南山城村議会 2013-12-20
平成25年第 4回定例会(第3日12月20日)
本件について、委員長の報告は原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(
賛成者起立)
○議長(新田晴美君)
「起立全員」です。したがって、議案第52号「平成25年度南山城村
一般会計補正予算(第7号)の件」は、
委員長報告のとおり可決することに決定しました。
日程第2、議案第53号「平成25年度南山城村
国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の件」について質疑ありませんか。
(「なし」の声)
○議長(新田晴美君)
「質疑なし」と認めます。これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
(「なし」の声)
○議長(新田晴美君)
「討論なし」と認めます。これで討論を終わります。
これから議案第53号を採決します。
この採決は、起立によって行います。
本件について、委員長の報告は原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(
賛成者起立)
○議長(新田晴美君)
「起立全員」です。したがって、日程第2、議案第53号「平成25年度南山城村
国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の件」は、
委員長報告のとおり可決することに決定しました。
日程第3、議案第54号「平成25年度南山城村
簡易水道特別会計補正予算(第3号)の件」について質疑ありませんか。
(「なし」の声)
○議長(新田晴美君)
「質疑なし」と認め、これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
(「なし」の声)
○議長(新田晴美君)
「討論なし」と認めます。これで討論を終わります。
これから議案第54号を採決します。
この採決は、起立によって行います。
本件について、委員長の報告は原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(
賛成者起立)
○議長(新田晴美君)
「起立全員」です。したがって、日程第3、議案第54号「平成25年度南山城村
簡易水道特別会計補正予算(第3号)の件」は、
委員長報告のとおり可決することに決定しました。
日程第4、議案第55号「平成25年度南山城村
介護保険特別会計補正予算(第2号)の件」について質疑ありませんか。
(「なし」の声)
○議長(新田晴美君)
「質疑なし」と認め、これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
(「なし」の声)
○議長(新田晴美君)
「討論なし」と認め、これで討論を終わります。
これから議案第55号を採決します。
この採決は、起立によって行います。
本件について、委員長の報告は原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(
賛成者起立)
○議長(新田晴美君)
「起立全員」です。したがって、日程第4、議案第55号「平成25年度南山城村
介護保険特別会計補正予算(第2号)の件」は、
委員長報告のとおり可決することに決定しました。
日程第5、議案第56号「平成25年度南山城村
後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)の件」について質疑ありませんか。
(「なし」の声)
○議長(新田晴美君)
「質疑なし」と認め、これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
(「なし」の声)
○議長(新田晴美君)
「討論なし」と認めます。これで討論を終わります。
これから議案第56号を採決します。
この採決は、起立によって行います。
本件について、委員長の報告は原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(
賛成者起立)
○議長(新田晴美君)
「起立全員」です。したがって、日程第5、議案第56号「平成25年度南山城村
後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)の件」は、
委員長報告のとおり可決することに決定しました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第6 発議第4号
○議長(新田晴美君)
日程第6、発議第4号「
特定秘密保護法の撤廃を求める意見書の件」を議題とします。
本件について、提案者の説明を求めます。
「
橋本洋一議員」
○5番(橋本洋一君)
特定秘密保護法の撤廃を求める意見書について、お手元の資料のとおり提案をいたします。
これから、提案理由を申し上げます。
特定秘密保護法は、12月6日参議院本会議で自民、公明の賛成多数で可決成立しました。11月7日の
衆議院審議入りから1カ月、両院あわせてわずか68時間の審議しかなされず、公聴会での意見や国民世論の動向を無視して、採決が強行されたものです。
ここには国のあり方を決める重要法案でありながら、何としても臨時国会で成立をさせるという自民公明両党の民主主義を軽視する姿勢があらわれたもので、民主政治のあり方に泥を塗るもので、到底認められません。
この法案は、我が国及び国民の安全の確保のためと言っておりますが、疑問があり過ぎます。
第1は秘密を防衛、外交、
有害活動防止、
テロリズム防止の4つの範疇に分け、その内容は約40万件を超えるとされています。しかし、何が秘密であるかが秘密にされ、どんな行政情報も特定秘密と指定されれば60年間も隠し続けることができる内容になっています。
2つ目は、特定秘密を漏らした公務員に最高10年の刑を課し、秘密とは知らずに政府が指定する秘密事項を知ろうとした一般国民をも処罰する内容になっています。
これでは、
マスコミ関係者、学者、研究者、我々議員、
司法関係者、芸能人、そして一般国民も処罰をおそれて、自由に情報収集ができず国民の知る権利が著しく侵害されることになります。
第3に国権の最高機関である国会ですら、国会議員が知り得た内容を専門家に相談をしたり、所属の政党の話すと処罰されることになります。これでは、議員に保証された
国政調査権が侵害をされ、国会が行政機関のもとに位置づけられることになります。
また、修正で特定秘密の指定や解除を観察する専門機関が設置されることになりましたが、これは実効性がなく、法の根幹を変えるものにはなっておりません。
第4に、この法案の狙いは何かという問題ですが、安倍首相は
オバマ大統領との首脳会談で、この法案について、次のように説明をしています。
日米同盟を強化を見据えたものです。日本を海外で米国と一緒に軍事行動をする国につくり変えることを意図したものであることが明白です。このように戦争放棄を定めた日本国憲法9条に違反をして、
集団的自衛権はあるのだとする解釈改憲で、この
秘密保護法で補完をしようとしたものです。
こんな形で日本を戦争ができる国に変えようとする動きは断じて許してはなりません。先の大戦で310万人もの命を犠牲にした歴史を繰り返してはならないからです。
法成立後も国民世論は、
秘密保護法反対が51%、審議不足だという声は76%に達しています。全国の各市町村でも撤廃を求める決議や意見書が多数可決されています。そんな中で昨日民主党は、成立したばかりの
特定秘密法の廃止法案を
次期通常国会に提案する方針を固めております。
議員各位に置かれましては、法の問題点と世論の動きを十分にしんしゃくされ、この意見書に賛成されますよう訴えて提案理由といたします。
よろしくお願い申し上げます。
以上です。
○議長(新田晴美君)
説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
「
中嶋克司議員」
○6番(中嶋克司君)
2点ほどお伺いします。
ただいま説明いただいたんですけども、その中で政府は戦争ができる国へと変えようとしているということを説明されたと思っておりますが、国を守るという観点からですね、かつて北方4島であったり、尖閣、そして竹島、最近では防空識別圏の問題が出ておりますし、たしかイージス艦の設計図の漏えいもあったというような報道もあったと思っておりますが、近年国を脅かす事態が浮上していることから見て、国家機密を守ることは必要だと考えております。
この意見書の中にはですね、いろんな視点から見ての文言が書かれておりますが、国防や国家機密にまで踏み込んで書かれていないと思っております。提出者は国防や国家機密を保護することを必要としていないのか、その点が明記されていなので、提出者の見識をお伺いいたします。
○議長(新田晴美君)
「
橋本洋一議員」
○5番(橋本洋一君)
この意見書の中に、文言としては入っておりませんが、私が
先ほど説明をいたしましたように、この法律は防衛、それから外交、そして妨害行為の防止、そしてテロリズムの防止という4つの範疇に分けております。
私はもちろん現在の尖閣、竹島等々、日本の権益を侵害しかねないような動きがあることを承知しておりますし、そのことに関して防衛上、外交上、またその他の事項で国家の秘密というものがあることについて、これを守るということはもちろん大切なことであると思いますし、それは否定はいたしません。
しかし、現在現行法においても国家公務員が国家の機密を漏出するというふうなことは、現行法でも規制をされており、私はそれで十分であるというふうに認識をいたしております。今、この法案が提案されたのは、理由は、これは
先ほど説明をいたしましたように、日米の間で、
日米安保体制のもとで、
集団的自衛権を強化をしていくとこういう約束を安倍首相は
オバマ大統領とやってきている。
こういう状況に示されるように、憲法で禁止をしている戦争を憲法を変えずに
集団的自衛権を容認するという憲法解釈によって実行しようとする。こういう内容であって、極めて危険な動きである。それを補完をしていく内容にこの法案がなっていると、法律がなっているという点を私は指摘をしているわけで、国家機密全てを漏らしてよいというふうな認識は毛頭持っておりませんので、その点、御理解をよろしくお願いしたいと思います。
○議長(新田晴美君)
「
中嶋克司議員」
○6番(中嶋克司君)
理解しました。
そして、もう1点の質問はですね、法案審議の視点からです。
特別委員会とはいえ、良識の府と言われている参議院をですね、怒号と罵声に染めたシーンが報道されていました。この報道を見て、国民は大きな不安を残したのじゃないかというふうに考えております。
特定秘密保護法の中にはですね、普通に真面目に暮らす人が安心して暮らしていけないような何かがあるのではないか、そう感じたんではないでしょうか。
だからこそ、あれだけ反対しているのではないかというふうに感じておりますが、このままでは何でもかんでも、秘密にされてしまうおそれがあるとも考えます。
次に、発議を予定しております原発についてもですね、例えば福島原発の何が問題で今日のような事態になったのかも秘密にされてしまうおそれがあるというふうに私は懸念しておりますが、提出者の見解はどうでしょうか。
○議長(新田晴美君)
「
橋本洋一議員」
○5番(橋本洋一君)
衆議院にしろ、参議院にしろ
委員会採決の場面はですね、テレビでも私も見ましたが、怒号とやじの中で、衆議院、参議院においても
委員会採決がされたか、されなかったのか、わからないというふうな状況、場面でそのまま可決をしたという
委員長宣言でですね、強行をされています。
本来、衆議院にしろ、参議院にしろ、堂々と議論を闘わせて、そして賛否両者が納得のいくところまで論議をしていくというのが本来国会の姿であろうと思います。そういう点では、非常に残念であったというふうに思います。
それから、また国民が大変な不安を抱いているとそういうやじと怒号の中で採決されていくというのは、この法案が極めて大きな問題を含んでいる、そういう法案であったということだというふうに思いますし、国民の1人である私にも大変心配をいたします。
例えば、戦前の話ですが、呉の軍港を見おろす高台で花見をしていた。その花見の記念写真を撮ったところが、その写真の背景に軍港が写っていたと、このことによって当時の軍機保護法によってその写真を撮った人は逮捕をされると、こういうふうな事態が起こっております。
国民は、民間にその点を感じ取っているというふうに思いますし、大変そういう点では、知る権利、そしてそのことについてもっと知りたいという国民の願いを踏みにじっていく、そういう内容を含んだ法案だという法律だということで、私は認識をしております。
○議長(新田晴美君)
ほかにありませんか。
(「なし」の声)
○議長(新田晴美君)
「質疑なし」と認めます。これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論ありませんか。
(「なし」の声)
○議長(新田晴美君)
「討論なし」と認めます。これで、討論を終わります。
これから、発議第4号を採決します。
この採決は、起立によって行います。
本件は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(
賛成者起立)
○議長(新田晴美君)
「起立少数」です。したがって、発議第4号「
特定秘密法案の撤廃を求める意見書」は、否決されました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第7 発議第5号
○議長(新田晴美君)
日程第7、発議第5号「
後期高齢者医療制度不
均一保険料の来年4月からの廃止をやめ継続を求める意見書」を議題とします。
本件について、提案者の説明を求めます。
「
橋本洋一議員」
○5番(橋本洋一君)
後期高齢者医療制度不
均一保険料の来年4月からの廃止をやめ継続を求める意見書。このことに関しまして、提案説明をさせていただきます。
平成20年から実施をされている
後期高齢者医療制度の保険料は、本村においては保険者1人あたりの医療費が年間約71万円と、京都府平均や京都市平均と比べて26万円から34万円と著しく低く、この理由によって保険料が府の平均より約2,000円低く設定されてまいりました。
1人当たりの医療費が少ないのは、本村が開業医が内科1院、歯科1院で、他の医療科や総合病院もない医療過疎の地であり、十分な医療を受ける環境にないからです。また一方、健康増進や病気予防に努めている村と住民の努力の結果でもあります。
したがって、京都府
均一保険料より約2,000円低い不
均一保険料が適用されて当然であったと考えます。それが、来年4月から不
均一保険料並みにされることが当初から決められていましたが、この6年間で医療過疎が解消をされ、十分な医療の享受が実現しているとは到底言えません。均一化による2,000円のアップに加え、2年ごとに見直される保険料改定によるアップ、約3,000円が試算をされておりますが、合計年間5,000円を超える保険料の値上げが見込まれます。
来年4月からの消費税の増税、医療費負担増、物価高など、村民生活を直撃することが予想される状況の中で、
後期高齢者医療制度の不
均一保険料の継続を強く求めるものです。
南山城村議会議員が一致して、村民の生活と医療を守るためにこの意見書の採択に賛同されますよう、御理解と御協力をお願い申し上げて提案理由といたします。
以上でございます。
○議長(新田晴美君)
説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
(「なし」の声)
○議長(新田晴美君)
「質疑なし」と認めます。これで質疑を終わります。
これから、討論を行います。討論ありませんか。
(「なし」の声)
○議長(新田晴美君)
「討論なし」と認めます。これで、討論を終わります。
これから、発議第5号を採決します。
この採決は、起立によって行います。
本件は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(
賛成者起立)
○議長(新田晴美君)
「起立全員」です。したがって、発議第5号「
後期高齢者医療制度不
均一保険料の来年4月からの撤廃をやめ継続を求める意見書」は、原案のとおり可決されました。
この意見書は速やかに提出先に送付します。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第8 発議第6号
○議長(新田晴美君)
日程第8、発議第6号「大井・敦賀・美浜・高浜原発及び他の原発の再稼働を反対するとともに、原発をベース電源と位置づけることに断固反対し
再生可能エネルギーへの転換、促進と
省エネルギー政策の推進を求める意見書」を議題とします。
本件について、提案者の説明を求めます。
「
中嶋克司議員」
○6番(中嶋克司君)
大井・敦賀・美浜・高浜原発及び他の原発の再稼働を反対するとともに、原発をベース電源と位置づけることに断固反対し
再生可能エネルギーへの転換、促進と
省エネルギー政策の推進を求める意見書。
原子力発電所事故による日本の風土や国民への深刻な被害の再発を未然に防止する観点から、福島第一原発事故の原因を解明し、その事故原因を踏まえた安全基準について、国民的議論を尽くし二度と福島原発のような悲惨な事故を起こすことがないよう安全性が十二分に確保されない限り、絶対に原発は再稼働してはならない。
安全性という観点から送電ロスは送電距離に比例し、日本全体で5%程度、原発約6基分の電力が失われているとされている。都心の沿岸部に原発を建設すれば電力ロスは防げるのに安全性に問題があるからこそ建設されていない。
今も福島原発の汚染水は海への流出がとまらず、放射性廃棄物の処理、処分費用、また重大な事故が起きた場合の補償費等を考えれば、原発は他の電源、発電より割高の電気料金であることは間違いがなく、今の生活が苦しいからと原発を再稼働させるべきではない。
政府は原発の新建設を行わないとした方針を180度転換し、新エネルギー基本計画で原発を重要なベース電源と位置づけ、原発運転再開と原発建設に前向きであることが判明した。原発依存に酔いしれた政策からすぐさま目を覚ますべきである。
よってこの意見書は、大井・敦賀・美浜・高浜原発及び他の原発の再稼働に断固反対し、政策を転換した政府に抗議するとともに、首都を、地域を、文化を、未来を守るために原発から
再生可能エネルギーへの転換、促進と地球温暖化の原因とされているCO2削減に対し、効果的な
省エネルギー政策を打ち出し、早期実現を求めるものである。
原発は火力や水力と違って一度運転し始めると出力調整ができず常にフル稼働状態となり、電力の過剰供給を防ぐため、火力や自然エネルギーを利用する水力発電をあえて停止させるというやり方がとられている。
原発推進派は、原発をなくせば電力が不足し停電すると主張しているが、全ての原発が停止となっても停電は起こっていない。
火力や水力発電をフル稼働させれば原発をとめても電力は足りているが、エネルギー確保の観点からは
再生可能エネルギーを利用した発電の開発を進める必要がある。
現在、各地に建設されている陸上型の風力発電は耐震性や騒音などの問題もあり、当初期待したほど普及していない。それにかわって期待されているのは、洋上風力発電であるが、1ユニットで原発1基分に相当する発電も可能と言われている。
また、火山国であるという特性を生かした地熱発電、波の力を利用した波力発電、潮の満ち引きを利用した潮力発電なども、海外では実用化されている。
大井・敦賀・美浜・高浜原発及び他の原発を再稼働させ、深刻な事故を引き起こした場合、地元はもちろん、近畿一円、全国の人々が悲惨な事態に見舞われることは必死であり、下記のことを国に求める。
1、大井・敦賀・美浜・高浜原発及び他の原発を再稼働させないこと。
2、新しい原発を建設しないこと。
3、原発利用から
再生可能エネルギー利用へ政策を転換し、促進すること。
4、有効な
省エネルギー政策を推進し、温室効果ガスを削減すること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出させていただきます。
以上によって、提案理由の説明を終わりました。皆様の御審議をいただき、可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長(新田晴美君)
説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
(「なし」の声)
○議長(新田晴美君)
「質疑なし」と認めます。これで質疑を終わります。
これから、討論を行います。討論ありませんか。
(「なし」の声)
○議長(新田晴美君)
「討論なし」と認めます。これで、討論を終わります。
これから、発議第6号を採決します。
この採決は、起立によって行います。
本件は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(
賛成者起立)
○議長(新田晴美君)
「起立全員」です。したがって、発議第6号「大井・敦賀・美浜・高浜原発及び他の原発の再稼働を反対するとともに、原発をベース電源と位置づけることに断固反対し
再生可能エネルギーへの転換、促進と
省エネルギー政策の推進を求める意見書」は、原案のとおり可決されました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第9 発議第7号
○議長(新田晴美君)
日程第9、発議第7号「要支援者への予防寄附を
市町村事業とすることについての意見書」を議題とします。
本件について、提案者の説明を求めます。
「北 猛議員」
○9番(北 猛君)
発議第7号南山城村議会議長新田晴美様。
提出者、北 猛。
賛成者、青山まり子、梅本章一、廣尾正男、德谷契次、中嶋克司、橋本洋一、中村富士雄、吉岡克弘。
要支援者への予防給付を
市町村事業とすることについて見直しを求める意見書。
上記の意見書を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出いたします。
要支援者への予防給付を
市町村事業とすることについて見直しを求める意見書。
政府は介護保険の根幹にかかわる要支援者を介護保険制度の給付対象から外し、
市町村事業に束ねると社会保障制度審議会に提案した。このことは介護保険の制度の理念を壊しかねない制度の変更であり、市町村の財政上、事実上の負担も軽視できない。厚生労働省は、11月14日に開催した社会保障審議会介護保険部会で予防給付のうち、
市町村事業に移すのは訪問介護、通所介護のみとし、訪問介護や訪問リハビリなどは予防給付として継続することを提案した。しかし、訪問介護と通所介護は予防給付の約90%に当たり、要支援外しのものである。
このことは、①早期発見、早期対応の認知症ケアの原則に反する。
②厚生労働省の認知症対策、オレンジプランの初期対応重視の方向性と矛盾する。
利用の抑制について、重篤が早まり、保険財源の負担を増大させる。
④増税と負担増、給付抑制の二重負担は生活への不安をあおります。
⑤生活への負担は、消費抑制を招き経済活動を停滞させる。
以上の理由から、
一、要支援の使途を介護保険の給付台帳から外し、市町村の支援事業に委ねる。
二、一定以上、被保険者の5分の1に1人が対象になる。年金収入280万円以上の所得のある人の利用料を2割に下げること。
この2点を介護保険の根幹を壊すものであるため、南山城村議会は政府に見直しを求めるものであります。政府におかれては、高齢者が安心して暮らせるように社会保障を充実させるように合わせて強く求めるものであります。
以上、意見書を地方自治法第99条の規定により提出します。
京都府南山城村議会。平成25年12月20日。
提出先、厚生労働大臣、田村憲久様。衆議院議長、伊吹文明様。参議院議員、山崎正昭様です。
以上です。
○議長(新田晴美君)
説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
(「なし」の声)
○議長(新田晴美君)
「質疑なし」と認めます。これで質疑を終わります。
これから、討論を行います。討論ありませんか。
(「なし」の声)
○議長(新田晴美君)
「討論なし」と認めます。これで、討論を終わります。
これから、発議第7号を採決します。
この採決は、起立によって行います。
本件は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(
賛成者起立)
○議長(新田晴美君)
「起立全員」です。したがって、発議第7号「要支援者への予防給付を
市町村事業とすることについての意見書」は、原案のとおり可決されました。
この意見書は速やかに提出先に送付します。
――
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◎日程第10 発議第8号
○議長(新田晴美君)
日程第10、発議第8号「地方の暮らしに不可欠な軽自動車税の引き上げに抗議するとともに断固反対し、撤回を求める意見書」を議題とします。
本件について、提案者の説明を求めます。
「
中嶋克司議員」
○6番(中嶋克司君)
地方の暮らしに不可欠な軽自動車税の引き上げに抗議するとともに断固反対し、撤回を求める意見書。
上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出いたします。
新車購入時の軽自動車税を2015年4月以降から1.5倍に増税するとした税制改正大綱が決定した。
手ごろな維持費から軽自動車の保有率が高い地域で不満の声が高まっているが、我が地域にあっても同様である。軽自動車は、道路幅員が狭く交通手段の不便な地方の暮らしになくてはならないものである。一家に1台以上、家族全員が軽自動車を保有し、生活している家庭もあり、軽自動車は地方にとってまさに生活の足である。
普通自動車は、ぜいたく品で軽自動車は必需品であるからこそ税金が安かったのではないか。よって軽自動車だけを狙い撃ちし、地方をいじめるようなやり方に抗議し、撤回を求めるものである。
以上、地方自治法99条の規定により、意見書を提出する。
平成25年12月20日、京都府相楽郡南山城村議会。
以上です。
○議長(新田晴美君)
説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
(「なし」の声)
○議長(新田晴美君)
「質疑なし」と認めます。これで質疑を終わります。
これから、討論を行います。討論ありませんか。
(「なし」の声)
○議長(新田晴美君)
「討論なし」と認めます。これで、討論を終わります。
これから、発議第8号を採決します。
この採決は、起立によって行います。
本件は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(
賛成者起立)
○議長(新田晴美君)
「起立多数」です。したがって、発議第8号「地方の暮らしに不可欠な軽自動車税の引き上げに抗議するととこに、断固反対し撤回を求める意見書」は、原案のとおり可決されました。
この意見書は速やかに提出先に送付します。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第11 諸報告
○議長(新田晴美君)
日程第11、「諸報告」を行います。
初めに、総務厚生
常任委員会の報告を求めます。
「北 猛議員」
○9番(北 猛君)
総務厚生
常任委員会の報告をします。
総務厚生
常任委員会が9月26日、10月9日、12月17日に開催されました。
主な議題は、村の一番の重要課題である高齢者の施設建設について、具体的な取り組みを激論しました。
会議では、施設建設に当たり入所者の保険料の推移がどのようになるか、細かく検討しました。また、建設を求める議会決議や委員会の申し入れ、多数の議員が毎回一般質問で建設を求めてきましたが、建設に消極的な村長の決断を求めるため、村民の署名を集めることが議論されました。
慎重な議論の結果、各区長、老人会長さんなど、広く村の高齢化の進行と建設が最後のチャンスである実情を訴え、署名の趣旨を丁寧に説明し、質問にもお答えしていくことを決めました。
取り組みは紆余曲折がありましたが、多くの村民が村の優先順位が
高齢者施設の建設との理解が広がり、結果1,865名、有権者比68.2%集まりました。
村長は、集まった署名に対し、建設するため最大の努力が村民から求められています。また、京都府に対し、住民の意思が明確になる署名をフルに活用し、一日も早く結果が出せるように取り組みを求めていただくように署名を提出しましたが、そのときに、申し入れを行いました。
12月の11日の委員会では、議論の任されていた要支援への予防給付を
市町村事業とすることへの意見書提出の件を議論し、意見書を上げていくことになりました。
以上です。
○議長(新田晴美君)
続いて、土木経済
常任委員会の報告を求めます。
「
中嶋克司議員」
○6番(中嶋克司君)
土木経済委員会の報告をいたします。
10月22日、第9回土木経済委員会を開催しました。
台風18号による被害状況について、担当課長の出席を求め調査しました。
公共土木施設災害復旧について、国庫補助災害申請箇所は19件、災害の対象とならない箇所は36件と報告がありました。
9月18日の土木経済委員会で、次の3点を指摘しており確認しました。
1、大河原東和束線について、京都府で6から7カ所崩落があり、車は通れるもののスクールバスの運行や生活道路であり、次に豪雨があればさらに崩落し、童仙房地区と野殿地区が孤立するため、養生などの対策を求めてきたので確認しました。
担当課からは、養生できるものは行った、崩落が再発すれば通行確保のために土砂等を取り除きを行い、まず通行ができない道路の復旧から取りかかりたいと説明がありました。
2、大河原多羅尾線について、道路下が空洞となり、通行どめとしているが仮復旧で通行を確保し、本復旧に取り組むよう求めていましたので、仮復旧のめどについて説明を求めました。
担当課からは、国交省から被災地レスキュー隊を派遣してもらい、被災現場を見てもらっているので、間もなく取りかかれるとの説明がありました。
3、大河原駅前盛り土の駐車場は、約3割崩落し土砂が木津川に流出しており、許可した国交省はどう対応するのか聞くよう申し入れておりましたので、確認しました。
担当課からは、盛り土による駐車場設置の経緯は府と国交省に聞くとの見解が示されておりますが、下流に流出した土砂の堆積により水深が浅くなっており、それも踏まえて国交省に今後の対策を聞くよう求めました。
簡易水道の被害について。
殿田川取水施設と山城谷浄水場が被災し、山城谷浄水場では取水管が土砂で閉塞、本郷南大河原地区が断水したため、導水管を仮設したり、土砂の撤去が必要であったとの報告がありました。また、第一加圧ポンプ場のポンプ2台中1台が壊れて1台運転となっており、予備がないので修理費用を専決処分して修理した。断水中に近隣自治体や日本水道協会からも応援いただいたとの報告がありました。
次に、農林業施設等の被害について。
農業用施設は水路25カ所、農道11カ所、農地としては水田17カ所、畑3カ所、茶畑7カ所、林業施設としては、林道2カ所、治山関係は小規模治山1カ所、以上の報告がありました。
激甚災害の指定は10月の3日に受けたので、補助率は上がるのではないかとの説明がありました。委員からは押原地域で山崩れが2カ所あり、浅子川に土砂が流れてきているので、治山事業を府に要望すべきとの意見がありました。
担当課からは、制度上、対象戸数は2戸以上で家屋に直接被害が及んでいない場合などは対象とならないと説明がありました。
また、委員からは、災害は中山間地域ほど多く発生し、復旧に補助が出なければ耕作放棄地がふえていくと指摘する意見があり、農地を守るには100%補助が必要ではないかとの意見が出ました。
担当課からは、耕作放棄地をなくすために材料支給を行いたいと説明がありました。委員会として補助対象となる大規模と小規模災害の違いを改善するためにはどうすればよいのか、またそのままで放置すれば最後には大災害につながるため、大きな視点で山、川、水路、耕作地をどう保全すればよいのか、検討する機会としたいと考えています。
続いて、臭気対策について。
去る8月8日にサンプリングした分析結果の報告を求めました。京都府の規制基準22項目のうち16項目の分析で臭気強度3、臭気指数10との説明がありました。委員会に対して、9月初旬に事業者から白い煙のようなものが上がり、臭気が高かったとの苦情を聞いておりましたので、確認しました。
担当課からは、9月24日と27日、10月10日に職員を現場に行かせ確認したところ、事業場の一部施設で波板の一部が外れており、修理を行っているとの報告がありました。委員会は、臭気分析結果を踏まえ9月14日に行われた3者会議についても説明を求めました。
ニュータウン自治会からは、樹木チップ脱臭効果測定の計測、浄化槽視察の計画、植樹の具体化、助成検討の意見が出たとの報告がありました。
11月29日、第10回土木経済委員会を開催しました。
来年3月で委員の交代もあり、それまでの取り組みを検討するとともに、浄化槽の点検について委員会も視察予定としました。
また、情報収集として県外で養豚業をされている方の臭気対策についての話を聞いてまいりましたので、委員会で説明をしました。
12月6日、第11回土木経済委員会を開催しました。
山城家畜保健衛生所ニュータン自治会役員、担当課が行う浄化槽の点検に委員会も視察しました。浄化槽のキャパスティは、1日最大30立米、処理水量は約2分の1との説明が事業者からありました。ニュータウン自治会より、処理水の分析についての質問があり、事業者からは処理水の分析は平成17年にしているが、昨年保健所から年1回配水分析を行う指導があり、分析したいとの意向が示されました。
また、ニュータウン自治会より樹木チップ脱臭装置の性能の判断は、アンモニア濃度を分析すればわかるがブロワ性能の低下も懸念されることから、ブロワのアンペアメーターや吸い込み
ガンや拠出管、マノメーター、アネモメーターの設置を行い、日常管理指標とするべきではないかとの御意見をお聞きしましたので、畜産センターの樹木チップ脱臭装置設計者に確認するよう担当課に求めるとともに、平成17年に測定した浄化槽の配水分析結果の報告を求めました。
12月13日、第12回土木経済委員会を開催しました。
担当課による報告では、畜産センターからは樹木チップ脱臭装置のブロワ性能を確認するためのマノメーター設置は、必要ではなく、アネモメーターはハンディタイプの機種もあることから、吸い込み口で測定可能であること、アンペアメーターは、事業者と話し合い取りつけてもよいとの回答があったとの報告を受けました。
また、担当課の報告によると平成17年当時は、50立米、1日50立米以下の配水については基準がなく、分析の必要がなかったことから、事業者と村が自主的に行った分析項目は、HP、BODその他であり、その分析した数値を聞きました。
平成22年7月からの配水については、1日の処理量に関係がなく、アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物の規制が1リットル当たり、900ミリグラム、平成25年7月から1リットル当たり700ミリグラムになっているとの説明を受けました。事業者に対して、これらの分析を指導するよう担当課に求めました。
また、ニュータウン自治会より乾燥堆肥舎の密閉度を強化してほしいとの意見もお聞きしておりましたので、事業者に指導するよう求めました。
続いて、今回、敦賀・美浜・高浜・大飯原発再稼働を反対する要望書が届いており、土木経済委員会で審査しました。
南山城村議会としては、大飯原発の再稼働及び他の原発の再稼働を行わず、自然エネルギーへの早期転換を求める意見書を平成24年6月議会で採択し、国に提出しておりますが、今般、政府は原発を新エネルギー政策の重要なベース電源と位置づけたことが明らかになり、土木経済委員会委員全員の理解が得られましたので発議とします。
以上、土木経済委員会の報告とします。
○議長(新田晴美君)
以上で、
常任委員会の報告を終わります。
次に、一部事務組合議会の報告を行います。
相楽郡広域事務組合議会の報告を求めます。
「北 猛議員」
○9番(北 猛君)
第25回第2回相楽郡広域事務組合
議会定例会が11月18日金曜日に、相楽会館会議室において開催されましたので報告します。
本定例会では、平成24年度一般会計歳入歳出決算認定など、4件の議案が上程されまして、いずれも慎重な審議の末、原案のとおり同意、可決されました。
主なものは、認定第1号で平成24年度一般会計決算。
歳入総額は6億1,355万2,514円、歳出総額は6億1,298万8,118円で、実質の収支額は56万4,396円でした。
認定第2号、平成24年度特別会計決算。
歳入歳出総額1,794万7,824円、歳出総額1,552万9,823円、実質総額241万8,001円です。
以上、広域事務組合報告とします。
○議長(新田晴美君)
続いて、公立山城病院組合議会の報告を求めます。
「青山まり子議員」
○8番(青山まり子君)
国民健康保険山城病院組合
議会定例会の報告をいたします。
平成25年11月27日、平成25年度第2回国民健康保険山城病院組合定例会が開催をされました。
主な議案は、1、平成28年度国民健康保険山城病院組合病院事業会計決算認定について。
2、平成28年度国民健康保険山城病院組合介護老人保健施設事業会計決算認定について。
3、平成25年度国民健康保険山城病院組合病院事業会計補正予算について。
4、平成25年度国民健康保険山城病院組合病院介護老人保健施設事業会計補正予算について。
5、監査員の選任。
6、専決処分の承認を求めることについて。
7、一般質問。
平成24年度国民健康保険山城病院組合病院事業会計決算は、歳入総額65億1,969万7,554円、歳出合計61億989万8,313円、差し引き4億980万9,243円。
山城病院組合病院事業損益について。
医療収益61億3,057万2,633円、医療費用57億2,540万3,061円、医療外収益3億7,627万6,527円、医療外費用3億3,823万9,055円、特別利益18万2,609円、特別損益3,359万412円、当年度純利益4億979万9,241円。
前年度繰越欠損額12億2,912万4,996円、当年度未処理欠損額8億1,932万5,755円。累積赤字分になってます。
国民健康保険山城病院事業内容の概要について。
入院患者数、年間延べ8万6,275人、1日平均で236名、前年度比で5,324人、6.6%増です。
病床の利用率は76%、外来患者数は年間延べ13万5,459人、1日平均553人となっています。前年度比で3,086人、2.3%増。
入院の費用ですが、患者1人当たりの診療費4万9,238円、対比で371円の増、外来が患者1人当たりの診療費1万1,629円、対比で110円増。
平成24年度国民健康保険山城病院組合病院事業会計決算認定の件は、全員賛成で認定されました。
続いて、平成24年度国民健康保険山城病院組合介護老人保健施設事業会計決算について報告します。
歳入総額4億6,169万9,307円、歳出総額4億7,058万4,663円、差し引きマイナス888万5,356円、事業損益状況は療養収益4億3,397万1,307円、療養費用4億3,517万6,241円、療養外収益が2,702万5,606円、療養外費用が3,470万6,028円、当年度の純利益、純損益が損益ですね、888万5,356円。
介護老人保健施設事業内容につきまして、施設入所者数が年間延べ3万628人、1日平均で83.9人、短期入所利用者が年間延べ256人、1日平均0.7人、通所リハビリ利用、年延べ3,999人、1日平均16.3人。
平成24年度国民健康保険山城病院組合介護老人保健事業会計決算は、全員賛成で認定されました。
平成25年度国民健康保険山城病院組合病院事業会計補正予算は、歳入歳出に2,261万1,000円を追加し、予算総額を65億5,415万1,000円とするものです。追加の内容は光熱水費2,000万円、病院内の保育園の利用者の増加に伴う261万円、それぞれ追加するものです。
全員賛成で可決されました。
平成25年度国民健康保険山城病院介護老人保健事業会計補正予算は、歳入歳出に450万円追加し、予算総額を4,585万とするものです。
主な内容は、電気代を削減するため施設内の電球を全てLEDに変え、月約9万円削減するための費用です。
結果、全員賛成で平成25年国民健康保険山城病院介護老人保健事業会計補正予算は可決されました。
また、同意案件と監査委員については、木津川市武田 治氏が同意されました。
専決処分の承認については、京都府下で共通の取り組みとして胎児心臓超音波スクリーニング検査料、1回2,000円を条例化するものです。
全員賛成で承認されました。
一般質問は、4人行い、1、山城病院、京都山城総合医療センターの基本理念、基本方針の見直しと5項目。
2、看護師確保のための待遇改善等、2項目。
3、救急医療受け入れ態勢について。
4、京都山城総合医療センターの現状と今後の見通しについて、管理者の姿勢を正し、質問4人の方がされました。
議会は、1日の日程で終了いたしました。
以上で報告を終わります。
○議長(新田晴美君)
続いて、相楽中部消防組合議会の報告を求めます。
「梅本章一議員」
○7番(梅本章一君)
平成25年度第2回相楽消防組合
議会定例会が11月28日に開催されましたので、報告いたします。
承認第2号、専決処分事項の承認を求める件。
地方自治法第179条第1項の規定により、専決処分したので同第3項の規定により、議会の承認を求める件。
相楽中部消防組合
一般会計補正予算。
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3,614万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ16億9,025万4,000円とするもので、全員賛成で可決されました。
認定第1号、平成24年度相楽中部消防組合一般会計歳入歳出決算認定の件は、歳入予算額13億5,788万5,000円、歳出予算額13億5,788万5,000円、収入済み額13億5,851万1,000円、支出済み額13億4,208万9,000円、歳入歳出差引額1,642万2,000円、実質収支額1,642万2,000円、村負担分1億466万1,000円。
全員賛成で、認定されました。
議案第6号相楽中部消防組合職員の勤務時間休暇等に関する条例の一部改正。
第12条、1の年を1の年度に改める同1項第2号中当該年を当該年度に、及びその年をその年度に第3項第3号中当該年の前年を当該年度の前年度及び当該年を当該年度に改め、同条第2項中当該年の翌年を当該年度の翌年度に改めるものでございまして、全員賛成で可決されました。
議案第7号、平成25年度相楽中部消防組合
一般会計補正予算(第2号)。
第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ622万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額それぞれ16億9,648万3,000円とするもので、全員賛成で可決されました。
次に、報告第5号専決処分事項について。
公有自動車の事故による損害を次のとおり賠償するものであります。
平成25年2月1日金曜日、15時25分、住宅用火災警報装置設置推進に伴う広報実施中、木津川市鹿背山車谷3-1、市道を走行中にガードレールと車両右後輪フェンダーが接触破損したもので、損害額7万6,650円。
次に、報告第6号相楽中部消防組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部を変更するもので、第16条第1項中1の年を1の年度に改める。第17条第3項中1月1日を4月1日に改める。ものが報告され終了いたしました。
以上、中部消防の報告とさせていただきます。
○議長(新田晴美君)
次に、広域連合議会の報告を求めます。
相楽東部広域連合議会の報告を求めます。
「青山まり子議員」
○8番(青山まり子君)
相楽東部広域連合
議会定例会の報告をいたします。
平成25年12月4日、相楽東部広域連合議会が開催されました。
主な議案は、平成24年度相楽東部広域連合一般会計決算認定の件、平成25年度相楽東部広域連合
一般会計補正予算、専決処分の承認2件、一般質問3名の方がされました。
平成24年度相楽東部広域連合一般会計の決算状況は、歳入総額7億2,079万8,871円、歳出合計、総額7億1,317万6,686円、歳入歳出差引額762万2,185円。
歳入の主なものは、分担金及び負担金、3町村の負担分です。6億3,710万8,000円で全体の88.4%、使用料及び手数料1,905万330円、2.6%、府支出金1,579万1,280円、2.2%、繰越金728万8,261円、1.0%、諸収入1,790万4,556円、2.5%、連合債2,340万、3.2%となっています。
連合債の2,340万は、東部クリーンセンターの工事請負借り入れによるものです。南山城村の負担分は1億4,737万6,000円、ほぼ23年度額と同じです。分担金は7,657万4,000円、約昨年より1,000万円減っております。
歳出の主なものは、総務費4,189万8,750円、5.9%、連合職員や事務関連諸費となっています。民生費1,404万4,031円、2.0%、児童館費等です。衛生費1億7,752万2,284円、24.9%、これはクリーンセンター関連の費用です。教育費3億3,762万5,334円、47.3%、教育関連の費用です。公債費1億4,168万557円、19.9%、これは借り入れによるものです。
対23年度に比較しますと、総務費が267万円増、主には電算やホームページ作成分、衛生費493万円の増、クリーンセンターの機器更新工事等、教育費1,684万減、耐震工事費が減ったためです。公債費2,885万の減、クリーンセンター2,929万円の分です。
平成20年から開始された相楽東部広域連合組合は、その後、平成21年に教育関連の統合、平成22年にクリーンセンター参入を経て現在に至っています。5年の節目を経て、事業のあり方等、財政面、教育面等、今後のあり方等に議論が求められています。
平成24年度、相楽東部広域連合一般会計決算認定については、賛成多数で認定されました。
続いて、平成25年度相楽東部広域連合
一般会計補正予算は、歳入歳出予算の総額7億9,054万9,000円に歳入歳出328万円を減額すると言うものです。
主な減額の理由は、補助金の確定による減額と事業の精算による減額となっています。
議論の結果。全員賛成で平成25年度相楽東部広域連合
一般会計補正予算は可決されました。
専決承認案件2件は、損害賠償請求による裁判弁護士費用1,994万円を追加請求する専決案件と手数料6万円に伴う案件で、全員賛成で2議案の専決案件は承認されました。
一般質問が3名からあり、1、相楽東部広域連合の今後のあり方等について。
2、笠置小学校の児童減少による町のこの後の方針等について。
3、養豚による悪臭から、教育環境を守るための連合の姿勢を問うという問題について、連合長の姿勢を正しました。
相楽東部広域連合議会は1日の日程で終了いたしました。
以上で報告を終わります。
○議長(新田晴美君)
以上で、一部事務組合議会等の報告を終わります。
これで、諸報告を終わります。
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◎日程第12 議員派遣
○議長(新田晴美君)
日程第12 「委員会の閉会中の継続審査(調査)の件」を議題とします。
各常任委員長及び議会運営委員長、広報委員長から目下委員会において審査(調査)中の事件について、会議規則第75条の規定により、お手元に配付しました申出書のとおり閉会中の継続審査(調査)の申し出があります。
お諮りします。
委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査(調査)とすることに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声)
○議長(新田晴美君)
「異議なし」と認めます。
したがって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査(調査)とすることに決定しました。
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○議長(新田晴美君)
お諮りします。
本定例会の会議に付された事件は全て終了しました。したがって、会議規則第7条の規定により、本日で閉会したいと思います。御異議ありませんか。
(「異議なし」の声)
○議長(新田晴美君)
「異議なし」と認めます。
本定例会は本日で閉会することに決定しました。
これで本日の会議を閉じます。平成25年第4回南山城村
議会定例会を閉会します。
皆さん、御苦労さんでした。
(閉会 11:40)...