほど御説明をさせていただきたいと思います。
それから、１５号以降も法改正による文言整理でございます。
１６号につきましては、法改正によります法の引用の改正によります。
それから、第２条、１９号ですね、１９号につきましても文言整理でございます。この後、この定義の、言葉の定義ですね、この言葉が結構後の条文に対して出てきますが、私の説明では文言整理という形で整理をさせていただきたいと思っております。
それから、３条ですね、一般原則といたしまして、ここが今回の無償化に関しての例規の整備になります。こちらのほう一般原則第３条とあるところで、良質かつ適切な内容とありますが、その後に適切であり、かつ子供の保護者の経済的負担の軽減について、適切に排除された内容ということで、ここら辺の文言が幼児教育無償化の実施に当たる位置づけをしている、本質的な改正と言える内容になります。
続いて、１ページおめくりをいただきたいと思います。３ページでございます。
５条の上部にありますものは、改正による文言修正でございます。
利用者負担のところが第１３条の規定により支払いを受ける費用に関する事項と、ここは利用者負担の改正は費用の範囲の明確化と、それから第２０条第５項の運営規定の書きぶりとの整合性を図るための改正となっております。
以下、ずっと６条に関しましては文言整理でございます。
７条に関しても文言整理でございます。
それから、８条、８条についても支給認定保護者という部分につきましては、文言整理でございます。
９条、９条のほうも文言整理で１０条、１１条とずっと続きます。
それから、利用者負担額等の受領ということで、第１３条、第１３条についてが今回のこの条例改正の肝ともいえる無償化に対する例規の整備でございます。
まず、線を引っ張っておりますところになりますけれども、教育、保育、改正案のほうですね、右側の部分で教育・保育給付認定保護者（満３歳未満保育認定こどもに係る教育・保育給付認定保護者に限る）と、ここがゼロ歳から２歳までの保育料に関しての文言になってまいります。保育認定を受けた子供に係る教育・保育給付認定、保護者に限定する改正ということで、ゼロ、２歳のお子さんをお持ちの保護者さんにはこういった負担をいただきますよというそういった内容になります。
１枚おめくりをいただきまして、第２項です。
第２項につきましては括弧書きを削除しております。基準の読みかえにつきましては全て後に出てきます第３５条、３６条に定めるためこちらのほうは括弧を削除をされております。
それから、もう１点、保育の無償化に伴いまして、８ページになります。
４項第３号のところに、以前改正前はですね、食事の提供に要する費用という文言をうたっておりました。これ準則ではそのまま国の方針としたらこれはこのまま費用というのは受けられますよということになっているんですけれども、村のほうでは食事の提供に要る費用というのは、いわゆる給食費、主食費、副食費含みますけれども、それはとってませんということで、それについては、ちょっと国とは違う施策なるかなと思うんですけれども、あえて削除をいたしております。とる見込みがありませんので、今回の改正によってここを削除させていただいております。ここが今回の保育の無償化の肝の部分でございます。
あと、１４条以降につきましては、本項の改正につきましては基準の読みかえ、３５条、３６条において定められることとされましたので、改正を施してます。
次おめくりいただきまして９ページ。
９ページの改正につきましては、文言整理とそれから１５条では条項ずれの整理。１６条から以降、１０ページの終わりまでは文言整理としてございます。
それから、１１ページ、１１ページにつきましても文言整理でございます。
１２ページもそうです。
それから、１３ページ、１３ページの利益供与等の禁止第２９条ですけれども、用語の定義を付しておりましたけれども、ここは法改正によって削除をされておりますので、法改正に伴って合わせております。
それから、苦情解決の第３０条から、ずっと１４ページ、それから１５ページの第３５条までは全て文言整理でございます。
それから、３６条、第３６条につきましても文言整理でございます。
３７条につきましては、
特定地域型保育事業をうたっているんですけれども、こちらのほう、村に現在施設は存在しないんですけれども、法改正に伴いまして整理をするもので、実質的な内容を変更するものではございませんが、法改正に合わせております。
第３８条につきましても、第４６条第５項の運営規定の記載事項の規定ぶり、書きぶりの整合性を図るための改正とさせていただいております。
３９条の分から、１８ページから１９ページ、それから２０ページの下段、４２条の第４２条の１項までは文言整理でございます。
それから、第２項からが追加となっておりますけれども、これは
特定地域型保育事業者による保育の連携に係る部分なんですけれども、代替保育を提供しないこととすることができるという、そういう場合にはどういったものがあるかいうことの書きぶりをこちらのほうに示させていただいております。
現在、村の中には
特定地域型保育事業者が存在していないので、余り、現実的ではないんですけれども、こちらのほう法改正はそのまま準則どおりにさせていただいております。
それから、ずっといきまして２２ページの文言整理でございます。
２３ページにつきましては、第４３条ですけれども、
特定地域型保育事業者はというところ、特定地域型保育の後に提供する場合の基準の読みかえは全て後に出てきます。５１条と５２条において定めることとなっておりますので、それぞれ括弧書きが表示されていたんですけれども、内容に変更来すものではございませんので、括弧書きは全て削除とされているところでございます。
２４ページにつきましても、全て文言整理でございます。
２５ページです。２５ページの第４６条のところですけれども、５号のところでこちらのほうも第３８条第１項の重要事項説明の記載事項の書きぶりとの整合性を図るための条文の整理でございます。
勤務体制の確保ということで、第４７条からあるんですけれども、４７条、それから４９条の改正につきましても全て文言整理でございます。
次に、第５０条の準用のところでございますが、こちらのほうは
特定地域型保育事業を
特定地域型保育事業者、
特定地域型保育事業所及び特定地域型保育に改める改正につきましては、実質的な内容を伴うものではありませんが、対応する文言を明確にするための改正となっております。
５１条につきましても、文言整理で、１項、２項につきましては文言整理でございます。
３項につきましては、本項の改正につきましては第４３条第１項及び第２項で定められていた特別利用地域型保育を提供する場合の基準の読みかえで、本項で定めることとするとともに読みかえでは対応しがたいものについて、規定を整備するための改正となっております。
こちらのほうも村には
特定地域型保育事業者がおりませんので、余り影響受けるものではございません。
それから、あとは附則の関係なんですけれども、特定保育に関する特例、それから第３条のほうは施設型給付費に関する経過措置ということで、第３条のほうで経過措置をうたっていたんですけれども、幼児教育・保育の無償化によりまして、利用者負担額が一律ゼロになることに伴います改正でございます。
ですので、読みかえが不要になるということと、それから子供に係る給付型、給付費の額については引き続き、附則第９条が根拠になりますので、特定教育、保育費、保育費用、基準額、特定地域型保育費用基準額の根拠規定に関する読みかえについては、残しておくのが本来であろうということになっております。
しかしながら、第１３条第２項ですね、こちらのほうで第５１条第３項の規定により読みかえて準用する第４３条第２項の規定は従うべき基準とされているところです。
あとにつきましては、小規模保育事業Ｃ型の利用定員に関する経過措置。
それから、こちらのほうは
特定地域型保育事業者とありましたものを特例保育所型事業所内保育事業者を除くということが経過措置に含まれております。こちらのほうも村にはそういった施設はありませんので、現在のところ影響を受けるということは考えにくい内容かなというふうに思います。
以上が保育の無償化ということに対しましての条例改正になるんですけれども、この内容につきましては、保護者の子育て世帯の保護者の経済的な負担ですね、それを緩和するというふうな形の改正が国のほうで施策としてされまして、それを受けて村が条例改正をするもので、令和元年１０月１日から施行したいということで、今回条例改正のほうを御提案をさせていただいております。
以上でございます。
○議長（廣尾正男君）
説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑ありませんか。
「齋藤和憲議員」
○４番（齋藤和憲君）
ちょっと質問したいんですが、この一番最初のですね、３２ページで支給認定がという関連で全て教育・保育給付という変更されているんですけど、この目的は何ですかね。
○議長（廣尾正男君）
「保健福祉課長兼保育所長」
○
保健福祉課長兼保育所長（杉本浩子君）
教育・保育給付認定という文言が修正されているのはなぜかということですね。これについては法の整備がそういった文言整理をされておりますので、村の条例に関しましても、法の改正に伴いました用語の改正でございます。
○議長（廣尾正男君）
「齋藤和憲議員」
○４番（齋藤和憲君）
ということは、要するに支給認定という言葉から基本的には教育・保育給付というふうに文言が改められてるというふうにとるんですけど、教育については逆にやってる（１２）の内容で支給認定証というのがここに入ってる、書かれてますけど、支給認定証は要するに、教育・保育給付には変わらないと、なぜその理由をお願いします。
○議長（廣尾正男君）
「
保健福祉課長兼保育所長」
○
保健福祉課長兼保育所長（杉本浩子君）
そもそも支給認定証という文言は、法のもとでも改正がされていない部分でございまして、この支給認定証というのは、何かと申しますといえば保育園に入園決定通知と捉えていただいたら結構かと思われます。普通の証とか、そういうふうな例えば健康保険証とか、そういった証ではなくて、支給認定、保育が必要である、入園してくださいよ、そういう証であるということで、入園通知と受け取っていただければありがたいと思います。
○議長（廣尾正男君）
「齋藤和憲議員」
○４番（齋藤和憲君）
ちょっと本来とかけ離れますけど、これだけですね、全体的にこれだけなぜ要らないのかという疑問は感じませんでした。最後に聞きますわ。
○議長（廣尾正男君）
「
保健福祉課長兼保育所長」
○
保健福祉課長兼保育所長（杉本浩子君）
確かに、ずっと改正を施してまいりましたら、支給認定という言葉が、教育・保育給付認定という言葉に変わってたり、教育・保育給付という言葉が全体に入ってます。ですが、疑問に思わなかったとおっしゃられてもですね、上位法令がそういった改正になっておりましたもので、法制執務的にもその支給認定証という言葉につきましては、このままでも何ら問題がないということで確認をしておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
○議長（廣尾正男君）
ほかに質疑ありませんか。
「中崎雅紀議員」
○３番（中崎雅紀君）
南山城村の場合、村の保育園に通う場合は無償になりますいうことだと思いますけれども、例えば民間の一部認可された保育園、認可されてない保育園と２種類あると思いますし、村の中から例えば伊賀市の認定された保育園に行った場合とか、認定されてない無認可の保育園に行った場合とか、いろんなケース想定されると思いますけども、費用負担の割合とか、どういうかげんになっているのか、ちょっと説明をお願いします。
○議長（廣尾正男君）
「
保健福祉課長兼保育所長」
○
保健福祉課長兼保育所長（杉本浩子君）
現在のところ中崎議員おっしゃられた御質問に対して、お答えをさせていただきたいと思います。現在のところ南山城村保育園におきましては、待機児童等がいないためによそに通っておられるというのが把握はしておりません。幼稚園もそうなんですけれども、例えば、余り考えにくいんですけど、伊賀市の保育園、認定された保育園に行った場合は国の政策ですし、伊賀市さんのほうも同じくこういう例えば無償化とかという形になってきてますと、その規定が採用されてると思います。
ただ、村のほうでそういう保育認定は実際のほうへ出してもらわないといけないという形になりますので、それが保育の必要性というものに対しては一定村のほうでも確認をさせていただいた上で、どういう形になるかはわからないんですけれども、それが委託になるのか、それが償還払い的な形に、保護者さんに対して出されたものに対して、償還払い的なものになるかというのはちょっと今後事務手続上の話については、具体的に詰めていかないといけない部分になるかなと思うんですが、あわせて幼稚園とかにもし通われている場合でしたら、これもまた幼稚園のほうにつきましては、教育行政という形になってきますので、相楽東部広域連合の学校教育課あたりと、また１０月にそれはそれで協議をしていくことにはなっているんですけれども、保育園ばかりが、何ていいますか子供の保育とか、教育の施設ありませんので、もし私立の幼稚園に行かれた場合とか、そういったことも考えられますので、今後関係機関と十分協議をしていきたいと思っております。
○議長（廣尾正男君）
「鈴木かほる議員」
○５番（鈴木かほる君）
確認だけしたいんですけど、今回無償化ということで、この間の一般質問でも食材は要りませんよと、３２分の８のところの先ほどの説明では、消してあるんですね。（３）のところ、これは確認ですけども、今までは食材費に係る費用についてはもらうとなっていたけど、実態としてはもらってなかったということで、消したということでよろしいですか。
○議長（廣尾正男君）
「
保健福祉課長兼保育所長」
○
保健福祉課長兼保育所長（杉本浩子君）
ここに食事の提供に要する費用ということで、もらうという方向性を出していればこちらのほうを適用させていただいて、いただいてた、それを御負担いただいてたという状況になっております。ですが、村のほうでは食事、副食費、主食費、副食費については過去からもとっておりませんし、今、保育の無償化というて言われております中でですね、逆転現象と言いますか、負担を求めていかんなんという考え方になりますので、もう明文化するために削除をしていると、そういう内容でございます。
○議長（廣尾正男君）
「鈴木かほる議員」
○５番（鈴木かほる君）
無償化ってとてもあれなんですが、３２分の２５のところの（５）です。（５）のところで、これは事態は変わっていないと思うんですけど、保護者に支払いを求める額がありますね、今、保育料、保育料と食費については要らないんだけど、それ以外に保護者負担になっているのはどのような項目がありますか。
○議長（廣尾正男君）
「
保健福祉課長兼保育所長」
○
保健福祉課長兼保育所長（杉本浩子君）
保護者の方から別途徴収させていただいている現在の費用ということでよろしいでしょうか。
保育園ではですね、実費徴収をさせていただいておりますのが、入園児に必要になってきますお道具箱、お道具箱の中には、クレパス、のり、はさみ、自由画帳というのがあります。不足すれば買い足していただいております。それから、帽子、
体操服、スモック、それから２歳児からになりますけれどもリュックサック、それとリュックサックは２歳児からでございます。それから、連絡帳、それからシール帳、シール帳というのは出席簿、出席したらシールを張るとそういうもの。
それから、これは保護者さんが申し込んでいただいてという形になるんですけれども、各種行事の際には保育園のほうで写真撮影をしたり、スナップ写真ですけれども撮ります。それを張り出して保護者さんに申し込んでいただいて、その経費に対して御負担いただく、そういうふうなものがあります。
別途保護者会費は保護者会の中での運営になりますので、保護者会費と、それから給食にかかわる主食費ですね。給食の主食費、１食２００円になりますけれども、それをお支払いいただく。それらが保護者が別途保育料とは別に負担いただく費用ということになります。
延長保育につきましても、今は保育料は今の利用料もそうなんですけどもとっておりません。延長保育、早朝保育とか、延長保育の利用料についてはとっておりません。ただ、一時保育につきましてはいただいております。一時保育というのはそもそもその保育の認定を受けてない方が、例えばリフレッシュとか、そういった形でも預けていただくことができますので、その分については今後も徴収していくと、そういう考え方になります。
以上でございます。
○議長（廣尾正男君）
ほかにありませんか。
「吉岡克弘議員」
○６番（吉岡克弘君）
費用負担がなくなるということなんですけど、昔、一時預かりというか、よその・・に住んではるねんけども、１カ月ほどちょっとこっちお母さんがこんなん理由があって、一時預かってたというような、そういう事例もあったように思うんですけど、そういうの給付の、要らんようになるというんか、そういうのはどういうふうな形になるんですか。
○議長（廣尾正男君）
「
保健福祉課長兼保育所長」
○
保健福祉課長兼保育所長（杉本浩子君）
一時預かり、一時保育事業実施要綱というのがございまして、これにつきましては保育の無償化ではございません。ただいま鈴木議員の分でちょっと私のほうからも御説明させていただいた部分になるんですけれども、一時保育については緊急保育であったり、私的なそういったリフレッシュであったり、それから、非定型的保育といいまして、例えば、保護者さんの就労とか、職業訓練とか、それから一時的家族の方が面倒見られなくなったっていう形で一時保育の預かりをおおむね一日３名以内で、保育をさせていただくと。それについては費用の徴収はさせていただく。半日でしたら１，０００円、一日でしたら２，０００円の御負担をいただくというふうな形になります。
原則として、週二日を基本としますので、おしなべると８日、月でしたら８日間ぐらいを基準として、保育料を払っていただいてという形になりますので、無償化とは別途考え方が違います。
そもそも無償化になるのは、保育の認定を受けた子供さんっていう形になりますので、そちらとはちょっと区別をさせていただいてます。そういった状況でございます。
○議長（廣尾正男君）
ほかにありませんか。
（「なし」の声）
○議長（廣尾正男君）
「質疑なし」と認めます。これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論ありませんか。
（「なし」の声）
○議長（廣尾正男君）
「討論なし」と認めます。これで討論を終わります。
これから、議案第２４号を採決します。
この採決は、起立によって行います。
本件は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（廣尾正男君）
「起立全員」です。したがって、議案第２４号「南山城村特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の件」は、原案のとおり可決されました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――-
◎日程第８ 議案第２５号
○議長（廣尾正男君）
日程第８、議案第２５号「南山城村
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の件」を議題とします。
本件について、提案理由の説明を求めます。
「村長 平沼和彦君」
○村長（平沼和彦君）
議案第２５号の提案理由です。
議案第２５号、南山城村
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の件について、御提案申し上げます。
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が、平成３１年４月１日に施行されたことに伴い、南山城村
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例につきましても一部を改正するものでございます。
改正の主な内容といたしましては、家庭的保育事業者に係る基準の緩和及び用語の整理でございます。
よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（廣尾正男君）
ここで、
保健福祉課長兼保育所長から詳細説明を求めます。
「
保健福祉課長兼保育所長」
○
保健福祉課長兼保育所長（杉本浩子君）
それでは、議案第２５号につきまして、詳細説明をさせていただきます。
まずは、議案を朗読させていただきます。
議案第２５号、南山城村
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の件。
南山城村
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２６年条例第２２号）の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。
令和元年９月１０日提出、
南山城村長平沼和彦。
１ページおめくりいただきまして、改め文につきましては５ページまでの５枚もの、それから以降、新旧対照表につきましては、１６ページものの分を添付させていただいております。
まず、本条例の改正の趣旨なんですけれども、家庭的保育事業といいますのは、児童福祉法に基づいて行う保育事業でありまして、保育士等の資格を持つ家庭的保育事業者が、家庭的な雰囲気の中で、小規模異年齢の子供を保育所と連携しながら、ともに地域の子供たちを守り、育てるというそういった役割を担う保育事業でございます。
これも本村では今のところ待機児童問題もなくですね、こういった家庭的保育事業は存在しておりませんし、保育園での今の現状でいいますと、保育園での保育が望ましいというふうに考えておりますけれども、背景には保育の需要に応じるための保育所等が不足している、また、職員が不足しているということに鑑みまして、
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準が一部改正されましたことから、村の例規につきましても国の改正内容に準じて一部を改正するものでございます。
改正の内容については、ポイントが２つございまして、例規の新旧対照表につけさせていただいておるんですけれども、１個目のポイントといたしましては小規模保育事業所等における職員の配置基準や資格要件について緩和されておりますことと、それから、要件が緩和されたことによる特例規定が追加されたこと。
それから２つ目の基準といたしましては、建築基準法施行令による特別非常階段に係る規制が合理化されたことによりまして、小規模保育事業、Ａ型、Ｂ型、Ｃ型、事業所内保育事業所等における避難用階段の規定。そういった要件が緩和されております。
それでは、新旧対照表ですね、５ページの１枚おめくりいただきまして１６分の１のページからでございます。
この
家庭的保育事業等の一般原則、それから第６条の保育所等との連携、こちらのほうについては、条文、条項整理でございます。
次の２ページ目になりますが、６条第２項の部分ですけれども、６条第２項については６条第１項２号の代替保育を提供する、提供しないことがすることができる場合はどのような場合かということを記載があります。これも保育所等との連携というところで、現在そういった事業所については村のほうには存在をいたしておりませんが、例規のほうは法改正に基づきまして、整備をさせていただくということで、つけ加えさせていただいております。
それから、第１６条の食事の提供の特例というところです。
食事の提供については、本来事業所内で調理を原則としているんですけれども、特例の追加によりまして連携施設からの搬入施設としてもオーケーですということで、ここら辺が要件が緩和された内容になってまいります。
それから、１８条、それから２２条等につきましては、条項の整理と文言整理でございます。
それから、基準の緩和ということでいいますと、先ほど建築基準法施行令による基準が緩和されているということで、申し上げましたけれども、１６ページの１６ページ分の５ページ目、中ほどに別記１参照というちょっとそこには下線は引けないので、引いてはいないんですけれども、裏のほうにちょっとつけさせていただいておりまして、１２ページ、１６分の１２が現行、それから１６分の１４ページが改正後案ということで、お示しをさせていただいております。この内容は何かといいますと、改正しているのが４階以上の建物の場合の避難用の設備について、改正前については国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものに限ると限定されていたんですけれども、こちらのほうは国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもののほか、国土交通大臣の認定を受けたものも可とすると、ここら辺も要件の基準の緩和がされております。
それから、次のページ戻っていただきまして１６分の６ページでございます。
３分の１ぐらいのところに職員、第２９条というのがございます。こちらにつきましても職員の要件の緩和ということで、看護師をという表記がありましたのを看護師または准看護師ということで、こちらのほうも要件の緩和になってございます。こちらのほうは、２９条につきましてはＡ型職員の要件の緩和、それから次の３１条の職員っていう記載のありますのはＢ型職員の緩和ということになります。
それから、またこちらの１６分の７の下のほうに別記２参照とございますけれども、これも先ほどと同様でございますが、現行が１６分の１４から１５、それから改正後が１６分の１６ということで、建築基準法の関係のものでございます。
それから、第４４条、１６分の８ページでございます。
保育所型事業所内保育事業所の職員、第４４条、こちらのほうも職員の要件緩和ということで、看護師をということで、看護師に限定された分につきまして、看護師または准看護師という形に要件が緩和をされております。
連携施設に関する特例ということで、こういった保育所型事業所内保育事業を行うものと、それから連携施設というのは保育所になるわけなんですけれども、そちらのほうと連携に関する特例ということで第４５条でうたっておりまして、条項の整備がされているところでございます。
食事の提供に関しても附則部分、１６分の１０ページにありますけれども、第２条のところで食事の提供の経過措置ということで、これも要件緩和されているんですが、家庭的保育者の居宅以外で保育提供をしている家庭的保育事業については、自園調理への移行に向けた努力義務を課しつつ、自園調理の原則の適用を猶予するということで、要件緩和となっております。経過措置期間を１０年とすることとされております。
それから、第６条の分につきましては職員配置に係る特例ということで、算定根拠であったり、資格要件がみなし算定とか、そういった形での要件緩和がなされていると。こういった要件緩和がされることによって、その家庭的保育事業の点数をふやすといいますか、そういった改正になってございます。
現在南山城村の中では、そういった施設はなく、また現在のところそういった相談も受けておりません。この事業を開始するに当たってはいろいろ保育士資格をお持ちの方とか、看護師等の資格をお持ちの方でないと、こういった事業所が開設できないということもございますので、なかなか村のほうでは今のところそういう相談を受けた事例はないわけでございますが、例規としては整備をしていく必要があるだろうということで、既に３１年４月１日に施行されているんですけれども、こちらの例規の施行につきましては、公布の日からということで施行したいという条例改正でございますので、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（廣尾正男君）
説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑ありませんか。
「鈴木かほる議員」
○５番（鈴木かほる君）
資料の新旧対照表１６分の８ページなんか見ますと、随分いろいろな規制緩和というか、基準の緩和はされていると思うんですけど、こういう緩和のもとで、今までやってみたいなと思っていた人が始めたいとなったときには一定の保育資格を持ってる人がいるとかという基準はあると思うんですけども、その人がもし始めたとして、始めたとして、この家庭保育の施設として認めますよというのは村が認める基準のことですね。認めたら、ゼロ、二歳ついては今は保育料無料とか、そんなんはなってないから、それは置いといて、やっぱり施設に対する補助金とか、そんなんは村が責任持って払うということになるんでしょうか。
○議長（廣尾正男君）
「
保健福祉課長兼保育所長」
○
保健福祉課長兼保育所長（杉本浩子君）
もし、そういった事業所が参入されたらということなんですが、これは地域型保育ということに家庭的、この改正にある家庭的保育事業というのは、地域型保育の中に含まれることになりますので、いえば認可保育所的な扱いになってまいります。当然、認可保育所ということになりますと、国の先ほど改正をいただきました内容に照らし合わせますと、無償化の対象となってくるという形になりますので、当然、その部分については認可保育という形になりますので、一定のそういった、ちょっと補助金とか、そういった関係のものについては、まだ具体的に考えたこともなくですね、どれぐらいの補助の率であるとか、そういった内容については、ちょっと私のほうでは精査できかねておりますので、御理解賜りますようお願いしたいと思っている。
○議長（廣尾正男君）
「鈴木かほる議員」
○５番（鈴木かほる君）
そこの保育園に、もしつくる人がおったとして、その人たち、村の保育園だったら保育園に来てもいいですよというのに、一定基準があると思うんです。親の働いている条件とか、いろいろあると思うんですが、この保育園に家庭的保育所の保育園に通う子供についての認可みたいなんはその保育、家庭的保育園がやればいいんですか、それとも村が、村の基準で認めるか、認めないかっていうふうになるんでしょうか。
○議長（廣尾正男君）
「
保健福祉課長兼保育所長」
○
保健福祉課長兼保育所長（杉本浩子君）
普通、通常は運営基準等ともあれなんですが、市町村の確認を受ける施設、事業所、事業者が遵守すべき運用基準に対しての中身だと思うんですけれども、これは事業さんがそういった保育指針とか、そういった教育、保育の提供をされるだとか、子供さんの心身の状況とか、利用者の負担の徴収であったりというのは、事業者さんが一定把握されるものと思いますが、利用者に対する通知ですとか、そういったものに対しては認可保育園という形になりますので、村のほうも一定監督をしていくという形にはなろうかと思われます。
○議長（廣尾正男君）
ほかに質疑ありませんか。
鈴木さん３回目ですので。
「鈴木かほる議員」
○５番（鈴木かほる君）
済みません、この中、見てたら小規模の保育園の話とかが出てるんですけども、看護師さんが准看護師でもいいとかいう項目があったりするんですけど、村の保育園には看護師さんいないと思うんですが、それは問題ないんですか。
○議長（廣尾正男君）
「
保健福祉課長兼保育所長」
○
保健福祉課長兼保育所長（杉本浩子君）
現在のところ看護師を認可保育所に対して何名配置しないといけないとか、そういった基準はございません。
○議長（廣尾正男君）
「中崎雅紀議員」
○３番（中崎雅紀君）
８条のところですけども、保育士を置かなければならない、ただし、保育士と同等の知識、経験を有するものと村長が認めるものについては、ものを開所時間を通じて必要となる保育士の総数から利用定員の総数に応じて置かなければならない。いわゆる保育士に準じた、例えば看護師、保健師、社会福祉士とか、そういう類の資格を持っているもので、村長が認めるものは保育士を置いたものとみなすことができる。というふうに解釈するんですけども、どの程度まで、どの程度ぐらいまでは保育士とみなすことができるいう線引きはされているんですか。
○議長（廣尾正男君）
「
保健福祉課長兼保育所長」
○
保健福祉課長兼保育所長（杉本浩子君）
ちょっと今その基準内容の詳細の人数の定員数までの資料を持ち合わせておりませんので、ちょっとすぐにはお答えはいたしかねます。
○議長（廣尾正男君）
はい、結構です。
ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声）
○議長（廣尾正男君）
「質疑なし」と認めます。これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論ありませんか。
（「なし」の声）
○議長（廣尾正男君）
「討論なし」と認めます。これで討論を終わります。
これから、議案第２５号を採決します。
この採決は、起立によって行います。
本件は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（廣尾正男君）
「起立全員」です。したがって、議案第２５号「南山城村
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の件」は、原案のとおり可決されました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――-
◎日程第９ 議案第２６号
○議長（廣尾正男君）
日程第９、議案第２６号「南山城村
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の件」を議題とします。
本件について、提案理由の説明を求めます。
「村長 平沼和彦君」
○村長（平沼和彦君）
議案第２６号の提案理由です。
議案第２６号、南山城村
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の件について、御提案申し上げます。
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が、平成３１年４月１日に施行されたことに伴い、南山城村
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例につきましても、一部を改正するものでございます。
改正の内容といたしましては、放課後児童支援員の資格取得に必要な研修の幅を拡大するとともに、支援員の該当要件を拡充することで人材確保を図るものでございます。
よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます
○議長（廣尾正男君）
ここで、
保健福祉課長兼保育所長から詳細説明を求めます。
「
保健福祉課長兼保育所長」
○
保健福祉課長兼保育所長（杉本浩子君）
それでは、議案第２６号につきまして朗読をさせていただきます。
議案第２６号、南山城村
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の件。
南山城村
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２６年条例第２３号）の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。
令和元年９月１０日提出、
南山城村長平沼和彦。
１枚おめくりをいただきまして、南山城村
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例ということで、この条例に関しましては公布の日から施行することといたしております。
なお、この内容につきましては
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正をされる省令のほうがもう既に平成３１年４月１日に施行されているわけなんですけれども、それに合わせまして村の例規につきましても一定整備を図るものでございます。
この中にございます新旧対照表のほうで御説明をさせていただきたいと思うんですけれども、裏のページですね、２ページとページ数を振った新旧対照表をごらんいただきたいと思います。
また職員ということで、職員につきましては保育士社会福祉士の資格を基本として京都府府県知事が行う研修を修了したもの、それから、また平成３２年３月３１日までの間は都道府県知事が行う研修を修了したものにそういう研修を修了したこと、修了したことをもって支援員さんという資格が確保されるという意味合いでございまして、これも要件緩和となっているところでございます。
その都道府県知事の第１０条第３項のところが改正内容になるんですけれども、第３項放課後児童支援員は次の各号のいずれかに該当するものであって、都道府県知事の後に、または地方自治法第２５２条の１９第１項の指定都市の長が行う研修を修了したものでなければならないということで、今までは都道府県知事だけだったんですけども、例えばですけれども京都府内の場合で考えられますのは、京都市からの通知に基づいてそういった研修でもし開催通知等いただけるのであれば、そちらのほうの研修を受けたものも対象になりますよというようなこと。
それから第１０条につけ加えさせていただいているのは、５年以上
放課後児童健全育成事業に従事したものであって、村長が適当と認めたものと。経験年数等によってその支援員さんを確保していこうと、そういった状況になってます。
第１４条につきましては、文言整理でございます。規定の前に運営という文字を入れさせていただく文言整理の改正でございます。
以上の内容につきましては、公布の日から施行するということで、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（廣尾正男君）
説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑ありませんか。
「鈴木かほる議員」
○５番（鈴木かほる君）
ここに放課後児童支援員という言葉があるんですが、支援員というのは、その事業所にいる責任者というふうに解釈していいんでしょうか。だから、一般的にそこにいる職員というか、人はまた別に特別の資格というか、研修受けた人というふうに解釈していいんでしょうか。今、村の事業所２つありますけど、その現状、子供が何人ぐらい行ってて、実際に指導者はどれぐらいいるとかいうのは今わかりますか。
○議長（廣尾正男君）
「
保健福祉課長兼保育所長」
○
保健福祉課長兼保育所長（杉本浩子君）
支援員さんのまず資格なんですけれども、支援員といいますのは保育士、社会福祉士等一定の資格をお持ちの方が望ましいわけなんですけれども、なかなか村のほうでもそういった方を確保していくというのは難しい状況にあります。
現在、そういった京都府知事の案内するものであったり、つけ加えさせていただいた例規の改正によりましての実施されます研修を受けていただくことよって、支援員ということに読みかえていくそういった人材を確保していくというための改正なんですけれども、その責任者というまではいきます。これは村が設置しているものになりますので、その場にかならず１人はいてもらわないと困るという、そういった形になりますので、現場での支援という位置づけになろうかと思います。
それから、児童クラブの現在の状況ですけれども、８月末現在で第１の児童クラブ、保育園の上でやっている部分ですけど、これが１７名、子供、児童が１７人、それから、第２児童クラブ、田山で開催している分、これが２３人っていう形で約４０人おります。
それと、支援員さんといいますか、児童クラブの指導員さんにつきましては、現在１６名の登録をいただいておりまして、その中で夏休み等、結構長いわけなんですけれども、シフトを回してもらって運営をしていただいていると、そういう状況でございます。
○議長（廣尾正男君）
「鈴木かほる議員」
○５番（鈴木かほる君）
現在、支援員の資格っていうか、それを持っている人がきちっとそれぞれの事業所にいるということですか。いるんですね。
○議長（廣尾正男君）
「
保健福祉課長兼保育所長」
○
保健福祉課長兼保育所長（杉本浩子君）
はい、現在おられますし、また、ことしですね、新たに４名の方にこの研修に、これは京都府知事が開催する研修という形になるんですけれども、新たに２人ずつ行っていただくという計画を持っております。
○議長（廣尾正男君）
ほかに。
「中山明則議員」
○１番（中山明則君）
人材の確保というのが目的だということですけども、第１０条の３項のところに、次の各号のいずれかに該当する人というのが書いてないので、ちょっとわからないんですけども、いわゆる放課後児童支援員というのは学童保育の指導員の方のことだと思うんですけども、１から９だけでは確保ができないということは、ちょっとようわからないんですけども、５年以上、この育成事業に従事をするっていうことありますけど、この
放課後児童健全育成事業に事業を従事したということは、該当していてかつ研修を修了したということになると思うんですけど、それをさらに５年以上、そういうというふうにしたというのがちょっとわからないので、ちょっとつけ加えたところの事情がもうちょっと詳しく教えていただけたらと思います。
○議長（廣尾正男君）
「
保健福祉課長兼保育所長」
○
保健福祉課長兼保育所長（杉本浩子君）
第１０条の３項１号から９号までにつきましては今までどおりの取り扱いで、新たにつけ加えさせていただいておりますのは、５年以上、５年以上もう経過をされてる方、別に村の自治体だけではなく、よその自治体でもいいんですが、そういう経験値ですね、経験があられる方であって、村長が適当と認めたものというのが拡充された内容になってまいります。これは村に限定されたわけではないですけれども、ある程度、そういった実務経験のある方という形でのつけ加えでございます。
○議長（廣尾正男君）
ほかにありませんか。
「中山明則議員」
○１番（中山明則君）
つまり、資格がなくても、５年以上そういうのに従事をして、村長が認めたら研修をすればもうオーケーということということでしょうか。
○議長（廣尾正男君）
「
保健福祉課長兼保育所長」
○
保健福祉課長兼保育所長（杉本浩子君）
済みません、ちょっと説明不足でしたけれども、そういった解釈でございます。５年以上従事された方であって、それから、なおかつこういった研修を修了した方という形になります。
○議長（廣尾正男君）
ほかに。
（「なし」の声）
○議長（廣尾正男君）
「質疑なし」と認めます。これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論ありませんか。
（「なし」の声）
○議長（廣尾正男君）
「討論なし」と認めます。これで討論を終わります。
これから、議案第２６号を採決します。
この採決は、起立によって行います。
本件は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（廣尾正男君）
「起立全員」です。したがって、議案第２６号「南山城村
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の件」は、原案のとおり可決されました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――-
○議長（廣尾正男君）
これで、暫時休憩します。再開は１時５分ということで。
（休憩１２：０３〜１３：００）
○議長（廣尾正男君）
それでは、休憩前に引き続き会議を再開します。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――-
○議長（廣尾正男君）
３番中崎議員の先ほどの質問に対しての配置基準ですけど、
保健福祉課長のほうから答弁願います。
「
保健福祉課長兼保育所長」
○
保健福祉課長兼保育所長（杉本浩子君）
先ほど、議案第２５号でちょっと資料のほうを私も持ち合わせておりませんので、というお断りをさせていただいた件で、お調べいたしまして御報告させていただきたいと思います。
それぞれの職員の配置数ということで、御質問をいただいてたと思うんですけれども、小規模保育事業のＡ型につきましては保育所の配置基準プラス１名、それからＢ型につきましては保育所の配置基準プラス１名、そのうち職員の資格といたしましては２分の１以上が保育士という形になってございます。
それから、Ｃ型についてはゼロ歳から２歳児ということで３対１、家庭的保育者、それから家庭的保育事業についてはゼロから２歳児については３対１ということになっております。
以上でございます。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――-
◎日程第１０ 議案第２７号
○議長（廣尾正男君）
それでは、日程第１０、議案第２７号「南山城村
簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例の件」を議題とします。
本件について、提案理由の説明を求めます。
「村長 平沼和彦君」
○村長（平沼和彦君）
議案第２７号の提案理由です。
議案第２７号、南山城村
簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例の件につきまして、御提案申し上げます。
本件は、水道法の一部を改正する法律の施行に伴い、指定給水装置工事事業者の更新制の導入に係る更新手数料の徴収を行うもので、南山城村
簡易水道事業給水条例の一部を改正するものでございます。
よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（廣尾正男君）
ここで、
建設水道課長から詳細説明を求めます。
「
建設水道課長」
○
建設水道課長（岸田啓介君）
そうしましたら、議案第２７号につきまして詳細説明をさせていただきます。
議案第２７号、南山城村
簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例の件。
南山城村
簡易水道事業給水条例、平成１０年条例第６号の一部を次のように改正する条例を別紙のとおり定める。
令和元年９月１０日提出、
南山城村長平沼和彦。
１ページおめくりください。
南山城村
簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例。
南山城村
簡易水道事業給水条例、平成１０年条例第６号の一部を次のように改正する。
第３４条第１項中第６号を第７号とし、第２号から第５号までを１号ずつ繰り下げ、第１号の次に、次の１号を加える
（２）第８条第１項の更新をするとき１件につき１万円、第３８条第１項中第４条を第６条に改める。
附則、この条例は令和元年１０月１日から施行する。
１枚おめくりいただいて、新旧対照表をつけさせていただいております。
議案第２７号の資料をつけておりますので、ごらんいただきたいと思います。
改正の概要につきましては、人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化等に対応し水道の基盤強化を図るため、水道法の一部を改正する法律が令和元年１０月に施行されます。その改正内容のうち指定給水装置工事事業者制度について改善を図り、事業者の資質が継続して保持されるよう指定更新制が導入されることとなっております。
改正の要旨ですが、指定給水装置工事事業者の指定は５年ごとの更新を受けなければその期間の経過によってその効力を失うことになります。更新をするに当たり、手数料を１件につき１万円徴収するものとし条例を改正するものでございます。
以上でございます。
○議長（廣尾正男君）
説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」の声）
○議長（廣尾正男君）
「質疑なし」と認めます。これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論ありませんか。
（「なし」の声）
○議長（廣尾正男君）
「討論なし」と認めます。これで討論を終わります。
これから、議案第２７号を採決します。
この採決は、起立によって行います。
本件は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（廣尾正男君）
「起立全員」です。したがって、議案第２７号「南山城村
簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例の件」は、原案のとおり可決されました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――-
◎日程第１１ 議案第２８号から日程第１５ 議案第３２号
○議長（廣尾正男君）
それでは、日程第１１、議案第２８号「令和元年度南山城村
一般会計補正予算（第４号）の件」、日程第１２、議案第２９号「令和元年度南山城村
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の件」、日程第１３、議案第３０号「令和元年度南山城村
簡易水道特別会計補正予算（第１号）の件」、日程第１４、議案第３１号「令和元年度南山城村
介護保険特別会計補正予算（第１号）の件」、日程第１５、議案第３２号「令和元年度南山城村
高度情報ネットワーク特別会計補正予算（第１号）の件」以上、補正予算５件を会議規則第３７条の規定により、一括議題とします。
提案理由の説明ですが、各議案ごとに区別した説明を求めます。
「村長 平沼和彦君」
○村長（平沼和彦君）
それでは、議案第２８号から３２号まで一括して提案させていただきます。
提案の理由でございます。
議案第２８号、令和元年度南山城村
一般会計補正予算（第４号）について、御提案申し上げます。
歳入歳出予算の総額２４億３，１３３万１，０００円に歳入歳出それぞれ２億３，７７６万７，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２６億６，９０９万８，０００円とするものでございます。
今回の補正予算の歳出の主なものにつきましては、電算管理事業と高度情報ネットワーク民間移行事業で１億８，３６６万５，０００円と、その大部分を占めております。
また、農林関係予算で総額２，２６０万１，０００円、商工関係予算で１，０８６万９，０００円、道路、河川維持補修等による土木費で１，１８１万１，０００円を計上いたしております。
次に、歳入の主なものといたしましては、地方交付税、国庫支出金、府支出金、基金繰入金の補正、繰越金は、平成３０年度決算による繰越金の確定に伴う計上、村債につきましては、
過疎対策事業債などを地方債補正により計上いたしております。
よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
続いて、議案第２９号の提案理由です。
議案第２９号、令和元年度南山城村
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について、御提案申し上げます。
歳入歳出予算の総額４億２，９７３万７，０００円に、歳入歳出それぞれ４，４６８万８，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４億７，４４２万５，０００円とするものでございます。
歳入につきましては、国民健康保険税で、本算定による保険税の確定により７３６万８，０００円の減額を、繰越金では前年度繰越金として５，２０５万６，０００円の増額により計上いたしております。
歳出につきましては、総務費、基金積立金として４，０００万円を、予備費として４６８万８，０００円の増額計上をいたしております。
よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、議案第３０号の提案理由です。
議案第３０号、令和元年度南山城村
簡易水道特別会計補正予算（第１号）の件につきまして御提案申し上げます。
歳入歳出予算の総額２億３，３２２万５，０００円に歳入歳出それぞれ１００万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億３，４２２万５，０００円とするものでございます。
今回の補正予算につきましては、水道施設の緊急修繕により修繕費がなくなったため、修繕料の予算を計上させていただいております。
歳出といたしましては、水道施設の修繕料を計上しております。
歳入におきましては、平成３０年度決算により繰越金が確定したため、繰越金を増額し、それに伴い一般会計から繰入金につきましては減額をいたしております。
よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、議案第３１号の提案理由です。
議案第３１号、令和元年度南山城村
介護保険特別会計補正予算（第１号）について、御提案申し上げます。
保険事業勘定におきまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１，７２９万１，０００円を増額し、総額を３億８，９２２万３，０００円とするもの並びにサービス事業勘定におきまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ２６万３，０００円を増額し、総額をそれぞれ４１９万７，０００円とするものでございます。
まず、保険事業勘定でございますが、歳入につきましては、平成３０年度の精算により国庫支出金、支払基金交付金、府支出金をあわせまして、１９５万４，０００円の増額を、平成３０年度決算による繰越金として１，５３３万７，０００円の増額を計上いたしております。
歳出につきましては、平成３０年度精算による国、府等への償還金として１，１１１万７，０００円の増額のほか、予備費に６１７万４，０００円の増額を計上いたしております。
次に、サービス事業勘定分でございますが、これは地域包括支援センター運営に係る分でございまして、歳入につきましては、平成３０年度決算による繰越金として２６万３，０００円を、歳出につきましては、通所型サービスＡ事業費に同額を充てております。
よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、議案第３２号の提案理由です。
令和元年度南山城村
高度情報ネットワーク特別会計補正予算（第１号）について、御提案申し上げます。
令和元年度南山城村高度情報ネットワーク特別会計予算の歳入歳出それぞれ６９２万９，０００円を増額し、歳入歳出の総額を歳入歳出それぞれ８，７１３万８，０００円とするものです。
歳入については、繰越金６９２万９，０００円の増額を計上しております。
歳出については、センター設備用無停電電源装置の更新費用等として委託料４４５万１，０００円の増額、支障移転工事及び、加入者宅内保守工事として工事請負費２４７万８，０００円の増額を計上しております。
よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（廣尾正男君）
ここで、議案第２８号から議案第３２号までの順に各課長から詳細説明を求めます。
最初に、議案第２８号、令和元年度南山城村
一般会計補正予算（第４号）の件について、税財政課長の詳細説明を求めます。
「税財政課長」
○税財政課長（井上浩樹君）
失礼いたします。
それでは、議案第２８号につきまして議案書の朗読をまずさせていただきます。
議案第２８号、令和元年度南山城村
一般会計補正予算（第４号）の件。
令和元年度南山城村
一般会計補正予算（第４号）を地方自治法第２１８条の規定により提出する。
令和元年９月１０日提出、
南山城村長平沼和彦。
１ページおめくりください。
令和元年度南山城村
一般会計補正予算（第４号）。
令和元年度南山城村
一般会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正。
第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億３，７７６万７，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２６億６，９０９万８，０００円とする。
２、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表、歳入歳出予算補正による。
継続費、第２条、地方自治法第２１２条第１項の規定により定めることができる継続費の経費の総額及び年割額は、第２表、継続費による。
地方債の補正、第３条、地方債の変更は、第３表、地方債補正による。
それでは、２ページから御説明申し上げます。
第１表、歳入歳出予算補正、歳入、単位は千円でございます。款項、補正前の額、補正額、計の順でございます。
地方特例交付金の地方特例交付金、補正額１１７万４，０００円、計１４７万４，０００円。
地方交付税の地方交付税、補正額４，０５５万２，０００円、計１１億６，４７３万２，０００円。
国庫支出金の国庫支出金、補正額３７万２，０００円、計５，９２９万８，０００円。国庫支出金の国庫補助金、補正額１，１１７万７，０００円、計１億４，３６２万４，０００円、国庫支出金の合計、補正額１，１５４万９，０００円、計２億３７５万１，０００円。
府支出金の府負担金、補正額１８万６，０００円、計４，３５２万６，０００円、府支出金の府補助金、補正額５，５５２万４，０００円、計６，８４３万４，０００円。府支出金の合計、補正額５７１万円、計１億２，３８７万４，０００円。
財産収入の財産売払収入、補正額６１万２，０００円、計６１万２，０００円。財産収入の合計、補正額６１万２，０００円、計１３０万７，０００円。
繰入金の基金繰入金、補正額２，８５５万円、計２億４，５７４万７，０００円。
繰越金の繰越金、補正額７１２万６，０００円、計１，４６２万６，０００円。
諸収入の雑入、補正額３４万７，０００円、計８，１６５万６，０００円。
村債の村債、補正額１億４，２１４万７，０００円、計３億５，９３４万７，０００円。
補正されなかった款に係る額が４億７，２４８万４，０００円でございまして、歳入合計、補正前の額が２４億３，１３３万１，０００円、補正額２億３，７７６万７，０００円、合計が２６億６，９０９万８，０００円でございます。
続きまして、３ページでございます。
歳出、単位は千円、款項、補正前の額、補正額、計の順でございます。
総務費の総務管理費、補正額１億８，９１９万４，０００円、計６億６，７１８万５，０００円、総務費の徴税費、補正額マイナス１１万７，０００円、計６，５１８万７，０００円。総務費の合計で、補正額１億８，９０７万７，０００円、計７億５，３８８万８，０００円でございます。
民生費の社会福祉費、補正額１１４万３，０００円、計３億７，４３２万５，０００円、民生費の合計で補正額１１４万３，０００円、合計４億７，７４６万４，０００円でございます。
衛生費の保健衛生費、補正額マイナス９４万９，０００円、計２億４１７万３，０００円、衛生費の清掃費、補正額５７７万５，０００円、計１億４，１２４万６，０００円。衛生費の合計で補正額４８２万６，０００円、計３億４，５４１万９，０００円でございます。
農林水産費の農業費、補正額１，７２８万２，０００円、合計１億１，５７７万８，０００円、農林水産費の林業費、補正額５３１万９，０００円、計３，７０１万２，０００円。農林水産業費の合計、補正額２，２６０万１，０００円、計１億５，２７９万円でございます。
商工費の商工費、補正額１，０８６万９，０００円、計５，６７５万３，０００円でございます。
土木費の土木管理費、補正額１３１万１，０００円、計３，０２７万８，０００円。土木費の道路橋梁費、補正額７５０万円、計２億１，２０５万４，０００円。土木費の河川費、補正額３００万円、計８６６万６，０００円。土木費の合計が補正額１，１８１万１，０００円、合計２億５，３９５万８，０００円でございます。
消防費の消防費、補正額１３２万３，０００円、合計１億２，０３１万５，０００円でございます。
教育費の教育総務費、補正額マイナス１，４７９万１，０００円、計２億６６３万２，０００円。教育費の合計では補正額マイナス１，４７９万１，０００円、合計２億１，０５３万２，０００円となっております。
災害復旧費の社会体育施設災害復旧費、補正額１，０９０万８，０００円、計１，０９０万８，０００円。災害復旧費の合計では補正額が１，０９０万８，０００円、合計１，５９５万８，０００円となっております。
補正されなかった款に係る額が２億８，２０２万１，０００円でございまして、歳出合計が補正前の額２４億３，１３３万１，０００円、補正額２億３，７７６万７，０００円、合計が２６億６，９０９万８，０００円でございます。
４ページをお願いいたします。
第２表、継続費でございます。
２款総務費、１項総務管理費、事業名、高度情報ネットワーク民間移行事業、総額２億５，５２０万円。
令和元年度に１億２，７６０万円、令和２年度に１億２，７６０万円としておるものでございます。
続きまして、４ページでございます。
第３表、地方債補正、単位は千円でございます。起債の目的、補正前、補正後のそれぞれの限度額、起債の方法、利率、償還方法についてでございます。
緊急防災減災事業（避難施設）補正前の限度額が１５０万円、補正後２９０万円。
過疎対策事業、高度情報ネットワーク補正前の限度額ゼロ円、補正後７，６６０万円。
過疎対策事業、道路単独、補正前の限度額４６０万円、補正後６５０万円。
辺地対策事業、高度情報ネットワーク、補正の前の額ゼロ円、補正後５，１００万円、辺地対策事業道路単独、補正前の限度額１１０万円、補正後２５０万円。
社会体育施設災害復旧事業債、補正前の限度額ゼロ円、補正額１，０９０万円。
臨時財政対策債、補正前の限度額５，０００万円、補正後４，８９４万７，０００円。
補正前の限度額の合計が２億１，７２０万円、補正後の限度額が３億５，９３４万７，０００円となっておるものでございます。
起債の方法、利率、償還方法については変更はございません。
続きまして、２６ページまでを見ていただきます。
こちらにつきましては、地方債の前々年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における残高の見込みに関する調書となってございます。これは第３表の地方債補正を反映させた内容となっております。
１枚おめくりいただきまして２７ページ、２８ページをごらんください。
補正予算給与費明細書でございます。
続きまして、議案第２８号資料に基づく詳細説明に移らさせていただきます。別冊の資料をごらんいただきたいと思います。
まず、１ページでございますけれども、個人番号カード利用環境整備事業で１３３万１，０００円、これにつきましてはマイナンバーカード取得支援等人件費と必要物品の購入費用が計上しております。
２ページ、庁舎等管理事業４６２万１，０００円、庁舎浄化槽修繕及び村管理地の伐採、除草作業ですね、あと集会所におきます空調工事費用などが計上されております。
３ページお願いいたします。
電算管理事業５，６０６万５，０００円、印刷機器修繕費用、基幹業務支援システムの改修業務、事務機、端末機などの費用が計上されております。
４ページをお願いいたします。
高度情報ネットワーク民間移行事業１億２，７６０万円、現有の設備を民間事業者へ譲渡し、その事業者の設備構築費用に対する補助金額が計上されております。
５ページ。茶振興対策事業５０８万９，０００円、茶園管理機利用組合に対する補助金額等々となっております。
続きまして、６ページ。
農道等整備事業４６９万３，０００円、１水路、２農道の改修改良工事の予算でございます。
７ページがその地図を添付しております。
８ページ、農業水路等長寿命化防災減災事業で７００万円、こちらにつきましてはため池ハザードマップ作成業務と池を廃止する廃池工事費用でございます。
９ページ、野生鳥獣被害総合対策事業２５６万９，０００円、捕獲用大型おりの購入費用となっております。
１０ページ、林業振興対策事業２７５万円、原木シイタケ生産組合への機器購入更新に対する補助金の費用となってございます。
１１ページ、観光推進事業１２１万３，０００円、全国町村会主催「町イチ村イチ２０１９」への出展に係る費用が計上されております。
１２ページ、地域ＩｏＴ実装推進事業９６５万６，０００円、村内拠点への来訪者データの取得あるいは分析に係るシステム導入費用等となっております。
１３ページ、道路維持補修事業６５０万円、道路舗装補修、原材料支、給重機等借り上げに係る費用分でございます。
１４ページ、道路維持管理事業１００万円、道路清掃伐採作業費でございます。
１５ページ、河川整備事業３００万円、村管理河川の改修費用となってございます。
１６ページ、社会体育施設災害復旧事業（単独）１，０９０万８，０００円、南山城村総合グラウンドのり面崩壊に伴う調査設計費用となっております。こちら今説明いたしましたのは主要事項に載せているものとなっております。
その他、表紙あるいは２ページ目で若干補足として説明させていただきます。
上から３行目の一般人件費に関しましては新規採用職員の確定による補正、その３つ下、公用車管理事業といたしましては、公用車の運転を管理する運転手の賃金の補正。その２つ、３つ下、駅舎管理事業につきましては委託料の不足による補正となっております。
総務費の下から、一番下になりますけれども、税務総務事務事業につきましては、当該職員が産休等に入るため、その他、埋め合わせする賃金プラスマイナス面において、ふるさと納税パンフレットを作成予定してましたが、税法の改正により、ふるさと納税に関する事業費を支出することができなくなったため、マイナス補正しているものでございます。
続きまして、民生費の２番目、重度身体障害者訪問入浴サービス事業は、利用者の増による増額、１個下、身障児者補装具給付事業につきましては、車椅子の利用者見込みが発生したための増額補正。
その下、保健福祉センター管理事業におきましては、水中ポンプ等の機器購入費用。
衛生費に移りますと、２番目、老人保健指導事業におきましては、歩行器具やサイクリング器具の購入費用。
その２つ下、東部広域連合負担金じんかい処理分では普通分担金分と特別分担金分に分かれてますが、５７７万５，０００円。
農林水産につきましては、１個目につきましては事務事業につきましては時間外手当の不足分の増額となります。
１ページめくっていただいて裏側になります。
土木費の土木総務事務事業につきましては、臨時職員見合い分の手当て賃金分、消耗品におきましては、非常備消防活動、消防活動事業としましては消防団員幹部の研修費用の増額、災害対策費につきましては、先日の台風１０号におきます台風対応分、主に賃金見合い分の時間外手当分の補正となっております。
教育費、相楽東部広域連合負担金はマイナスでございますけれども、これにつきましては笠置中学校トイレ改修が相楽東部広域連合で当該年度予算化されておりますが、それを一般財源としていたものを国庫がつくと、特定財源がついたことによる減額となっております。
以上が、今回の４号補正の概要の御説明とさせていただきます。
○議長（廣尾正男君）
説明が終わりました。
次に、議案第２９号、令和元年度南山城村
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の件について、
保健福祉課担当課長の詳細説明を求めます。
「
保健福祉課担当課長」
○
保健福祉課担当課長（田中 智君）
それでは、議案第２９号の朗読をもちまして説明とさせていただきます。
それでは、議案第２９号、令和元年度南山城村
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の件。
令和元年度南山城村
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を、地方自治法第２１８条の規定により提出する。
令和元年９月１０日提出、
南山城村長平沼和彦。
ページめくっていただきまして、１ページお願いいたします。
令和元年度南山城村
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）。
令和元年度南山城村
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正。
第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４，４６８万８，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４億７，４４２万５，０００円とする。
２、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表、歳入歳出予算補正による。
ページめくっていただきまして、２ページをお願いいたします。
第１表、歳入歳出予算補正。
歳入の部です。単位は千円です。款項、補正額、計の順番に読み上げさせてもらいます。
国民健康保険税、国民健康保険税、補正額マイナスの７３６万８，０００円、計が７，２９１万８，０００円。
繰越金が繰越金、補正額が５，２０５万６，０００円、計が６，２０５万６，０００円。
歳入の合計が補正前の額が４億２，９７３万７，０００円、補正額が４，４６８万８，０００円、合計が４億７，４４２万５，０００円となります。
続きまして、３ページお願いいたします。
款項、補正額、計の順番に読み上げさせていただきます。
総務費、総務管理費４，０００万、計が５，９４０万６，０００円。
予備費が予備費４６８万８，０００円、１，５００万円。
歳出合計が補正前の額が４億２，９７３万７，０００円、補正額が４，４６８万８，０００円、合計が４億７，４４２万５，０００円となります。
以上でございます。
○議長（廣尾正男君）
説明が終わりました。
次に、議案第３０号、令和元年度南山城村
簡易水道特別会計補正予算（第１号）の件について、
建設水道課長の詳細説明を求めます。
「
建設水道課長」
○
建設水道課長（岸田啓介君）
そうしましたら、議案３０号につきまして、朗読をもって詳細説明とさせていただきます。
議案第３０号、令和元年度南山城村
簡易水道特別会計補正予算（第１号）の件。
令和元年度南山城村
簡易水道特別会計補正予算（第１号）を、地方自治法第２１８条の規定により提出する。
令和元年９月１０日提出、
南山城村長平沼和彦。
１枚おめくりください。
令和元年度南山城村
簡易水道特別会計補正予算（第１号）。
元号を改める政令、平成３１年政令第１４３号の施行に伴い、平成３１年度南山城村簡易水道特別会計の名称を令和元年度南山城村簡易水道特別会計とし、元号による年表示についても令和に読みかえるものとする。
令和元年度南山城村
簡易水道特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正。
第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１００万を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億３，４２２万５，０００円とする。
２、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表、歳入歳出予算補正による。
１ページおめくりください。
第１表、歳入歳出予算補正。
歳入でございます。単位は千円でございます。款項、補正前の額、補正額、計の順でございます。
繰入金、繰入金、補正額２００万３，０００円の減、計１億３，７９４万３，０００円、繰越金、繰越金、補正額３００万、３，０００円、計３０１万３，０００。
補正されなかった款に係る額、計で９，３２６万９，０００円。
歳入合計、補正前の額２億３，３２２万５，０００円、補正額１００万円、計２億３，４２２万５，０００円でございます。
３ページ目になります。
歳出でございます。単位は千円でございます。款項、補正前の額、補正額、計の順でございます。
総務費、総務管理費９，６００万４，０００円、補正額１００万円、計９，７００万４，０００円。
補正されなかった款に係る額、計１億３，７２２万１，０００円。
歳出合計、補正前の額２億３，３２２万５，０００円、補正額１００万円、計２億３，４２２万５，０００円でございます。
以上です。
○議長（廣尾正男君）
説明が終わりました。
次に、議案第３１号、令和元年度南山城村
介護保険特別会計補正予算（第１号）の件について、
保健福祉課担当課長から詳細説明を求めます。
「
保健福祉課担当課長」
○
保健福祉課担当課長（田中 智君）
それでは、議案第３１号の件につきまして、朗読をもちまして説明とかえさせていただきます。
それでは、議案第３１号、令和元年度南山城村
介護保険特別会計補正予算（第１号）の件。
令和元年度南山城村
介護保険特別会計補正予算（第１号）を、地方自治法第２１８条の規定により提出する。
令和元年９月１０日提出、
南山城村長平沼和彦。
ページめくっていただきまして、１ページ目お願いします。
令和元年度南山城村
介護保険特別会計補正予算（第１号）。
元号を改める政令の施行に伴い、平成３１年度南山城村介護保険特別会計予算の名称を、令和元年度南山城村介護保険特別会計予算とし、元号による年表示についても令和に読みかえるものとします。
令和元年度南山城村
介護保険特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正。
第１条、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１，７２９万１，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３億８，９２２万３，０００円とする。
２、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ２６万３，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４１９万７，０００円とする。
３、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表、歳入歳出予算補正による。
２ページ目をお願いします。
第１表、歳入歳出予算補正。
款項、補正額、計の順番に読み上げさせていただきます。
国庫支出金、国庫補助金２０万７，０００円、計が２，５０３万６，０００円。
支払基金交付金、支払基金交付金、１６４万４，０００円、９，２５６万２，０００円、府支出金、府補助金１０万３，０００円、２０４万円。
繰越金、繰越金１，５３３万７，０００円、１，５３８万７，０００円。
補正されなかった款に係る額、補正前の額が１億４，６７０万９，０００円、計も同額です。
歳入合計が補正前の額が３億７，１９３万２，０００円、補正額１，７２９万１，０００円、計が３億８，９２２万３，０００円となります。
続きまして、歳出お願いします。
款項、補正額、計の順番に読み上げさせていただきます。
諸支出金、償還金及び還付加算金１，１１１万７，０００円、計が１，１１６万７，０００円。
予備費、予備費６１７万４，０００円、計が６２７万４，０００円。
補正されなかった款に係る額、計が３億７，１７８万２，０００円。
歳出合計、補正額が１，７２９万１，０００円、計が３億８，９２２万３，０００円。
続きまして、１０ページお願いいたします。
介護サービス事業勘定の分でございます。
第１表、歳入歳出予算補正。
歳入が款項、補正額、計の順番に読み上げさせていただきます。
繰越金、繰越金２６万３，０００円、２７万３，０００円。
補正されなかった款に係る額、計が３９２万４，０００円。
歳入合計が補正額２６万３，０００円、計が４１９万７，０００円。
続きまして、１１ページ、歳出の部です。款項、補正額、計の順番に読み上げさせていただきます。
事業費、通所型サービスＡ事業費２６万３，０００円、計が２５６万７，０００円。
補正されなかった款に係る額はゼロです。
歳出合計、補正額２６万３，０００円、計が４１９万７，０００円。
以上になります。
○議長（廣尾正男君）
説明が終わりました。
次に、議案第３２号、令和元年度南山城村高度情報ネットワーク特別会計補正額（第１号）の件について、総務課長から詳細説明を求めます。
「総務課長」
○総務課長（廣岡久敏君）
それでは、議案第３２号につきまして、朗読をもちまして詳細説明とさせていただきます。
議案第３２号、令和元年度南山城村
高度情報ネットワーク特別会計補正予算（第１号）の件。
令和元年度南山城村
高度情報ネットワーク特別会計補正予算（第１号）を、地方自治法第２１８条の規定により提出する。
令和元年９月１０日提出、
南山城村長平沼和彦。
１枚おめくりいただきたいというふうに思います。１ページ目でございます。
令和元年度南山城村高度情報ネットワーク特別会計補正額（第１号）。
元号を改める政令、平成３１年政令第１４３号の施行に伴い、平成３１年度南山城村高度情報ネットワーク特別会計予算の名称を令和元年度南山城村高度情報ネットワーク特別会計予算とし、元号の年表示についても令和に読みかえるものとする。
令和元年度南山城村
高度情報ネットワーク特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正。
第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ６９２万９，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ８，７１３万８，０００円とする。
２項歳入歳出予算の補正予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表、歳入歳出予算補正による。
１枚おめくりをいただきたいというふうに思います。
２ページ目でございます。
第１表、歳入歳出予算補正。歳入、単位は千円でございます。
繰越金、繰越金、補正額が６９２万９，０００円、計６９２万９，０００円。
補正されなかった款に係る額が８，０２０万９，０００円でございまして、歳入合計８，０２０万９，０００円。補正額が６９２万９，０００円、合計が８，７１３万８，０００円でございます。
続きまして、次のページ、３ページでございます。
歳出、単位は同じく千円でございます。款項、補正前の額、補正額、計の順でございます。
事業費、事業費、補正額が６９２万９，０００円、合計が８，７０３万８，０００円。
補正されなかった款に係る額が１０万円でございまして、補正、歳出合計、補正前の額８，０２０万９，０００円、補正額が６９２万９，０００円、合計が８，７１３万８，０００円でございます。
続きまして、資料のほうをつけさせていただいております。
令和元年度
高度情報ネットワーク特別会計補正予算（第１号）主要事項説明として、歳出の内訳、詳細をつけさせていただいております。
事業名が放送サービス事業、予算額が６９２万９，０００円でございます。これの内容につきましては、高度情報ネットワークセンター設備に設置しております、無停電電源装置の蓄電池が劣化をしているため、交換をするものでございます。それとあわせてＮＴＴ奈良三条ビル内に設置しております、無停電電源装置についても更新をするものでございます。
それと、南山城村保健福祉センターと道の駅に設置しております通信用回線の終端装置が一般商用電源から電源を供給しており、停電時にダウンしてしまうためフリーＷｉ−Ｆｉの運用を考慮し、フリーＷｉ−Ｆｉシステムの無停電電源装置から電源を供給するものでございます。
それとあわせまして、大規模な施設支障移転やテレビ管理センター保守工事に備えるということになっております。
予算総額といたしましては６９２万９，０００円でございます。
以上でございます。
○議長（廣尾正男君）
説明が終わりました。
以上で、提案理由の説明と詳細説明が終わりました。
お諮りします。
以上の補正予算５件については、会議規則第３９条の規定により、予算決算常任委員会に付託することにしたいと思います。御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
○議長（廣尾正男君）
「異議なし」と認めます。したがって、補正予算５件は予算決算常任委員会に付託することに決定しました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――-
○議長（廣尾正男君）
ただいまより暫時休憩します。１０分から。
（休憩１３：５５〜１４：０８）
○議長（廣尾正男君）
休憩前に引き続き会議を再開します。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――-
◎日程第１６ 認定第１号から日程第２１ 認定第６号
○議長（廣尾正男君）
日程第１６、認定第１号「平成３０年度南山城村
一般会計歳入歳出決算認定の件」、日程第１７、認定第２号「平成３０年度南山城村
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定の件」、日程第１８、認定第３号「平成３０年度南山城村
簡易水道特別会計歳入歳出決算認定の件」、日程第１９、認定第４号「平成３０年度南山城村
介護保険特別会計歳入歳出決算認定の件」、日程第２０、認定第５号「平成３０年度南山城村
高度情報ネットワーク特別会計歳入歳出決算認定の件」、日程第２１、認定第６号「平成３０年度南山城村
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定の件」以上、認定６件を会議規則第３７条の規定により、一括議題とします。
提案理由の説明ですが、各認定案件ごとに区別した説明を求めます。
「村長 平沼和彦君」
○村長（平沼和彦君）
それでは、認定第１号から認定第６号まで、決算認定一括提案をさせていただきます。
まず、第１号といたしまして、平成３０年度南山城村一般会計及び特別会計５会計の歳入歳出決算について、一括提案し御説明を申し上げます。
まず、認定第１号、平成３０年度南山城村
一般会計歳入歳出決算認定の件でございます。
歳入総額は、２５億４，７８１万４，１６６円で、対前年度比約２．６％の減です。約２．６％の減。歳出総額は２４億６，４８４万４，６７０円で、対前年度比約２．６％の減とそれぞれ減少いたしております。
主な要因といたしまして、前年度と比較いたしまして、地方交付税が約３，４００万円減少したことや、国庫補助事業、府補助事業の事業量の減少に伴い、国庫支出金で約１，５００万円、府支出金で約２，５００万円減少したことなどが上げられます。
一方、歳出におきましても、合計で前年度より６，５２８万１，０００円減少いたしております。
主な増減要因といたしましては、総務費では、公衆無線ＬＡＮ環境整備事業の事業費の減などにより、約４，０００万円の減少、衛生費では、簡易水道特別会計繰出金等の減少、農林商工費でも事業量の減少により約９，２００万円の減額となりました。商工費では、企業誘致整備事業の増などにより約４，８００万円の増加となりました。
減少や増加について、さまざまな要因がございましたが、歳出の全体といたしましては、減額となったところでございます。
以上が、平成３０年度南山城村一般会計歳入歳出決算についての説明でございます。
次に、認定第２号、平成３０度南山城村
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定の件でございます。
本特別会計における一般状況は、年度末現在において、加入世帯５１３世帯、被保険者８１９人で南山城村の人口における加入率は３０．１％となっております。
歳入総額は、４億２，６２９万１，３８９円、歳出総額は、３億６，４２３万４，８７６円となっております。これにより歳入歳出差引額は６，２０５万６，５１３円となっております。
特に、平成３０年度の特徴といたしまして、歳入につきましては今年度からの都道府県化により国庫支出金など皆減された科目もあり全体的に２３．７％の減となっております。
歳出につきましては、一般被保険者の保険給付費が対前年度比２１．４％の減、退職被保険者の保険給付費が７０．５％の減となっております。
以上、平成３０年度南山城村国民健康保険特別会計歳入歳出決算についての説明でございます。
次に、認定第３号、平成３０年度南山城村
簡易水道特別会計歳入歳出決算認定の件でございます。
本特別会計における一般状況は、年度末現在において加入戸数が１，１３６戸、給水人口は、２，４４７人となっております。
歳入総額は、２億６，３３６万１，７０６円、歳出総額は、２億５，９１３万９，８６２円となっております。これにより歳入歳出差引額は４２２万１，８４４円となっております。
歳入の主なものでございますが、使用料及び手数料として６，１４６万１，５３８円、繰入金として１億４，４６７万８，０００円、京都府からの市町村企業立地基盤整備事業費補助金として１，６５９万９，０００円、村債として２，７７０万円となっております。
歳出については、総務費として８，０５０万１，６８３円、事業費として３，６４６万６，２００円、災害復旧費として２３７万７，０８０円、公債費として１億３，９７９万４，８９９円となっております。
以上、平成３０年度南山城村簡易水道特別会計歳入歳出決算についての説明でございます。
次に、認定第４号、平成３０年度南山城村
介護保険特別会計歳入歳出決算認定の件でございます。
本特別会計における一般状況は、年度末において被保険者数は住所地特例の方を含め１，２６３人となっています。
１号被保険者の要支援・要介護認定者は２８０人で、被保険者数の２２．２％となっています。
介護保険特別会計につきましては、保険事業勘定分と、サービス事業勘定分がございます。
まず、保険事業勘定分でございますが、歳入総額は４億１，１０７万４，６８６円、歳出総額は３億９，５６８万６，８６５円となっております。これにより歳入歳出差引額は１，５３８万７，８２１円となっております。
歳入の主なものでございますが、保険料として７，６４６万５５０円、国庫・府支払基金から合計２億３，６３３万８，００８円、繰入金として７，６９５万３２０円となっております。
歳出については、保険給付費が３億４，９０７万７，１２８円で、全体の８８．２％を占めております。
次に、サービス事業勘定分でございますが、歳入総額は２１３万８，３２９円、歳出総額は、１８６万４，４４６円となっております。これにより歳入歳出差引額は２７万３，８８３円となっております。
歳出の主なものでございますが、予防計画作成に伴う費用、包括支援センター運営経費等となっています。
以上、平成３０年度南山城村介護保険特別会計歳入歳出決算についての説明でございます。
次に、認定第５号、平成３０年度南山城村
高度情報ネットワーク特別会計歳入歳出決算認定の件でございます。
本特別会計における一般状況は、年度末現在において加入件数は１，１２４件、世帯数に対する加入率は９２．０％となっております。そのうちインターネットは５４３件に御利用いただいております。
歳入総額は８，３３６万５，８７３円、歳出総額は７，６４３万６，５１３円となっており、歳入歳出差引額は６９２万９，３６０円となっております。
歳入について、ネットワーク利用料が６，７０８万６，１６４円で、収入全体の８０．５％を占めております。
歳出については、インターネットサービスに係る回線使用料、プロバイダ料、伝送路やネットワーク施設の保守費等に係る委託料が主なものとなっています。
以上、平成３０年度南山城村高度情報ネットワーク特別会計歳入歳出決算についての説明でございます。
最後に、認定第６号、平成３０年度南山城村
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定の件でございます。
後期高齢者医療制度は、後期高齢者医療広域連合が保険料の決定及び医療給付などを行い、市町村が保険証の引き渡し、保険料の徴収など各種届け出や申請の受け付けを行っています。
歳入総額は５，６１５万６，８６７円、歳出総額は５，４３７万１，５１５円となっております。
これにより歳入歳出差引額は１７８万５，３５２円となっております。
歳入の主なものでございますが、保険料として３，６８４万６，８０５円、繰入金として１，６５１万円となっております。
歳出につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金が５，１５６万７，５６２円で、全体の９４．８％を占めております。
以上、平成３０年度南山城村後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算についての説明でございます。
以上でございます。
以上が、各会計の決算概要でございます。
村の安定した行政サービスの提供が持続的に図れますよう、財政健全化に留意しつつ、今後とも健全な行政財政運営の執行に全力を傾注し努力してまいる所存でございますので、議会の皆様方の御指導、御鞭撻をお願い申し上げる次第でございます。
なお、平成３０年度の決算監査は、去る８月８日、２２日、２６日の３日間、奥森、高瀬両監査委員にお願いをし審査していただきました。
決算監査の意見書の結果を踏まえまして、健全で効率的な行財政運営と住民サービスの徹底を図ってまいりたいと考えております。
本定例議会に提出させていただいております一般会計決算及び特別会計５会計決算について、よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げまして提案理由の説明といたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（廣尾正男君）
ここで、各認定案件について説明を求めます。
最初に、認定第１号から認定第６号までの提案説明を求めます。
「会計管理者」
○会計管理者（廣尾真智子君）
失礼いたします。
平成３０年度南山城村一般会計及び特別会計５会計の歳入歳出決算について、御報告申し上げます。
なお、村長の提案理由と重なるところがあると思いますが、御了解をお願いいたします。
それでは、初めに、認定第１号、平成３０年度南山城村一般会計歳入歳出決算について御報告申し上げます。
まず、議案書を朗読させていただきます。よろしいでしょうか。
認定第１号、平成３０年度南山城村
一般会計歳入歳出決算認定の件。
地方自治法第２３３条第３項の規定により、平成３０年度南山城村一般会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見をつけて議会の承認に付する。
済みません、議会の認定に付する、ちょっと言い間違えたようで申しわけございません。
令和元年９月１０日提出、
南山城村長平沼和彦。
それでは、決算書の１ページをごらんください。
歳入でございます。款ごとに読み上げさせていただきます。
あと収入済額、該当ある場合は不納欠損額、収入未済額、そのような形で読み上げさせていただきます。
１、村税でございます。村民税、固定資産税、軽自動車税、たばこ税、入湯税などで、収入額が３億９３６万３，２２２円、不納欠損額が３９万２７５円、収入未済額が９７０万５，４６９円。
２番、地方譲与税でございます。自動車重量譲与税、地方揮発油譲与税あわせまして、収入済額が２，４１８万７，０００円。
３、利子割交付金でございます。収入額が５０万２，０００円。
４、配当割交付金、収入額が１６７万９，０００円。
５、株式等譲渡所得割交付金でございます。１２７万４，０００円の収入でございます。
６、地方消費税交付金４，１６９万３，０００円の収入でございます。
７、ゴルフ場利用税交付金５，７３４万４，７００円の収入でございます。
９番、自動車取得税交付金１，０９０万円でございます。
１０番、地方特例交付金３３万５，０００円の収入でございます。
１１番、地方交付税１１億８，６７８万６，０００円でございます。
続きまして、３ページ、４ページでございます。
１２番、交通安全対策特別交付金はゼロ円となっております。
１３番、分担金及び負担金でございますが、収入済額が１４７万５，０１５円。
１４番、使用料及び手数料でございます。使用料、手数料あわせまして収入済額が３，３００飛んで１４８円で、収入未済金が５４７万１，７５０円となっております。
１５番、国庫支出金、国庫負担金、国庫補助金、委託金あわせまして１億９，１４９万６，８１８円でございます。
１６番、府支出金、府負担金、府補助金、委託金あわせまして１億４，５６８万５，４０９円でございます。
１７番、財産収入でございます。１４８万４５１円の収入でございます。
１８番、寄附金９７２万３，３９２円の収入でございます。
１９番、繰入金、基金からの繰入金で９，６８４万円でございます。
繰越金、前年度からの繰越金でございます。７，７０２万６，３９８円でございます。
２１番、諸収入、預金利子、雑入、延滞金等をあわせまして７，５９７万３，６１３円でございます。
続きまして、５ページ、６ページでございます。
２２番の村債でございますが、収入済額が２億８，１０４万９，０００円でございます。
歳入合計、収入額が２５億４，７８１万４，１６６円、不納欠損額が３９万２７５円、収入未済額が１，５１８万１，２１９円となっております。
続きまして、７ページでございます。
歳出でございますが、款のみ読み上げさせていただきます。
支出済額、前年度繰越額、不用額の順で読み上げます。
１番、議会費が支出済額が５，０９８万１，９５６円、不用額が６万１，０４４円。
総務費、総務管理費、徴税費、戸籍住民基本台帳、選挙費等をあわせまして５億６，６２４万１，４３１円の支出で翌年度繰り越しは２，７６６万１，０００円でございます。不用額が６４４万５，５６９円となっております。
３、民生費、社会福祉費と児童福祉費あわせまして、支出済額が４億４，８４１万２００円、不用額が１５５万８００円となっております。
衛生費、保健衛生費と清掃費あわせまして２億９，６８３万６，３１０円の支出済額で、不用額が３６５万９，６９０円でございます。
５番、農林水産業費、農業費と林業費あわせまして１億３，６７６万２０８円の支出で、翌年度繰越額が３１４万５，０００円、不用額が１３６万７９２円となっております。
商工費、支出済額が６，６７９万５，９７９円、翌年度に２，９００万円繰り越しております。不用額が１万４，０２１円となっております。
７番、土木費です。土木管理費、道路橋梁費等でございます。支出済額が１億７，６２０万１，３１９円、翌年度繰り越しといたしまして２，９９５万５，０００円、不用額が３３１万３，６８１円となっております。
続きまして、９ページでございます。
９ページの消防費でございます。支出済額が１億２，０９２万７，０１７円、不用額が９１万１，９８３円。
９番、教育費、教育総務と中学校費でございます。１億９，７１６万３，９５２円の支出済額でございます。不用額が３，０７４万２，０４８円でございます。
１０番、災害復旧費でございます。農林水産施設災害復旧、公共土木施設災害復旧等でございます。支出済額が１億７，８８４万２，３３０円、翌年度繰り越しといたしまして、公共土木のほうから７，２５３万８，０００円繰り越しております。不用額が１，３０１万４，６７０円でございます。
公債費、支出済額が２億２，５６８万３，９６８円で、不用額が１，０３２円でございます。
予備費は、支出しておりませんので、不用額として８７万９，０００円計上しております。
歳出合計といたしまして、支出済額が２４億６，４８４万４，６７０円、翌年度繰り越しとして１億６，２２９万９，０００円、不用額が６，１９５万４，３３０円。
歳入歳出の差引残額が８，２９６万９，４９６円となっております。
続きまして、決算書の１２１ページをごらんください。
黄色い紙の手前になります。左側になります。
実質収支に関する調書ですが、歳入総額は２５億４，７８１万４，０００円、歳出総額は２４億６，４８４万５，０００円でございまして、歳入歳出差引残額は８，２９６万９，０００円となっております。
なお、そのうち翌年度へ繰り越すべき財源として４，８３４万３，０００円を繰越明許しておりますので、実質収支額は３，４６２万６，０００円となっております。そのうち２，０００万円を地方自治法第２３３条の２歳計剰余金の処分の規定により財政調整基金に繰り入れることとしております。
次に、財産に関する調書につきましては、１２２ページから掲載しております。
まず、公有財産の地方自治法第２３８条１土地及び建物につきまして、その表をごらんください。表の左区分の下のほうですが、田畑で８６９平米、そのほかの土地で８，３０８平米の増となっております。
２の山林につきましては、決算年度中の増減はございません。
次の１２３ページの地方自治法第２３９条３の物品につきまして、公用車については、２台減となっております。
次に、地方自治法第２４１条関係の４基金でございますが、備考欄にあります一般財政調整基金ほか１６基金で、３０年度３月末までに減債基金とふるさとづくり基金の一部を取り崩し、一般財政調整基金とふるさと南山城村応援基金を積み立てておりますので、年度末の現在高は８億２，１４８万６，４７４円でございます。
南山城村資金管理並びに運用基準に基づき、全て南山城村公金収納金融機関に積み立てをいたしております。
最後に、１２４ページの地方自治法第２３８条５有価証券及び出資金につきましては、年度末の現在高は８，４７７万５，７７３円でございます。
以上が一般会計における決算状況でございますが、そのほかに決算資料として村税徴収実績、法令外負担金、年度別調べ、一部事務組合負担金、健全化判断比率の状況、ふるさとづくり寄附金一覧表、不用額調べ等を添付しておりますので、参考にしていただきたいと思います。
以上で、平成３０年度南山城村一般会計歳入歳出決算についての御報告とさせていただきます。
続きましてよろしいですか。
次に、認定第２号、平成３０年度南山城村国民健康保険特別会計歳入歳出決算について御報告申し上げます。
まず、議案書を朗読させていただきます。
認定第２号、平成３０年度南山城村
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定の件。
地方自治法第２３３条第３項の規定により、平成３０年度南山城村国民健康保険特別会計歳入歳出決算を別紙、監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。
令和元年９月１０日提出、
南山城村長平沼和彦。
それでは、決算書の１ページをごらんください。
歳入でございます。先ほどと同じように款、それから収入済額、該当箇所の不納欠損額、収入未済額の順に読み上げさせていただきます。
１、国民健康保険税、収入済額が８，０５３万５，６９７円、不納欠損額が６５万２，５６４円、収入未済額が１，３９４万２，０３６円。
２番、使用料及び手数料、手数料と使用料の合計で収入済額が３万８，５００円。
４、府支出金、収入済額が２億６，３５８万４，０００円。
５、財産収入、これは基金の利息になります。収入済額が４，００３円。
６、繰入金、一般会計からの繰入金で収入済額が３，９６１万３９９円でございます。
７、繰越金、前年度からの繰越金でございます。３，３３１万３，３８１円の収入済額でございます。
８、諸収入でございます。延滞金、雑入等でございます。収入済額が９２０万５，４０９円でございます。
歳入合計が４億２，６２９万１，３８９円で、不納欠損額が６５万２，５６４円、収入未済額が１，３９４万２，０３６円でございます。
続きまして、３ページ、４ページでございます。
歳出でございます。
１、総務費、総務管理費、徴税費、運営協議会費あわせまして、支出済額が２，０４１万７，６２２円、不用額が９３万９，３７８円。
２番、保険給付費、療養費等になっております。２億４，３４０万２，８２３円の支出済額でございます。不用額が１億１，２７７万４，１７７円でございます。
３番、国民健康保険事業費納付金、医療費給付費等でございます。支出済額が８，５５３万１９１円、不用額が３，８０９円でございます。
４番の共同事業拠出金は制度が変わりまして、３０年度から支出がございません。
６、保健事業費、保健事業費と特定健康診査等でございます。支出済額が６６９万２，６４３円、不用額が１０４万６，３５７円。
８、諸支出金、償還金等でございます。支出済額が８１９万１，５９７円、不用額が８２万８，４０３円でございます。
９番の予備費は、支出しておりませんので、不用額として４，６８３万８，０００円出てきております。
続きまして、５ページ、６ページでございます。
歳出の合計が支出済額が３億６，４２３万４，８７６円、不用額が１億６，２４３万１２４円。
歳入歳出差引残額が６，２０５万６，５１３円となっております。
続きまして、３５ページをごらんください。
実質収支に関する調書でございます。よろしいでしょうか。
３５ページです。実質収支に関する調書でございますが、歳入総額は４億２，６２９万１，０００円、歳出総額は３億６，４２３万５，０００円でございまして、歳入歳出差引残額は６，２０５万６，０００円となり、翌年度へ繰り越しをいたしております。
基金につきましては、３６ページをごらんください。
決算年度末現在高が４，００４万２，０４２円となっております。
以上が、国民健康保険特別会計における決算状況でございますが、そのほかに決算資料として、加入者の状況、事業状況、療養費の状況等を１ページから８ページに添付しておりますので、参考にしていただきたいと思います。
以上で、平成３０年度南山城村国民健康保険特別会計歳入歳出決算についての御報告とさせていただきます。
よろしいでしょうか。それでは、認定第３号です。
次に、認定第３号、平成３０年度南山城村簡易水道特別会計歳入歳出決算について、御報告申し上げます。
まず、議案書を朗読させていただきます。
認定第３号、平成３０年度南山城村
簡易水道特別会計歳入歳出決算認定の件。
地方自治法第２３３条第３項の規定により、平成３０年度南山城村簡易水道特別会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。
令和元年９月１０日提出、
南山城村長平沼和彦。
それでは、１ページをごらんください。
まず、歳入でございます。
１の分担金、負担金については、収入済額が１８０万円でございます。
２番、使用料及び手数料は６，１４６万１，５３８円の収入で、１０８万２，１４７円が収入未済額となっております。
３番、国庫支出金は１１８万８，０００円が収入済額でございます。
府支出金は１，６５９万９，０００円の収入でございます。
５、財産収入でございます。定期預金の利息でございます。１円でございます。
６、繰入金が収入済額が１億４，４６７万８，０００円でございます。
７、繰越金、収入済額が９８１万９，６０７円でございます。前年度からの繰り越しでございます。
８、諸収入１１万５，５６０円の収入でございます。
９、村債２，７７０万円でございます。
歳入合計が収入済額が２億６，３３６万１，７０６円、収入未済額が１０８万２，１４７円となっております。
続きまして、３ページ、４ページでございます。
歳出でございます。
１番の総務費、支出済額が８，０５０万１，６８３円、翌年度繰り越しが１２０万８，０００円、不用額が１９万９，３１７円、事業費、給水事業等でございます。３，６４６万６，２００円の支出済額でございます。不用額が８００円。
３番、災害復旧費が支出済額が２３７万７，０８０円で、不用額が１７５万６，９２０円でございます。
４番、公債費１億３，９７９万４，８９９円の支出済額で、不用額が５万４，１０１円でございます。
歳出合計が２億５，９１３万９，８６２円、翌年度に繰り越しが１２０万８，０００円、不用額が２０１万１，１３８円。
歳入歳出の差引残額が４２２万１，８４４円となっております。
続きまして、決算書の１７ページをごらんください。
実質収支に関する調書です。歳入総額が２億６，３３６万２，０００円、歳出総額は２億５，９１４万でございます。
歳入差引残額は４２２万２，０００円となっております。そのうち翌年度へ１２０万８，０００円を繰り越し、実質収支額は３０１万４，０００円となります。
基金につきましては、１８ページをごらんください。
平成３０年度末現在は、１万９８８円となっております。
以上が簡易水道特別会計における決算書状況でございますが、そのほかに決算資料として各地区別の調定総括表及び月別使用料のグラフを９ページから１９ページに添付しております。
以上で、簡易水道特別会計の決算の御報告とさせていただきます。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――-
○議長（廣尾正男君）
ちょっとここで一呼吸入れましょかね。ここで暫時休憩します。次は５分から。
（休憩１４：５２〜１５：０５）
○議長（廣尾正男君）
それでは、休憩前に引き続き会議を再開します。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――-
○議長（廣尾正男君）
「会計管理者」
○会計管理者（廣尾真智子君）
続きまして、認定第４号、平成３０年度の南山城村介護保険特別会計歳入歳出決算について、御報告申し上げます。
まず、議案書を朗読させていただきます。
認定第４号、平成３０年度南山城村
介護保険特別会計歳入歳出決算認定の件。
地方自治法第２３３条第３項の規定により、平成３０年度南山城村介護保険特別会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。
令和元年９月１０日提出、
南山城村長平沼和彦。
それでは、決算書の１ページをごらんください。
まず、１の保険料でございます。収入済額が７，６４６万５５０円、収入未済額が３００万４，１３６円。
２、使用料及び手数料でございます。収入済額が３，０００円。
３番の国庫支出金、国庫負担金と国庫補助金あわせまして８，６８３万７，６５９円の収入済額でございます。
４番、支払基金交付金、収入済額が９，４１３万５，２１６円でございます。
５番、府支出金、府負担金と府補助金でございます。収入済額が５，５３６万５，１３３円でございます。
７番、繰入金、一般会計から繰り入れてございます。７，６９５万３２０円の収入済額でございます。
８番、繰越金、前年度からの繰越金で２，１２０万１，６５８円でございます。
９番、諸収入、雑入で１２万１，１５０円収入しております。
歳入の合計が４億１，１０７万４，６８６円で、収入未済額が３００万４，１３６円でございます。
続きまして、歳出でございます。
１、総務費、総務管理費と介護認定審査会の会費でございます。支出済額が２，０６８万５，０７３円、不用額が１８４万２，９２７円。
２番、保険給付金、介護サービス等でございます。３億４，９０７万７，１２８円、不用額が８１１万５，８７２円でございます。
諸支出金、償還金及び還付加算金が１，３５６万２，５３６円でございます。不用額が１１万５，４６４円。
予備費は支出しておりませんので、そのまま不用額として３１６万１，０００円ございます。
８番、地域支援事業費、介護予防一般介護等でございます。支出済額が１，２３６万２，１２８円、不用額が２０３万６，８７２円でございます。
歳出合計が３億９，５６８万６，８６５円、不用額が１，５２７万２，１３５円。
歳入歳出の差引残額が１，５３８万７，８２１円でございます。
以上が、保険事業勘定分でございまして、続きまして、決算書の３１ページの実質収支に関する調書でございます。
実質収支に関する調書、歳入総額が４億１１０７万５，０００円、歳出総額は３億９，５６８万７，０００円でございまして、歳入歳出差引残額は１，５３８万８，０００円となり、翌年度へ繰り越しをいたしております。
基金につきましては、３２ページをごらんください。
平成３０年度末現在高は、ゼロ円となっております。
続きまして、決算書の３３ページをごらんください。
介護サービス事業勘定分の歳入でございます。
歳入の部です。１番のサービス収入が収入済額が１４１万８，１００円。
２番、繰越金が前年度からの繰り越しで７２万２２９円、歳入合計が２１３万８，３２９円でございます。
続いて、歳出でございます。３５ページ、３６ページでございます。
２、事業費といたしまして、支出済額が１８６万４，４４６円、不用額が４７万５，５５４円でございます。
歳出合計が同じく１８６万４，４４６円、不用額が同額で４７万５，５５４円で、歳入歳出の差引残額が２７万３，８８３円でございます。
４１ページをごらんください。
実質収支に関する調書ですが、歳入総額は２１３万８，０００円、歳出総額は１８６万４，０００円でございまして、歳入歳出差引残額は２７万４，０００円となり、翌年度へ繰り越しをいたしております。
以上が介護保険特別会計における決算状況でございますが、そのほかに決算資料として被保険者の状況、認定者の状況、保険給付の状況等を２０ページから２８ページに添付しておりますので、参考にしていただきたいと思います。
以上で、平成３０年度介護保険特別会計歳入歳出決算についての御報告とさせていただきます。
次よろしいでしょうか。
認定第５号、平成３０年度南山城村高度情報ネットワーク特別会計歳入歳出決算について、御報告申し上げます。
まず、議案書を朗読させていただきます。
認定第５号、平成３０年度南山城村
高度情報ネットワーク特別会計歳入歳出決算認定の件。
地方自治法第２３３条第３項の規定により、平成３０年度南山城村高度情報ネットワーク特別会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。
令和元年９月１０日提出、
南山城村長平沼和彦。
それでは、決算書の１ページをごらんください。よろしいでしょうか。
歳入でございます。
１、負担金、収入済額、収入未済額の順に読み上げさせていただきます。負担金のほうが２６５万５，４９６円、ネットワーク利用料が６，７０８万６，１６４円、収入未済額が３５６万１，０７８円となっております。
３番、使用料１，０２３万５，３１７円。
４、繰越金、前年度からの繰越金でございます。２５７万４，１１２円でございます。
５番、諸収入１６万６，７８４円の収入済額でございます。
繰入金、一般会計から繰り入れてございます。６４万８，０００円の収入でございます。
歳入合計が収入済額が８，３３６万５，８７３円、収入未済額が３５６万１，０７８円となっております。
続きまして、３ページ、４ページの歳出でございます。
２番、事業費、支出済額が７，６４３万６，５１３円、不用額が４７５万１，４８７円でございます。
予備費は、支出しておりませんので、不用額として１０万７，０００円計上しております。
歳出合計が支出済額が７，６４３万６，５１３円、不用額が４８５万８，４８７円となっております。
歳入歳出の差引残額が６９２万９，３６０円でございます。
続きまして、決算書の１１ページをごらんください。
実質収支に関する調書でございます。
歳入総額は８，３３６万６，０００円、歳出総額は７，６４３万７，０００円でございまして、歳入歳出差引残額は６９２万９，０００円となり、翌年度へ繰り越しをいたしております。
以上が高度情報ネットワーク特別会計における決算状況でございますが、そのほかに決算資料として加入状況等を２９ページから３５ページに添付しております。御参考になさってください。
以上で、平成３０年度の高度情報ネットワーク特別会計歳入歳出決算についての御報告とさせていただきます。
よろしいでしょうか、次いって。
認定第６号でございます。
最後になりますが、認定第６号、平成３０年度南山城村後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について、御報告申し上げます。
まず、議案書を朗読させていただきます。
認定第６号、平成３０年度南山城村
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定の件。
地方自治法第２３３条第３項の規定により、平成３０年度南山城村後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。
令和元年９月１０日提出、
南山城村長平沼和彦。
それでは、決算書の１ページをごらんください。
歳入でございます。
１の後期高齢者医療保険料についてですが、収入済額が３，６８４万６，８０５円でございます。収入未済額が１１万１，５４２円。
２番、使用料及び手数料でございます。収入済額が２，３００円でございます。
３の繰入金、一般会計から繰り入れております。収入済額が１，６５１万円、繰越金が前年度からの繰越金で、収入済額が１８６万３，２２９円となっております。
５番、諸収入で、収入済額が９３万４，５３３円でございます。
歳入合計が収入済額５，６１５万６，８６７円で、収入未済額が１１万１，５４２円でございます。
続きまして、３ページ、４ページでございます。
歳出でございます。
総務費、支出済額が３７万５，７２０円、不用額が３万６，２８０円。
後期高齢者医療広域連合納付金が支出済額が５，１５６万７，５６２円、不用額が１０７万６，４３８円でございます。
保健事業費が２１０万７，５０６円の支出済額、不用額が５１万２，４９４円。
諸支出金が支出済額が３２万７２７円、不用額が２万２，２７３円。
予備費は支出しておりませんので、不用額として９万５，０００でございます。
歳出合計が支出済額が５，４３７万１，５１５円、不用額が１７４万２，４８５円で、歳入歳出の差引残額が１７８万５，３５２円でございます。
続きまして、１１ページをごらんください。
実質収支に関する調書ですが、歳入総額が５，６１５万７，０００円、歳出総額は５，４３７万２，０００円でございまして、歳入歳出差引残額は１７８万５，０００円となり、翌年度へ繰り越しをいたしております。
以上が、後期高齢者医療特別会計における決算状況でございますが、そのほかに決算資料として保険料収納率、被保険者数等を３６ページから４２ページに添付しております。参考にしていただきたいと思います。
以上で、平成３０年度南山城村後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算についての御報告とさせていただきます。
また、このほかに認定第１号の附属資料として、社会福祉協議会、商工会、シルバー人材センター、南山城Ｖ Ｐｏｗｅｒ Ｓｔａｔｉｏｎ、株式会社みなみやましろの決算書及び資料を添付させていただいておりますので、ごらんおきください。
以上をもちまして簡単ですが、平成３０年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算についての御報告とさせていただきます。
よろしく御審議の上、御承認、御認定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（廣尾正男君）
会計管理者の説明が終わりました。
ここで、認定６件について決算審査報告を求めます。監査委員。
「奥森由治議員」
○９番（奥森由治君）
それでは、平成３０年度南山城村一般会計特別会計歳入歳出決算の審査意見について、地方自治法第２３３条第２項の規定により審査に付された、平成３０年度南山城村一般会計特別会計決算について、審査したので、その結果について、別紙のとおり意見書により報告をいたします。
審査の対象です。３０年度一般会計歳入歳出決算、国民健康保険、簡易水道、介護保険、高度情報ネットワーク、後期高齢者医療、５特別会計の決算及び添付書類であります。
審査の期間は８月８日、２２日は書類検査、２６日は現地審査を行っております。審査の結果審査に付された各会計歳入歳出決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書は関係法令に準拠して作成されており、誤りのないものと認められた。
なお、計数については決算書のとおりであり、それは省略いたします。
次に、決算意見書でございます。
一般会計歳入歳出は下表のとおりであります。歳入は２．６％減少、歳出は２．６％の減少でございます。基金は８億２，１４８万６，０００円となり、基金の現在額は１．７％増加をいたしました。今後も財政運営に注意し、財政の健全化、緊縮化を図られたい。
歳入につきましては、収入済額２５億４，７８１万４，０００円で、村税の収入未済額９７０万５，０００円は前年度より１７万３，０００円減少している。村税は３億９３６万３，０００円で、前年度に比べ０．８％減少しております。地方交付税のうち普通交付税は前年度より３．２％減少、特別交付税は前年度より０．８％増加をしております。
歳出につきましては、執行率９１．７で、不用額は６，１９５万４，０００円であり、前年度に対して２，８７５万８，０００円増加をいたしております。限られた予算を有効に活用するため、さらにきめ細かな事業予算の見積もりと、計画的な事業執行が必要と思われます。
最後に、３ページの終わりです。
税収等が減少する中で今後も事業や事務経費の見直しを含め、歳出削減にさらに最大の努力をされたい。特に、公共施設の活用については、抜本的に活用方法について検討すべきであります。また、財産に関する調書の土地に関する数値に不正確と考えられるので、精査を行うこと。
次に、赤字決算となっている道の駅においては、適正な運営がされるよう指導されたい。
次に、国民健康保険特別会計でございます。
歳入歳出は、下表のとおりであります。
歳入は前年度対比２３．７％減少し、歳出は前年度対比３０．７％減少をいたしております。国民健康保険税の収入済額は滞納繰越分をあわせて９，５１３万円となっております。収入未済額は１，３９４万２，０００円で前年度より２０３万８，０００円減少しております。
また、昨年度と同様６５万３，０００円の不納欠損処分がされております。保険給付は前年度比２３．５％の減少となっております。保険税の減少、保険給付の増に伴う繰入金の増大がさらに進むことが予想されることから、保険給付の抑制に努めるとともに収入未済額１，３９４万２，０００円で６５万３，０００円不納欠損処分をされている状況の中で、保険料の滞納がさらに増加することのないよう徴収についてはさらに努力をされたい。また、特定健診の受診率向上にさらに努力をされたい。
３番、簡易水道特別会計歳入歳出は、下表のとおりであります。
歳入は、前年度０．８％、歳出は３．１％増加をいたしております。使用料の調定は前年度比０．５％の減少となっております。水道使用料の滞納は３０万７，０００円であり、過年度分をあわせると１０８万９，０００円で、昨年同様の状況になっております。今後の使用水量については昨年度より減少しており、人口の減少に伴い、年々水道使用量が減少し、使用料金が少なくなっているため、効率的な運営ができるよう水道事業の経営の効率化に努められたい。また、今後も引き続き加入者に対し、滞納のないよう周知をされたい。
次に、介護保険特別会計は、次のページの表のとおりであります。
保険第１号の被保険者、２号被保険者あわせて２８３人であります。居宅介護サービスの受給者は１１７人、それと施設介護受給者は５３人となっております。歳入では、１０．１％の増加、歳出では１２．４％の増加となっております。保険料の普通徴収保険料に滞納があり、本年度においても若干の滞納が見受けられる。保険料の滞納がさらに増大することのない徴収に努力されたい。
介護サービス事業勘定は、下表のとおりであります。
高度情報ネットワーク特別会計歳入歳出は下表のとおりであります。
歳入は、前年度比１．３％増加、歳出は４．２％の減少であります。
また、事業の民営化については早期に検討されたいと、今回の補正予算に計上されているようであります。
次に、後期高齢者医療特別会計歳入歳出は下表のとおりであります。
後期高齢者保険料のうち普通徴収にわずかな額が滞納になっております。滞納額が拡大されないように保険料の徴収に改めたい。
次に、３０年度健全化審査意見でございます。
審査の結果、総合意見、審査に付された下記、健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類はいずれも適正に作成されているものと認められます。健全化判断比率は表のとおりであります。個別意見といたしましては赤字比率はマイナス２．６５で該当ありません。
連結実質赤字比率についてはマイナス８％であり該当いたしません。
実質公債費比率については８．８、単年度は８．１％で、将来負担比率については３７．６で基準を下回っており、該当いたしません。是正改善を要する事項は特に指摘する事項はございません。
平成３０年度経営健全化審査意見につきましては、審査結果に付された限り健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類はいずれも適正に作成されたものと認められます。個別意見として、資金不足比率についてはゼロ％で該当はありません。是正すべき事項は特に指摘する事項はございません。
次に、現地審査でございます。最後のページに書いております。
本郷コミュニティセンターの雨漏り修繕工事については、定期点検と早期対応に努めること、雨漏りがするようになってから、全部やりかえるということになりますと、多額の費用が発生をいたしますので、定期的な点検、早期対応をするべきであります。
次に、バス管理事業であります。コミュニティバス、村バスも含めまして、運行形態を含め抜本的見直しが必要であります。
委託事業、新地方公会計制度により、財務書類等については、毎年度作成委託料が発生すると見込まれる。現在、平成２９年度まで作成、公開されているが今後はそのデータを分析活用し、財政の効率化、適正化に役立てるよう努力されたい。
保健福祉センター管理事業であります。介護用機械浴の更新でありますけども、介助者の負担が軽減され、作業の効率化が図られております。
繰り越し事業、農林水産施設災害復旧、油目茶園、福傳農道工事については激甚災害の指定により農地９７％、施設９９．５％の高率補助により実施可能となり、村の負担も少なく復旧されております。
次に、公共土木施設災害復旧事業、村道橋ヶ谷東出線道路災害復旧工事は、でき上がりに特にブロック積部、間詰コンクリート部の形状が悪い、厳格な検査と指導をされたい。
企業誘致整備事業、企業誘致整備造成工事においては、準用河川殿田川と近接しており、洪水対策が必要ではないのか、また、河川の今後の維持管理の面からも通路部分、造成地から殿田川の間の通路部のコンクリート舗装を検討すべきではないのか。
中央簡易水道整備事業につきましては、殿田地区配水管新設工事においては、今後のこの地域の土地利用計画の中でも必要であると思うわけです。
地方創生推進交付金事業、地方創生総合戦略の委託について、特に買い物弱者対策やジビエ活用等については、委託をされてから３カ年も２８年からですから、３カ年も経過をいたしておりますけども、まだ、方向が決まっていないというような状況でありますんで、一日も早く一定の方向を示すべきであると。
以上、報告といたします。
○議長（廣尾正男君）
以上で、提案説明と審査報告が終わりました。
お諮りします。
以上、認定６件について、会議規則第３９条の規定により、予算決算常任委員会に付託することにしたいと思います。御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
○議長（廣尾正男君）
「異議なし」と認めます。したがって、認定６件は予算決算常任委員会に付託することに決定しました。
以上で、本日の日程は全て終了しました。
本日はこれで散会します。
皆様、御苦労さんでした。
なお、予算決算常任委員会は、９月の１８日、午前９時３０分から本会議場で開催されます。
（散会１５：３５）...