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令和 2年度12月会議(第4日12月 4日)

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  1. 精華町議会 2020-12-04
    令和 2年度12月会議(第4日12月 4日)


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    最終取得日: 2021-05-01
    令和 2年度12月会議(第4日12月 4日)  令和2年度12月会議(第4日12月4日) ○議長  皆さんおはようございます。             (おはようございます。) ○議長  ただいまの出席議員数は全員であります。  定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  本日の会議は、お手元に配付の議事日程表により議事を進めてまいります。 ○議長  これより日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。  昨日からの議事を継続いたします。  これより通告書順に発言を許します。  なお、松田議員については、資料に関し許可しております。それでは、9番松田孝枝議員どうぞ。 ○松田  皆さん改めましておはようございます。             (おはようございます。) ○松田  9番松田孝枝でございます。  通告書に従いまして、大きく3点について質問をいたします。  その1つは、公共施設管理瑕疵責任についてであります。まず、1点目といたしまして、精華町庁舎管理規則、これは平成13年12月27日施行でございますが、これには「庁舎とは町の事務または事業の用に供する建物及びその敷地その他の設備をいう」と規定されております。また、民法第717条には土地の工作物等の占有者及び所有者の責任が明記されております。土地の工作物の設置または保存に瑕疵があることによって、他人に損害を生じさせたときには、その工作物の占有者は被害者に対してその損害を賠償する責任を負うとされております。これらから類推をし、庁舎内あるいはその敷地内での管理上の瑕疵があったときは、町としての管理責任が問われると思うが、現状はどうでしょうか。  2点目、一方、指定管理実施公共施設を見てみますと、精華町コミュニティーホールの管理に関する協定書では、第三者への賠償、保険などが明記されております。管理責任保険加入などが求められております。また、むくのきセンター及び体育施設等指定管理に関わっても、その仕様書の中で損害賠償保険への加入が求められております。指定管理外公共施設についての損害賠償保険が必要だと思いますが、見解を伺います。  2点目、大規模小売店変更届と意見・見解についてであります。  この件につきましては、9月議会でも求めてまいりましたが、大規模小売店アピタ精華台店の変更届について問い、そのとき地元での説明会を求めました。地元説明会開催の予定、このようなご答弁を得ましたが、結果的には新型コロナウイルス感染リスクに関して、京都府と協議をした結果、新聞への折り込み及び敷地内での要旨掲示により周知に代える旨の関連自治会への回覧が回されました。次の行で修正をお願いしたいんですが、10月20日と書いてありますのは30日でございます。京都府への届出が10月30日にございました。その後、精華町大規模小売店立地検討委員会が開かれ、事業者の説明、そして当該委員からの意見が出されました。町としての意見のまとめが行われたと承知をしております。回覧及び業者説明によれば、大きくは駐車場の縮小、営業時間の変更が示されましたが、具体的にどのような変更届が出されたのか、また、先ほど申し上げました検討委員会として各意見がございましたが、それらの意見、町の見解について伺います。  3点目です。コロナ禍での配架物についてでございます。
     このコロナ禍情報伝達にも様々苦慮されていると拝察いたしますが、従来、配架されている配架物につき、町としての一定のルールはあるのかを伺います。よろしくお願いいたします。 ○議長  答弁願います。総務部長どうぞ。 ○岩橋総務部長  改めましておはようございます。             (おはようございます。) ○岩橋総務部長  松田孝枝議員一般質問の大きな1番、公共施設管理瑕疵責任と、大きな3番、コロナ禍での配架物につきまして、町長に代わりまして総務部長が答弁を申し上げます。  まず、(1)の庁舎管理瑕疵責任についてでございます。  ご質問のとおり、庁舎や敷地は民法第717条に規定する土地の工作物に当たりますので、その設置や保存の瑕疵によって、他人に損害を与えたときは、町が損害賠償責任を負うものと認識しております。  次に、(2)についてでございますが、ご質問のような損害賠償保険につきましては、公共施設において町が自らが損害賠償責任を負う事案が生じたときの備えとして、全国町村会総合賠償補償保険に加入をしているところでございます。  次に、大きな3番、コロナ禍での配架物についてでございますが、ご質問の配架物についてのルールにつきましては、現状定めることができておりません。しかしながら、このことについては、先般職場の産業医から助言をいただき、町民、職員双方感染防止の観点から、例えばパンフレットやチラシを配架するためのラックや各課の窓口カウンターには配架物のサンプルのみを置くことにするなど、一定のルール化に向けて現在検討しているところでございます。 ○議長  答弁願います。事業部長どうぞ。 ○西島事業部長  それでは、松田議員ご質問の大きな2番、大規模小売店の変更届と意見・見解についてを、町長に代わりまして事業部長がご答弁申し上げます。  アピタ精華台店の大規模小売店舗立地法に基づき、京都府に提出された変更届の計画内容につきましては、議員ご質問のとおり、駐車場及び営業時間についての変更であります。まず、駐車場の関係でございますが、駐車場と駐輪場の収容台数の変更で、将来的に未利用分を催事等のスペースとして有効活用することを見据えて、これまでの利用実態と直近の調査結果に基づき、必要台数を満たすことができる台数を確保した変更として、駐車場台数が1,601台から1,029台へ、駐輪場台数が769台から260台へと、それぞれ変更する計画であり、変更年月日は令和3年7月1日の予定であります。  次に、営業時間でございますが、開店時刻が午前9時から午前8時に繰上げ、閉店時間が午後11時から午前0時に繰下げ、それに伴う駐車場の利用可能時間が午前8時30分から午後11時30分であったものが午前7時30分から午前0時30分へとそれぞれ変更する計画であり、変更年月日は令和2年11月30日でありました。これらの変更について、本町から京都府へ法に基づく意見提出の参考とするため、周辺の地域住民や交通安全、防犯の各団体を代表する方々を委員とした精華町大規模小売店舗立地検討委員会を11月10日に開催し、店舗周辺を通学路とする精華西中学校の生徒の安全確保に関する意見や営業時間が深夜に及ぶため、青少年の非行防止に関する対策などの意見をいただき、これらをまとめた提言書を頂きました。本町といたしましても、精華西中学校自転車通学の生徒と店舗への進入車両とが交錯する懸念や、深夜に青少年がたむろや徘回しない対策が必要と認識しておりますことから、検討委員会の提言を踏まえまして、周辺の状況を踏まえた安全対策を徹底することと、京都府の青少年の健全な育成に関する条例に基づいた定期的な巡回などの対策を図ることの意見書を、11月19日付にて京都府に提出したところでございます。以上でございます。 ○議長  これからの再質問、答弁は一問一答で行います。  松田議員、再質問ありますか。はい、どうぞ。 ○松田  では、順序を追いまして、1点目から質問をいたします。  今、ご答弁では、精華町の工作物等についてのそういった責任については損害賠償責任を負うというふうな形でご答弁をいただきました。まず、じゃあ仮に工作物等の管理に瑕疵があって、そのことが原因と思われる事故等が発生したときに、その手続といいますか、多分町民の方が対象になると思うんですが、そういう手続については、現行はどのようにされてるんでしょうか。 ○議長  はい、総務課長どうぞ。 ○松井総務課長  12番です。ただいまのご質問の関係でございますけれども、当然管理などに瑕疵があって、その損害賠償が発生してくるという部分については、当然のことながら過失割合によって損害賠償が発生してくるというふうに認識してございます。そういう点については、まずは本人さんのほうと、その事案についての程度であったりとか過失の関係などについて話合いをまずはさせていただくというのが、その手続の最初の入りであるということでございます。 ○議長  はい、松田議員どうぞ。 ○松田  住民的にはなかなか分かりづらいですよね。なぜこのようなことに私自身が気がつき、こういう質問をさせていただいたかということを、まず申し上げたいというふうに思います。  あまり詳細について詳しく述べるつもりはありませんが、そうですね、ここに、議長からお許しをいただいて、若干写真を用意してまいりました。特に今回私が問題やなと思いましたのは、庁舎の南駐車場の管理についてであります。事例といたしましては、南駐車場が非常に劣化をしていたということがありまして、ここで転倒されて、かなり大きくけがをされたという事例が起きました。しかしながら、その事故というか、転倒された方はどこにこのことを言っていったらいいのかというのが分からないということで、まず私のほうにご相談に来られました。事実として確認したいのは、一つはやっぱり庁舎管理の中でできるだけそういった管理状態が悪いような箇所についてはきちんと点検すべきだというふうに思いますし、お伺いしたいのは、これ一つだけしか写真撮ってませんけど、10か所程度の穴が散見いたしました。こういった管理状態について、行政として公共施設、そういった敷地を含みます工作物について、瑕疵があったというふうに認識をされてるかどうか、このことをまず伺います。 ○議長  はい、総務課長どうぞ。 ○松井総務課長  12番です。まず1点目の点検という部分でございますけれども、庁舎管理の部分で申し上げていきますと、日常点検については常日頃から担当職員なりが常に気を配った中において、庁舎においていろんな異常がないかという部分でしているという分がございます。また、夜間なんかの部分については、委託警備がございますので、その委託警備において定期的な点検時間において、例えば敷地内も含めて、庁内の巡回をいただいてるという部分がございます。また、さらには月1回、これはKES活動で毎月清掃活動をしてございます。そういう中において、職員が清掃をする中において異常がないかお願いをしたりとかいうような分で、いろいろと日常の部分について点検なりをしてるというような状況がございます。  しかしながら、今回議員がおっしゃいますとおり、そうした通常備わっているにもかかわらず、本来であるべき状態でなかったという点があったという部分については認識してございます。再度我々としてもそうした庁舎管理の状況については、日々気を配って管理に努めていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。 ○議長  はい、松田議員どうぞ。 ○松田  日常的に十分いろんな方法で管理をしていらっしゃるということが、今のご答弁であったと思いますが、そういった中にありましても、やっぱりこの駐車場に見られますように、100%の管理っていうのはなかなか困難だろうというふうに思うわけです。そういったことによって、事故が起こったときに、じゃあ住民の方はどこに何を言っていったらいいのかというのが分からないわけですよね。この方の事例でいいますと、その方はたまたまですが、各種ボランティアをされていて、ボランティア保険に入っていらっしゃったということで、その駐車場をご利用なさった行為そのものボランティア活動につながってるというふうなことで、治療費とボランティア保険のほうから補填をしてもらえるということになったというふうに聞いておりますが、その方のけが、結構大きかったんですよ、両肘を骨折されました。もちろん歩行する側にもある意味注意義務が必要だと思います。転ばないように気をつけて歩くということは必要だと思いますが、そういった何の保険も適用されないような方がそういう事故にあったときに、じゃあ具体的には、まず庁舎内でこうこうこういうことでこういう事故というか、けがをしましたとかいうことは、まずどこに言うたらいいんですか。 ○議長  はい、総務課長どうぞ。 ○松井総務課長  12番です。松田議員おっしゃいますとおり、やはり例えば庁舎の部分で事故なりが起きたということについて、何らかの分で発見ができれば当然すぐ対応なんかはいけるかと思います。ただ、そういった情報が入手できるかどうかというのも、その場にいてるいてないとかも含めですけれども、やはり一定の限界があろうかと思います。ただし、何らかの形で、例えば庁舎のところで何らかのことで事故があったというところについては、我々総務課のほうでそうしたお話もお聞きをさせていただくというのが現状でございます。以上です。 ○議長  はい、松田議員どうぞ。 ○松田  なかなか住民の方々には分かりにくいことだろうというふうに思います。身近におりました、私のところにそういう事例の報告がありましたので、今回についてはそういうことでなったわけですけども、そういう意味で、2点目にも移りますけども、精華町のコミュニティーホール、あるいはむくのきセンター体育館等につきましては、その協定書なり仕様書の中できちんと明文化をして、指定管理をするにつけて、そういった補償がきちんとできるように保険に入っといてくださいよというふうなことを、その中で言ってるわけですよ。であるならば、ここの精華町の本体といいますか、公共施設たくさんありますけども、そういったところでの事故に関わって、やっぱりきちんとそういった補償ができるような仕組みを、行政としては持つべきではないかというふうに思います。一つ一つ司法の場に訴えて、損害賠償どうするこうするっていう話をする以前に、そういった補償の仕組みをつくるべきだと思うんですけども、そのようなお気持ちはございませんか。 ○議長  はい、総務課長どうぞ。 ○松井総務課長  12番でございます。ご質問の関係でございますけれども、さきの総務部長のご答弁にもさせていただきましたとおり、損害賠償保険など、そういった手当については公共施設において、町が損害賠償責任を負う事案が生じたときの備えといたしまして、全国町村会総合賠償補償保険に加入してるというところでございます。そういった点で、その保険の適用ということにつきましては、町が所有、使用、管理する施設の瑕疵や町の行う業務遂行上の瑕疵に起因する事項に関して、損害賠償責任が生じたことによって被る損害に対して、保険金を支払うというこういった保険の制度でございます。そういった点については、公共施設の部分、町が所有または使用するところの部分については、そういった保険によって手当てをするというようなことで備えているところでございます。以上です。 ○議長  はい、松田議員どうぞ。 ○松田  若干ご答弁聞き漏らした点があったかなというふうには思いますが、何か事例が起きたときに、正直に言って、適切にもう少し分かりやすく対応していただくような、そういう仕組みをぜひお願いをしたいなというふうに思います。今回の事例につきましては、痛い思いをされたのは当該住民の方でありますので、そういったことも含めまして、きちんと対応していただきたいし、今後あり得ることですので、そういった手順とかも含めまして、そういう分かりやすくご説明いただけるような、そういったことをお願いしておきたいというふうに思います。  保険も適用されるということでありますので、それはそれでいいと思うんですが、3点目の配架物について、総務の関係でありますのでお尋ねをいたします。一定のルールはないということでありましたが、各課サンプル程度置いてるということでありますが、このコロナ禍、今もすごく拡大を続けておりますが、それにつきましての基本的な考え方をどのようにお持ちなのか、そのことを伺います。 ○議長  はい、総務課長どうぞ。 ○松井総務課長  12番です。当然コロナ禍という部分について、こうした配架物の関係ですけれども、さきの総務部長のご答弁のほうでもありましたとおり、産業医の先生にそういったいろんな職場を巡視をいただいた中で助言なんかをいただいてます。その産業医の先生のほうからは、例えば配架物のサンプルを置くなどという助言もいただいておりますけれども、我々として、その配架をする担当課などと協議する中において、やはり人と人との接触を極力避けていこうというようなことで、サンプルという点も一つはあるんですけれども、例えばサンプルを置くことによって、窓口に来られるということで、人と人との接触が多くなってくるんじゃないかとかいう部分も懸念されるということで、やはりパンフレット類、多く置かないとか、定期的に配架をしていこうとか、あるいは先頭のパンフレット、やはりたくさんの方々が触ったりされるので、定期的にそういった先頭の部分を取ってというようなことで、いろいろと接触といいますか、その触った部分についても何とかウイルスの感染という分をなくしていこうというようなことで、今そういったルールづくりに取り組んでいるというところでございます。以上です。 ○議長  はい、松田議員どうぞ。 ○松田  これ一つの事例なんですけども、私も祝園駅のとこ時々行きますので、見せていただいてるんですが、8月の10日過ぎまではまばらではありますけども、この駅、改札前の配架棚、幾つかの入ってましたパンフレット、ところが9月、10月、11月と空っぽのまんまなんですよ。片方では、GoToキャンペーンであるとか、GoToイートであるとか、いろんなご意見、賛否もございますけども、そういうことが始まった中にありましても、この駅の改札口のところはいつも空っぽという状況がありました。しかしながら、その一方では、町の掲示板にはわざわざご自由にお取りくださいといって、町からのそういった配布物がもう何枚も入ってるというふうな状況もありまして、一体これは何なんやろと、分かりませんよね、片っぽは空っぽ、片方はご自由にお取りくださいと、もっと早く統一的な考えというか、そういうものを示すべきではなかったかというふうに思うんですが、そういうことについてのお考え、今産業医と意見を聞きながらというお話ありましたけども、決められるほうがいいんじゃないですか。だから、一つの考え方として、配架物はここ入れておくと、しかしそれは元に戻さないでほしいと、戻せばまたほかの方が取るわけですからね。いうふうな工夫もできますし、あるいは、これは近隣の話ですが、これ近隣自治体のそういった公共施設のものです。きちんと断り書きがしてあるんです。コロナウイルス感染予防のためチラシは撤去させていただきますと、分かりやすく書いてある。だからいろいろコロナ対策言われてますけども、こういったことについてももう少し統一的な見解というかルールを示していただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょう。 ○議長  はい、総務部長どうぞ。 ○岩橋総務部長  町としての統一的なルールということでのご質問ですけれども、先ほど総務課長答弁してますのは、公共施設として、いわゆる箱物の部分の管理担当は定期的に職員集まって、どういうふうに対応していくかということを協議した上で、統一的な足並みをそろえていく対応はしてるんですけど、今おっしゃられたのは、恐らく東西連絡通路における町が観光目的とした配架物のラックやったと思うんです。ちょっとそれは私ども盲点になってたかなと思っています。できるだけ、町の施設で広く適用できるような統一的なルールについてはお示しを、内部的に対応してお示し、対外的に表示できるようなふうに努めていきたいと考えております。以上です。 ○議長  はい、松田議員どうぞ。 ○松田  盲点だったというお話ありましたが、それで話終わってしまっては困るわけで、やっぱりそういったところにもしっかり目配りをしていただきたいなというふうに思いますので、今後そのことはお願いをしておきたいというふうに思います。住民的には分からないですよ、こっちは空っぽ、こっちは勝手に取っていってください、一体何が本当なんやって分からない、だからそこはもう整理をしていただきたいというふうに思います。この点につきましては、これで結構でございます。  ご答弁ありますか、何か。 ○議長  ありますか。 ○松田  ない。はい。  じゃあ、2点目の大規模小売店の関係でありますが、先ほど変更点について、るるご説明がありました。私自身もこの11月10日の小売店の立地の検討委員会ですね、傍聴させていただきました。そこには各団体の代表の方がお見えになっていらっしゃって、各団体の方からそれぞれの不安といいますか、ご意見というか、そういったものが出されておりました。今ご答弁にもありましたように、特に強く出されておりましたのが、精華西中学校自転車通学の子供たちの安全の問題、これはかなり出ていたというふうに思います。それとか、やっぱり周辺の交通問題についても意見があったと、町並み、景観についてのご意見もありました。駐車場減って本当に大丈夫なんかというふうなお話もありました。お聞きしましたら、これらをまとめて提言書としてお出しになったということでありますが、提言書に書かれました意見は今既にもう12月1日からプレオープンということで、お店開いてらっしゃいますけども、この提言書に沿って何か意見が反映されたというふうに思われる事項ございますか。 ○議長  はい、産業振興課長どうぞ。 ○塚田産業振興課長  ただいまご質問のうちの提言に対する意見の反映されたかどうかというような部分でございます。今ご質問ありましたように、12月の1日からプレオープンが始まっているというようなこともありまして、我々も京都府も含めて、現地十分注意を払いながら確認、点検をさせていただいておりまして、特にいわゆる安全対策ですね、そういったところにつきましても十分現地の対応取られてるなというようなことも確認しておりますので、その辺りも含めて引き続き点検を行いたいと考えております。以上です。 ○議長  はい、松田議員どうぞ。 ○松田  私もつぶさに見てるわけではありませんので、部分的なお話になるかと思いますが、とりわけ交通問題ですね。以前ビエラタウンができましたときも、駐車場の出入口問題で随分議論があったというふうに思います。今実際見ておりますと、すごくこれ危ないん違うかと思っておりますのが、今やっておりますドン・キホーテの西側の駐車場の出入口と、先ほど申し上げましたビエラタウンの東側の駐車場、その先に食彩プラザ駐車場出入口があって、3つの出入口がもう本当に近距離でありまして、すごく何かそれ自体危ないなというふうに思って見させていただいてて、昨日もちょっと見に行ってきました。そうしましたら、ドン・キホーテ側の西の出入口にガードマンの方が立ってらっしゃって、右折禁止ですっていう立て看板を持って立ってはったんです。それ自体は立ってないよりも立ってはったほうがいいなとは思うんですけども、もう少しやっぱり安全対策としては根本的に工夫が要るんじゃないかなというふうに思うんですが、そういったことは意見としてはどの程度反映されてるのか分かりませんけども、どのような認識をお持ちでしょうか。 ○議長  はい、産業振興課長どうぞ。 ○塚田産業振興課長  20番です。ただいまご質問にありました、いわゆる喫緊の状況から踏まえまして安全対策はどうかというような部分につきましては、我々出させていただきました提言書につきましては、ご質問のとおり周辺の状況ですね、特に出入り口につきましては、交通誘導員の配置はもちろんですが、いわゆる出入口の注意喚起看板というようなものもいろいろ検討の中でというふうな形で一定の回答を得ております。ただ、現場の状況を踏まえながらというようなこともありますので、今の現場の状況を踏まえながら、必要であればそういうような注意喚起の看板を設置するというような形も踏まえまして、事業者に引き続きいろいろ意見交換をしながら対応策に努めていただきたいと考えております。以上です。 ○議長  はい、松田議員どうぞ。 ○松田  駐車場も来年7月からは数を減らすということであります。今プレオープン、そして今週末グランドオープンされるということで、本当に見ましたところ、もちろん地元の方もいらっしゃいますけど、他府県ナンバーの車が本当に多い、これは私も確認してきましたから事実であります。だから、そういった意味ではすごく交通量、周辺道路の交通事情も変わってくるんじゃないかなというふうに思いますので、その点につきましては注視をしながら、また気がつくことがあれば当該大型小売店舗に対しましても、また関係機関にそういったことを言っていっていただきたいというふうに思います。  もう一つは、先ほど申し上げましたが、中学生の通学路の問題です。ちょうどそのときも意見が出てましたように、今度は営業時間が1時間早くなって、8時から営業すると、駐車場につきましてはそれ以前に開けるわけですから、物品の入車もすごく入り込んでおりますし、ちょうど西中学校の自転車通学の子供たちが、学研記念公園の駐車場の前のとこを自転車で横断するわけです。それがちょうど通学時間と一緒になるということで懸念の声を上げていらっしゃいました。そこにガードマンを立てるということは無理だというふうに私も思いますが、せめてよくありますように啓発看板なり、近くここ通学路ありますみたいな創意と工夫はできないものかどうかというふうに思って、この間見せていただいてるんですが、その点については何か協議なされたとか、こう考えてるとかいうふうなことはございませんか。 ○議長  はい、産業振興課長どうぞ。 ○塚田産業振興課長  20番です。注意喚起看板設置が可能かどうかというふうな意見交換の話でございます。いわゆる今回の事案につきまして、特に自転車登校中の生徒の安全をいかに安全確保ができるかというような部分につきましては、我々の意見書につきましても、この付近交差点、いわゆる警備員の配置も含めて所轄の警察署、または公安委員会等の指導を仰ぎながら現場の対応に努めるように求めておりまして、その内容につきましても事業者と意見交換の中では、状況を見ながら適時対応を図っていきたいというようなことの意見交換をさせていただいておりますが、今現時点で対応ができてないところがありますので、本日からグランドオープン迎えるというようなこともございまして、うち職員も朝から現場の状況確認をさせてもらって、そのような状況を含めて逐一点検をさせていただいております。我々も現地の状況もしっかりと確認をさせてもらいまして、安全が確保できるように、そういった対応を引き続き事業者に求めていきたいと考えております。以上です。 ○議長  はい、松田議員どうぞ。 ○松田  啓発看板作るの公安委員会の仕事なんですか。ちょっと分からないのでお聞きします。 ○議長  はい、産業振興課長どうぞ。 ○塚田産業振興課長  公安委員会と申しましたのは、全体の安全の対策というふうな部分で説明させていただきました。申し訳ございません。いわゆる注意喚起看板の設置の対策につきましては、適時関係機関と協議をしながら、そういった部分の設置の検討をしていくというような形で確認させてもらっております。以上です。 ○議長  はい、松田議員どうぞ。 ○松田  私ももう半年ほど前になるんですけども、ちょうどあそこの道で、自転車通学の子供さんと車やったと思うんですが、ちょっと接触事故起こしてらっしゃったのを目撃いたしましたっていうこともありますし、安全が第一でございますので、よく様子を見ながら、できるだけ安全対策を取っていただくようにお願いをしておきたいというふうに思います。これから多分交通問題も含めまして、いろんな問題出てくると思いますので、民間の業者さんのことでありますので、行政として何ができるかというのはいろんな制約もあろうかと思いますが、できるだけ地元の声として、しっかり声を届けていただきたいということを求めて終わります。 ○議長  以上で松田議員の質問が終わりました。  質問者、答弁者入替えにより、11時まで休憩いたします。             (時に10時45分) ○議長  再開します。             (時に11時00分) ○議長  引き続き、通告書順に発言を許します。5番岡本篤議員どうぞ。 ○岡本  5番岡本篤でございます。大きく2点、一般質問を行います。  まず1番、今後の学研都市建設への対応について。  さきの9月会議において、私は精華町におけるコロナ終息後の財政的展望についてと題した質問の中で、財政的自立を目指していく上で、今後の学研都市建設においてどのような政策を打つべきかをただしましたところ、杉浦町長は、産業の集積と人口の定着を目指すことが基本政策となるという考えを示された上で、今後の学研狛田地区のクラスター開発において、可能な限り産業集積を図ること、また京阪奈新線の延伸に伴う新たな沿線開発の可能性を追求することが重要であるとの基本認識を聞かせていただいたところであります。また、10月に精華町交流ホールで、関係者を集めて開催された京都府立大学の地域貢献型特別研究の報告会では、研究指導に当たられた川勝副学長からも、学研狛田地区のまちづくりモデルを示すことができれば未整備クラスターの整備にも拍車がかかり、まちの将来ビジョンに合致した立地施設の増加が期待できるとの見解が示されました。また、川勝副学長は、先人たちのまちづくりへの努力に光を当てながら、地元自治体から見た学研都市建設の評価を試みた精華町の今回のチャレンジは恐らく学研都市の歴史の中でも初めてであり、極めて重要と評価されておりました。これについては、私も全くもって同感であります。  こうした認識と展望に立ち、引き続き今後の学研都市建設への対応について、町長の見解を伺います。  (1)学研狛田地区における産業の集積について。学研精華・西木津地区では、当初研究施設しか立地が認められず、施設立地が大幅に遅れた経過がございます。学研狛田地区では幅広い産業施設の立地が認められるよう、今の段階から京都府に強く要望すべきと考えますが、町長の考えを伺います。  (2)新たな人口フレームについて。学研狛田地区で産業施設中心に土地利用を図る場合、同地区で見込んでいた約1万人もの人口定着が図れなくなります。少なくとも町域全体で5万人という現在の人口フレームを維持するため、町内の土地利用をどのように見直すのか、その方向性を問います。  (3)今後の整備促進に当たっての当面の課題などについて。学研南田辺・狛田地区では、土地所有者としての顔も併せ持つ京都府や隣接する京田辺市、また精華町においては2つの開発事業者など、複数の利害関係者との十分な意思疎通が欠かせないと考えます。関係者間の連携など、整備促進に当たっての当面の課題を伺います。  次、大きな2番、農業振興の基本政策について。  農業は高齢化、後継者不足、耕作放棄地の増加など、全国的にも問題となっている課題に、本町も漏れることなく直面をしています。京都府全体では農業就業人口は直近10年間で約4割も減少しています。この山城地域におきましては、今後10年間で農業就業人口が約半分になるとも言われております。コロナウイルスの発生をきっかけとして、リモートワークが一気に進んだこと、都心部における人口密集のリスクなどの観点から地方移住、または2拠点生活を検討する方が増えてきています。内閣府の調査によれば、テレワークを実践している4人に1人、特に20代から40代を中心に地方移住へ関心を持っていることが明らかになっています。近年では、家族農業など小規模農業が注目を集めています。それは、ネットやSNSの普及により個人やグループでも販路が開拓できること、また、国連が2019年から家族農業の10年としてSDGsに関連している取組として推奨されたことも一つの理由です。大規模から小規模へ、アグロエコロジーの考え方で主に①気候変動への対応や資源、エネルギー効率が高いこと、②農村の人口増加、コミュニティーの活性化、③収益性が高い、災害や経済危機の対応力が強いなどが上げられています。  本町では、新規就農者への支援、ふるさと納税への農産物の活用、六次産業化の推進、スマート農業の取組などの施策を展開されておりますし、またこれからしようともされております。農業のある町として、コロナ後の豊かな暮らし、ワーク・ライフ・バランスや多様なライフスタイルに対応した今ある農地を生かした環境に負荷のない持続可能な農業で自然環境を次世代に引き継いでいかなければならないと考えますが、本町の考えを伺います。  以上2点よろしくお願いいたします。 ○議長  答弁願います。総務部長どうぞ。 ○岩橋総務部長  岡本篤議員の一般質問の大きな1番、今後の学研都市建設への対応について、町長に代わりまして総務部長が答弁を申し上げます。  まず、ご質問の(1)学研狛田地区における産業の集積についてでございますが、ご質問のとおり、先行事例を振り返りますと、学研都市の中核クラスターである精華・西木津地区の学研施設用地は、もともと施設の立地基準が厳しく、研究開発を行う施設しか立地が認められておりませんでした。しかし、バブル崩壊後、業績悪化に伴う投資意欲の冷え込みや研究開発費の削減など、企業を取り巻く情勢の変化により学研施設用地の需要は大きく落ち込み、長い間広大な空き地に、言わばペンペン草が生い茂るという状況が続きました。こうした状況を打開するため、本町では平成14年に策定した第4次総合計画において、学研地区における企業誘致を推進するため産業機能の導入に必要な規制改革を進めるという方針を掲げ、産業機能の導入が可能となるよう、機会あるごとに京都府に働きかけを行い、京都府の学研都市新時代プランを策定していただき、さらには国のサード・ステージ・プランへの反映や、ひいては国の関西文化学術研究都市の建設に関する基本方針の変更にまでつながりました。こうした流れを見届けながら、本町では町独自の企業立地助成制度を創設し、本格的に企業誘致を活動を展開してきた結果、数多くの研究開発型産業施設などの立地が進み、雇用や税収などを含め、様々な波及効果が現れてきております。  しかしながら、学研精華・西木津地区の学研施設用地が完売した今も財政的自立には程遠く、本町が学研都市の建設や運営を支える側に立つまでは至っておらず、より一層の産業集積が必要な状況であります。こうしたことから、学研狛田地区につきましては、精華・西木津地区での教訓を生かして、より幅広い産業を呼び込み、川上から川下まで、すなわちハイテク産業の研究施設から地元雇用の拡大につながる、言わばローテク産業の生産施設まで、裾野の広い産業集積を目指したいというのが、本町の基本的な考え方でございます。こうした基本的な考え方に基づき、京阪電鉄不動産が開発を計画する学研狛田東地区の土地利用については、当初住宅用地が約8割とされておりましたが、京都府や開発事業者と協議を重ねてきた結果、施設用地を約8割とする形で、京都府の学研都市建設計画の見直しが実施されたところでございます。また、今年度に入り、学研南田辺・狛田地区のまちづくりの方向性について、近年の社会経済情勢や立地ニーズなどに対応したまちづくり計画を策定するため、京都府が主導し、本町や京田辺市、立地する大学、開発事業者などで構成する南田辺・狛田地区整備検討委員会が立ち上げられたことを機に、今の時点から本町の基本的な考え方を十分にお伝えをし、理解を求めていく取組を進めているところであります。今後も引き続き、学研狛田地区において、幅広い産業の集積が実現できるよう、京都府に対し強く働きかけてまいりたいと考えております。  次に、ご質問の(2)新たな人口フレームについてでございますが、学研都市の当初の建設計画では、本町の都市計画上の人口フレームは約5万人を想定しており、現在でもその想定は変更されておりません。一方、10年単位での目標を定めます総合計画では、平成24年時点での第5次総合計画では、令和4年度の将来人口を4万人と想定しているほか、平成27年に策定した地方創生の人口ビジョンでは、令和4年度に約3万8,000人と見込んできているところでございます。しかしながら、学研狛田地区の土地利用の大幅な見直しにより、丘陵部開発で見込んでいた人口約1万人の定着が図れなくなることは、都市としての熟成を図る上で、また、5万人都市として、将来の市制施行への選択可能性の余地を残す上でも大きな支障になるものと懸念をしております。こうしたことから、新たな人口政策として、駅周辺の再開発などを通じて、職住近接のまちづくりを進め、世代間のバランスの取れた人口定着や社会動態を誘導する環境を整える取組を進めていく必要があると考えております。  現時点での大まかなグランドデザインとしましては、将来の京阪奈新線の新祝園への延伸をも見込み、まずは総合計画で位置づけた都市軸に人口を集中させていくことにより、できるだけコンパクトで生活しやすい環境整備と併せ、駅周辺のにぎわい創出やまち全体の活性化につなげていこうというのが、新たな人口政策の基本的な考え方でありまして、今年度におきまして、京阪奈新線の沿線開発の可能性について、基礎的な調査研究を進めており、令和3年度以降の次期総合計画の策定などを経て、必要となる土地利用の見直しにつなげてまいりたいと考えております。  次に、ご質問の(3)今後の整備促進に当たっての当面の課題などについてでございます。学研南田辺・狛田地区は、開発事業者ごとに5つもの地区に分かれており、またそのうち1つは京都府が土地所有者であること、また、京田辺市と精華町にまたがるクラスターであることから、岡本議員ご質問のとおり、関係者間の相互理解や連携、協力が大変重要であると考えております。この間、平成25年度と本年度の2度にわたり、京都府が中心となって、まちの将来像や土地利用の方向性などを中心に検討の場が設けられてきました。特にご質問の(1)でお答えしましたように、本年度設置されました南田辺・狛田地区整備検討委員会では、杉浦町長自らが出席をし、幅広い産業集積を目指すという本町の基本的な考え方などについて理解を求めてきているところであります。そうした中で、今後の整備促進に当たっての当面の課題としましては、学研狛田地区の整備が本町に与える影響の大きさについて、関係者間で、とりわけ京都府において十分な理解が得られてないのではないかという懸念でございます。本町は学研都市を構成します8つの基礎自治体のうちでも、唯一町域全体が学研都市の区域に指定され、かつ最も行財政力が乏しく、学研都市建設の影響を最も大きく受けることになる自治体であります。  学研狛田地区の整備が終われば、本町におきますクラスター開発は全て完了することとなるわけですが、その時点で、本町の財政的自立がどの程度達成できているのか、また、人口の定着度合いはどうか、また、遅れている狛田地域のまちづくりはどのようになっているのか、ひいては学研都市精華町としての将来展望を確かなものにできているのかどうか、そのように考えますと、本町の未来にとって、学研狛田地区整備は極めて大きな意義を持つものと考えられるわけであります。学研狛田地区開発が本町の未来の成否を分けるといっても過言ではありません。こうしたことから、学研狛田地区の整備に当たりましては、本町の産業集積拠点が確実に形成されるよう、京都府や開発事業者に十分な理解を求めながら連携し、しっかりとタッグを組んで整備促進に当たっていけるよう、全力を投入していく必要があるものと考えております。 ○議長  答弁願います。事業部長どうぞ。 ○西島事業部長  それでは、岡本議員ご質問の大きな2番、農業振興の基本政策についてを、町長に代わりまして事業部長がご答弁申し上げます。  本町における農業の状況につきましては、専業農家が約1割、兼業農家が約9割を占め、町内農地の約6割に水稲が作付されているように、家族農業による稲作中心の農業が行われているのが特徴であります。お米やイチゴ、花卉栽培などの都市近郊農業として、直売所での販売やイチゴ園の観光農業を主軸としつつ、国の補助金を活用した新規就業者支援、直接支払い交付金による農業経営体への支援など、専業、兼業、それぞれの農家を幅広く支援することで、農業を維持、発展させる各種事業を取り組んでまいりました。これまでの農業生産活動を維持することにより、環境負荷軽減となる自然循環機能が図られ、環境面、教育面、防災面など、農地が有する多面的機能が発揮されるものと認識しております。  コロナ禍による新たな生活様式への転換が進みつつある今日において、ワーク・ライフ・バランスや多様なライフスタイルの対応が農業政策に求められていることから、家族農業が大半を占めている本町にとって、先人から与えられたこの豊かな精華町の自然環境を次世代へ引き継ぐため、SDGsの理念を尊重しつつ、今年度農業委員会において実施予定の農家向けアンケート結果から得られたニーズや現状把握を踏まえ、農業委員や推進委員と連携を図り、将来の地域農業ビジョンとなる京力農場プランの策定に向けた地域ぐるみの話合いを継続して取り組むとともに、地域の担い手はもとより、小規模農家や地域住民、新興地域の人材や農外企業など、多様な担い手の参画を促すような精華町らしい持続可能な農業の在り方を調査研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長  これからの再質問、答弁は一問一答で行います。  岡本議員、再質問ありますか。はい、どうぞ。 ○岡本  まず大きな1番の(1)から始めさせていただきます。ご答弁いただきまして、答弁の中でもございましたように、学研精華・西木津地区につきましては、私も通告書にも載せさせてもらったように、研究施設あるがためになかなか開発が進まないっていう事例もございまして、ペンペン草も生えるというような中身も聞かせていただきましたし、この今、学研精華・西木津地区であった教訓も生かすような答弁もありましたし、これについては前木村町長が何度も京都府に足を運ばれたというようなこともお聞きしてますし、これで研究開発型産業施設っていうこの誘致にこぎ着けられたという経過があるように思っております。そのことから、これは町のトップといいますか、町長のリーダーシップっていうのが大変必要になってくるというふうに考えますが、その辺りはいかがでしょうか。 ○議長  はい、町長どうぞ。 ○町長  まず、本町にとって最後のとりでであります。学研のクラスター、南田辺・狛田、これについて成功をしなければ、私は自立したまちづくりはない、いわゆる不交付団体にしたいというのが私の思いであります。それと同時に、けいはんな線も祝園駅引きたいというのも私の思いであります。ようやくにして、8月の18日に第1回目の検討委員会、いわゆる南田辺・狛田の検討委員会が開かれました。そのときには、もちろん京田辺市をはじめ私と、そして同志社大学、そして府立大学、そして京阪、近鉄の皆代表者、司会は学研推進機構でやっていただきましたけれども、そのそこで、案としての図案を見たときに、研究施設あるいは研究開発型産業施設用地とこう書いてあったわけです。そこで、府の代表者であった山下副知事に、私は今のいわゆる光台にある、当初は研究施設用地であったわけですけれども、あそこと同じような二の舞するんですかと、あそこ研究施設用地であって、いきなり来られた企業もいらっしゃいますけれども、撤退された企業もいます。そこで研究開発型産業施設ということで用地を変えてもらって、今ようやくして満杯の状態になったわけです。そのことを山下副知事、あなたは十二分にご理解しているんですねと。それよりも私は普通の一般の生産産業施設用地としても組み入れていただきたい。これはもちろん地元雇用にもつながる、研究施設用地であると、その専門しか来られないというのもございまして、それを強く申入れをしていきました。  そして、2回目がこの10月の23日でありましたけれども、そのそこでの会議にする前の事前に案として配っておられたんが、産業施設用地も書いてあったわけですけれども、本チャンになるとそれが消えてたわけです。そこでまた強く私は、おかしいじゃないかと、案としてつくっておられたんが、私も見てましたんで、それを消やしたちゅうのんはおかしいやないかと、府に強く申入れをさせていただきました。そこで書いてないんですけれども、口頭で山下副知事がおっしゃるのには、そこの中心部、いわゆる府の施設用地のとこですけれども、そこに研究施設を持っていきたいというのを口頭でいただきました。そして、周辺は緩和をしていきたいというのもおっしゃいましたけれども、これはまだ口頭でありますので、私は信用はまだそこまで納得はしておりません。したがいまして、この12月にもう一度会議を持つということでありますけれども、これは書類をもっての会議と、こういうことになっておりますので、そこら辺はまだどうなるか分かりませんけれども、私の思いとしては、いわゆる地元雇用につながる、産業施設用地を緩和してやっていきたいというのが私の思いでありますので、これからまたいずれ会議があって、決まればすぐにまた議会の皆様方に報告をしていきたいと、かように思っておりますので、私は私なりにしっかりとその点頑張ってまいりたいと、このように思っております。よろしくお願いします。ありがとうございます。
    ○議長  はい、岡本議員どうぞ。 ○岡本  今、町長の強いリーダーシップというのを感じられましたし、今、町長がおっしゃられたように、自立都市、精華町を目指してというのは同じ思いでありますし、そちらのほうは今後も応援をさせていただきたいと思います。  今話にも出てました南田辺・狛田地区の検討委員会が行われてると、2回あって、12月は書面でというお話がありましたけども、こちらのほうは一体どういうような進捗状況というか、なってるのか、また、これほないつまで検討して、いつ決定されるのかっていうのが分かってるのでしたらお伺いしたいと思います。 ○議長  はい、企画調整課長どうぞ。 ○大原企画調整課長・協働のまちづくり推進室長  13番です。南田辺・狛田地区の整備検討委員会の関係ですけども、今、町長のほうからもご紹介がありました。過去2回ですね、既に開催をされておりまして、内容としましては、目指すべきまちの将来像であったり、その実現に向けた具体策などを中心に検討がなされたところでございます。その中におきましては、特にまちづくりの具体的な方策ということで、例えばという例示がありましたけれども、食に関連する産業、フードテックっていうんですが、そういったことなど、特定のテーマを持った産業を集積させるというような方策などが示されたところでございます。ただし、今、杉浦町長も答弁されましたように、本町としてはやっぱり幅広い産業ですね、かつ川上から川下まで、そういった出そろったクラスターを目指すということに意義があるということで、町長ご自身かなり強く発言もされる中で、一定京都府のほうにもそういった本町の思いをご理解をいただいているのではないかなということで認識をしております。今後、今ありましたように一応12月と言われてますが、この年末あるいは年始以降、3回目の検討委員会が開催をされるということで聞いておりまして、その中で検討委員会としての最初の取りまとめがなされるということでございますので、今、先ほど町長が答弁申されましたように、この本町の思いがこの計画の中にしっかりと反映されるように、これは最後まで町としても粘り強く訴えていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長  はい、岡本議員どうぞ。 ○岡本  町長の熱い思いもありますし、これは1回目の答弁でもありましたけど、これがもう最終的なクラスター完了したら、京阪奈と学研、京阪奈としては最終的、精華町では終わりということですので、もう成否をかけたっていう大変重要な学研狛田地区になってくるかと思いますので、これはもう本当に町長のリーダーシップ取っていただいて、京都府、国など動かしていくっていうような思いでやっていただきたいと思いますし、この産業集積につきましては、あと(2)、(3)でも行くんですけど、当然ながら企業がやってくるということは、そこに働く社員、従業員等がやってくるということですので、人口増にもつながってくるというふうに考えますし、なかなか今学研の精華・西木津地区ではなかなか今言われたように地元雇用っていうのが少なくて、研究施設が先行していったということもあるので、その狛田地区については地元雇用なりっていうものも考えていっていただきたいというふうに思いますし、これはもう本当に町長のリーダーシップにかかってるというふうに思ってますので、どうぞよろしくお願いします。  そしたら、(2)のほうに移らせていただきます。(2)、(3)はちょっと関連してるので、もう一緒に行かせていただきますけども、答弁の中でもありましたように都市軸に、総計であります都市軸のほうに今後人口集中させていくというようなことがございましたけども、これは私も以前に一般質問でも言いました、集中的に人口を増やす、集中的にというか人口を増加さすっていうのはなかなかその都市軸についてもマンションは実際建っておりますけども、戸建てのほうも結構建っておりまして、これ高度化を進めていかないとなかなか人口っていう場所がなくなってくるのではないかというような質問もさせていただきましたけども、この都市軸に人口を集中させるという答弁の中で、これ都市軸の開発っていうのはもう具体的にはどのようにやっていこうというふうに考えておられるのかお伺いします。 ○議長  はい、企画調整課長どうぞ。 ○大原企画調整課長・協働のまちづくり推進室長  13番です。都市軸ということで、祝園駅からけいはんなプラザ周辺、学研一帯ですけれども、そこまでを結ぶ軸ということで、中央通り線、あるいは山手幹線ですね、そして精華大通りまでの本町の骨格となるような軸のことを指しておりますけれども、この現状の第5次総合計画におきましては、この都市軸の沿道に、今おっしゃいましたように住民、あるいは企業による都市活動が活発に展開されるための機能集積を図るということにしております。具体的な方策については、今後来年度以降に予定をしております次期総合計画の策定であったり、あるいはそれを受けてのその後の都市計画のマスタープランの改定の中で、具体的な方策については検討していくということになると考えておりますけれども、例えば京阪奈新線の新祝園までの延伸を見据えた中での新たな沿線開発であったり、今、議員おっしゃいましたような沿道の土地利用のさらなる高度化というものも図っていく必要があるのではないかということで考えておりまして、そういった方策については今後総合計画、あるいは都市計画のマスタープランの中でその具体化の方策について検討していくことになるということで認識をいたしております。以上です。 ○議長  はい、岡本議員どうぞ。 ○岡本  分かりました。以前の質問の答弁によく似た感じですけども、当然ながら何回も言いますけども、人口定着をさせて人口増加に努めていただきたいと思いますし、それをやっていかないと自立都市というのはなかなか目指していけへんっていうのを感じております。  それともう1点ですけど、駅の再開発、または駅周辺、こちらのほうは駅再開発って何となく何か新祝園駅周辺かなっていうふうに感じますけど、精華町に駅はほかにもございますけども、どういったところでどのような手法を活用しようというふうに思っておられるのかお伺いします。 ○議長  はい、企画調整課長どうぞ。 ○大原企画調整課長・協働のまちづくり推進室長  13番です。駅周辺の部分でございますけれども、今想定をしておりますのは、やはり中心の駅であります祝園駅と新祝園駅の周辺と併せて北の玄関口であります下狛駅と狛田駅の周辺ということで、一定想定をしておりますけれども、これら2つの地区のやはり駅周辺のポテンシャルを最大限に生かしていく必要があるということで考えておりまして、将来的には、今、議員おっしゃいましたように駅周辺の再開発事業などの実施も視野に入れながら、鉄道駅周辺の活性化、あるいはにぎわいの創出を図っていくための方策を今後検討していく必要があるというふうに認識をいたしております。以上です。 ○議長  はい、岡本議員どうぞ。 ○岡本  失敗は許されない学研狛田地区ですので、下狛、狛田につきましては北の玄関口と言われてる部分もありますし、祝園駅については再開発ということで、今後の京阪奈新線を見据えた中で計画を立てていっていただきたいというふうに思います。  人口フレームのことですけども、9月会議でも質問させていただいて、いろいろつくば市のほうも調べさせていただいたんですけど、つくばを考えますと、前も言いましたように、国、県というのがこの人口計画をつくっていくっていうように大きくもう国、県というのが関わってきているというところがございました。それに比べると、精華町としましても京都府っていうのは、このクラスター内は京都府で何とかしますみたいな感じで、もうそれ以外クラスター周辺については何か市町で、あんたとこ勝手にしいやではないですけど、あんたとこしいやみたいなっていうふうに取れるんですけども、もうそれは何かあまりにも京都府無責任ではないかというふうに私は感じておりますし、本気で学研都市建設を考えますと、まちづくりっていうのを考えると人口って、これ根幹に係る部分ではないかというふうに思いますし、そうなると、この京都府、国っていうのをどうしても動かさないとあかんと、逆に動いてもらわな困るっていうぐらいの勢いやと思うんですけども、そういうところは、精華町としてはどういうふうに取っておられます。 ○議長  はい、総務部長どうぞ。 ○岩橋総務部長  国、府をどのように動かしていくかですけれども、例えば今ご質問は人口フレームで質問いただいてます。この人口フレーム一つ取っても今事業部のほうで、都市計画のほうでいろいろと協議をやってくれてるんですけども、例えばこんなからくりになっています。どういうからくりかといいますと、クラスターですね、学研地区と周辺地区を今おっしゃいました、学研地区で人口減りますよねってなったら、残りの1万どうするかっていうのは、下手したら自然消滅しちゃうんですよ。どういうかというと、都市計画の一般論でいきますと、例えば周辺地区、精華町の場合は市街化区域と調整区域ありますけども、調整区域で新たに市街化編入したいっていっても、これは一般論で今どきのそんなん駄目ですよの趨勢で難しいんです。この1万人どこに行くんやっていうのを誰も責任取らない話になってしまうんです。だけど、今ご質問でも言っていただいたようにつくばは違うんですよね、つくばは学研地区に10万人って、これは国が整備します言うて、周辺地区25万人、これ県が整備しますって、県が言ってるんですよ。だからつくば市の総合計画もそれを人口フレームとしながらどんだけ増やしていこうかみたいな、そういうふうになってるんで、だから学研都市に責任を持つということはどういうことなのかっていうことを、やっぱ改めて国や府に対してちょっとご理解いただけてるのかなという、そういう立場で今回やらないと、何というか、ご先祖さん、この開発に協力してくれはった先代の方々、あるいはこのまちづくりの協力を得るために最大限やっぱり取り組んできた僕らの先輩も含めて、これは申し訳ないという状況に今見えてきてるのかなという、ちょっとそういう危機感持ってるんです。ですんで、今ご質問いただいた人口フレームの問題というのは結構大きいということに今上がってきてるので、しっかりとちょっと対応していきたいなというふうに思っています。以上です。 ○議長  はい、岡本議員どうぞ。 ○岡本  今答弁ありましたけど、しっかりと対応していきたいっていう、そんなレベルではないのではないかというふうに思いますし、これ今答弁を町民の方が聞かれたら、ごっつう不安になってくる、将来精華町大丈夫なんかというようなところまで感じています。これ町として今後ほんまに本気で府、国っていうのを動かすっていう、どう働きかけていくかっていうのはどういうふうに考えてはるのか、もう町の姿勢、今後どうなんっていうのをお伺いしたいと思います。 ○議長  はい、総務部長どうぞ。 ○岩橋総務部長  ちょっとまだそんなに格好いい、こうですっていうようなところまではよう申し上げないんですけども、例えば今学研都市10年スパンで、セカンドステージとかサードステージとか、今第4ステージは新たな都市想像何とかってプランで10年区切りでやってるんですけども、その4ステージ目の中間年に当たるんで中間評価やってはるんですね。今もやってくれてるんです。その中で、ちょっと私もまだちゃんとしっかり見れてないんですけども、報告聞いてる限りでは、サードステージは先ほど出ましたように非常に精華町に焦点が当たってるんですね。セカンドステージの停滞を何とかはね返していくと、その中心に精華町がいたんですよ。精華町が中心になってもっと産業集積も図って取り組んでいく。そこには当時のURもあれば、当時の民間のディベロッパーもみんな協力してですけれども、動いていくと。ほんで、心配されてた学研都市をルネサンスじゃないです、真ん中で起こすみたいなぐらいの勢いでサードステージプランが書かれてる、その中心に精華町いたんですね。  ところが今の第4ステージのやつを見てみますと、その辺が非常に怪しいふうに感じています。これはちょっとまずいなというふうに思っていまして、どうしてそういうふうな扱いになったのか、例えば未整備クラスターの整備の方向についても、民間活力に期待するしか書いてないんですよ、民間活力。民間が、それは精華町たまたま京阪さんとか近鉄さんとか、もう長年のお付き合いで、ずっといろいろ協議してる、そういうような中でやるって言ってくれてはりますけども、ほか誰がするんですかみたいなとこばかりなんですよ、ほかね。だからそういうのもちょっとぼうっとしてたなって、私も反省するところありますし、やはりここはそんなレベルの書きぶりでは進まへんですよと、この間も生駒市とも意見交換させていただいてます。できるだけ3市町だけやなくて連携を図るように動かしていただいてますけども、生駒市からお聞きすると、やっぱり自己資金が足りないっていうんですよ。高山も生駒市も、今は組合施行か何かでやろうとされてるか分かりませんけども、自己資金が圧倒的に足らないと。10億、20億ぐらいの自己資金では、もしかしたら50年ぐらいかかるかもしれへんぐらいの印象受けたですよ。それで、高山連絡道路の話もしようとしてるんです。これはとてもやないけど夢物語レベルじゃないような話なので、我々の世代として責任持てないです。だから、ここはもっとやっぱり出番が必要な人は出てきていただくとか、いろんなちょっと整理をしながら精力的に動かないと、とてもやないけど学研都市の完成を見届けるというところまで至らないなというのが本当の実感なんです。だからそこの危機感を持って、杉浦町長先頭にやっぱりパワーを発揮していかんなんな、精華町はっていうふうに思ってますんで、その点よろしくお願いします。 ○議長  はい、岡本議員どうぞ。 ○岡本  今、生駒市の話もありましたけど、聞いてると奈良県も奈良県やなというふうに思いますし、それは置いといて、京都府、国っていうのを動かしていただくっていう今答弁でいただいて、町長のリーダーシップ、熱い思い、今後の意気込みですね、今後どうやっていくっていうのを聞かせていただいて、ちょっとだけ安心したっていうところがございますし、学研都市精華町、この何といいますか、未来を切り開いていってほしいと、精華町がっていうふうに思いますし、これは多分全ての町民の願いやというふうに感じております。当然ながら、議会としてもいろいろとご協力できるっていうところは、私個人的にもご協力はさせていただきますし、よく言われる車の両輪って言われるように、そこはもう力を尽くしていきたいというふうに考えておりますので、今後いろんな情勢があると思いますし、これは適切に議会のほうにも、住民のほうにも報告なり情報提供していただいて、今後また一緒に自立都市精華町、学研都市精華町を目指していきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  では、大きな2番に移らせていただきます。  大きな2番で、答弁の中でもありましたように、いろいろな今後、ワーク・ライフ・バランスとかライフスタイルとかっていうのに対応していかなあかんということもおっしゃられておりました。今注目されてるっていうのが、農業の中でも半農半Xというものがございまして、こちらはもう約20年ぐらい前からやっておられますけども、今はちょっとこの時期で注目を集めておりまして、半農半Xっていうのは自給自足の生活を送りながら、もう半分で自分の好きなことをやっていくっていうような仕事をする生き方ということで、兼業農家とは若干意味合いが違いまして、兼業農家は農業以外で収入の柱があるというところが兼業農家でありまして、半農半Xについては、農業で最低限の生活を保ちながら、農業によって人間らしい生活を送って、自分が好きなことを仕事にする生き方ということで、収入を得るためのライフワークからは脱却して、農業を通じて、自分や家族などの生活に必要な食料を自給して、Xっていうのは英語のXなんですけど、自分のやりたこと、好きなことを追求するっていうような半農半Xというのが今注目されています。  そしてもう一つは、CSAっていいまして、地域支援型農業っていうのがございまして、こちらは消費者が生産者に代金前払いして、定期的に作物を受け取るという契約を結ぶ農業ということでございます。こちらは、生産者にとっては悪天候でも収穫量が例年より減っても安定的に収入が得ることができるということで、少量多品目生産にも対応できると。規格外や売れ残りの野菜がなくなる、また消費者との交流が生まれる、信頼関係を築くことができるというようなメリットがあります。一方、消費者にとっても地域で作られたばかりの新鮮な野菜を手に入れることができるとか、作り手の顔が見れるとかいうふうなメリットがあります。今こういうような手法といいますか、これから注目をされておりまして、コロナ禍なりステイホームっていうことで、そういうことがあって消費者の方も食の安全、味、鮮度っていうのが結構注目されてきていると、またこだわりを持って買われてるっていうことがありますので、こういったこういう手法ですね、半農半XとかCSAとか、ほかにもいろいろありますけど、こういうことについてはどう考えてはるというか、どう思われますか、こういうことを聞かれて。 ○議長  はい、産業振興課長どうぞ。 ○塚田産業振興課長  20番でございます。ただいま岡本議員から、先進的事例としまして、多様なライフスタイルとか、新たな農業モデルをご紹介いただきましたところありまして、我々も第1答弁でも申し上げましたとおり、いわゆるいろんな多様な人材、そういった関係性を構築していくというのが大事なことであるというふうに認識してございますので、そういった部分につきまして、しっかりと調査研究をしてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長  はい、岡本議員どうぞ。 ○岡本  調査研究は、当然ながらしていただきたいというふうに思いますし、これは若手の農家の方に、ちょっと私も数人直接ご意見というか、話聞きに行ったんですけど、なかなか知名度が低いというか、認知度がないというか、そんなん聞いたことないでと、いや知らんでっていう意見が多かったっていうこともありますし、話をしていると、逆にもうそれ何々どうするの、やってみたいっていう方もいらっしゃいました。ですので、何ていうかもっと情報発信というか、情報提供っていうか、農家の方もそうですし、住民の方ですね、さっき答弁でも言うてはったように、いろんな地域住民、振興地企業なりを活用して持続可能な農業っていうことで、自然環境を守るっていう話もしてはったんで、それは全般的に情報発信していただきたいというふうに思いますけど、そちらはどうでしょう。 ○議長  はい、産業振興課長どうぞ。 ○塚田産業振興課長  20番でございます。まず、新しい農業スタイルなどのいろんな調査研究をした結果を、いわゆる本町の有益なものにつきましては、しっかりと精査を行いながら、農家だけじゃなくて、地域住民、先ほどお話ありましたCSA、地域支援型農業につきまして、地域の農業をどのようにして地域全体で支えていくのかというような形、例えばですけど、農作物被害がありましてですというふうな形の、いわゆる本来納めなければならない農産物、それを地域の皆さんでシェアをしようというふうな形の部分があります。そういった部分の地域の合理形成、そこは非常に大事だと思いますので、その辺り含めましてしっかりと情報発信に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長  はい、岡本議員どうぞ。 ○岡本  当然ながらメリット、デメリットというのはございますので、当然それは理解した上でやっていただかないと駄目やということもありますし、それは当然行政として説明なり、こういうやり方やというのを教えていってあげていただきたいと、別に行政が旗振って、先頭を切ってやれ、これしようというのではなくて、より広く方々に情報提供なり情報発信していただいて、もう手段の一つというか、そういうふうになっていただけたらというふうに思います。何も私もこれを進めてくれとか、これもっと広げてよって言ってるわけではなくて、今はやりで家族農業、小規模農業に移っていってるというのもありますし、別に大規模農業を否定しているわけでもありませんし、こういう手法手段っていうのがあるよという選択肢の一つだよっていうのを、皆さんに教えてあげてほしいというふうに思いますし、やり方は集落営農でも何でもそれはその方に合ったやり方、地域に合ったやり方でやっていただけたらというふうに思います。  何と言いますか、私から見てますと、社会情勢、経済情勢って目まぐるしく変わっていってるっていう、この変化の中に農家の方もアンテナを結構張ってはって、情報を必要というふうにしてはります。それを見てると、なかなか行政っていうのが制度化したりとか、何か政策パッケージつくってっていう、それからみんなに流していくよみたいな、なかなかスピードに間に合ってへんのではないかというふうに私は感じています。基本的に農政に対するスタンス変えていかなあかんのちゃうっていうところまで思うんですけども、そういうスピード感っていうか、社会の変化についていくよ、農家も当然ながらついていきたいっていうふうには思ってるので、思うてる方が多いと思いますけども、そちらのほうはどうですか。 ○議長  はい、産業振興課長どうぞ。 ○塚田産業振興課長  20番でございます。ただいまのいろいろな情報発信が現状にちょっと追いついてないのではないかというふうな部分のご質問でございます。少し反省をしながら、引き続き京都府の農業改良普及センター、いわゆる地域の実情に応じたそういった部分の意見交換をしながら、また全国的な先進事例などの近畿農政局とか含めまして、いろいろな資料の情報収集、それも速やかに行いながら、その情報につきましては、いろいろ地域のJA、またその農家含めた地域の皆さん、そういった部分にしっかりと情報発信に努めてまいりたいと考えています。以上です。 ○議長  はい、岡本議員どうぞ。 ○岡本  ぜひほんまに望んでるのは、この情報発信、情報提供っていうのをしていただきたいっていうのと、質問でもありましたように、今の現状をどう次世代に、自然豊かさをつないでいくかっていうところですので、そちらのほうを十分考えていっていただきたいと思いますし、今言わはったように、京都府なりの普及所なりっていう情報収集しますっていうことなんですけど、実際何ていうか、農家の人にとってはもう農家と一緒に走っていってほしいと、農家と一緒に考えてほしいっていうふうに、農家の人思ってはるので、言うてるように制度化してどうのこうのではなくて、一緒に考えて一緒に走ってよというふうに、私は思いますので、そちらのほうをスピード感持って対応をしていただきたいというふうに思います。  もう時間もありませんので、これで一般質問を終わります。 ○議長  以上で岡本議員の質問は終わりました。  それでは、ここで午後1時30分まで休憩いたします。             (時に11時58分) ○議長  再開します。             (時に13時30分) ○議長  ここで1時50分まで休憩いたします。             (時に13時33分) ○議長  再開します。             (時に13時50分) ○議長  引き続き通告書順に発言を許します。8番柚木弘子議員どうぞ。 ○柚木  8番柚木弘子です。通告書に基づきまして一般質問をいたします。  2問ありますが、まずは、ひきこもり状態の人への支援について。今はこもりびとというような優しい表現もなされています。社会的ひきこもりの人が増えております。2019年に初めて内閣府が発表しました推計値によると、40歳から64歳の人では61.3万人でした。この40-64歳の人の調査は長年数を求めていましたが、かなわず来て、去年初めて内閣府が出したものです。そして、それより若い15歳から39歳の人では、厚労省が2015年に示した推計で51.4万人です。15歳から64歳、全ての人を合計すると、引き籠もっている人は110万人を超えており、高齢化も進み、多くの人が苦しんでいる実態があります。8050問題と言われて数年たちます。今ではもう既に9060問題とも言えるようなケースもあり、改めて深刻な問題となっております。ひきこもりになられた、そのきっかけを考えてみますと、1つは学校時代の登校拒否が改善されないままで、そのままひきこもりに移行した場合があります。また、それよりも多いのは学校や職場の生活の中で心が深く傷つけられて生きづらさが限界を超えたときに、自分を守るために自ら退避して引き籠もる状態になったという場合のほうが多いと考えられます。ひきこもりの人の多くは不安と苦悩の中にいて、孤立感、劣等感、不信感、恐怖感など様々な負の感情が強く、不安と緊張によって気力も減退してしまい、生活習慣の乱れにもつながっております。  引き籠もる人への働き方の接点は何でしょうか。まずつながりをつくり、本人を理解することから始まります。本人はまず親にだけは分かってほしいとの願いを持っています。親や家族の理解、援助などは適切な対応が一番に必要なわけですが、親のほうです、孤立して迷う高齢の親にとっては大きな負担と苦しみとなっています。親が温かく、しかし冷静に展望を持って、子供を援助していくのは大変なことです。今まではひきこもり問題は多くが親と家族による個人的な解決だけに任されることが多かったのですが、それだけでなく、今、国や自治体が積極的に支援して、社会的に解決できる体制を整えていく必要があると考えられるようになっております。まず、親と家族、次に社会の理解や行政の支援の3点が必要です。当事者の十分な精神的な休養、そして、親や家族の支援に加えて、社会や行政の支援体制が加われば、ひきこもりの人もたとえ時間がかかってもやがて自己回復力を発揮して立ち上がっていくと考えられます。今必要と考えられる支援の中で、その支援とは、今申し上げました親や家族、社会、行政の支援ですが、これらの中で社会と行政の支援の部分について質問をいたします。  1、ひきこもり状態の人の現状はどのようでしょうか。  2、ひきこもり相談はどこでどのように受けて、相談に対応する職員の体制はどのようでしょうか。  3、家庭支援総合センターは、府がつくっているものですが、家庭支援総合センターはどのように機能をしておりますか。  4、相談できていないひきこもりの人も多くいます。アウトリーチによる社会的援助の仕組みをつくりたいが、どうすればいいでしょうか。  5、ひきこもりについて、地域の人の理解を進める事業の取組はどのようにすればできるでしょうか。  6、安心して参加できる居場所をつくってほしい。  大きい2番です。同性パートナーシップ制度の公的承認についてです。  人が一人一人のアイデンティティーを確立し、幸福を追求できることは基本的人権を保障する日本国憲法の根幹をなすものであります。多様な性の在り方を認め合い、一人一人の主体性が生かされ、個人の尊厳が大切にされる社会をつくらなくてはと思っております。LGBTの人の人権については、社会的な理解も徐々に進んできまして、メディアでも取り上げられ、学校でも差別をなくす人権教育として進められております。雇用の場でも差別解消が少しずつ始まっています。しかし、国の段階では同性婚について、国民の多数が支持をしているのに、いまだに認められておりません。その認められていない中で、今、同性カップルを法的パートナーとして公認し、独自の証明書を出す自治体が増えてきております。全国では67自治体に広がり、都道府県では茨城県、大阪府が承認しています。府内では京都市が9月から既に導入し、当事者たちは生きやすい社会の第一歩だと喜んでおられます。亀岡市でも本年度中での導入を明らかにしています。公認制度は大都市から広がってきましたが、市町村においても人口5,000人という小規模自治体にまで進んでおります。自治体が同性カップルを公的に認め、権利を保障し、行政サービス支援の拡充を進めるパートナーシップ宣誓制度を本町でも導入されることを求めますが、いかがですか。よろしくお願いします。 ○議長  答弁願います。健康福祉環境部長どうぞ。 ○岩前健康福祉環境部長  それでは、柚木弘子議員ご質問の1、ひきこもり状態の人への支援についてを、町長に代わりまして健康福祉環境部長が答弁申し上げます。  まず、(1)のひきこもり状態の人の現状についてでございますが、平成29年度に京都府よりひきこもりに関する状況調査の依頼があり、民生児童委員の協力の下で実施した分と民間団体による調査実施分と合わせますと、本町では23名の方がひきこもりの状態にあることを確認しております。それ以降、調査はございません。  次に、(2)の相談に対応する職員の体制等についてでございますが、本町においては、絆ネット構築支援事業として、町社会福祉協議会に相談支援に関する業務を委託し、コミュニティソーシャルワーカーを配置して、福祉何でも相談窓口を開設するなど、ひきこもりを含む様々な福祉的課題についての相談支援に取り組んでおります。また、京都府において当事者やその家族が身近な地域で訪問、相談等の支援を受けられるよう、脱ひきこもり支援プロジェクトとしてノウハウを持つ民間団体と連携し、チーム絆が各圏域に設置されています。  次に、(3)の家庭支援総合センターがどのように機能しているのかについてでございますが、京都府ではひきこもり状態にある方と、その家族を支えるため、家庭支援総合センター内に脱ひきこもり支援センターを設置し、ひきこもり状態を脱して社会参加していくことを一体的に支援する体制が整備されています。本センターではひきこもりの状態にある本人及びその家族に対して、電話相談や来所による相談などを実施されております。また、ひきこもりの状態にある方のご家族を対象に家族教室を開催し、ひきこもりの基本的知識などを学ぶ場を提供し、お互いの悩みを分かち合うなど、家族同士の交流などが図られております。  次に、(4)のアウトリーチによる社会的援助の仕組みについてでございますが、ひきこもりの状態にある人に対し、受け身ではなく能動的に丁寧に働きかけ、支援の情報などを本人や家族に届けるとともに、本人や家族の状況に合わせた継続的な伴走支援を行っていくというアウトリーチによる支援は有効な支援方法であると考えます。今後においては、アウトリーチによる支援方法を用いながら、個々人の状況に合わせたより丁寧な寄り添い支援を行っていけるよう、関係機関とも協議や連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。  次に、(5)のひきこもりについての地域の人の理解を進める事業の取組についてでございますが、ひきこもりの状態にある人に対する支援においては、先ほど申し上げた伴走支援と併せて、地域住民同士のケア、支え合う関係性によるセーフティーネットの構築が必要であります。ひきこもりについて、地域住民の皆さんの理解促進に当たっては、地域における出会いや学びの場づくり、さらには多様なつながりや参加の機会が確保されることが大切であると考えます。現状においては、具体的な事業の実施に至っておりませんが、今後は先進事例などを参考に取組を研究していきたいと考えております。  最後に、(6)の安心して参加できる居場所づくりについてでございますが、本町においては、ひきこもりを含む福祉的課題に関する相談支援の窓口は設置しておりますが、ひきこもりの状態にある人が安心して参加できる身近な居場所の設置にはまだ至っておりません。今後は当事者やその家族のニーズ把握に努めるとともに、地域住民の皆さんのひきこもりに対する理解促進と併せて、地域の社会資源などを活用した居場所づくりなどを、関係機関や団体とともに連携して研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長  答弁願います。住民部長どうぞ。 ○田中住民部長  それでは、柚木議員ご質問の大きな2番につきまして、町長に代わりまして住民部長がご答弁申し上げます。  ご質問の同性パートナーシップ制度の公的承認についてでございますが、民間団体の調査にはなりますが、今年度末時点で2府県67の市町村において実施もしくは実施の予定と公表されてございます。これは全国1,724市町村のうち、いまだ4%の自治体しか同制度を採用していないという現状ということになります。本町といたしましても、同制度の必要性や重要性について認識しておりますけれども、現状におきましては、同性婚に係る法的な整備が進んでいないことや、同制度の採用に当たってはLGBTの方や事実婚の方だけでなく、全ての人の人権意識や価値観に大きな影響を与えることなどから、慎重な対応を進めていくべき事案であると考えております。今後は、まずは誰もが暮らしやすい社会を目指し、人権尊重の理念を育みながら、その一環として人々の多様性やLGBTへの理解に係る啓発等を進めるとともに、法整備の状況や他自治体の動向についても注目しながら、同制度の取扱いについて研究を進めていきたいと考えてございます。以上でございます。 ○議長  これからの再質問、答弁は一問一答で行います。  柚木議員、再質問ありますか。はい、どうぞ。 ○柚木  本町では、今現在はこの制度を取り入れることまでは考えていないというようなご答弁だったかと思います。まだ全ての人の人権意識が整っていない中、慎重に、しかし、暮らしやすい社会を目指して努力していくというようなことだったと思います。その中で、その前段階の努力、町の努力はなされていると思います。基本的人権が保障され、個人の尊厳が大切にされる平等な精華町であるために努力をされております。申請書や証明書などの性別欄の見直しも進められておりますし、様々な人権の取組もありました。評価をしております。  ところが、国を見てみますと、誰もが自分らしく生きられる社会、結婚の自由が全ての人に保障される社会が今、多くの国民の願いでありますのに、まだ同性婚が認められておりません。調査によりますと、国民の意向調査ですが、電通が2018年に行った調査があるんですが、同性婚を法律で認めるかどうかについてということで、賛成が24.1%、どちらかというと賛成が54.3%と賛成の方が8割近くいました。  そこで初めに、一番肝腎な同性婚を認めるか、国が認めていないですが、町ではそれに賛同できるのか、同性婚を認めるほうがいいのかとお考えになっているかどうか、町のこの問題についての見解をお伺いしたいと思います。 ○議長  はい、人権啓発課長どうぞ。 ○岩井人権啓発課長  24番です。ただいまの柚木議員のご質問ですけれども、先ほども住民部長が答弁しましたとおり、まず環境ですね、やはり地域の、言えば意識を高めるための環境。昨年度は行っておりませんけれども、平成30年度にLGBTの当事者の方に来ていただいて講演会などを開催しておりますので、やはりそういう基礎、基礎ですね、地ならしといいますか、そういうところからやはり積極的に進めていきながら、意識を高めていくというふうな努力をしていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長  はい、柚木議員どうぞ。 ○柚木  いろんな催しをされまして、地ならしを進めておられるということは、この趣旨に、同性婚がよい、もっともだという趣旨に、町のほうも基本的に賛成の立場に立っていらっしゃるということでしょうか。 ○議長  はい、人権啓発課長どうぞ。 ○岩井人権啓発課長  24番です。賛成、反対というふうなご答弁は控えさせていただきますけれども、そういう今の世の中の考え方に沿った啓発活動ということは、積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長  はい、柚木議員どうぞ。 ○柚木  世の中の考えを見るというふうなことでしたが、反対という言葉はお聞きできなかったので、世の中の動向を、国の決定を待っているだけでなく、こういう運動も進めてくださっているのです、以上は、人権問題について様々な取組をしていらっしゃるのですから、それが本当に生きたものになる同性婚、イコール同性婚を認めてほしいと考えていまして、今後の判断を期待するものです。同性婚については、憲法24条にも婚姻は両性の合意のみに基づいて成立すると記載されています。同性の人同士の結婚を認めないのは憲法が保障している婚姻の自由を侵害することであり、法の下での平等にも反していると考えます。ヨーロッパなど28か国では同性婚が認められていますし、アジアでも認めているところがあります。ということで、そう爆発的な数ということではないですが、世界的な流れになっていると思います。  同性婚が認められない中で同性カップルを公的パートナーとして公認して、何とか権利を広げたいと自治体が取り組んでいるのがLGBTパートナーシップ公認制度ですが、公認する自治体が少しずつ増えていく中で本町では先ほど申し上げたようにお聞きしました。では、今はパートナーシップ公認を求めて意思表示しているカップルは本町にはないのでしょうか。 ○議長  はい、人権啓発課長どうぞ。 ○岩井人権啓発課長  24番です。ただいまのご質問ですけれども、現在のところ、そのような要望のほうはまだうちには寄せられておられません。以上です。 ○議長  はい、柚木議員どうぞ。 ○柚木  今はいないとお聞きしました。パートナーシップ制度は、性的少数者のカップルを婚姻に相当すると公的に認め、自治体独自で証明書を発行するものです。京都市はこの9月から実施をしていますが、公認した京都市のカップルは、これは新聞で見ただけなんですけれども、2人の関係が社会的に認められてとてもうれしいと喜んでおられ、続いて、多くの人が宣誓を予約している、そして制度の実現を待っている人が多いそうです。  本町では希望している人がいないと言われましたが、制度があれば申し出る人がいるかもしれません。アウティングを心配して、言いたくても意思表示ができないカップルがいるかもしれません。そして、これから移住される人の中に宣誓制度を希望する人がもしいれば、信頼して転居してこられるだろうと思います。ということで、環境の中で考えるというふうなことでしたが、この制度を導入するという方向で検討はなされないでしょうか。 ○議長  はい、人権啓発課長どうぞ。 ○岩井人権啓発課長  24番です。先ほどの住民部長の答弁でもございましたように、全国的には確かにまだまだ導入されておられないところの自治体が多いという現状ではございますけれども、やはり考え方的には、答弁でもありましたように、言えば、今の方向性でいえば採用っていうものも考えていかなければいけないいうところではありますけれども、やはりいろんな人権課題っていうのは様々ございますし、いろんなその制度を導入されておられるところの事情をお聞きしますと、やはり当事者の方からの要望というものが大半を占めているというふうな現状もございますので、やはりそういう要望を応じていく形で進めていけたらというふうに思っております。以上です。 ○議長  はい、柚木議員どうぞ。 ○柚木  考え方としては、若い人、高校生なども考えて、その方向を取る、取らざるを得ない、取らないといけないだろう、人権課題であると認識しているふうなことをおっしゃいました。  そこでちょっとしつこいんですけど、もう一つだけです。11月末の最近の情報では、パートナーシップを導入する自治体は市町村ばかりではなく、全国では県全体が大きい単位で認めるというところが次々と増え、先ほど申し上げたのが大阪府と茨城県でしたが、三重県も表明し、群馬県も検討しているそうです。今まで制定しているのは大体、政令指定都市というような大きなまちが多かったのですが、今こうして県全体で取り組むところが増えたことは、もう川の流れじゃないですが、そのように脈々と広がっていくように思います。ということで、課題もあるということですが、ぜひその方向を検討というか、追求というか、これからちょっと考えてみていただきたいと思います。パートナーシップが導入されれば、人権意識の薄い政府の批判になります。同性婚を認める、後押しすることになります。それが最終目的です。よいことだとなれば、早く実施できるように求めておきます。
     最後に一言だけちょっと見たことを付け加えたいんですが、今ここの庁舎の1階で子供たちの人権の問題についての絵を展示してあります。人権週間の企画だと思いますが、ポスターが展示されています。一人一人の絵を見ると、皆、個性的です。明るいし、力強いです。それぞれの絵の中に標語みたいなのが書かれていました。みんな同じ人間とか、それぞれの色を大切にとか、差別のない社会、みんなの個性が尊重される社会を、みんな違ってみんないいなどと心にしみる言葉が書かれていました。私たちも人権尊重の考えをさらに進めて、この子たちに平等で差別のない社会をプレゼントしたいと思ったことでした。折しも人権週間です。誰もの人権が平等に保障される社会を求めて前向きな検討をお願いして、この問題は終わります。  じゃあ、ひきこもりの問題で、続けて質問をしたいと思います。29年の調査の数字をおっしゃっていただきました。以前に、別の議員さんが質問をされましたときにお聞きしました数字と同じです。数字は同じですが、その後、何かその23人の方の中で変化、いいほうかも分かりません、悪いほうかも分かりませんが、変化があった、そんなことをお聞きになっているでしょうか。 ○議長  はい、社会福祉課長どうぞ。 ○森田社会福祉課長  25番です。23名の方が29年度の調査で、ひきこもり状態にあるということで調査なんですけども、その後、個々それぞれのちょっと追跡っていうのはできてないんですけども、現状いろいろ相談をいただいたりとか支援をしていったりとかいうことは、ケースケースによりましてございまして、その方が直接23名の中に入ってるかどうかいうのはちょっと具体的には今のところは分からないですけども、29年度から以降も数件ずつ、そういう相談なり、そういうものもございましたので、その後、対応っていうのも町のほうでもしているのが現状でございます。 ○議長  はい、柚木議員どうぞ。 ○柚木  この方かどうかはもちろん分からないことですが、相談は続けておられるということでした。3年たったんですね、親子とも年齢がさらに進んで、より深刻になっているのではないかと、それが心配です。さらに当事者の実態をつかみ、寄り添って効果のある支援をしていく必要があるように思います。  相談機関もお聞きしました。保健所とか社協とか、身近なところではそこらで相談ができると思うんですが、保健所にこの間ちょっと用事で行きましたときに聞くと、保健所にも相談があるそうですが、保健所での相談はどのようなものか、分かる範囲でお願いします。 ○議長  はい、社会福祉課長どうぞ。 ○森田社会福祉課長  25番です。まず、ひきこもりの方を支えるためにということで、京都府のほうでも、先ほど健康福祉環境部長のほうが申しましたように、家庭支援総合センターの中に脱ひきこもり支援センターいうのが設置をされておりまして、また、府内のほうでは各管轄ごと、保健所の管轄ごとにチーム絆ということで、ひきこもりの方の当事者、また、あるいはご家族の方のサポートというふうなことで相談を、受付をしていただいていまして、その相談によりましてはチーム絆のほうへ、民間の支援団体になるんですけども、そちらのほうへつなぐとかいうふうなことで対応を取っていただいております。 ○議長  はい、柚木議員どうぞ。 ○柚木  社協のほうでもコミュニティソーシャルワーカーがいらっしゃいまして、いろんな相談を受けてくださってるそうですが、コミュニティーソーシャルですから、いろんな相談、貧困の問題、DVの問題、いろんなことがあると思うんです。その中でひきこもりの相談も位置づけて、引き受けてくださってると思うんですね。昨日聞きましたが、社協で不登校の部分は親御さんの親の会ができて活動していらっしゃるようなことだったんですが、ひきこもりの親御さんの関わりということは後でまた発言したいと思いますが、一番大切なことでもう差し迫ってることなんだと思うので、社協のほうでも絆ネットのほうでも親御さん、親の会というんですか、それ民間で誰か人がいるとか行政主導でするとか、いろんな形があると思う、社協が中心とかあると思うんですが、親御さんが集まって相談できる機関、そういう会議が結成されればいいなと思いますが、社協のほうの相談は、不登校の親の会はあっても、ひきこもりのほうまで発展というか、そこまでは今至っていないのでしょうか。 ○議長  はい、社会福祉課長どうぞ。 ○森田社会福祉課長  25番です。社協のほうでも絆ネットの構築支援事業の中でまた絆カフェとかいう相談窓口、そういうものも設けて相談はしておりますけども、先ほどありましたように、不登校の親の会、つどいっていうの以外にひきこもりの方の家族の会みたいなっていうのは、今現在のところは社協のほうでも居場所としてはございません。以上です。 ○議長  はい、柚木議員どうぞ。 ○柚木  やっぱりひきこもりについては、親と家族の理解がまずスタートで、もうそれに尽きると言っていいぐらい大事なということを、どの研究者やお世話してる団体からも聞きますので、少し聞いていただきたいと思います。部屋に籠もったままで深刻になった方について、初めにできるのは親御さんですね。ひきこもりの人の気持ちを完全に理解、共有しなくてはいけません。籠もっている人も親にだけは分かってほしいと強い願いを持っています。親との感情やこじれやわだかまりがあるときでも、親が子供を受け止めて理解し、支援すれば、子供はそこでまず安心し、自己肯定感を取り戻していきます。うまくいけば、次のステップに向かえる基礎になっていきます。そこで、庁内に配架してありました京都府のパンフですけれども、ひきこもりを脱出した人が親御さんのことについて書いていますので、ちょっとそこ短いものなので、読ませていただきます。  私は、20代のほぼ全てを引き籠もっていた経験があります。よくどんなきっかけで外に出られるようになったのかと質問されます。正直これだというものがあるわけではなく、いろいろな要因が重なった結果なのですが、一つ上げるとするなら、母が自分の人生を楽しもう、し始めたことだと思います。私が引き籠もっていた頃は、ひきこもりという言葉自体がまだない時代でした。母の戸惑いは相当なものだったと思います。息子がなぜ社会参加しないのか分からず、どこに相談すればよいかも分からず、とても苦しんでいました。そうこうして、お母さんが家族会に出るようになって、そこで親が明るく過ごすこと、あっ、読むのはそれだけです。親が明るく過ごすように、暮らすようになって何か肩の荷が下りて、母自身の変化で自分が、気持ちが変わって、親に対する負担が消えるということで、親が明るく過ごすことが、ひきこもりから立ち上がる大きい要因になったんだというようなことを書いておられます。  そのようなことで、こちらには親同士の相談とかそういう会が今まだ組織されてないというんですけれど、ほかに子供さんでちょっと不適応というか、普通の子のようにいかないという子供さんを見てくださるような、そういう機関というか、NPOの組織もありますし、社協の先ほどのこともありますし、何らか親御さんが遠くに行かなくても身近に本音で相談できるとこがあるように、それのつくることを努力してほしいと思うんです。脱ひきこもりセンターもあります。親御さんの相談組織も持っています。いろいろあるんですけど、遠いですから、やっぱり町内で、木津川市も含めてもいいですけど、そういうところができることを願っています。今までの何か協力してくださる人材を足がかりにすることとか、いろいろ考えてみていただきたいと思います。  そして、そういう相談の中で、もしひきこもりの人が少しでも外に目が向くようになりましたときに、仕事のことですが、その仕事しようという気になるまでは長い時間がかかりますが、もしそういう自己回復力の芽生えが見えたときに頼りになるのが、これも配架されているものですが、サポートステーションですね。サポステという愛称で呼んでいて、こちらでは城陽にしかないから、ちょっとだけは遠いんですが、本当に細かにいろいろな就職相談をされています。そのサポートステーションですが、一つ注文がありまして、若者サポートステーションとしてついてるだけに39歳までの人が対象で、その人たちには本当に本人の意見聞き、よく事情を知り、希望を知り、ふさわしい仕事を紹介してくれたりするんですけれども、一番深刻なのは40歳以上の人ですから、それについてないんです。40歳以上の人も相談、それから仕事の紹介、頼みたいというような声が渦巻いているんですが、その辺について年齢を拡大するような動きはどうなっているでしょうか。 ○議長  分かりますか、質問の内容。いけますか。(「はい」と呼ぶ者あり)はい、社会福祉課長どうぞ。 ○森田社会福祉課長  25番です。今先ほど言っていただきました若者サポートステーションの対象いうのは15歳から39歳までというふうなことでなってございます。若年層の方を対象としております。また一方、最近の動きとしては、京都府のほうでは就業支援事業というものを実施をされておりまして、就職を希望されているおおむね35歳までの若者の方に加えまして、おおむね35歳から54歳までのいわゆる就職氷河期世代っていう方っていうのも、ここ最近では対象というふうなことで入ってきております。この事業につきましては、個別の相談とか就労に向けた準備とか、ステップアップの就労、それから就労支援とか、またあと、その後ですね、定着するような形でのっていうことで段階的にできるような事業としてやっておりますので、その辺り、若者だけでなく、40代から50代の方のカバーも、この事業のほうではできているというふうには認識しております。既にそういうことで実際、京都府のほうでも拡大してやっていただいてる状況がございます。以上です。 ○議長  はい、柚木議員どうぞ。 ○柚木  拡大して、相談したい人が求めていけるようにちょっと助言、努力をお願いできたらと思います。それから、このサポステではあくまで本人、初めは親来てもいいんです、1回だけはね。でも、あとはできるだけ本人って書いてありますので、本人でそこまでいうのは本当に大変なことなので、併せて地元の要望というんか、市町村の要望として親子で行ったほうがいいと判断されたら、そういうのも拡大して受け付けてくださったりというような声があることをお伝え願いたいと思います。ハローワークもそういう就職相談をしてくださっているので、そこに行って事情をよく説明をされるのも一つの方法だと思います。それで今申し上げたサポステなんかは、やっぱり立ち上がれて、ちょっと人と接しても軽い仕事ぐらいから、そして一般就職にという、そういう域に達しられた人が行かれて仕事に結びつけたりなさるところですが、ちょっと段階として親御さんと本人の相談だけで、立ち上がれる人も僅かあります。それから、長い時間かけてハローワークやサポートステーションに行ける人もあります。  もう一つは、その間、中間に就労施設が何かあったら、そこへ調子が悪いときは休んだりしてもいい、行けるとき行くぐらいの緩やかなことですが、そういう中間就労施設が必要な方もおられるようです。それはどういうものかといいますと、今のサポステまでは行けない人ですけども、居場所とか中間就労施設などといいまして、そこを経て一般就職ができたという人もあります。食堂とか配送の仕事とかビラ配布、パソコンが得意な人もおられますね。農作業、農作業は農福連携の仕事とドッキングしたり、連携したりいうようなことがあるといいですね。そういうようなところを町で目配りして、365の運動じゃないですけど、例えば学研企業とかでもそういう人を受け入れて、軽い段階から仕事を見守ってくれるとか協力してくれるとか、そういうのは難しいかもしれませんが、行政の声かけで協力を募って、何らか中間就労の機会をつくることはできないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長  はい、社会福祉課長どうぞ。 ○森田社会福祉課長  25番です。就労の中間就労ということでなんですけども、質問いただきましたように、就労につなぐための就労準備というのは、非常にそういう支援につきましては大変重要なステップというふうには思っております。先ほど議員のほうおっしゃっていただきましたように、本町におきましても農福連携ということで既に実施をしておりまして、こういう取組につきましても、その中間就労に当たりまして活用できないかなというふうなことも、こちらのほうも考えておりまして、またそれによりまして京都府、それと併せて京都府のほうの就業支援事業とかいうことで就労に対する準備、ステップアップ就労、そういったものも、そういう農福をきっかけにつなげていけないかなというふうなことでは考えてございます。以上です。 ○議長  はい、柚木議員どうぞ。 ○柚木  府も町も絆ネットも社協もお互いに横つながりしながら、連携しながら、中間就労が必要な人がいるのだから、何らか機会が持てないものか、ちょっと目配りをしていただいて実現したらと願っています。いろいろな連携が必要ですけれども、お願いをしておきたいと思います。  そして最後に、一番深刻な方、上がったり、下がったりの話がしますが、アウトリーチという訪問相談しか方法がないかなと思うようなケースも心配しました。前回の調査でも何らかの相談につながってる人が11名で、分からない人が12名ということだから、たくさんおられますね、そういう人が一番深刻です、実態の分からない人についてです。何とかつながりをつくれたらと思います。テレビで見たことですが、長年引き籠もりながら、どこにもつながろうとせず、その上、親子の絆も結べていない人がやはりいます。  11月29日に放映されたNHKの番組ですが、「“ひきこもり死”限界家族の記録」、これは衝撃的でした。親亡き後、一人暮らしの人、親は生きておられても高齢で施設に入って、本人が一人暮らしになってしまった人、その人の中には行政支援も拒否して孤立している、そこまでのケースもありました。ひきこもり死の危険があると推定されるのは300件以上と言っていました。ガスや水道も止まっているという極限状況でした。既に72人が餓死しています。何とかそれまでに方法はなかったのかと考えました。働いていないので、負い目がある、それを感じて、そういう感じが強いあまりにもう身動きできなくなっているのでしょうか。  しかし、こんなケースは本当に実情がつかみにくく、様々な事情があり、よりよい支援が何なのか、それは難しいと思います。一つ思い浮かんだのは、もっと早い段階で、そこまでもう固まってしまわない段階で支援の仕組みが分かっていれば、何とかつながれたんじゃないかと思うんです。この間、障害者の問題でアンケートを出していただきましたが、町がどんなことしてくれてるか、いまいち分からない、手続難しいんじゃないかというようなアンケートの意見もあったりしたので、もう知らせて知らせていきたいなと思ったんです。そんな人に早い段階でやっぱり訪問、それが必要なんではないかと思うんですけど、そして本町にそこまで深刻な人は今はないかと思うんですけど、もしかそんな事態があったら、そういう人を訪問で何かつながれるかいうようなことを考えるんですが、訪問についてはどうでしょうか。 ○議長  はい、社会福祉課長。 ○森田社会福祉課長  25番です。訪問、アウトリーチっていうことで、そういう支援っていうのは非常に重要なことだというふうに町のほうでも認識はしてございます。なかなかすぐに成果が上がるものではないと思いますけども、先ほどちょっと言いましたように、本町で行っております農福連携などもちょっと活用もしながら、少しでも社会参加へつなげていただけるような取組いうのも研究していけないかなというふうには思っておりますし、また併せて、町だけでなくて京都府さんのほうのチーム絆などの脱ひきこもり支援センターさんとかもいろいろアドバイスをいただいた中で、そういうものができないかっていうふうなことも、相談をさせていただいて進めていければというふうに考えております。 ○議長  はい、柚木議員どうぞ。 ○柚木  もう一つだけありました。有名な藤里町、秋田県の、これはもうみんなご存じだと思うんですけど、113人にもいたひきこもりの人が、2010年に事業を起こされて5年目いうと2015年ですね、そこで25人にまで減り、7年目には10人足らず、引き籠んでる人が。そして、その事業に参加した若い人が力をつけて一般企業に就職、どんどんされていくという実践です。どんな事業かというと、コミットっていうんですか、食堂の一つです。おそば、東北でおいしいですから、おそばを中心にした食堂。そしてコミットバンク、バンクやから人材センターですね。高齢者のごみ出しとかちょっとしたことを手伝うようなバンク、それをつくって訪問して呼んでいったんですよね、その訪問の成功例です。そういうこと、方法もあるということで紹介させていただきたく思いました。  これコミットは一般就職、完全な社会参加とは見てないんですよ、中間就労施設なんですね。そこで対人関係もつくり、いろんなものを作る技術も覚えして、あくまで一般就職を目指しています。それでないと、収入が伴いません、中間就労施設ではね。そこを巣立って一般就職して後、中心になってた人が残られるか知りませんが、次々と高齢者の人も仕事に参加いうようなことで、うちよりはもっと小さい町だからやりやすい面があったと思うんですけれども、こういう例もあったということで研究をしていただけたらと思います。  以上でして、申し上げたことをちょっと要約しますと、まず親を助けてほしいということです。そして十分な相談の末、心を開いてつながりをつくり、そして何かできることから、その人の意見をよく聞きながら仕事参加する、社会参加する。そういう形で、時間がかかっても町や公的な支援を求めていますので、お願いをしまして、質問を終わります。 ○議長  以上で柚木議員の質問が終わりました。  質問者、答弁者入替えにより午後3時まで休憩いたします。             (時に14時46分) ○議長  再開します。             (時に15時00分) ○議長  引き続き、通告書順に発言を許します。11番村田周子議員どうぞ。 ○村田  11番、爽風会、村田周子でございます。通告書に従い、一般質問させていただきます。大きく1点でございます。  1、町の防災について。  近年の気候変動に伴い、今まで経験しなかった災害が日本中に発生しています。昨年の台風第19号による千曲川や阿武隈川の氾濫、今年の7月豪雨による球磨川の氾濫による被害は記憶に新しいところです。一方、本町も防災対策推進地域に指定されている南海トラフ地震は、30年以内に70%の確率で発生すると言われています。このことは、本町も自然災害から免れることができないことを明確に物語っています。  国はこれらの災害に対応するため、平成25年、強くしなやかな国民生活の実現のための防災・減災等に関する国土強靱化法、消防団中核とした防災力充実に関する法律が制定され、平成27年に水防法が改正されました。本町もこの動きに対応して、消防防災体制の充実、浸水被害対策も行ってきました。このことは、一定の成果を得てきたと評価できます。しかしながら、災害の発生を完全に防ぐことは困難です。したがって、災害の被害を最小限にして迅速な復興、復旧につなげるため、総合的な防災対策が必要なことは言うまでもありません。本町においても、災害対策基本法に基づき総合的な対策を行う精華町地域防災計画の見直しが進められています。そこでお伺いします。  (1)精華町地域防災計画(案)について。①今回の精華町地域防災計画(案)の見直しの趣旨は何ですか。②どのような方針で見直されたのですか。3、主な変更点は。4、避難所群とは。  (2)精華町地域防災計画(案)に基づいての今後について。①今後の課題は。②今後の予定は。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長  はい、答弁願います。総務部長どうぞ。 ○岩橋総務部長  村田周子議員の一般質問の大きな1番、本町の防災について、町長に代わりまして総務部長が答弁を申し上げます。  精華町地域防災計画の見直しにつきましては、さきの令和2年9月会議の総務教育常任委員会においてその概要を報告させていただいたところでございますが、まず、ご質問の(1)の①と②の趣旨と方針でございます。以前にも報告させていただきましたとおり、近年の災害の状況や災害に関する法律、さらには京都府におきましても京都府地域防災計画の改定が進められてございまして、本町におきましても、それらと整合を図るべく所要の見直しを行うものでございます。  次に、③の主な変更点でございますが、大きくは3点でございます。  1点目は、避難における避難所の多様化についてでございます。今日の生活習慣、社会生活の多様化、男女のニーズやLGBTなどの人権に配慮し、また、ペットの同行避難も含めた点でございます。  2点目は、役割別の避難所とそれらを結びつけた避難所群とし、それぞれの避難所が効率的に運用できるよう計画した点でございます。  3点目は、避難所等における感染症への対応についてでございますが、これについては、新型コロナウイルス感染症に限らず、様々な感染症に対応できるよう改定した点でございます。  次に、④の避難所群とはでございます。主な変更点の中でも申し上げましたとおり、地区の集会所や保育所など、それぞれの施設独自の機能ごとに役割を設け、それらを結びつけ、効率的に避難できるよう計画したものが避難所群という考え方でございます。  次に、(2)の①の精華町地域防災計画に基づいての今後の課題でございます。これまで行政自己完結型でありました地域防災計画を、今後は国や京都府、他の機関からの受援を前提とすることや、住民主体と併せて官民一体となった協働総合防災として運用してまいりますことから、防災に対する意識改革が必要でございまして、今後、意識改革を図っていく上でどのように理解と積極的な参画の体制を構築していくかが課題と考えてございます。  次に、②の今後の予定でございます。今後実施いたしますパブリックコメントでいただきましたご意見を反映させ、精華町防災会議にて策定をさせていただきます。今回策定する精華町地域防災計画を効果的に運用いたしまして、本町の防災・減災に努めてまいりたい考えでございます。 ○議長  これからの再質問、答弁は一問一答で行います。  村田議員、再質問ありますか。はい、どうぞ。 ○村田  いろいろな法律に基づき改正されたとお聞きしました。それで1番の1ですけれど、見直しの趣旨のことについてですが、どのような改正でされておられますでしょうか。例えば水防法とかいろいろなものがございますけれども、木津川、何ですかね、総理府の避難勧告等に関するガイドライン、それから厚生労働省の新型コロナウイルス対応マニュアルなどに関して、どのような点で改正、それを取り入れておられますでしょうか。 ○議長  はい、総務部参事。 ○野村総務部参事  15番です。改正が平成27年、水防法が改正されました。これに伴いまして今までと違って一級河川の氾濫に備える必要が出てきたと、それを計画しなさいというふうに改正になりました。そして総理府の避難勧告等に関するガイドライン、これが平成31年3月に出されました。これは避難要領を根本的に見直すということで、要配慮者、これはレベル3のときにまず要配慮者が避難をすると、そしてそのレベル4になったら避難勧告を発出いたしまして、それで住民主力が避難をするという順番がつけられたというところが大きく変わっております。  そして今年度、コロナウイルスの対応のためのマニュアルが厚労省から出されまして、これはスペース、これを5平米というふうに大体位置づけられました。したがって、三密を防ぐため、それぐらいの広さをつくりなさいと。それ以外に濃厚接触者と健常者、これについては分離をしなさいというふうに指導が出たものでございます。 ○議長  はい、村田議員どうぞ。 ○村田  一級河川の氾濫、それからレベル3避難とレベルフォーの避難のことについてお聞きしました。それで要配慮者避難の対策として、どのような対策をされておられますでしょうか。 ○議長  はい、総務部参事どうぞ。 ○野村総務部参事  15番です。要配慮者避難、これのために避難勧告レベル3でまず避難をするということで、要支援者、これは、介護を要する人たちについてはかしのき苑に避難をすると、そして妊産婦さん、乳幼児の家族については保育所に避難をしていただくと、そして高齢者、在宅治療者については集会所に避難をしてもらおうというふうに変更しております。 ○議長  はい、村田議員どうぞ。 ○村田  分かりました。要配慮者支援はかしのき苑、妊産婦、乳幼児の家族は保育園、そして高齢者、在宅治療者と外国人は集会所へ避難することですけれども、それでは、3でレベルで避難した方々、そして次は健常者ですけれども、健常者が避難勧告4と言われましたね、で避難されると、その避難場所はどこでしょうか。 ○議長  はい、総務部参事どうぞ。 ○野村総務部参事  15番です。健常者につきましては、避難勧告が町から発出をされたときに立ち退き避難が原則となります。その立ち退き避難をする場所は指定避難場所、具体的に言えば小学校、中学校、これを考えております。 ○議長  はい、村田議員どうぞ。 ○村田  じゃあ、健常者は4で指定避難所っていうこと分かったんですけれども、避難所のスペース確保っていうので、いろいろ変わってきておると思うんですけれども、避難所のスペース確保はどのようにされますか。 ○議長  はい、総務部参事どうぞ。 ○野村総務部参事  15番です。スペースの確保、これは実は非常に難しい問題でございました。というのは、スペースはなかなか足りていないということで、これのためにもし十分なスペースが確保できない場合には、避難協力施設ということで、学研都市、学研地区にあるKICKや国立国会図書館、その他の施設を、一時避難をさせていただくというふうに協定を結んでおります。 ○議長  はい、村田議員どうぞ。 ○村田  避難所のスペース確保は分かったんですけれども、この計画の案ですね、精華町地域防災計画(案)がどのように変わったか、そのスペース確保っていうのは分かったんですけれども、ほかにもどのように変わりましたか。 ○議長  はい、総務部参事どうぞ。 ○野村総務部参事  15番です。最大の今回の見直しの特徴は、行政主導と行政自己完結という考え方は、ずっとこれ取っておったんですけれども、これを協働総合防災という形に大きく変更いたしました。この考え方は、まず協働防災という考え方ですが、それまではいわゆる行政、特に基礎自治体が引っ張っていったという形になります。ところが、先ほど申し上げた、答弁させていただいたこの木津川の氾濫に備えるとか、それとか要配慮者、これに対して手厚い保護をするとか、そういった行政サービスを拡大をしなくてはならないというこれに対応いたしまして、とてもこれは一つ、この行政だけで引っ張るというのは難しいというのが一つあります。そしてまた東日本大震災等の教訓から、最終的には一番効果的だったのはコミュニティーの助け合いだったというこの事実があります。そこで大きく国としても防災の戦略が変わっていったというところがあります。  したがって、本町といたしましても、協働防災という形で国、府、町、いわゆる行政がやらなければならないこと、そして住民、住民組織、消防団、こういった方々の協力を期待をするところ、この役割分担を明確に決めたということが協働防災の考え方でございます。そして総合防災の考え方でございますが、今まで町で持っていた資産、例えば建築物であるとか、それ組織であるとか事業であるとか、それを防災という観点で、もう一度、総合的に体系化するということで、財政負担をかけずにして防災を実施をするという考え方です。したがって、協働総合防災型という戦略に防災戦略を大きく変えたんですけれども、その目指すところは財政負担をかけずに最大の防災力を向上させるというのが狙いでございまして、これは今回の地域防災計画の隅々までこの考え方で成り立っております。 ○議長  はい、村田議員どうぞ。 ○村田  今までは行政自己完結型で、そして今度は協働の皆様が総合的に防災するという協働総合防災型に変わったということは理解しました。それで今、国、府、住民、消防団、協力により役割分担を決めていくということですけれども、またこれ、このことに関しては後から質問させていただきます。  続きまして、2番のどのような方針で見直されましたかというところですけれども、これは先ほど言ってくださったような行政自己完結型から協働総合防災型へと変わったということが分かりますけれども、行政自己完結型は行政指導で行われました。そして協働総合防災型は、じゃ、どのように分担して活用していかれるんでしょうか。 ○議長  行けますか。はい、総務部参事どうぞ。 ○野村総務部参事  15番です。先ほども少し触れさせていただいたんですけれども、住民組織の役割、そして町の行政の役割、これを明確に決めます。そして町の施設、事業所、こういったものを総合的に活用していくと。そして、それでも足りない場合につきましては、府、国の来援を待つと、来援を待つ。そして、そのために必要な準備を整えるというのが考え方でございます。 ○議長  はい、村田議員どうぞ。 ○村田  それでよく分かりました。でも、具体的に例えば協働防災型はどのようなものでしょうか。 ○議長  手挙げてください。違う違う違う、総務部参事どうぞ。 ○野村総務部参事  15番です。具体的な形とかいうことになると、消防団及び自主防災会、この動きを、活動をもう一度再活性化するというのが一つの大きな具体策です。そしてもう一つは、町の今まで使われていなかった施設、例えば保育所であるとか集会所であるとかを活用していくというのが考え方でございます。 ○議長  はい、村田議員どうぞ。 ○村田  今まで使われていなかった町の保育所、集会所を活用していくということで、よろしくお願いいたします。  続きまして、1の3の主な変更点のことに関してちょっと質問させていただきます。京都府の取組の木津川氾濫タイムラインの考え方と精華町の地域防災計画(案)にどのようにそれが反映されているんでしょうか。 ○議長  挙手願います。はい、総務部参事どうぞ。 ○野村総務部参事  実はこの点が最も苦心した点の一つでございます。今まで木津川の氾濫のタイムラインというのは誰も考えたことがなかったと、誰も経験してなかったことでございますので、不明でございます。それで昨年の台風19号、これのタイムラインをそのまま活用いたしました。そしてその活用をして、現在の全ての見積りの基礎といたしました。そこで例えばレベル3、高齢者等避難、これにつきましては一度このやり方でシミュレーションをやってみたわけです。そうすると、時間的に非常に足りないということがはっきり分かってきました。それで役割別の避難所にしてみたらどうかということで、その役割別の避難所、例えば一番おのおのが避難しやすい集会所であるとか保育所であるとか、そういったところに避難をしていくということでタイムアップを図ったと。そのタイムアップを図ったことによって要配慮者の避難が時間内に確実にできる、そしてそれができるからこそ、今度は主力の避難が時間内にできるということがよく、はっきり分かることができたということでございます。 ○議長  はい、村田議員どうぞ。 ○村田  このことについてはよく分かりました。それで改善、変更点ということで社会生活を、避難所の多様化をするために社会生活、ペットの同行とかいろいろ避難所群を変えてつくったとか、それから感染症対策のためにそのところを設けていくということも分かりました。  それで続きまして、避難所群についてですけれども、避難所群は、地域を効率的に避難できるために避難所群をつくられたと理解しました。それで避難所群は国土強靱化地域計画に適合していることはよく分かったんですけれども、避難所群は具体的にはどういうふうになりますか。 ○議長  はい、総務部参事。
    ○野村総務部参事  15番です。避難所群というのは、先ほど申しました目的別の避難所、これらをつくりました。これをつくることによって早期に、そして快適に避難ができるということを保障しております。そして、それを大体統制する役割として指定避難所を設けます。指定避難所は小学校、中学校、健常者が避難をしてくるところです。そして、この指定避難所に災害対策本部の出先の機関を設けます。そうすることによって災害医療、京都府が計画をしている災害医療と密接に連携して、確実な健康福祉体制を整えることができるということが1点あります。そしてまた、いわゆる応援物資、これを確実に届けるということができるということで、非常に効率性を高めた組織ということが言えると思います。 ○議長  はい、村田議員どうぞ。 ○村田  小学校、中学校、指定避難所を、出先の機関を設けるということと応援物資を届けるということで、これからの課題でありますけれども、それぞれのところでどのようなところに行けばいいかということを教えていただきたいと思いますが、それは次の機会にさせていただきます。  じゃ、今後の予定としていろいろとパブコメをされるということでおっしゃっておられますけれども、パブリックコメントはいつ頃になさいますですか。 ○議長  はい、危機管理室長どうぞ。 ○古川危機管理室長  25番です。ただいまご質問ありましたパブリックコメントでございますけれども、本年の12月の下旬から来年1月の下旬まで約1か月と少しばかりの予定で、パブリックコメントをさせていただく予定でございます。以上です。 ○議長  はい、村田議員どうぞ。 ○村田  続きまして、今後の予定の精華町防災会議っていうのがおっしゃいましたけれども、その防災会議はいつ頃になさる予定ですか。 ○議長  はい、危機管理室長どうぞ。 ○古川危機管理室長  25番です。防災会議の日程でございますけれども、本年度の新型コロナウイルスの影響によりまして、本来ならば防災委員皆様方が一堂に会していただきまして、防災会議を開いていただくというのが本旨でございますが、しかしながら、冒頭申し上げましたようにコロナ禍にありますものですから、書面の会議というようなことを開きまして、パブリックコメントが終わりました1月の下旬から2月にかけて防災会議のほうを実施、書面会議のほうで実施をさせていただきたいと考えてございます。以上です。 ○議長  はい、村田議員どうぞ。 ○村田  パブリックコメントをしてくださって、そして精華町防災会議をしてくださった後に今度は、案がどんどんなくなるっていうんですかね、本格的に作動されると思います。それで災害対策計画の策定をこれからなさると思うんですけれども、その策定と避難はどのようになさる予定でしょうか。 ○議長  はい、総務部参事。 ○野村総務部参事  地域防災計画、これができましたならば、次にやらなければならないことは避難行動計画、実際の行動の計画の策定でございます。これにつきまして絶対に必要なのは訓練です。実証訓練、これを繰り返すことによって確実な実効性のある計画がつくれるというふうに考えております。したがって、来年は訓練の年と、まるで自衛隊みたいなこと言ってますけれども、そういう心構えでございます。そこで今後は策定が終了いたしましたならば、関係各課と調整をして、そして訓練の計画を煮詰めていきたいと考えております。 ○議長  はい、村田議員どうぞ。 ○村田  来年は訓練の年ということで、そうしましたらコロナ禍でありますけれども、どのように、じゃあ、具体的に大きい大きいのはできないというんか分かんないんですけれども、コロナ禍においてどのような訓練の年となられるんでしょうか。 ○議長  はい、危機管理室長どうぞ。 ○古川危機管理室長  25番です。次年度の訓練の方法等でございますけれども、議員おっしゃられましたようにコロナ禍でございます。次年度もどういった状況になっているのかも分かりません。しかしながら、この防災計画の一番の本旨は避難をすると、避難をどういうふうな形でしていくかというところが本旨でございます。この避難の在り方、避難の仕方、こういったことを訓練で養っていただければありがたいなと感じております。なお、申し上げましたようにコロナ禍でございますので、こちらのほうはその当時の状況を勘案いたしまして、いろいろアイデアを出しながら訓練をさせていただきたいと、こういう考えでございます。以上です。 ○議長  はい、村田議員どうぞ。 ○村田  避難の在り方、アイデアを出していただいて、来年は避難の年となりますようによろしくお願いいたします。  続きまして、一番いろいろ思うんですけれども、例えば集会所、保育所、そしていろいろな避難場所がありますけれども、そこのところの避難場所の設備が今整ってるようには思えないんですけれども、どのようになさるんでしょうか。 ○議長  はい、総務部参事。 ○野村総務部参事  15番です。これもまた訓練でございます。訓練をして、そして不具合事項をまず発見をするというところもあります。もともと集会所であるとか保育所であるというのは、非常に身近な場所で、避難に適した場所ではありながら、実際の設備は避難所として設計されたものではないと、いろいろ不具合が私はあると思います。ただ、その不具合を明確に把握をし、そして必要であるならば、国や府に働きかけて、いろいろなご指導をいただいていくというのは、これからの課題でございます。したがって、これからその問題点を把握をするためにも訓練が必要だと考えております。 ○議長  はい、総務部長どうぞ。 ○岩橋総務部長  若干補足させていただきます。避難所群っていう言葉をちょっと使わせていただいてる点とか、その中で保育所や集会所に限らないんですけども、あらゆる施設を使わせてもらうということなんですけども、その中でも保育所、集会所がちょっと突出して聞こえがあったと思うんで、少し補足をさせていただきますと、例えば今回の避難についての部分では、今までは精華町では地震ですね、地震の災害での避難訓練しか基本的にしたことがなくて、今回、改めて木津川氾濫の取組をやってみるっていう話になるんですけど、これは対象の地区がもう大きく異なります。例えば保育所、集会所と申し上げただけで、もうイメージ持っていらっしゃる議員の皆さん、もう大体イメージできると思うんですけども、浸水区域だよねと、浸水区域にある保育所あるいは避難、地区集会所、どうすんねんっていう話、いきなり出てくると思うんですね。  だから、そういうような形含めて実行計画を立てる中で避難訓練と併せて、その辺の、じゃあ、このエリアは木津川氾濫で対応していく避難訓練における避難所群って、じゃあ、どこやねんみたいな話は、やりながら明確にしていくっていう形になると思いますので、その辺はちょっと今、唐突に聞こえるかもしれませんけども、柔軟に計画していくということでお含みいただけたらと思います。 ○議長  はい、村田議員どうぞ。 ○村田  総務部長がおっしゃってくださった、本当にあらゆる施設を使って、それで訓練をして、当日のもしものときに備えるということでした。それで木津川が氾濫したときにどのようにしたらいいかということも今から訓練をして、それで不具合を把握して、そして国、府に働きかけて、そして行っていくということが分かりました。それで、これからの今後の課題だと思うんですけれども、総務部長がおっしゃってくださった、今からの住民の意識改革、今までは何というんですかね、自分たちがそこに行くっていうことがどこに行くかも分からなかった部分もあるけれども、行政、要するに行政に頼ってたっていうのを、今度は自分たちも主体となって、そしてそれをしていかなきゃいけないということも分かりました。それで、この訓練を徹底していくということで、今年は防災の年ということで、来年も向けてしていってくださればいいと思います。それで、ここの精華町の課題を考えたときに今、住民意識が本当に大切であるということもすごく変えていかなきゃいけない、私たちが主体となってしなきゃいけないということもすごく分かりました。  それで今までの精華町の地域防災計画は、避難所に到達したそのときに、いろんな計画を立てていって、振り分けてたというような計画だったと思うんですけれども、それでは非常に間に合わない。要するにいろいろと常々、やはりどういうふうに私たちが避難したらいいかということをもっともっと考えていかなけりゃいけないという今までの計画は、政策に合ってるのかなとか思っていましたけれども、弱者、高齢者、住民はどこに避難したらよいかという不安を持っています。そのときにどのように私たちに指導していただけますでしょうか。 ○議長  はい、危機管理室長どうぞ。 ○古川危機管理室長  25番です。今まで避難所に全員が避難してというようなことでおっしゃっていただいておりましたけれども、実はこれまでの間、避難所のほうに指定避難所ですね、当時は広域避難所という名称で使っておりましたけれども、そういう避難所に皆が集まっていただいて、その後、必要なところに振り分けていくと、ちょっと言葉悪いですけど、振り分けていくというような避難の仕方をさせていただいてたというようなところで、非常にお年寄りでありますとか障害をお持ちの方とかに対しましては非常に二度手間、負担がかかってたんだろうなということで、行政のほうといたしましても課題認識はしておりました。しかしながら、当時は今日のようにエリアメールでありますとかSNS、ホームページ、こういうものがございませんでしたので、一ところに全ての人を集めて振り分けていくということは非常に合理的なやり方だったという考え方もございました。  ところが、今日、こういったSNSでありますとかエリアメール、こういったものが瞬時に情報が届くというような状況にございましたので、できるだけ早く避難をしていただけないかなというようなことで、こういった計画を策定していっているものでございます。しかしながら、課題も案出してございまして、一人一人に、おのおのに情報が届くということは、いきなりそういう危険な情報で混乱してしまうというようなところもございます。そういったところで今後、皆様方、住民の方と行政とが協働、総合に作業をいたしまして、こういった効率的に避難ができるように、あらかじめ避難行動計画というのを策定していただきたいということで今後、住民の皆様に働きかけをさせていただきたいと、こう思っております。以上です。 ○議長  はい、総務部参事。 ○野村総務部参事  15番です。一部補足させていただきます。この早く避難をするということは、どうすればいいかというのは行政としては非常に悩んだ点でございます。それで、どのように避難所群という考え方を案出したかというと、実はこれ学説がありまして、避難というものは、ただ警戒心を、恐怖心をあおるだけでは人間は避難はしないと。それは、避難そのものが快適でなければ人間は避難はしないものだという、これ防護動機理論という総合防災学の学説があります。  したがって、いかにしたら皆さんがこの避難ということを、避難スイッチを入れられるか、簡単に入れるためにはどうしたらいいのかと。それぞれ持ってる属性に合わせて、その避難、近くに、行きたいと思わせるところに行ってもらうという考え方。だから、お年寄りについてはなれ親しんだ集会所なんです。だから、この乳幼児、妊産婦さんについては保育所がいいだろうと。また、外国の人とか、それとか旅行者の人なんかもそういったところがあると思います。どんどん探して、町の持ってる施設で探していきたいと思ってます。その考え方を町民の皆さんとどうやって共有していくのかと、これがこれからの課題だと考えております。 ○議長  よろしい。はい、村田議員どうぞ。 ○村田  今おっしゃってくださった避難行動計画、要するに精華町防災計画を決定していただいて、避難行動計画を、訓練をすることによって、それをつくっていただいて、いち早く私たちが避難できるように本当にしていただきたいと思います。そして消防力っていうんですかね、をもっともっと高めていただいて、住民の意識を高めていただきますように求めていきます。  これで村田周子の一般質問は終わります。 ○議長  以上で村田議員の質問が終わりました。  引き続き、次に3番奥野弘佳議員の発言を許します。どうぞ。 ○奥野  もういいんですか。3番奥野弘佳です。通告書に従いまして質問をいたします。  1、都市計画税について。  昭和53年に財源確保という中で都市計画税を目的税として導入を検討され、昭和54年に導入されました。これまでの間に、多くの議員さんが質問されてこられました経緯や公平性や用途変更、廃止などに法定外税を含めまして、改めてお伺いいたします。  (1)都市計画税の概要について。  (2)使途について。  (3)現状と課題。  (4)今後の考え方は。以上です。 ○議長  はい、答弁願います。住民部長どうぞ。 ○田中住民部長  それでは、奥野議員ご質問の1番、都市計画税についてのうち、(1)と(3)、(4)につきまして、町長に代わりまして住民部長がご答弁申し上げます。  ご質問の(1)都市計画税の概要についてでございます。都市計画税は、都市計画法に規定する都市計画区域のうち、原則として市街化区域内に所在する土地及び家屋の資産に対して課することのできる税でございまして、都市計画事業または土地区画整理事業の費用に充てるための目的税でございます。  次に、(3)の現状と課題でございます。まず、現状認識といたしまして、都市計画税の令和元年度決算額は約3億8,900万円となり、町税全体の約6.6%を占め、本町の都市計画事業等の貴重な財源となっておりますことは明らかでございます。加えて、都市計画税が普通交付税の算定におけます基準財政収入額に算入されないことを併せ考えますと、仮に基準財政収入額に算入されます普通税として換算して試算した場合、約15億6,000万円相当になるものでございまして、単純に決算額に見える以上に大きな財政的基盤をなしており、都市計画税以外の法定外税などで都市計画税と同程度の財源を確保することは非常に難しいものという現状認識でございます。  また、課題といたしましては、狛田駅東特定土地区画整理事業が令和2年3月に換地処分されたことなどから、今後、当面の間は都市計画税の充当先が現在進行形の事業ではなく、事業に要した起債償還への充当が中心となりまして、目に見えて誰にも分かりやすい充当事業が少なくなってきているということが上げられます。  次に、これまでの都市計画税をめぐる議論におきましては、生活環境改善のための公共下水道事業、とりわけ汚水事業を中心に、都市計画税を負担していない市街化調整区域に資産をお持ちの方も、その受益を受けているという点をもって不公平感が感じられるという声があったことは認識してございます。しかし、汚水事業が町全域での概成を目前にする一方で、現在、本町の喫緊の課題でありますのが、主に市街地開発に起因した雨水排水対策、浸水被害対策でございます。雨水事業は、住民の生命及び財産を守るために必要かつ急務な都市基盤整備として、公共下水道事業特別会計の雨水事業により鋭意その整備を進めているところでございます。  次に、(4)の今後の考えはについてでございますが、当面の間は都市計画税の充当先が償還中心になるとはいえ、ただいま申し上げましたように、市街地開発に起因した雨水事業や菅井西・植田地区の土地区画整理事業、狛田駅周辺整備事業、その他、今後も市街化区域内における学研都市にふさわしい基盤整備に対しまして、多額の財源が必要になってまいります。また、近年の全国的な課題でもあります公共施設等の長寿命化改修に、本町も積極的に取り組んでいるところではありますが、こうした課題背景もあり、都市再生特別措置法などが改正され、都市計画施設の改修を立地適正化計画に位置づけた場合には、都市計画事業認可があったものとみなされ、都市計画施設の改修更新費用に都市計画税の充当が令和2年度より可能となったところでございます。  こうした本町の都市基盤整備や都市計画施設の計画的な改修、更新を進めていくに当たりまして、現状認識のとおり、普通交付税の基準財政収入額に算入されない都市計画税は、ほかの財源ではおよそ代替できない貴重な自主財源でありますことから、現在のところ、引き続き都市計画税を継続していく考えでございますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。 ○議長  はい、答弁願います。総務部長どうぞ。 ○岩橋総務部長  奥野議員のご質問の大きな1番の(2)本町における都市計画税の使途について、順番がちょっと前後しますけれども、町長に代わって総務部長が答弁を申し上げます。  ご承知のとおり、都市計画税は地方税法に基づく目的税として、その使途は、同法第702条において、都市計画法に基づいて行う都市計画事業または土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てるということが明記されております。そのため、本町におきましては、これまで祝園駅西や狛田駅東の特定土地区画整理事業に係る事業費をはじめ、公共下水道事業などの都市計画事業において借り入れた地方債の償還金に充当するなどにおいて、まちづくりの貴重な財源として活用してきたところでございます。 ○議長  これからの再質問、答弁は一問一答で行います。  奥野議員、再質問ありますか。はい、どうぞ。 ○奥野  答弁でもございましたが、確認させていただきます。都市計画税は都市計画事業または都市区画整理事業の費用に充てるための目的税であり、都市計画区域のうち、市街化区域内の土地、家屋の資産に対して課税されるもので、都市計画区域は本町全域と認識してよろしいですか。 ○議長  答弁できますか。行けますか。はい、財政課長どうぞ。 ○西川財政課長  11番です。はい、議員ご承知のととおり、本町全域が都市計画区域として認定されております。 ○議長  はい、奥野議員どうぞ。 ○奥野  都市計画税は、土地、家屋を所有する者を都市計画事業等の受益者とみなして、事業費を負担していただくという性質を住民に対して周知されておられますか。 ○議長  答弁願います。はい、財政課長どうぞ。 ○西川財政課長  11番です。都市計画税の使途、目的等につきましては、かねてからそういった周知のほうをしっかりするようにというような国の方針もございますので、これまでから毎年、今、決算の時期、予算の時期に配らせていただいております本町の財政状況の公表資料、決算、まちの家計簿もしくはまちの羅針盤等で、住民の皆様にその使途を含めましてご説明をするように心がけてございます。以上でございます。 ○議長  はい、奥野議員どうぞ。 ○奥野  そしたら、都市計画税は都市計画事業等の事業量に応じて定められるべきと考えますが、税率上限が0.3とありますが、本町の税率0.25の考え方はどうでしょうか。 ○議長  大丈夫ですか。はい、税務課長どうぞ。 ○久保税務課長  24番です。議員ご承知のとおり、本町は今、都市計画税0.25%で課税をさせていただいております。これは昭和54年度の都市計画税導入時から今もって0.25%で課税させていただいておるんですが、当時、検討をするに当たりまして、先行して都市計画税を導入してる近隣自治体の税率等を勘案して算出の基としたと。それと、あわせまして、同じ時期、同時期に学研都市構想がいよいよ具体化していく中で学研都市建設に呼応して都市基盤整備ですね、駅前整備であるとか、そういうところに今後、多額の財源が必要となるというふうなことも併せ持って0.25%、制限税率は0.3なんですけども、都市建設によって新たな都市計画税の課税客体が増えるというふうなことも併せて、制限税率まではいかないというふうに設定されたというふうに推察しております。以上です。 ○議長  はい、奥野議員どうぞ。 ○奥野  何か根拠なさそうやな。都市計画税は、区画整理事業に係る事業費や下水道事業、地方債の償還、公園、治水事業等に充当されるということで、答弁でありましたが、一応よろしいんですかね。 ○議長  はい、財政課長どうぞ。 ○西川財政課長  はい、議員お見込みのとおりでございます。 ○議長  はい、奥野議員どうぞ。 ○奥野  都市計画税は人口増で開発を進めていくときに施行された税で、現在のように人口減少を想定されずに施行されたものと考えておりますが、今年度は、令和2年度から都市計画施設の改修や更新が可能となりましたが、本町の都市計画施設はどれに当たるんでしょうか。 ○議長  はい、答弁願います。  ちょっと暫時休憩します。             (時に15時53分) ○議長  再開します。             (時に15時54分) ○議長  答弁願います。はい、税務課長どうぞ。 ○久保税務課長  24番です。都市計画事業として認可を受けて整備をした都市計画道路または都市公園等の施設、道路になりますんで、施設という言葉がなじみにくいですけども、都市計画事業認可を受けて整備をしたそういう構築物、構造物等の改修、更新等に充てられるということでございます。以上です。 ○議長  もうよろしい。はい、奥野議員どうぞ。 ○奥野  そしたら、現時点で立地適正化計画は策定されているんでしょうか。また、都市計画施設に充てられるのであれば、その計画策定は必要と思いますが、今後の予定はどうでしょうか。 ○議長  はい、事業部次長どうぞ。 ○山口事業部次長・都市整備課長  現在、精華町においては立地促進化計画は策定しておりません。また、今後の予定も今のところございません。 ○議長  はい、奥野議員どうぞ。 ○奥野  都市計画税が市街化区域内に係る目的税であることは確認させていただきましたが、調整区域は市街化を抑制する区域であると。市街化を抑制する理由は何でしょうか。 ○議長  はい、事業部次長どうぞ。 ○山口事業部次長・都市整備課長  都市計画区域の中に市街化区域、調整区域とございますけども、市街化調整区域は設置してる目的っていうのは、無秩序な開発が起きないための部分だと考えております。以上です。 ○議長  いいですか。質問、もうよろしい。はい、奥野議員どうぞ。 ○奥野  では、市街化区域とは、既に市街化を形成している区域及び10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされています。本町の調整区域は既に下水道が敷設されるなど、既に市街地形成していると思わざるを得ない地域がございます。こうした調整区域を既に市街地形成していると見て今後、市街化に編入する考えはありますでしょうか。貴重な財源と言われた都市計画税の増収にもつながり、あえて言うなら、都市計画税が不公平と言われるようなそもそも論の解決にはなるのではないかと考えます。どうでしょうか。 ○議長  はい、事業部次長どうぞ。 ○山口事業部次長・都市整備課長  今のところ、市街化調整区域を一方的に全て市街化区域への編入ということは考えておりません。現在、先ほど来、本町でも行っております都市計画マスタープランでありますとか、いろいろな部分の計画に基づいて調整をしていくという考えでございます。以上です。 ○議長  よろしい。はい、奥野議員どうぞ。 ○奥野  不公平といった住民の声があることや公平性確保の観点の課題がありますので、不公平感を払拭するために今後は幅広な検討を要望して、終わります。 ○議長  以上で奥野議員の質問が終わりました。  以上で通告されました一般質問は全て終わりました。
     本日はこれをもって散会し、5日目の本会議は来週12月7日月曜日午前10時から会議を開きたいと思います。これにご異議ございませんか。             (異議なしの声) ○議長  異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって散会し、来週12月7日月曜日午前10時から会議を開くことに決定しました。  本日はこれで散会いたします。  なお、12月7日の会議は、議案質疑及び委員会付託並びに一部採決を行う予定をしておりますので、定刻までにご参集賜りますようお願いいたします。大変ご苦労さまでした。             (時に15時59分) ─────────────────────────────────────  この会議録の記載は適正であると認めここに署名する。     令和  年  月  日           精華町議会議長           署名議員           署名議員...