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令和 2年度12月会議(第3日12月 3日)

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  1. 精華町議会 2020-12-03
    令和 2年度12月会議(第3日12月 3日)


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    最終取得日: 2021-05-01
    令和 2年度12月会議(第3日12月 3日)  令和2年度12月会議(第3日12月3日) ○議長  皆さんおはようございます。             (おはようございます。) ○議長  ただいまの出席議員数は全員であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  本日の会議は、お手元に配付の議事日程表により議事を進めてまいります。 ○議長  これより日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。  昨日からの議事を継続いたします。  これより通告順に発言を許します。10番山下芳一議員どうぞ。 ○山下  改めましておはようございます。             (おはようございます。) ○山下  10番、爽風会、山下芳一でございます。  一般質問通告書に沿って、大きく3点質問をさせていただきます。  まず1点目です。コロナ禍での人権教育・人権啓発・人権課題等についてでございます。  毎年12月10日が人権デーで、令和2年12月4日から10日までの1週間が第72回人権週間である。本町をはじめ各種団体が人権啓発活動人権相談等に取り組んでいるところであるが、人権に関わってコロナ禍の影響が至るところに出て、例年と違った様相を示している。  (1)報道等でDVや自死が増加傾向にあると聞くが、京都府自殺対策推進計画並びに地域の実情を勘案して策定した精華町自殺予防対策計画は、コロナ禍の中で機能をしているのか。行政として社会的要因になる過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立などの様々な社会的要因への対応にどう向き合っているのか。  (2)平成20年代にDVの相談件数は非常に増えている。コロナ禍でのDV防止啓発と対策は。また、本町男女共同参画審議会等でのアンケート、実態把握調査、実態把握、啓発活動等の予定は。  (3)新型コロナウイルスに関わって、人権を侵害され心身及び経済的に大きな被害を受けられた方の報道も多い。本町ではこのようなことが起こらないための啓発をどのようにしているのか、また、起こった場合の対応はどうするのか。  (4)精華町第2次人権教育・啓発推進計画にも照らして、新型コロナウイルス感染症対策のため、人権教育・人権啓発の活動に支障を来していると思うがいかがか。  大きな2つ目でございます。コロナ禍での子どもの支援についてです。
     新型コロナウイルス感染症対策で、学校教育・社会教育や地域での行事が中止、縮小され、新しい生活様式に戸惑う子供が多いことだと思います。また、多くの家庭では収入減や在宅勤務などにより家庭環境も変化しています。子供たちの心身の負担や課題も増している中で、的を絞って問います。  (1)不登校や生徒指導、教育相談上の課題に変化はあるのか。いじめの実態把握調査などの中での変化や気がかりなことは。  (2)要保護児童の状況は。また、要保護児童対策地域協議会は、コロナ禍においてスムーズに機能しているのか。児童虐待に注視できているのか。  (3)経済的に困っている家庭も多くなっていると思います。そこで、①経済面などでのフォロー、就学援助制度等の紹介はできているのか。  ②進学の時期が近づいている。保護者、生徒への奨学金等の各種就学支援制度の紹介はどうしているのか。  ③本町の奨学金制度の周知はするのか。  ④本町の奨学金制度を現在の社会状況に応じたものに充実させてもらいたいが、いかがか。  (4)保育所、幼稚園、小学校、中学校を含め、各関係機関は家庭環境などに悩む子供やヤングケアラーなどがいることや、または増えているという視点から、幼児、児童、生徒を見守れているのか。早期発見、早期対応ができているのか。  大きな3つ目です。理科教育設備整備費等補助金申請についてであります。  昨年度、小・中学校理科教育等設備台帳を作成し、今年度の補助金申請を行ったところだと思います。  (1)今年度の実績と来年度の予定は。  (2)今後の補助金活用有効活用計画は。  以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長  答弁願います。健康福祉環境部長どうぞ。 ○岩前健康福祉環境部長  改めましておはようございます。             (おはようございます。) ○岩前健康福祉環境部長  それでは、山下芳一議員ご質問の1、コロナ禍での人権教育・人権啓発・人権課題等についての(1)と、ご質問の2、コロナ禍での子どもの支援についての(2)と(4)を、町長に代わりまして健康福祉環境部長が答弁申し上げます。  まず、ご質問の1の(1)自殺予防対策計画の推進と社会的要因への対応についてでございますが、本町におきましては、令和2年3月に精華町自殺予防対策計画を策定し、「すべての町民が安心して生活でき、誰も自殺に追い込まれることのないまち」を基本理念として、「こころの健康づくり」、「自殺対策に対する普及啓発」、「相談支援の充実」、「関係機関の連携強化」を、精華町の自殺対策における4つの施策の柱として位置づけております。  ご質問のコロナ禍における自殺予防対策計画の推進においては、相談支援の充実を図ることが特に大切であると考えております。こうしたことを踏まえて、心身の不調や人間関係、家庭事情、就職などで悩んでおられる方や、その家族からの電話相談に応じ、相談者の気持ちに寄り添い、不安解消や安心を確保することを目的に、今年7月から町内の社会福祉法人に業務委託をして、いのちの電話相談を開設し、週に1度、平日夜間の時間帯に相談対応を行っています。  生活困窮や社会的孤立などの社会的要因への対応については、これまでも町、社会福祉協議会に業務委託を行い、コミュニティソーシャルワーカーによる相談支援の充実を図ってきております。また、今年4月からは本町独自に生活困窮者自立支援相談員を常時配置し、様々な生活課題に対応できるよう、相談支援の取組を行ってきているところでございます。今後も引き続き、関係機関との連携を図りながら、相談支援の充実に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、ご質問の2の(2)要保護児童の状況などについてでございますが、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から、小・中学校が長期にわたり休業となるなど、子供たちの生活様式も大きく変わることとなりました。これらのことも起因し、全国的には児童相談所が対応した相談、通告件数が年々増加を続けており、特に新型コロナウイルス感染症の感染が広がった今年1月から7月の間の件数が約11万6,000件であり、過去最多のペースで増加しているとの報告がされているところでございます。こうしたことを背景に、本町における要保護児童の状況は、令和元年度に本町において受理した相談、通告件数は154件で、前年度の144件と比べ増加しました。令和2年度は4月から10月までで、相談、通告件数が69件となっており、前年度同時期の93件と比べ24件の減少、平成30年度同時期の68件と比べてもほぼ同数となっており、本町においては、現在のところ新型コロナウイルス感染症の感染の広がりに起因する件数の増加は見られないと考えております。しかしながら、相談の中には、在宅生活の長期化に伴う児童のゲーム依存や、これまで潜在化していた可能性が考えられる家族問題等に関連した相談ケースもあることから、これまで以上に関係機関や団体と情報共有等を図り、連携強化に努めてまいりたいと考えております。  本町の要保護児童対策地域協議会については、新型コロナウイルス感染症の影響により、例年よりも開催時期は遅くなりましたが、代表者会議を本年6月23日に開催し、コロナ禍においても、これまでどおり各関係機関や団体間の連携を密接に行うことについて確認を行ったところでございます。また、要保護児童等ケースの実態把握や情報共有を2か月に1度行っております実務者会議については、第1回の会議は新型コロナウイルス緊急事態宣言が発出されていたことから、書面による開催となりましたが、第2回以降の会議については、感染予防対策を講じた上で開催し、ケースの実態把握や情報共有を図ることができており、コロナ禍においての影響はないものと考えております。  また、児童虐待への注視につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、家庭環境の変化や新しい生活様式に戸惑う児童生徒もいると思われます。児童生徒の小さな変化を見逃すことなく、また、保護者においても孤立しないよう、今後も各関係機関や団体との情報共有や連携をさらに強化し、早期発見、早期対応に努めてまいりたいと考えております。  次に、(4)の各関係機関は家庭環境等に悩む子供たちなどに対して見守りができているのかについてでございますが、これまでも様々な事情を抱え、家庭環境などに悩む子供たちがいるという視点を重視し、関係機関が互いに情報を共有し、子供たちの変化を見逃すことのないよう見守り、適切な支援につなげてきたところでございます。このコロナ禍においてもさらに新しい生活様式への対応も求められ、家庭環境の変化への悩みも増すことも想定されることから、これまでに増して、子供たちの変化を早期に発見し、早期に対応できるよう連携体制の強化に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長  答弁願います。住民部長どうぞ。 ○田中住民部長  それでは、山下議員ご質問の大きな1番、(2)から(4)につきまして、町長に代わりまして住民部長が答弁申し上げます。  ご質問の(2)DV防止の啓発と対策、また今後の活動予定等についてでございます。啓発に係る情報発信につきましては、町広報誌「華創」やホームページを活用いたしまして、継続的かつ定期的に啓発記事を掲載するほか、町内の公共施設や医療機関等には、各種相談窓口の情報を集約した冊子を配架しております。また、毎年11月には内閣府が定める女性に対する暴力をなくす運動期間に合わせ、役場交流スペースでのパネル展示や啓発動画の上映など、より多くの住民の皆様に触れていただけるよう努めているところでございます。また、防止対策の一つといたしまして、人権啓発課窓口に相談員1名を配置するほか、関係機関との連携によりまして、随時の相談体制を設け、被害者支援に取り組んでいるところでございます。今年度、現時点におきますDVに関する新規相談者は4名でございまして、昨年度に比べまして減少しております。相談内容から察しましても、新型コロナウイルス感染症が要因となる相談についてはございません。  次に、男女共同参画審議会をはじめ、関係機関との連携による今後の活動といたしまして、ご質問のアンケート調査につきましては、現時点では行う予定はございません。実態把握につきましては、計画の基本方針に基づきまして、関連部署において1年に1回実施状況の確認を行い、年次ごとの進捗状況の報告を受けており、男女共同参画審議会においてご意見をいただきながら、計画の管理を行っております。また、啓発活動につきましては、十分な感染防止対策を講じた上で、1月には男女共同参画講座の開催を予定しているところでございます。  議員ご質問のとおり、今後はコロナ禍における影響や、その変化に十分配慮をしていきながら、可能な範囲でこれまでの取組を進めてまいりたいと考えてございます。  続きまして、(3)新型コロナウイルスに関連した人権啓発についてでございます。本町では新型コロナウイルスに対する正しい認識を育み、誤った理解による差別や偏見をなくすため、新型コロナウイルスに関連した人権啓発に特化したチラシを作成し、本年9月に町内全戸へ配布させていただきました。また、法務省や日本赤十字社、京都府との連携によりまして、町ホームページには相談窓口の情報を掲載しているところでございます。なお、本町においては、現時点で新型コロナウイルスに起因する人権侵害の報告はございませんが、既存の相談窓口に加え、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、7月からは新たにオンラインにも対応した相談窓口として、弁護士による生活無料法律相談をかしのき苑において新設しております。今後も新型コロナウイルスをはじめ、あらゆる相談や悩み事に対応するべく、万全の体制で臨めるよう努めてまいりたいと考えてございます。  続きまして、(4)のコロナ禍における人権教育・啓発活動への影響についてでございます。議員のご質問にございますとおり、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、例年実施しております街頭啓発や講演会等、対面を基本とする多くの活動については、ほかの事業同様中止せざるを得ない状況にございます。しかしながら、人権教育・啓発推進計画にうたうとおり、人権の意識を育むためには地道な啓発活動の展開が重要となります。例年とは異なる環境下での啓発機会を模索する中で、例えば広報誌やホームページでは8月から12月までの間、継続的に人権関連の啓発記事を掲載したほか、先ほどもご答弁いたしました啓発チラシの配布など、コロナ禍だからこそ、あえて可能となる啓発活動の展開を進めてきているところでございます。また、同推進計画で人権に特に関係する職業従事者として位置づけております役場職員や教職員、消防職員に対しましては、感染防止対策を講じながら徐々にではございますが、研修会の再開を進めているところでございます。今後も新型コロナウイルスの感染状況を踏まえながら、効果的な啓発活動の展開に努めてまいりたいと考えてございます。以上です。 ○議長  答弁願います。教育部長どうぞ。 ○浦本教育部長  山下芳一議員ご質問の大きな2番、コロナ禍での子どもの支援についての(1)と(3)、大きな3番、理科教育設備整備費等補助金申請についての(1)と(2)につきまして、教育部長より答弁申し上げます。  まず、大きな2番の(1)について、コロナ禍における新しい生活様式に沿って、学校生活がスタートをしてから半年がたちました。学校では、児童生徒、保護者の理解と協力を得て、感染防止に努めながら可能な限りの教育活動を考え、工夫して取り組んでいます。ご質問の不登校や生徒指導、教育相談、いじめなどの事案に対応する際、スクールカウンセラーなどの専門職への相談を活用しているところであり、特に今回の新型コロナウイルス感染症対策として、スクールカウンセラーの配置回数が増えたことで、継続して相談しやすい環境が整うなど、制度を活用しながら個別の事案に対応してまいりました。不登校に関しましては、新型コロナウイルスに対する不安や体調不良、家族の体調不良による欠席をする子供はおりますが、前年度との月別状況と比べますと、大きな変化はございません。しかし、学校によっては不登校傾向の子供に関する報告があり、ご家庭と連絡を取りながら状況を把握し、場合によってはスクールカウンセラー等の専門職との連携を取りながら、児童生徒一人一人に応じた支援に努めております。  次に、生徒指導におきましては、問題事象の件数は昨年度と比較して減っておりますが、SNSやゲームによるトラブルが報告をされております。児童生徒の行動が制限される中で、SNSやゲームを利用する中で起こったものと考えられるため、情報モラル教育の実施や学校便り等で保護者への啓発も行っております。また、教育相談に関しましては、保護者、子供からのスクールカウンセラーへの相談件数が増えている学校があります。直接新型コロナウイルス感染症に関する相談ではありませんが、主な相談内容は、先ほどにも報告しました不登校関係や家庭環境、子供の発達に関することや友人関係などでございます。教員による教育相談の中には、主に中学校で進路決定するに当たり、コロナ禍での学校公開への参加の不安等の受験に関するものが上げられております。コロナ禍における社会の変化は、児童生徒、保護者にストレスを招いていると考えられます。児童生徒が発するSOSサインを見逃すことがないよう、一人一人の悩みやストレスに対応できる相談体制をつくれるよう努めてまいります。  本年7月のいじめ調査の集計では、長期の臨時休業のため、昨年度とは単純比較できませんが、認知件数は少ない結果となっております。  次に、新型コロナウイルス感染症に関する差別等の人権に係る事象に関しましても、各校において人権学習を継続的に実施しており、現在報告はございません。今後は、感染拡大の心配もされることから、さらに人権学習の充実や啓発を進めていきたいと考えております。  続きまして、(3)の①から④についてでございます。  まず、①については、経済的に困窮している小・中学校の児童生徒のいる家庭に対しましては、議員もご承知のとおり、就学援助制度がございます。この就学援助制度につきましては、本町教育委員会では、毎年広報誌「華創」への記事の掲載並びに各学校を通じて全ての児童生徒の保護者に向けてチラシを配布することで周知を図っているところでございます。さらに、今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症により家計が急変した世帯への経済的支援として、就学援助制度を弾力的に運用することを決定をいたしまして、再度9月に学校を通じて就学援助制度のチラシを保護者に配布をし、制度の周知を図ったところでございます。  次に、②についてでございます。京都府が実施しております高校生等就学支援事業の案内を、中学3年生の各世帯に行っておりますほか、学校での進路相談などを通じて、希望者に対して国やその他の支援制度の紹介をしております。  続いて、③については、本町の奨学金制度といたしましては、精華町奨学金と社会福祉奨学金がございますが、いずれも就学援助制度の対象世帯で、かつ出身中学校長の推薦により交付対象者を選考しているものでありますことから、全体的な周知というものは行っておりません。  次に、④でございます。先ほど申し上げました本町の奨学金につきましては、年額で合計4万円を給付するというものでございまして、昭和41年の制度創設発足時から50年以上が経過をしている中で、この間の高校授業料無償化、その他国や府における就学支援策の充実など、社会情勢の変化により、当初の目的は達成できているとの認識にございます。今後におきましては、高校生への支援は国や府の制度の活用に委ね、小・中学校の学校設置者として、町立小・中学校の児童生徒に対する支援の充実に向けて研究をしてまいりたいという考えでございます。  続きまして、大きな3番の(1)についてでございます。今年度の理科教材備品の購入実績といたしましては、小・中学校合わせまして97万1,080円となっておりまして、この内訳といたしましては、小学校が24万5,740円で、電気の利用プログラミング学習セット人体解剖模型など7種類、中学校が72万5,340円で、生物顕微鏡など11種類の備品を整備しております。  次に、来年度の予定でございますが、各学校から令和3年度の理科教材備品整備計画表の提出を受けまして、この整備計画表を基に現在令和3年度の予算編成をしているところでございまして、来年度においても補助金を最大限に活用しながら、予算の範囲内で理科教材備品の充実に向け計画的な整備を図ってまいります。  続いて、(2)については、この理科教育設備整備費等補助金は1校当たりの基準となる金額が補助金の交付要綱で定められておりまして、前年度に整備をいたしました理科教育設備整備台帳の現有額、すなわち台帳に登載されました教材備品の総額が、この基準金額を超える場合は補助金を受けることができません。現状にあっては、基準金額を超えている学校はございませんが、今後におきましても有効に補助金を活用していくため、新たに購入して整備するということはもちろんのこと、経年劣化等により更新の必要なものについては、適宜廃棄するなど、学校と連携しながら各教材備品の現物と理科教育設備台帳を適切に管理していくことが重要であると考えております。また、学校ごとの現有額に差があるため、基準金額に対する現有率の低い学校を優先して整備するなど、全体的にバランスの取れた整備となるよう努めてまいります。以上でございます。 ○議長  これからの再質問、答弁は一問一答で行います。  山下議員、質問ありますか。はい、どうぞ。 ○山下  1番から順次、再質問のほうさせていただきます。  まず1番の(1)ですけれども、ご答弁の中にもありましたように、精華町自殺予防対策計画は、今年の3月に作成されたところであります。計画策定時期は、新型コロナウイルス感染症がなかった時期、または初期の頃で新型コロナウイルス感染症やコロナ禍のことは重要な要素として考慮されていなかったと思います。コロナ禍によって、私たちの生活は大きく変わり、経済の状況、人間関係、物の考え方などなど変化が大きく、新しい生活様式になじめない人、生活苦に至っている方々、心身に苦痛を感じている方々、困っている方々が非常に多くなっています。このような状況下で自殺者数は昨年は2万169人で、10年連続減少していたところでありますが、今年の7月から10月は7,710人で、前年同期間より1,113名多くなっています。警察庁の統計では、今年10月の自殺者数は2,153人、男性は1,302人、女性の方は851人で、前年の同じ時期より8割多くなっています。今年の8月に高校生の自殺が過去5年間で最も多くなっています。このような情報は本町としても把握して、分析及び対応をされてるとこと思いますが、この点についての分析、対応についてお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長  答弁願います。社会福祉課長どうぞ。 ○森田社会福祉課長  23番です。精華町自殺予防対策計画の中に4つの柱ということで施策をしておりまして、3月に策定をいたしまして、コロナの内容の記載というのは、こちらでは特にしてはございません。このコロナ禍におきまして、これまでの分析ということで、今現在関係機関のほうのこの計画の進捗というのを調査をしておりまして、それをまとめている段階でございまして、まだ現状としまして分析、評価までは至ってないというのが現状でございます。 ○議長  はい、山下議員どうぞ。 ○山下  先ほど私が言いました数値及び状況、これを深く鑑みて、またこれから対策をよろしくお願いしたいというふうに思ってるわけなんですけれども、ある自治体では、コロナ禍における自殺予防対策の取組ということで、かなり強化をされているところがあります。自殺予防啓発カードの配布、リーフレットの配布、協力団体への支援、リスティング広告の利用、これはSNS関係とかで、かなり有効な手段だというふうに思っております。自治体内での連携強化、窓口相談の充実、各種統計の分析ということで、果敢に取り組んでおられるわけなんですけども、本町のこれからの取組、ある程度視点がございましたらお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長  はい、社会福祉課長どうぞ。 ○森田社会福祉課長  23番です。本町の取組ということで、先ほど健康福祉環境部長のほうも申しましたように、特に相談支援のほうの充実を図っていくというのが非常に重要だというふうに思っておりまして、本町におきましてもコミュニティソーシャルワーカーによります相談支援を行ったりとか、あとは今年4月から本町独自に生活困窮者自立支援相談員というのを配置をいたしまして、様々な生活課題にも対応できるようにということで、相談の業務を中心にしていってございます。また、あわせまして、啓発ということで関連しますチラシとか、そういうものを配架したりとか、また併せて京都府のほうで自殺対策の取組もしていただいてますので、そちらの情報を共有する中で関係機関と連携して進めていきたいというふうに考えてございます。 ○議長  はい、山下議員どうぞ。 ○山下  本町には、精華町自殺対策連絡協議会というものがあります。目的の一つに、自殺対策に係る施策の推進に関する助言を求めることを目的としております。このコロナ禍で、いつ開催し、そしてコロナ禍で全国的に自殺者が増えている現状の中で、どのようなことが話し合われたんでしょうか。またはどのようなことをこれから助言を求めていかれますか。よろしくお願いいたします。 ○議長  いけますか。はい、社会福祉課長どうぞ。 ○森田社会福祉課長  23番です。まずこちらの精華町自殺対策連絡協議会のほうにつきましては、設置の目的としましては、自殺予防対策計画に関することと、施策の推進に関する進捗状況の確認というふうなことになってございまして、昨年度につきましては、計画作成ということもございまして、3回協議会のほうを実施していただいております。昨年度は10月と11月、それから2月ということで実施をしてございます。ちょっと今年度につきましては、コロナウイルスの関係もございまして、まだ協議の場というのが持てていない状況でございます。以上です。 ○議長  はい、山下議員どうぞ。 ○山下  協議会の中には有識者とか、それなりの知識を持ってる方々がおられると思いますんで、早急に開いていただいて、助言とかアドバイスを求め、そしてより有効な手段を講じていただければと思います。よろしくお願いいたします。  そしてまた精華町自殺予防対策計画では、毎年3月が強化月間となっておりますが、現状見ますと毎月を強化月間にしてもいいような状況だというふうに、私は思っております。特に師走の12月は多くの人々が経済的な苦境に至ってるということを考えれば、年を越せることが高いハードルになっているというふうにも思います。こういうふうなことを鑑みて、特に12月、こういうふうなことをやろうというふうな計画、施策はございますか。お願いいたします。 ○議長  いけますか。はい、社会福祉課長どうぞ。 ○森田社会福祉課長  23番です。特にイベントとかそういうものを啓発とかでちょっとしていくというふうな予定はございませんけれども、併せて、またホームページ等によりまして対策、啓発に努めていきたいというふうに考えてございます。 ○議長  はい、山下議員どうぞ。 ○山下  コロナ禍で大変困ってる方々多くいると、そういうような中で、自死に至らないような施策を取ったりとか、啓発をしていったりとか、あるいはまた行政のほうでもゲートキーパーの研修をしたりというふうなことをいつもやっておられますんで、アンテナを広く張って、そして少しでも早く対応できるようにということを求めておきます。  続きまして、同じく大きな1番の(2)なんですけれども、精華町で、これ全国的なんですけれども、DVが平成20年代、相談件数が大変多くなっております。京都府家庭支援相談センターの精華町分の相談件数は、平成21年度で29件、22年度で30件、23年度で116件、24年度で152件、25年度231件というふうになっております。これ府へ、本町分の相談件数ですけども、本町の窓口での相談件数というのは数件あるかないかというふうに認識しております。先ほど部長のほうから答弁ございましたけれども、本町での相談件数は現状4件ということでしたけれども、府への相談件数は今もかなり多いと思うんですけれども、本町分、府への相談件数は今いかほどになっているか、もしお分かりでしたらお答え願います。 ○議長  いけますか。はい、人権啓発課長どうぞ。 ○岩井人権啓発課長  24番です。ご質問の件数ですけども、今現在のところちょっと持ち合わせてる資料がございませんので、分からない状況です。以上です。 ○議長  ということは、持ってるっていうこと、今現状で。どうぞ。 ○岩井人権啓発課長  24番です。府のほうに尋ねて、今集計が出ているかどうかっていうのは聞いた上で、またご報告させていただきます。 ○議長  はい、山下議員どうぞ。 ○山下  非常に高い件数だというふうには想像できると思うんですけれども、そういうふうな中で、政府や地方自治体の相談窓口に寄せられたDVの今年5月、6月の相談件数は1万7,500件で、前年同月比で約1.6倍。7月、8月も約1万6,000件で、前年同月比で1.4倍。内閣府は家庭内での暴力が社会問題化していることを踏まえて、暴力対策推進室を格上げし、男女間暴力対策課を設置したところです。そういうような中で、全国的に4桁の全国共通短縮ダイヤル、#8008(はれれば)を開設したことは多くの方がご存じのところだと思います。こういうふうな状況を鑑みて対策とか、あるいは分析とかはどういうふうにされていますか。お聞かせください。 ○議長  人権啓発課長どうぞ。 ○岩井人権啓発課長  24番です。先ほどの住民部長の答弁でもございましたように、やはりその都度、広報の「華創」のほうで、その特化した内容ですね、広報記事のほうを啓発しながら進めているというふうな状況でございます。以上です。 ○議長  はい、山下議員どうぞ。 ○山下  DVの件数が全国的に非常に高くなってる、その点を認識して、これから取り組んでいただきますように求めておきます。  続きまして、1番の(3)ですけれども、新型コロナウイルスで人権被害を受けたという報告はないということなんですけれども、困ったということで、時々私、町内の方から聞いております。また、他の自治体ですけれども、奈良ではそういうようなことで引っ越しをせざるを得なくなったいうような方がおられますんで、この点についてはこれからも重々気をつけて見守っていっていただければというふうに思いますんで、よろしくお願いいたします。  そして、(4)ですけれども、人権教育とか人権啓発の推進のほう、これはやっぱり対面的に講演会を行ったりとか、いろいろ取組をしていかないと、人権尊重の意識が低下する可能性がありますんで、これからコロナ禍でいろいろ新しい対策とか、事業の在り方求めていかれると思いますんで、そこら辺いろいろ工夫をして頑張っていただきたいと思います。  続きまして、大きな2番の(1)なんですけれども、私が思っておった回答と大分に隔たりございますので、ちょっとこの辺埋めながら再質問のほうさせていただきたいと思います。  教育部のほうでは、生徒指導または教育相談をどういうふうなものだと捉えておられますか。 ○議長  答弁願います。いけますか。いけますか。  もう一度言うてもらいましょうか。(発言する者あり)いけますか、はい、総括指導主事どうぞ。 ○林田総括指導主事・教育支援室長  17番です。生徒指導教育相談のほうにつきましては、児童生徒一人一人が学校生活を送る中、あるいは家庭生活を送る中で、僅かなサインを見逃さず、そして健やかな成長を願うという観点で進めております。以上です。 ○議長  はい、山下議員どうぞ。 ○山下  教育相談はどうですか。 ○議長  はい、総括指導主事どうぞ。 ○林田総括指導主事・教育支援室長  教育相談のほうは、子供たちの僅かな変化のサインを見逃さずに、そして各状況に応じた相談体制を取るということ、そして個々の児童生徒に合った教育の推進に努めております。 ○議長  はい、山下議員どうぞ。 ○山下  一番初めの答弁をお聞きしたとき、私印象受けたのは、生徒指導とか、あるいは教育相談は問題行動だけを捉えている節があるなというふうに感じました。生徒指導とは、一人一人の児童生徒の人格を尊重し、個性の伸長を図りながら社会的資質や行動力を高めていく全生徒、全児童を対象とした教育活動です。そして、教育相談については一人一人の生徒の自己実現を目指し、本人またはその保護者などに、その望ましい在り方を助言する支援活動であります。そういうふうな生徒指導や、あるいは教育相談がこのコロナ禍の中でスムーズに行われていますか、課題はございませんかという視点でお聞きしたわけなんですけども、その点について、今お答えすることができるならば、よろしくお願いいたします。 ○議長  はい、総括指導主事どうぞ。 ○林田総括指導主事・教育支援室長  17番です。コロナ禍におきましては、学校再開後、あるいは臨時休校中、その間で個々の児童生徒、休業中は家庭訪問、相談等を行ってまいりました。そして、再開後に関しましては面談等も個別にしながら実施したところでございます。その中で、いろいろ悩みを抱えている生徒、あるいは見えないところで抱えている生徒もあるかと思いますが、サイン等を見逃さずに抱える悩みをできるだけ早期発見して、解決できるように取り組んでいる次第でございます。 ○議長  はい、山下議員どうぞ。 ○山下  何回も言うようですけれども、生徒指導とか教育相談というのは、生徒、児童一人一人の個性を伸長し、そして自己実現を目指すための教育活動です。だから分類としては、特別活動に分類されているというふうに思います。このコロナ禍においては、そういうような教育活動の時間がかなり割愛されていると思うんですけれども、そういうふうな面で本当に生徒指導とか教育相談が全ての子供を対象にスムーズに行われていますかというふうなことでお聞きしたいんですけども、その点ではいかがでしょうか。 ○議長  はい、教育長どうぞ。 ○教育長  初めの答弁におきましては、いじめとか不登校とか、それから問題行動など、コロナに直結、そこに起因する事象について、我々が認めたものが増えている状況はないということをお答えしたわけであります。議員おっしゃるとおり、生徒指導につきましても、教育相談につきましても、いろいろ教育的には深い効果が多々あると思います。例えば人権教育であるとか、それから人を大切にする心を養うとか、そういったものがそういった生徒指導や個々の教育相談、事象の対応に至る前の基本的な教育のポイントだっていうふうに、それは自覚しております。ただ、特別活動の時間が少なくなってるというのは非常に気にしておりまして、各教科の時間数も把握しておりますが、著しく損なわれてるということもありませんので、従来どおりのペースで基本的にはできているものというふうに考えております。 ○議長  はい、山下議員どうぞ。 ○山下  今、教育長がおっしゃったこと、一定理解はさせていただきます。ただ、4月授業がなかった、学校生活が送れなかった、3月もほとんど送れておらない、そういうような状況から鑑みますと、学校での活動時間がかなり少なくなっていると。それと平素でも特別活動の時間はなかなか取れないような現状がありますので、コロナ禍だからこそ、こういうふうな時間をこれから大切にして、子供を手厚く見守っていただければと思います。よろしくお願いいたします。  時間のほうが、あとちょっと残り少なくなっておりましたんで、残りの大きな2番につきましては、アンテナを高く張って、いろいろ対応していただければということで求めておきたいというふうに思います。  大きな3番ですけれども、部長のほうの答弁の中で、設置基準額というのがあったと思うんですけれども、ちなみに小学校、中学校の設置基準額は幾らになっているでしょうか。
    ○議長  はい、学校教育課長どうぞ。 ○俵谷学校教育課長  理科教育設備整備費等の補助金の設置基準の関係でございますけれども、小学校では1校当たり1,163万円でございます。中学校につきましては1校当たり2,234万4,000円ということになってます。以上です。 ○議長  はい、山下議員どうぞ。 ○山下  小学校では1,163万と、そして中学校では、その倍近くが一応基準金額というふうなことになってると思うんですけれども、では、その基準金額に照らし合わせて、一番低いところで大体何%の設置がされているのか、一番高いところ、低いところ、パーセンテージでお答え願えればありがたいと思います。 ○議長  はい、学校教育課長どうぞ。 ○俵谷学校教育課長  令和2年度の整備が終わった段階でということでお答えをさせていただきますと、一番低いところ、小学校では24.7%です。一番高いところで99.1%、中学校では、一番低いところで52.6%、一番高いところで82.8%でございます。 ○議長  はい、山下議員どうぞ。 ○山下  今一番低いところで24.7%というふうにお答えがありましたけれども、24.7%で充実した理科の実験とか観察ができるというふうに判断されますか、その点はいかがでしょうか。 ○議長  はい、学校教育課長どうぞ。 ○俵谷学校教育課長  24.7%と非常に低い割合になっているということで、それでいわゆる学校の活動としてどうなのかということでございますが、先ほど今年度の整備が終わった時点でということで申し上げまして、今回その整備と併せまして処分の関係もした中で現状の24.7%に大きく下がってる学校があるというのが実態でございまして。ですので、例えば前年度末時点の状況で申し上げますと、この24.7%の学校につきましては、当時では55.5%ということで、今回かなり大量に処分をいたしまして、台帳の登載からかなり低い額になったというのが要因でございます。また、今後の整備に当たりまして、こういった現有率にかなり差があるというのも実態として認識しておりますので、そういった現有率もできるだけ統一的になるような、平準化できるような形での整備ということを考えながら、今後は活用してまいりたいという考えでございます。 ○議長  はい、山下議員どうぞ。 ○山下  部長の答弁の中で、理科備品については、小・中合わせて97万余りということで答弁があったわけなんです。このうち理振活用されたのは幾らでしょうか。 ○議長  いけますか。答弁できますか。難しい。山下議員ちょっと質問変えてあげてください。 ○山下  理振で活用した、じゃあ理振で買った備品の金額は幾らでしょうかということなんですけれども。 ○議長  出せますか。はい、学校教育課長どうぞ。 ○俵谷学校教育課長  先ほど教育部長からの答弁の金額でございますが、その金額がすなわち理振の補助金で購入した金額ということでございます。実際には、台帳の整備されてる内容については、いわゆる価格の低いもの、1万円未満のものでしたら、補助金の対象になりませんけれども、台帳の登載には係ってくるというところですので、そういったものというのが別途ございます。以上です。 ○議長  はい、山下議員どうぞ。 ○山下  97万円分が大体理振ということなんですけれども、そういうことは交付金というか助成金は2分の1で、大体四十数万円補助金のほうを受けたということで理解していいわけでしょうか。それとも97万全部が補助金だったのか、その点はいかがでしょうか。 ○議長  はい、学校教育課長どうぞ。 ○俵谷学校教育課長  申し上げた97万円というのが、いわゆる購入価格でございますんで、その2分の1が補助金として収入があったものということになります。 ○議長  はい、山下議員どうぞ。 ○山下  この理振の助成金なんですけど、年間予算、国のほうでは800億円組んでおられます。10年間大体8,000億円ということで、そのうちやっぱり多くを活用している自治体は、そこそこ理科備品が整っていくということがございますんで、これから800億円のうち、なるべく多くその恩恵を本町が受けるようにということでも頑張ってほしいというふうに思っております。  それから、先ほど備品の額について、課長のほうからちょっとお答えがあったわけなんですけれど、ちなみに理振備品の備品価格は幾ら以上、小額備品は幾ら、あるいは本町での消耗的な備品についての何か基準というのがあったら、そこら辺教えていただければと思います。お願いいたします。 ○議長  出せますか。はい、山下議員。 ○山下  一般的には、理振備品は5万円以上、小額備品については2万円以下、小学校については1万円以下ですけれども、そういうようなものを小額備品としていると。そして都道府県の自治体によっては、その小額備品についての助成制度もあるというふうにお聞きしております。また、京都府でもそういうようなことがございましたら活用していただければと思います。よろしくお願いいたします。  それと、文科省のほうが新しい生活様式を踏まえた学校衛生管理で、理科の実験、観察は対策を講じても感染リスクが非常に高い、そういうふうな学習であるというふうに述べているわけなんですけれども、この感染リスクが高い状況というのは、本町ではどういうふうなことだというふうに把握されておりますか。 ○議長  答弁できますか。 ○山下  ほんなら。 ○議長  はい、山下議員どうぞ。 ○山下  これをお聞きしたのは何かといいますと、実験室は対面式になっておったりとか、あるいは顕微鏡については接眼レンズとかで目を接触させたりというふうなことで、そういうので感染リスクが高いと、そしていろんなところの自治体とか、いろいろな関係者に聞きますと、今理振を利用して、例えばデジタル顕微鏡、そういうようなものを使って、レンズをのぞくんじゃなくって、画面を見て観察するとか、そういうふうなこと、理振をうまく利用しながら感染症対策も考えて備品購入を考えているところがあると思うんですが、そういうような点については本町はいかがお考えなのか聞かせていただければありがたいと思います。 ○議長  はい、学校教育課長どうぞ。 ○俵谷学校教育課長  ただいまコロナの感染リスクということも考えた整備というのが必要ではないかということでのご質問でございます。現状特別にそこを重点的にということの中で、整備計画等を求めてということで、学校とやり取りをしているわけではございませんけども、現状のやはりコロナ禍におけるいわゆる学校生活、新しい生活スタイルということの中で、今後の学校活動を考える上では、そういった点も十分考えながら、いわゆる機器の選定であったりとか、それを利用しての学校の授業の形であるとか、こういったことは今後も引き続き考えながらやっていきたいということでございます。 ○議長  はい、山下議員どうぞ。 ○山下  教育部には優秀な指導主事の先生方もおられますんで、そういうような方々の経験も出していただいて、教育部、教育委員会がリードをして学校を引っ張っていかなければいけない部分もあると思うんですけれども、そのような点についてはいかがでしょうか。 ○議長  はい、教育長どうぞ。 ○教育長  教育部における優秀なスタッフの力を十分引き出して、おっしゃるとおり、学校をリードできるような備品整備、努めていきたいというふうに思います。 ○議長  はい、山下議員どうぞ。 ○山下  では最後に、今、教育長がおっしゃったこと、いろいろ頑張ってもらいたいということをお願いして、私の一般質問のほう終わりたいと思います。以上です。 ○議長  以上で山下議員の質問が終わりました。  質問者、答弁者入替えにより、11時15分まで休憩いたします。             (時に10時59分) ○議長  再開します。             (時に11時15分) ○議長  引き続き、通告書順に発言を許します。  また、青木議員については、資料に関し許可しています。6番青木敏議員どうぞ。 ○青木  6番、せい風会の青木敏です。一般質問通告書に基づいて質問のほうさせていただきます。  質問は大きく2点であります。1番目といたしまして、マイナンバーカードについてということです。デジタル庁ができ、マイナンバーカードの普及を促進するというふうに国のほうで発表がされております。デジタル庁の目的は、国と自治体のシステムの統一、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、医療や教育分野におけるIT活用の規制緩和とされていますが、今回、その中でのマイナンバーカードについて質問をいたします。  2015年10月からマイナンバーとして、日本に住民票を有する国民一人一人に12桁の番号が付与されています。マイナンバーカードは2016年1月から交付開始となり、マイナンバーと本人の顔写真が表示されて、公的な本人確認書類として活用がされています。制度の目的としては、国民の利便性を高め、公平な社会、行政における作業の効率化を実現する社会基盤をつくることを目指しております。税、社会保障、災害対策の3分野とされております。デジタル庁が取り組むべき課題の一つが、マイナンバーの普及の遅れを改善することであり、マイナンバーカードを普及するとしております。先日行われました本町の決算審議において、マイナンバーカードの普及率は25%ほどと聞いております。  そこで、1番、マイナンバーカードについて。少しだけマイナンバーカードについて調べてみましたら、マイナンバーカードを国民の身分証明書とすることが当初の目的のようで、その発端としましては、2014年6月に世界最先端IT国家創造宣言が閣議決定され、個人カードのICチップの空き領域や公的個人認証サービス等を活用して、健康保険証や国家公務員身分証など、広く普及を図るということが閣議決定をされております。また、外国のように身分証を持ち歩くようにしたいという考えがあったように思われます。また、日本は国民皆保険であることを考えると、健康保険証を持つということは、国民全員が持つことになるのではないかと思っております。政府は、来年3月から健康保険証として使えるように、また、2026年からマイナンバーカードと運転免許証を一体化させるということを発表しております。この質問を書いてるときに、ニュースで政府が健康保険証の将来的な発行停止を検討、マイナンバーカード一本化にするというふうにもありました。さらに2020年度末、ほぼ100%を目標としていると。ほかにもこのところ毎日のようにマイナンバーカードのほうが書かれています。質問で取り上げるようになったので私自身気がつくようになったかもしれませんが、今では個人的にはマイナンバーカードを住民が持つことは、国だけではなく本町にとっても行政業務の効率化を考えると、メリットがあるのではないかと考えております。  そこで質問です。①本町は国が推進するマイナンバーカードをどう捉えているのか。  ②です。住民がマイナンバーカードを持つメリットは何なのか。  ③です。マイナンバーカードの普及は業務の効率化が図れるが、それ以外に行政として何かメリットとしてあるのか。  ④です。決算審議において、本町の普及率は25%ほどとのことであり、全国的にも普及が進んでないと言われています。全国のマイナンバーカード保有率は11月1日時点で21.8%、ただ、これ以降について急激に増えてるというような報道もあります。普及が進まない理由は何と考えているのか。  ⑤本町は普及を進めるために何か手を打っているのか。先日京都府の後期高齢者医療協議会の会議資料を頂きました。その中に後期高齢者医療制度におけるマイナンバーカード取得促進策等というふうに取得促進に向けた取組が案内されていました。その中に市町村と連携をし強化するというふうに書かれてあり、いろんなところで普及に向けた取組が始まっているようにも思えます。  ⑥です。国は健康保険証や運転免許証などでの活用を検討しているとありますが、それ以外で、国または本町が考えている活用方法はあるのか。  ⑦マイナンバーカードを職員の身分証として活用しているところもある。これにつきましては、2016年4月以降、国家公務員の身分証として利用が進んでるようです。地方自治体としては徳島県が職員証とマイナンバーカードを重ね合わせ、専用のカードケースに入れて顔写真入り職員証としてしております。もちろんマイナンバーは外から見えないようにしております。将来的にはいろんな自治体、また民間企業についても身分証として普及するのではないか、またそうさせたいという意向もあるように思われます。本町も職員身分証としての考えはないのか。  2番目です。マイナポイントについて。国がマイナンバーカードの普及策として、マイナポイントを進めております。マイナポイントは、マイナンバーカードを使って、マイナポイントの予約申込みを行い、選択したキャッシュレス決済サービスでチャージや買物をするとポイントが付与されます。来年3月までで全額国費負担であり、国の予算の上限に達した場合は予約を締め切る可能性があるとされているインセンティブであります。先日、新聞に、この期限につきましては9月までの延長ということと、予算の追加額は未定というふうにありました。マイナポイントの現在の国の予算は2,000億です。約4,000万人分であり、現在のマイナポイントの取得者は961万人ほどとありました。ただ、この後急激に増えていることは先ほど申したとおりであります。12月初めくらいに再度申請用紙を国のほうから直接送るというふうに言われております。マイナポイントは住民1人5,000円限度であり、4人家族なら2万円のポイントが付与される制度であります。  ①このインセンティブは、全額国の負担であります。本町は、このマイナポイントをなぜもっと推進しないのか。住民2万人が登録をしたら町の負担なしに1億円を住民が受け取れることになります。3万人なら1億5,000万円です。マイナンバーカードを持つことを国が推進して、住民にとっても持つのが近い将来当たり前になるのなら、国のインセンティブを利用すべきと考えるが、本町の考えは。  ②町としてのインセンティブはできないのか。ほかの自治体が気づく前に、ぜひ近い将来住民がマイナンバーカードをどうせ持つようになるのなら、今ある国のインセンティブに本町として別途1,000円、例えばですが、1,000円の地域振興券をプラスして普及率を一気に高めることはできないのか。マイナンバーカードの普及により、住民、行政、国、それぞれにメリットがあるなら、この機会に早くやるべきだと考えます。  大きな2番です。地区集会所について。  (1)地区集会所の改築等の見直しについて、前回一般質問をいたしました。減免要綱については制定後10年が経過し、状況が変化しているので、早急に見直しが必要と考え、現在取り組んでいるとの答弁でありました。ただ、近いうちに北稲八間区の集会所の改築計画が進んでいます。見直しは行われたのか。行われたのであれば、その内容を問います。  (2)町長、町の裁量権、権能とは。前回の一般質問のときに、副町長から裁量権という言葉がありました。具体的な中身はあまりなかったんですが、これまでも町長の裁量権、権能について気になってたところであります。集会所を例に挙げて問います。新築等費用分担金徴収条例で、町長に委ねられている部分は4つあります。土地の買収標準単価、これ条例の中にある分です。標準建築単価、新築等費用分担金の特別な事情、別に定める必要な事項であるというふうに思われますが、この部分が裁量権、権能の範囲であるのかというふうに考えております。  そこで質問です。手元にお配りしてるとおり、地区集会所の改築等基準というのがありますが、この基準が裁量権、権能を明文化したものと考えていいのか。  ②この基準は担当者が持って業務を行うものと考えるが、この基準は守られているのか。また守られているかどうかは誰が判断をするのか、確認をするのか。  ③地区集会所の改築等の条例には施行規則がない、なぜ減免は要綱であるのか。町長には規則制定権があり、法令に反しないこと、その権限に属する事項であること、他の執行機関の権限に属する事項でないことの範囲であれば、規則をつくるとされているんですが、この条例には規則ではなく要綱として減免要綱があります。これはなぜなのかということを問いたいと思います。以上です。 ○議長  答弁願います。総務部長どうぞ。 ○岩橋総務部長  青木敏議員の一般質問の大きい1番、マイナンバーカードについての(1)の①、②、③、⑥、⑦と(2)、そしてご質問の大きな2番、地区集会所について、町長に代わりまして総務部長が答弁を申し上げます。  まず、マイナンバーカード、(1)の①の関係でございますが、マイナンバー制度の重要な要素となるマイナンバーカードは、日本に居住する外国人を含む全ての住民が、自身の実存性を証明する道具や手段として活用できるよう用意されたものと認識しております。町としましては、国の施策に協力するという立場において、その普及に当たるものでありますが、実社会の生活において、多くの国民の皆さんは既に様々な会員カード、ポイントカードなどを所持されているものと考えられ、将来的にはこれらをマイナンバーカードに集約、あるいはひもづけすることで、ふだん持ち運ぶカードの数を減らすことにも寄与するものと考えております。  続いて、ご質問の②マイナンバーカードを所持することの住民のメリットについてでございますが、運転免許証やパスポートなどをお持ちでない方の公的な身分証明書としての活用のほか、これに加えて、住民票や印鑑証明、戸籍証明、各種税証明について、平成28年8月より役場の窓口に来ていただくことなく、全国にありますコンビニエンスストアの多目的端末で、深夜を除きいつでも取得できるサービスを提供しております。  次に、③行政としてのメリットについてでございますが、個人番号、いわゆるマイナンバーを利用した役場内や他の自治体との間で行われる情報連携は、これまでの行政サービスでは縦割りで、住民の立場から考えますと不便で非効率という印象を、これを払拭するのに十分な効果を発揮するものであるとの認識でございます。しかしながら、現時点では、例えば運転免許証やパスポートの発行手続の簡素化に使えていないなど、市町村と都道府県、または市町村と国との間での情報連携はまだまだこれからというのが現状認識であります。  次に、⑥の関係でございますが、本町では平成5年から住民サービスの提供基盤として、精華町民カードを発行しており、このカードの機能の一つとして、町立図書館や町立体育館の施設利用者カードの機能を持たせておりました。現在、マイナンバーカードは町民カードの施設利用者カード機能を引き継げておらず、課題であると認識しておりまして、引き続き研究を続けてまいりたい考えであります。  次に、ご質問の⑦職員身分証としての考えについてでございます。現在、精華町職員の身分証明書の機能を持たせ、庁舎の入退室管理やパソコンのログインなどの際に、本人確認できるようなICカード型の職員証を発行しております。ご質問のマイナンバーカードを職員証とすることについては、身分証明機能をマイナンバーカードに併せ持たせ活用することは、他団体の事例からも可能ではあると考えますが、その一方で導入に当たってのコスト面の課題、特に使用頻度の多い職員証をマイナンバーカードと併せることによる破損対応などの課題もございます。現時点におきまして、導入までの考えはございませんが、他の自治体の動向にも注目しながら、その効果を研究してまいりたいと考えております。  続きまして、ご質問の(2)マイナポイントについてでございます。  まず、①国によりますマイナンバーカード普及のインセンティブであるマイナポイントの推進について。現状、本町においても相当の人的投入をかけ、庁舎2階においてマイナポイントの取得準備のための支援窓口を設置しております。その窓口では、マイナポイント制度の説明を求められる方や、利用申込みに必要なインターネット接続環境をお持ちでない方、必要となるパソコンやスマートフォン、マイナンバーカードの読み取りをするためのカードリーダーをお持ちでない方など、連日10名から20名の来庁者に対し、マイナポイント利用のためのサポート業務を行っております。時間帯によっては、待ち行列もできるほど対応には好評を得ているものと認識しております。こうしたマイナポイント事業の効果により、マイナンバーカードの取得申込みは着実かつ大幅に増加しており、カード交付のための臨時窓口においても、毎月2回、週休日に開設をしながら対応しているのが実態であり、本町においては、マイナポイントをマイナンバーカード普及のインセンティブとして効果的に活用できているものと認識しております。  次に、②について、本町独自のインセンティブ追加の関係でございますが、質問のご趣旨は理解いたしておりますが、マイナンバーカード普及は現状あくまで国の責任において実施するという仕切りで政策の切り分けをしてございますことから、マイナポイント事業も当然ながら国の責任で実施されるものであり、マイナンバーカード普及を目的に町が独自に追加のインセンティブを設けるという考えはありません。以上ご理解のほどよろしくお願いします。  続きまして、ご質問の大きな2番、地区集会所について答弁を申し上げます。  まず、ご質問の(1)についてでございます。新築等費用分担金減免要綱の見直しにつきましては、各自治会、そして町にとって大変重要な見直しとなると考えておりまして、慎重かつ多面的な検討を現在進めているところでございます。現時点におきましては、減免要綱の見直し素案をお示しできるところまでは至っておらず、整理でき次第、議会にも報告をさしあげたいと考えておりますので、よろしくお願いします。なお、北稲八間地区集会所の改築につきましては、現在負担協議が滞っておりますことから、着手が遅れている状況にございます。  次に、(2)の関係でございます。  まず、ご質問の①ですが、地区集会所の改築等基準につきましては、精華町地区集会所の新築等費用分担金減免要綱第3条にあります、改築等における集会所の規模に関します、あくまでも内規でありまして、こちらについては建築面積や仕様、また建築単価の標準的な基準を定めるものでございまして、町長の裁量権の範囲内のものとして捉えております。  次に、ご質問の②についてでございますが、ご質問のとおり、地区集会所の改築等基準につきましては、担当者が所持し、自治会側の窓口となっていただく方に具体的な改築等に係る話をさせていただく際に使用し、この内容に基づいて協議、調整を行っております。一方、その内容は、平成22年の制定当初より改正ができておりませんが、基本的な考え方そのものは変更ございません。具体的に申し上げますと、同基準にあります標準建築単価につきましては、当分の間27万5,000円以下としておりましたが、既にこの間建設物価は相当程度上昇してきているため、標準的な建物構造での標準仕様設計で行い、実務上は設計時点での設計金額に基づいて算出した標準建築単価を用いて協議を行ってきております。また、最終的な建築内容の確認については協議から建築に至るまでの一連の協議報告、決裁事務の中で確認をし、決定することとしております。  次に、ご質問の③についてでございます。精華町地区集会所の新築等費用分担金徴収条例第3条の2で規定する分担金の減免に関する町長への委任規定は、住民に対する負担の軽減を図るために必要な町長の基本的な内部事務の取扱いを定めるためのものであり、必ずしも規則所管事項としてではなく、要綱で事足りる事項であるという認識により、別に規則で定めるとはせず、要綱所管事項であることを前提に別に定めるとされたものと、そのように解釈されますので、要綱により交付をしているというのが実情でございます。しかしながら、現状としまして、精華町地区集会所の新築等費用分担金徴収条例における条例から内規までの体系が複雑化しておりますことから、この条例の体系整理につきましても新築等費用分担金減免要綱の見直しに当たり、合わせて検討をしているところでございます。以上でございます。 ○議長  答弁願います。住民部長どうぞ。 ○田中住民部長  それでは、青木議員ご質問の1の(1)マイナンバーカードについての④と⑤につきまして、町長に代わりまして住民部長がご答弁申し上げます。  まず、④についてでございますが、マイナンバーカードの使い道として、先ほど総務部長の答弁にもございましたように、公的な身分証明書としての活用のほか、住民票など各種証明書を役場窓口まで来ていただくことなく、全国のコンビニエンスストア等で取得できるコンビニ交付サービスの利用、また確定申告などがオンラインで可能となります公的個人認証サービスの活用などがございますが、既に運転免許証やパスポートなど、身分証明に利用できる書類などを所有されており、差し当たって住民票等の各種証明書を取得する必要がない方にとりましては、マイナンバーカードを所有していないことが直接的に不便と感じられず、早急にマイナンバーカードを作る必要性につながらない状況があると考えられます。現在、健康保険証としての利用や運転免許証との一体化など、利用範囲の拡充につきまして進められており、今後さらに様々な各種行政手続のオンライン申請など拡充が検討されておりますので、その有用性や利便性などが目に見えて向上すれば、普及もますます進んでいくものと考えられます。  ⑤の本町は普及を進めるために何か手を打っているのかについてでございますが、本町ではマイナンバーカードの普及促進のため、マイナンバーカードの交付が開始された平成28年当初から様々な取組を行ってございます。窓口の混雑を避けるため、エントランス付近にマイナンバーカード専用交付窓口を設置し、交付だけでなく写真撮影を含む申請の受付を行い、さらに電子証明書の更新手続も行っており、平日に来庁が難しい方については来庁しやすいよう、休日にも月2回、土曜日と日曜日に休日窓口を開設しているほか、この10月からは毎月最終の金曜日の午後8時まで、時間外交付窓口を開設いたしております。また、平成29年度からは広報誌「華創」に総合窓口ニュースとして、毎回マイナンバー関連の情報を掲載し、啓発するとともに、地域の集会所やせいか祭りの会場に出向いて出張申請の受付を行うなど、マイナンバーカードの普及を進めてきています。さらに、役場本庁と桜が丘住民サービスコーナーにもマイナンバーカード専用証明書自動交付機を設置し、マイナンバーカードの利便性を身近に感じていただくことで、マイナンバーカードの取得につなげてきているところでございます。以上です。 ○議長  これからの再質問、答弁は一問一答で行います。青木議員、再質問ありますか。はい、どうぞ。 ○青木  1番のマイナンバーカードについて、今いろいろとお話をお聞きしました。実は私自身もこの質問を最初に考えたときには、マイナンバーカード持ってなかったんですね。ですから、これを調べていけば調べるほど、また国がこういうふうな方向に向かってるというふうなことが、しっかりと分かりましたんで、今まだ持ってませんが、もう申請は済ましております。ぜひこれは持つべきだというふうに思っております。  ただ、いろんなことを調べてみましたら、行政にとって効率がよくなるよっていうことをすごいアピールされてますし、じゃあ実際持つほうにとっては、国がやるということになったら、いずれ持たなきゃなんないんでしょうけど、とはいっても本当にメリットがあればやるだろうし、何かその辺のところで、本当は行政に対しての効率が全てよくなるというふうに言ってますので、全部の部署の方に聞いてみてもいいのかもしれませんけど、ただここは健康保険証について、持つことによって住民がどういうメリットがあるのか、まず健康保険証について、住民が持つメリットはどこにあるのかということをお尋ねいたします。 ○議長  答弁求めます。はい、情報政策室長どうぞ。 ○河野情報政策室長  22番です。健康保険証をマイナンバーカードにする意味というのは、マイナンバーカードの普及促進が目的としか今は考えておりませんので、住民さんがマイナンバーカードでないと保険証に使えないということのメリットというか特典は、今のところ行政としては感じていないというのがお答えになると思います。 ○議長  はい、青木議員どうぞ。 ○青木  じゃあ、個人が持ってもあまり変わらないということですかね。というお答えでいいですか。(「はい」と呼ぶ者あり) ○議長  手を挙げてください。はい、情報政策室長どうぞ。 ○河野情報政策室長  はい。そういう認識でございます。 ○議長  はい、青木議員どうぞ。 ○青木  じゃあ質問を変えます。健康保険証を持つことによって、病院は、医療機関はどうなるんでしょうか。 ○議長  答弁いけますか。はい、情報政策室長どうぞ。 ○河野情報政策室長  現在の健康保険証と何ら変わることはございませんので、病院にとっても特に変わるということはないと考えております。以上です。 ○議長  はい、青木議員どうぞ。 ○青木  何かそしたら、わざわざマイナンバーカード持たなくてもいいっていうことですかね。国はこれだけ言ってるのに。私はいろいろ調べたら、医療機関はいろんな情報がある、その方の薬の関係も分かる、病院の履歴も分かる、そういったことが、いろんなことが活用できるということがいっぱい書いてあるんですよ。だから、医療機関についてはどんどん普及を進めてやりたいって書いてあるんです。でも今の答弁だったら、持っても持たなくても今までと変わりませんよっていうことですけど、町の認識はそういうことですか。
    ○議長  はい、総務部長どうぞ。 ○岩橋総務部長  今、我々が聞かされている範囲内で答弁してますので、今後国において、根幹はやっぱり税なんですけども、税、それから社会保障の関係で情報連携が進んでいくと、進めようという動きはあると、それが目的の根幹の一つであるという認識があるので、当然その先にある様々な医療の連携、医薬の連携、様々なものが出てくるんだと思います。ただそれはまだ我々聞かされてませんので、町としてどのような見解をというふうに問われても、ちょっと答弁は苦しいというのが先ほどの答弁でございます。以上です。 ○議長  はい、青木議員どうぞ。 ○青木  町としてどうのこうのということを、今、私も聞いてるわけじゃないんですね。国としてこういうふうなことっていうときに、そうすると国がマイナンバーカード持ちましょうっていったら、行政は何も理由とか、いろんなことは確認しないんですかね。持てばこういうことよくなる、ああいうことがよくなるとか、それは一般的なこととして確認するんじゃないかということでお聞きしたんですが、今のお話だったら、何か情報がないから全く出せないと。だけど、マイナンバーカード、国が推進してて、カウンターも設けてどんどん推進しようとしてるのに、何でメリットも話せないということですかね。その辺はどうなんでしょう。 ○議長  はい、総務部長どうぞ。 ○岩橋総務部長  いや、ちょっと適切な答弁を申し上げるには情報が不足しております。もちろんご質問されてるように、税、それから社会保障、そして防災もあるわけですけども、税と社会保障はもう想像していただいたら分かりますように、やはり負担ですよね、国民の負担の部分と一元的に最終的に管理していく方向が当然あるわけで、それは当然国民の理解を得ながら進めていく話であるでありましょうから、今現状において国も具体的にどこまでとかいうことは話されていませんし、我々地方公共団体にどのような仕事を手伝わせようというところでも、その中身は説明は聞いてないわけです。ただ、方向として、税と社会保障、これを情報連携させていくということは、方針の中で掲げてはるわけで、当然その方向に向かっていくんだろうという推測はできますけども、推測ですので、そのことを答弁申し上げるのはちょっとご勘弁いただきたいなというところであります。 ○議長  はい、青木議員どうぞ。 ○青木  先日も、2022年にほぼ100%、保険証とリンクさせるというふうに、首相が言ってるんですよね。そうすると、やっぱりこれ何が変わってくるのかっていうのは、でも今聞いても、行政はそんなに情報がないから分からないっていうふうなことになったら、果たして私自身もどうなのかなっていうふうに、ふと思っちゃうんですけど。  マイナンバーカードに、いろんなICチップの空いてるところにいろんな情報を入れて活用するというのが国の方針でもありますけど、先進国、アメリカとかいろんなとこもそうですけど、よく例に挙げられるのがエストニアとかデンマーク。エストニアのこと、ちょっと調べてみたら、最初はやっぱり反対されてた人も多かったそうです。それはセキュリティーの問題だとか、いろんなことがもう分かるんじゃないかというふうなことがやられてたんですけど、今では99%、行政の効率化が図れるから99%ほどぐらいの活用がされてるというのか、電子国家としてなってると。ただ、日本と規模が小さいので同じぐらいの活用になるのか、効率が図れるのかは分からないんですが、ただ、健康保険証を持つということはすごい一歩であるし、国民皆保険から考えたら全員が持つということだということを認識してたら、できることならもうちょっと力を入れていただきたいと思うし、今回の補正予算でもそれが出てきてて、もうちょっと強化するということなんで、できたら住民のメリットをいろいろと考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長  はい、情報政策室長どうぞ。 ○河野情報政策室長  22番です。まず前提としまして、マイナンバーとマイナンバーカードは違うもんであるということで認識いただきたいなと思います。我々行政が事務処理で効率化が図れるというのは、マイナンバーそのものの運用でございまして、マイナンバーを持って個人さんに必要な情報を提供できる基盤がマイナンバーを使ってできるということでございます。マイナンバーカードの普及が行政にメリットがあると、効率化になるということは、今の段階ではないと。先ほどから申してますのは、今カードの普及を促進することで社会的な基盤、皆さんがこのカードを持って電子的な手続のときに証明書、電子証明がこのカードの中に入りますけれども、手続をする際にマイナンバーカードをお持ちですと、インターネットの基盤の環境の中で本人性が確認できるので、より個別の具体的なサービスが提供できるんであろうと、そのためにはカードを皆さんお持ちくださいねというお願いのレベルだと思っております。  カードが普及がされますと、先ほど病院の話ありましたけども、もちろん今までの医療のカルテですね、そういうものを個人さんがどこの病院で何にかかって、いつ何をされたっていうことが、一元的に管理ができるような仕組みというのは恐らくできるんだと思います。でもそれはあくまでも将来的な展望の話でありまして、今我々が具体的にこうなるということを聞かされてるものではないということでございます。以上です。 ○議長  はい、青木議員どうぞ。 ○青木  何か、私はマイナンバーカードを広げるということを言って、マイナンバーがどうのこうのという話はしてないんですよ。マイナンバーはもう付与されてるんですもん。みんな持ってるんですもん。そうじゃなくて、マイナンバーカード、これ身分証でもあるし、空いてるところはICチップを使って、いろんなことを活用しようということが国がやろうとしてる。その中の一つが健康保険証であるし、免許証であるし、それからいろんなことをやろうとしてるんだけど、今との温度差を考えたら、じゃあまだやらなくてもいいのかなっていうふうにもちょっと思っちゃうんですけど、町はそういうようなことですか。先ほどの総務部長との答弁とちょっと違うようなニュアンスがするんですが、後退してるような、後退じゃないですね、何か全然そういう気がないというようにも取れるんですが、その辺はどうでしょうか。 ○議長  はい、住民部長どうぞ。 ○田中住民部長  先ほどから保険証という観点のお話がございますので、国保を管轄してる私のほうからご答弁させていただきたいというふうに思いますけれども、青木議員、先ほどから何回もおっしゃっていただいてるとおり、マイナンバーがスタートした時点では非常にネガティブ、国民の中にネガティブな情報が流れて、いわゆるスタートがゼロからスタートしてなくって、マイナスのイメージからスタートしてるところがございましたので、この点について、正確な情報を流しながら普及していくという立場で、我々末端の行政の中では進めてきてます。保険証ということですので、今我々、国保でも考えられているのは、保険証として使うこと、それプラスアルファ、例えばお薬手帳をその中に入れるとか、まだいろんな使い道については検討なり、夢のような使い方の話も今してますけども、ネガティブなとこからスタートしたということが根底にございますので、一つ一つ足元を固めながら徐々に進めていこうということでございます。  青木議員、後押しをしていただいて、一足飛びにということで言っていただいてますけども、この点については、我々は慎重に進めるという立場で進めていってるということでございます。以上です。 ○議長  はい、青木議員どうぞ。 ○青木  分かりました。私もマイナンバーカードのやつを今回いろいろと調べて、実は会う人、会う人にマイナンバーカードやらないかんよ、早くやったほうがいいよ、まして国からの今だったら補助があるんで、インセンティブがあるんでやったほうがいいよっていうふうに、大体会う人、会う人聞いてるんですよ、マイナンバーカード持ってますか。それはなぜかというと、もう健康保険証が先ほど言いましたように皆保険ですから、基本的には全員持ってるわけですよ。そうすると、そちらのほうに国が2022年にはほぼ100%持つということになったら、これは避けて通れないという言い方はおかしいかもしれませんけど、やはりみんな持つようになる。だから、そういうことであるんだったら、2番のほうの話になるんですが、今このインセンティブを使ってやるべきじゃないかと。国は最初4,000万人対象にしてたんです。上限に行ったらやめると言ってて、先日の発表が961万人なんです。ただ、それ以降急激に増えてるということなんです。ということは、言い方悪いかもしれませんけど、5,000円もらえるんですよ。それを取るのに精華町のところで、2万人の人がもしやったら1億円を国がくれるんですよ、住民に。コロナ禍で大変なときに、どっかの市町村が5,000円を配りますということでやってるとこは実際あります。私あれ見たときもったいないなと思います。何で5,000円せっかくやるんだったら、マイナポイントと一緒にしてもらって、普及も図れるし、みんな1万円もらえるんだったら、国が払ってくれるんだったら、何でもっとやらんのかっていうふうに思ってるんです。  さらに行政に本当に聞きたかったのは、もし効率的な形で行政が将来助かるんだったら、今1人1,000円でも払って、3万人の人がやったら3,000万だけ町として出すかもしれない。だけど、その3,000円は国は2,000億かけてやろうとしてるんです。町はそれは便利になるし、将来的にメリットがあるからやるというふうに私は思ってるんです。だったら町も1,000円、3万人に3,000万かけて本当に効率的になるんだったら、もっと早く今推進すべきじゃないかということを申し上げてるんですが、先ほどの答弁では、今は考えてないし、国の制度とは別だという、コロナ禍だからやっぱりやるべきだと思うんですが、再度どうでしょうか。いかがでしょう。 ○議長  はい、総務部長どうぞ。 ○岩橋総務部長  マイナンバーカード普及についての基本的な立場っていいますのは、先ほど私の答弁で申し上げたのは、今そうやってマイナポイントとか予算を国費で持っていただいてされる分というのは、これは我々も大いに協力をして進めているわけです。単費をつぎ込むかどうか、町単独事業としてするかどうかは今おっしゃられたように、町にとってどのようなメリットを今想定できるかいうことで、先ほどのこれは想像ですけどっていう話で推察する中では幾つも考えます。ですが、今の現時点で具体的にこういうような政策効果が、例えば1年後期待できるからちゅうとこまでのちょっとそこまでのところまでは持たないので、優先順位からいくと低いという感じになっちゃうんです。だから、決して否定してるわけじゃないんで、そこはあれしていただきたいと思うのと。  ただ、全体としては、これは学校のGIGAスクールと同じやったと思うんですけども、コロナ禍で要するにちょっと言葉悪いですけど、化けの皮が剥がれたっていいますか、教育のICT化がいかに遅れてたかっていうのと一緒で、行政のデジタル化がこんなにもやっぱり進んでなかったのかっていうのが露呈したということで、国のほうが鉢巻き頭巻いて、ほら行くぞというふうに一念発起されたんだと思います。その中で当然定額給付金配るときも、大きい自治体だったら時間がかかる、これは考えたら当たり前なんですけども、情報処理したかって、それは別に処理するのを情報化しただけで、やってることは紙出したり何や、何にもICT化してないわけですよ。ICT化っていうのは、政府が決めればぽんとひもづけされている口座にお金が振り込まれる、これがICT化やったと思うんですけど、そんなとこ程遠かったわけですよね。だからそこがやっぱり露呈したということで、国がまず一番の国際比較の中でそういう国家を目指していこうというふうに目指すというのは、これはまあ分かるといえば分かるんです。ただ、先ほど来申し上げてるように、我々地方公共団体として具体的にどのような活用なり、行政上のメリットがあるかというところは、あるだろうまでは分かるんですけども、具体性に今の時点でまだ乏しいのでちょっとまだ手を出しにくいという段なので、決して青木議員のご提案を理解できないとか、否定してるんではないので、その点ご理解をお願いします。 ○議長  はい、青木議員どうぞ。 ○青木  よく分かりましたというか、私もこれは提案ですから、やるやらないは行政が考えることだし、それからどれほどの効率化がされるかというのも、ちょっと正直分からないところもあるので、今回それも聞いてみたいということで提案といたしました。  続いて、2番目ですけど、2番目で先ほどの質問でちょっと幾つか引っかかるところがあるんです。まず1つですね、1番にこれは裁量権とか機能を明文化したものと考えていいのかっていうことについては、これはどうなんでしょう。 ○議長  はい、総務部長どうぞ。 ○岩橋総務部長  明文化したものとお見込みのとおりでございます。 ○議長  はい、青木議員どうぞ。 ○青木  そうですよね。私、最初これを見るとき、条例に書いてあるんですね。条例に書いてあって、それを明文化したものであるんだったら、やはりこれは条例と同じような拘束を持つべきものじゃないかなというふうに、条例があって、条例でほかに定めるとあって、それを明文化して定めてたら、それは条例と同じような効果があるのではないかと思うんですが、その辺はどうでしょう。 ○議長  はい、総務課長どうぞ。 ○松井総務課長  12番です。青木議員おっしゃいますとおり、関係でございますけれども、実際的には町長の権限に属する事項、規則制定権ということでご質問いただいてる部分も関わってこようかと思いますけれども、やはりそういった町長の権限に属する事項という部分については、それぞれ自治法の中でいろいろと事務がうたわれてございます。そういういろんなものの中には、例えば条例の制定、または議会の議決を要するものと要しないものであったりとか、あるいは町長の専属的権限に属するもの、あるいは属さないものなどいろいろあろうかと思います。そういう点において、一概にご質問のような町長の権限に属する事項が規則であったりとかいう部分で制定されるというわけではないという認識でございます。  今回の新築等の費用の分担金徴収については、性質から見て権利義務に属する事項になりますために、まずは条例で制定してると、その条例で制定した中において、町長の裁量に係る部分について委任をさせていただいてる、それが別に定めるというようなことでございますので、条例において定められた、その委任というような部分での認識ということでございます。以上です。 ○議長  はい、青木議員どうぞ。 ○青木  ということは、これお手元にお配りしてるやつ、これはまず改築等の基準って書いてあるんですね、これね。そうすると、これ今おっしゃった行政裁量でこういうふうなものをつくったということですよね。とすれば、この基準は守らなくていいのかってことです。これ第2条に、建築面積は原則132平米を限度とし、町長と協議すると。これこういう書き方してたら、原則は132平米を限度なんですよ。もし最初から何もなくて、町長と最初から平米数協議するんだったら、この文言要らないんですよ。だからこの132平米が守られてるかというと、それと先ほど総務部長から、先に越されましたけど、第4条に27万5,000円って書いてあるんです。でも少なくとも、ただし、これは当面の間こうするって書いてあるんです。物価が上がったとか云々って、先ほど総務部長は答弁されましたけど、物価が上がろうが何しようが基準はこうなってるんですよ。これ守んなきゃなんないことじゃないですか。  これ裏面見てください。27万円って満たしてるのは北ノ堂だけですよ。それ以降の平米単価全然違うじゃないですか。これは物価が上がったからというふうに答弁されましたけど、この基準の中には、当面こうすると書いてあるんだから、これ守んなきゃなんないことじゃないですかってことです。平米数についてもそうです。その辺はどうなんでしょう。 ○議長  答弁願います。はい、総務部長どうぞ。 ○岩橋総務部長  先ほどの答弁でも申し上げましたように、当然この基準は内規として、例えば告示っていいますか、広報はしてないわけで、中でもって基準としてやってたわけですけれども、当然この部分について物価に影響のある内容の分について、果たしてこの部分で公に公布をして運用していく類いのものかというと、ちょっとその辺が当初から難しかったから、当分の間って多分書いてたと思うんですけども、内部的に一々こうした基準の部分を公に示してない部分を、一々全部改正をしてるかいうたら改正はできてないんです。これは、今おっしゃられたように内部の基準でもってた部分で、それを対外的に出せる状況のレベルでメンテナンスができてない基準っていいますか、そういう部分であるというのが実態なんです。ですので、趣旨としてはこのもとこになってます条例の規則のほうですね、精華町地区集会所設置基準規則という部分がもっと手前のほうの規則あるんですけども、ここでは実際に要する工事費と、これを平米単価で割れというふうになってあるんですけども、結局はそこにしか戻らないんです、実際の単価は。ただ、今申し上げたように、ここで減免の話をする際に、ここで設定してる金額が低かったら相手さんと話をするときも、こんなに低い額でいいよっていう話になってしまいますので、そうはならないので、やはり実勢に合わせた、先ほど設計金額って申し上げましたけども、最終的には請負金額になると思うんですけども、この2分の1はまず頂きたいというところから出発してお話をするというのが一応基本原則になるかと思いますので、当分の間27万5,000円、これをずっと内部的な基準を改正せずに守り続けなければいけないっていうことに、合理的な意義がそれほどないのではないかというふうに、これは内部で勝手に考えてる理屈ですけども、そういうふうに理解しております。 ○議長  はい、青木議員どうぞ。 ○青木  そもそもこの基準がどこで出てきたか、前回私が質問したからなんですよ。そのときに、担当課長がこれ132平米って言ったんです。私はそれ全然気づかなかった。それ今総務部長が言われるとおり、この例規集の中に全然入ってないんですよ。ということは私たちは知らないんですよ。そして、そこで初めてこれが出てきて、それで何で、しかもこういうことも書いてある。こういうふうなことっていうのは、表にもう私たちは知らないし、たまたま出てきたから今こうやって質問してるんですよ。でもそれはいいのかなというのが非常に疑問に思います。  これページ見てください。5ページですよ。ということは、私はこれはほかにどんなのがあるのか全然知らないんですよ。表に出てきてないんですよ。それが守られてるかどうかはどうやって判断するんですかっていうのが、さっきの私の質問の趣旨なんですよ、一つは。  それともう一つ、今、総務部長が言われましたけど、これ行政裁量でそもそも別途定めるってあったと思うんですよ。行政裁量で定めて、だけど何らかの縛りをかけたら、それは覊束裁量行為になるんじゃないかってことですよ。覊束裁量行為っていうのは、それを守れということですよ。これを守らなかったらどうなるかって調べたら、やはりこれは違反じゃないかって書いてあるんですよ。だから私たちが目につかないところで内規をつくって、それが守られてない、そしたらこれ私たちはどうしたらいいんですか。これ違反じゃないですかってことです。今違反がどうのこうのと言うつもりはないけど、ただ、私は最初条例に書いてあることを別途定めるだったら、それも条例の一部だろうなと思ってあったけど、初めて質問したから出てきたことなんですよ。だから、それ守られなかったら、私たちはどうやってチェックしたらいいんですか、これを。それはやっぱり内規つくったら、自分たちできちっとそれを守らなきゃなんないというのが前提じゃないかと思うんですよ。これ信義信頼だと思うんですよ。それができてないんじゃないかということを聞いてるんです。  先ほど内規だ、内規だと言われたけど、内規変えれるんだったら変えたらよかったんですよ、22年より後に。物価が上がること分かるんだったら、そのとき毎年見直すべきですよ。随分昔に私同じようなことをほかでも質問しましたけど、そういうところにやっぱり配慮しなきゃなんないし、それぞれが守んなきゃなんないということをしっかりやっていただきたいと思うんですが、その辺はどうでしょう。 ○議長  はい、総務部長どうぞ。 ○岩橋総務部長  ご質問の趣旨はおおむね私どもが認識しているとおりなんです。今回も今年の3月会議のときに質疑を出していただいて以降、たまたま予算で北稲との集会所の建築、改築をめぐって、要綱の見直しが必要やというところから出発したんです。先ほどおっしゃられた132平米というところが適合しないので、これをもう少し世帯数と比較して、段階的っていいますか、スケーラブルになるような要綱にしとかないと駄目だなっていう話で、要綱の見直しを始めたんですけれども、ちょっと先ほど答弁の中でも申し上げましたけども、今現状の条例、それから一部分基準を示した規則、それから減免する場合の要綱、それから要綱の中にあった内規とか、この中で出てくる、例えば面積の考え方とかばらばらなんです。これ歴史的経過の中で、その時々に対応してやってきた、言ったら言葉悪いですけど、結構残骸が残ってる状態になってますので、今回ちょっと非常に面倒ですけども、できるだけすっきりと分かりやすい形で、条例は条例でそのままでいいと思うんですけども、条例、規則、要綱、あるいは基準は規則の中に入れとくとかですね、そういうような形とか、こういうのはもうどうせ変動するものやから定めないとか、整理をしておきたいと思っていますので、もう少しお時間をいただいて作業に当たらせていただきたいと思います。以上です。 ○議長  はい、青木議員どうぞ。 ○青木  よく分かりました。ぜひ自分たちでつくったりしたことについてはしっかり守っていただきたいと思います。  最後に一つだけ、今の要綱についてだけ言いたいんですけど、要綱は議決権がないんです。議決をしてやるものじゃないということは承知してます。だけど、これ見てください。過去の例を見てたりしてて、要綱で幾らの金額が動くかということです。今回の北稲については6,000万の予算額ですよ。これで1,000万しかもらわなかったってことになったら5,000万ですよ。そのうちもともと2分の1は負担すると言ってるんですから、3,000万は差し引いたとしても2,000万の要綱一つ、これ議決ないんですよ、私たち。その要綱一つだけで2,000万という金額が動いていいのか。そうすると本来の公平性の原則とか、お金のその辺のところで、これは問題ないのかなというのをちょっと思ってたんで、ぜひその辺についてきちっと対応していただきたいと思いますが、一言あれば。 ○議長  はい、副町長どうぞ。 ○副町長  前回のときに条例自身もかなり年数がたって、状況が変わってるということで、時間はかかりますけども、それらの見直しもひっくるめてと言いました。そのことはまさにそのとおりであって、今回のこの分担金の関係については、224条が根拠で、地方公共団体は、ですから議会の議決、条例なんですよね。条例の基本は2分の1なんですけども、実態的にこれから始まるであろうという建て替えのところは、恐らくサラリーのところを見れば2分の1には届かへんというとこはほとんどが出てくる。そうなれば、原則2分の1ということの議会の議決事項の関係が崩れてくるんじゃないかなと僕は思ってますんで、そこは条例の見直しの部分も範疇に含めて整理をしていきたいというふうに思ってます。以上です。 ○議長  以上で青木議員の質問が終わりました。  それでは、ここで午後1時15分まで休憩します。             (時に12時15分) ○議長  再開します。             (時に13時15分) ○議長  引き続き、通告書順に発言を許します。  また、坪井議員については、資料に関し許可しています。18番坪井久行議員どうぞ。 ○坪井  18番坪井でございます。  大きくは3つ質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  第1は、精華病院の指定管理15年の到達点と課題についてであります。  平成16年に赤字経営と医師不足を理由に精華病院を廃止するという当時の町長の宣言に驚いた患者、職員、住民が、地域医療の中核としての精華病院の存続、充実を求める集会を開き、1万筆を超える署名を集め、ついに精華病院の存続を実現いたしました。反面、町は直営に終止符を打ち、指定管理制度を採用し、15年の歳月を経て今日に至っております。  指定管理者制度15年を振り返り、(1)町の医療、保健、福祉を結ぶ地域医療の中核的な機関として、良質な医療の提供が図られてきたのか、(2)精華病院の利用を促進し、管理に係る病院の経費と本町の費用負担の縮減が図られてきたのかという主に2つの視点で総括し、今後の課題を共に考えたいと思います。  (1)の視点で総括したとき、①入院面では、障害者療養対応として病床利用率90から95%を維持し、入院収益年間約4億5,000万円で安定運営を支えています。  ②外来面では、内科、外科、整形外科、リハビリ、皮膚、歯科、透析など多面的な科目で対応し、直近では3億4,000万円で外来収益は増加傾向にあります。  反面、③救急告示病院であるが、救急患者数では、平成21年度148人のところ、徐々に減り、30年度39人となっております。指定管理者選定委員会の評価で厳しい評価があります。地域医療の中核として努力すべきことではないでしょうか。  ④今後の政策的医療として、災害時の拠点病院としての機能を果たす必要性が高いと認識しているとのことでありますが、コロナ対策でどんな役割を果たされたのか、また、今後どうされるのか、見解を伺いたいと思います。  ⑤保健・福祉との連携という点で医師の訪問診療等が期待されますが、どうでしょうか。  (2)の視点、経費の面で見たとき、前述の医業収益で発展し、医業支出でも薬剤費はスケールメリットで抑制していますが、人件費の増加が赤字の要因となっているとのことであります。選定委員会でも、最も厳しい評価点であります。この点をどう打開されるのか、見解を伺います。また、町の財政負担はどうであったのか、今後どうされるのか、お考えを伺います。  (3)今後の方向性について、移転をも視野に入れた構想計画が必要と事業計画概要に書かれてありますが、身近なところにあってほしいというのが町民の思いでありますが、町としてその方向を容認されるのか、見解を伺います。  大きく2番目の問題は、せいか365活動推進のための条件整備についてであります。  本町のせいか365活動の目標である、「毎日が笑顔になれるように、みんなで支え合う元気なまち」に賛同し、日々ウオーキングに励まれている方が増加し、せいか365健康ポイント事業の登録者は、令和元年度末で2,146人に達し、さらに発展する勢いにあり、大変喜ばしい限りであります。  その活動に参加されている方々から、平日の夜間や早朝にウオーキングしている人が増えているが、公共施設のトイレは時間外のため使用できず困っている。常用トイレを必要最小限何とか設置してほしい、こういう切実な声が出されております。そこで調べましたところ、都市公園のある地域や祝園駅には常用のトイレがありますが、特に、精北地域には遠隔地の打越台運動場以外には常用トイレがない状況です。町を挙げてプロジェクトとしてウオーキングを推進している以上、町として必要最小限の条件整備が求められているのではないでしょうか。  その点で、最適地を探したところ2つ、1つはむくのきセンター・下水処理場の外の一角に設置をしていただきたい。外のというのは、時間外では中に入れませんから、外のです。それから、2つ目に、学研狛田東地区内に設置予定の公園に設置を。以上、前向きな答弁を求めます。  大きく3番目は、精北地域の交通安全対策についてであります。  去る9月議会に狛田自治会連合と僧坊自治会から交通安全対策に関する2つの請願が出され、全会一致採択されたところであり、十分な検討の上、一刻も早い実現が待たれます。  そこで、伺います。①JR下狛駅付近の4車線合流地点で歩車分離型の連動式の信号機の設置。山手幹線の開通にもかかわらず、府道八幡木津線の交通量は依然として多く、来年度開通予定の僧坊前川線からの府道への流入、学研狛田東地区の今後の開発に伴う交通量の増加などへの対応が求められます。ただし、歩行者については、小・中・高校生の登下校時に混雑が集中しており、時間限定の歩行者分離信号機が検討できないか、伺います。  2つ目は、舟・僧坊線踏切の歩道設置と2車線化。車道拡幅は、勝手踏切を含む他の踏切廃止が求められますので、地元の合意形成のための丁寧な対応が必要であり、歩道踏切を優先的に進めるよう努力していただきたいと思います。  以上、大きくは3つ、よろしくお願いいたします。 ○議長  答弁願います。健康福祉環境部長どうぞ。 ○岩前健康福祉環境部長  それでは、坪井久行議員ご質問の1、精華病院の指定管理15年の到達点と課題についてと、ご質問の2、せいか365活動推進のための条件整備についてを、町長に代わりまして健康福祉環境部長が答弁申し上げます。  ご質問の1の(1)地域医療の中核的な機関として、良質な地域医療の提供が図られてきたかという視点から、入院、外来診療、救急医療、政策的医療、訪問診療の5つの項目に関してでございますが、病院の運営実績において、病院の利用状況として入院患者数はほぼ横ばいで、病床利用率は平均94.4%で、当初事業計画での目標90%以上を達成しております。  外来患者数についても、平成25年度以降、毎年度、1日平均患者数105人を超え、目標の104.5人以上を達成しており、これは指定管理者の運営方針等により、整形外科、リハビリテーション科、歯科、透析の患者数の増加による結果であります。  入院、外来患者数の増加と比例して、医業収益も増加傾向にありますが、累積欠損金については、平成23年度と比較して改善されているものの、まだ解消には至っておりません。  しかし、精華病院と類似規模の医療機関との比較では、医業利益率、病床利用率、1日当たりの外来収益は高い結果であることを確認をしております。  また、救急医療においては、救急告示病院として、救急患者用の病床を2床確保、運営し、年間を通じ一次、二次初期患者の受入れを実施しております。  重傷者、専門医の必要な疾患については、救急後送病院との連携を図り、適切な対応がなされてきたものと認識しております。  政策的医療においては、災害医療、町民への健康危機への対応としており、町と指定管理者との基本協定に規定したところでございます。  今般のコロナ禍において、コロナ対策でどのような役割を果たしたのか、また、今後の対応に関しましては、ご承知のとおり精華病院は、これまでから住民の皆様や患者の皆様の命と健康を守ることを目的に、良質な医療の提供に努め、地域医療の充実を図ってきました。  また、精華病院には、高齢者、難病者、透析患者等の基礎疾患を抱える方が多く通院、入院されていることから、新型コロナウイルス感染症に係るガイドライン等に基づき、感染防止対策の徹底及び医療体制の構築を図り、住民の皆様や患者の皆様に安心した身近な医療機関として、適切かつ安定した医療の提供を行っております。  現在、山城南医療圏域の新型コロナウイルス感染症の相談、受診、検査体制については、京都府の指示及び要請に基づき、精華病院においても、山城南医療圏域の病院、相楽医師会等と協議、調整等を行い、協力しているところでございます。  今後につきましても、引き続き適切かつ安定した医療の提供を行うとともに、新型コロナウイルス等の感染症対応については、京都府の指示及び要請に従い、町立病院としての役割を果たしていきたいと考えております。  訪問診療に関しては、保健、福祉の連携という点からは、今後、大いに期待されるものと認識しております。  京都府地域包括ケア構想、地域医療ビジョンによりますと、山城南医療圏域においては、75歳以上の後期高齢者の割合は、2025年に約15%を超え、大幅に増加していくと予測されています。  また、それに伴い、在宅医療等で対応する患者は、平成25年と比較すると、約7割の増加が見込まれており、訪問診療等を含む在宅医療の充実が今後ますます必要であると示されております。  精華病院においても、在宅医療の充実に向け、介護保険サービス事業所及び他の病院、診療所等との連携の充実を図りながら、地域包括ケアシステムの構築を目指していきたいと考えております。  今後も、山城南医療圏域での在宅医療の充実に向けて、関係団体と協議を図りながら、訪問リハビリ等を中心に、さらなる地域医療の充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、(2)の精華病院の経営状況に対する経営改善や町の財政負担に関してでございますが、現指定管理者である医療法人医仁会における経営戦略では、法人のスケールメリットや独自の経営分析により、長期的な観点から医業収益の増加を目指すとともに、収益の低い診療科目の見直しや経費削減等に努めていく考えが示されております。  また、平成18年度の指定管理者制度導入時より利用料金制を採用しており、指定管理料の支払いがない条件での運営であり、町の財政負担の軽減が図られており、引き続き利用料金制による指定管理者制度による病院運営を継続していく考えでございます。  次に、(3)の病院施設の今後の方向性についてでございますが、精華病院は、立地条件に恵まれた現在地で、町民の健康を支え、良質な医療を提供する地域医療の拠点として果たす役割は重要であります。また、山城南医療圏域においても、大きな役割を担っていると認識しております。  現指定管理者の医療法人医仁会が考えておられる病院施設の中長期的な方向性については、長期的には増改築及び状況によっては移転をも視野に入れた構想計画が必要であるとの見解とともに、建物の老朽化を精査しながら総合的に判断したいとの考えを示されていることは存じております。
     しかしながら、そのお考えは、あくまでも法人様のお考えと認識しており、町として容認するのかしないのかという判断を示す段階には至っていないものと考えております。  町としては、引き続き住民の皆様がなれ親しんでおられる現在地において、地域医療の充実を目指した病院運営を継続していく考えでございます。  続きまして、ご質問の2、せいか365活動推進のための条件整備についてですが、せいか365活動では、町民一人一人の主体的な健康づくりへの取組を推進し、健康寿命の延伸を目指しており、主な取組として歩くと食をテーマに推進しています。せいか365活動において歩くことを推進しているのは、歩くことはいつでもどこでもご自身の体調に合わせて手軽にできるという理由からでございます。  本町においては、セイカ歩数計アプリの運用や、せいか365健康ポイント事業による健康づくりへのインセンティブの付与、ウオーキングプロジェクト団体への支援等を行い、住民の主体性を生かした健康づくり活動の拡充に取り組んでいます。  また、歩くことを推進する活動展開に当たり、今回のご質問にありますトイレの設置に関しましては、一部の住民の方からのお声があることは承知をしています。  ご質問にあるご提案の①のむくのきセンター・下水処理場の外の一角への設置については、むくのきセンターの開館時間でのご利用でご理解をお願いしたいと思います。  また、ご提案の②の学研狛田東地区内に設置予定の公園については、狛田地域の方に広く利用してもらうことを目的とした近隣公園として整備する方向で、既に開発事業者である京阪電鉄不動産株式会社と協議を進めており、トイレについても設置する計画で調整しているところでございます。  今後についても、健康長寿のまちづくりを目指し、せいか365活動計画に基づき、ソフトやハードの両面において推進体制や環境整備など様々な課題があることを認識し、歩くことを含めた健康づくりを推進していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長  答弁願います。総務部長どうぞ。 ○岩橋総務部長  坪井議員の一般質問の大きな3番、精北地域の交通安全対策についての①について、町長に代わって、総務部長が答弁を申し上げます。ご質問のJR下狛駅付近の4車線合流地点の信号機設置については、議会定例会9月会議において請願が採択されたことも踏まえまして、現在、京都府警察本部及び木津警察署と協議を進めておりますが、信号機設置の条件として、府道八幡木津線と僧坊前川線の交差点、それと北側に隣接する府道八幡木津線と僧坊・旭線の交差点との信号機の連動、かつJR踏切遮断機と連携した交通処理が求められております。  そのため信号機の設置にはJRの協力が大前提となり、また、右折レーンの設置など府道の拡幅の必要性もあることから、京都府警察本部との協議の中で、来年度開通予定の僧坊前川線の交差点については、交差点の安全対策や既設信号機の移設も含め、別途、公安協議を行うことで進めております。  今後につきましては、JR下狛駅西側の整備計画も踏まえた中で全体の交差点計画を行い、JRとも協議を図りながら、引き続き府警察本部と信号機設置に向けた協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。  なお、坪井議員ご提案の通学時間帯のみ歩車分離制御となる信号機ということでございますけれども、そういったことが可能か木津警察署に相談させていただきましたところ、時間帯によって制御プログラムを変更することが可能な機器自体が今のところ全国的にも存在しないとのことでありましたので、申し添えます。 ○議長  答弁願います。事業部長どうぞ。 ○西島事業部長  それでは、坪井議員ご質問の3番の②舟・僧坊線踏切の歩道設置と2車線化についてを、町長に代わりまして事業部長がご答弁申し上げます。  当該踏切につきましては、通学路の安全確保が必要な踏切として踏切改良促進法の指定を受けており、歩行者の安全を確保するためにも歩道踏切は早急に整備する必要があると考えており、通学路の安全対策である歩道整備を最優先として整備できるよう、進めてきております。  先般の歩道及び車道2車線の拡幅整備を求める請願が採択されました9月会議以降、地元自治会の協力を得ながら、勝手踏切の閉鎖に向けた地権者との調整を進めているところでございますが、依然として鉄道事業者からは、踏切の拡幅を実施するための条件として他の踏切の統廃合が出されており、協議は難航しております。  本町といたしましても、引き続き歩道踏切の整備を優先として協議・調整を図ってまいりたいので、議会におかれましてもお力添えのほどよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。 ○議長  これからの再質問、答弁は一問一答で行います。坪井議員、再質問ありますか。どうぞ。 ○坪井  再質問の順番ですが、いつも最後に中途半端で終わってしまいますので、どうしてもやっておかなきゃならないということで、2番と3番を先にやらせていただきまして、1番の病院のほうは後回しにさせていただきますので、よろしくお願いします。  2番目のせいか365活動、とりわけウオーキングのための常用のトイレの設置の問題で今ご答弁をいただきました。歩くことは健康にとって大変よいということで、推進をしていきたいということでご答弁がありました。また、住民の皆さんも、いろんな方がたくさん歩いてはります。その際に、やはり条件整備をしないと歩くにも大変不便なことになるわけであります。  ある方が、そんな早朝とか公共施設が閉まるような夜間に人は歩いてるのかと、こういう素朴な疑問を言われまして、歩いてますよというふうにお答えしまして、私も新聞の配達などしていたときもありますから、大体歩いてはることよく分かってるんですが、念のために本日朝6時から、歩くの大変なもんですから車でずっと農免道路から、それから打越台にかけてずっと回ってみたんです、6時から7時の間。初めはいないのかなと思ったんですけど、そうじゃないんですね、やっぱり。ぽつぽつでありますけどもいはりまして、犬の散歩をする方も含めまして合計9人を6時から7時現在までに見つけまして、やっぱりこんな寒い中で歩いてはる方がいるんだなと思いました。仕事に行く前の方、あるいは自宅で仕事される方なども含めて、そういう時間帯でも歩いてはるということでして、今日は9人かなと思ったんですが、最後に、ウオーキングやってはる方、お互いに連絡し合ってるんですね、スマホでね。最後、いや、もう一人いはったということでお聞きしたら、木村元町長が歩いてはったということで、自分で自ら何歩歩いたかっていうのを報告してはったんですね。それで10人になったわけでありますが、木村元町長も含めていろんな方が歩いてはるということで、その際にやっぱりトイレがないと困るんですね。犬の散歩なんか、犬はいろんなとこで用を足してますけど、人間の場合は道徳的な羞恥心もありますし、そういうこといいかなということで、やっぱりトイレがないと困るんだというね、長時間歩く方はそういう声が非常にあるわけですね。  そういうことで、ぜひトイレをということでここへ要望したんですが、今のご答弁では、2つ目に言いました学研狛田東地区では造ると。しかし、むくのきセンターの外には造れないと。むくのきセンターの中のを使ってくれということなんですが、これでは時間外には困るんですね。  ちょっとご覧ください。これが今の町内のトイレの状況でして、ご覧になったら分かりますように、都市公園がありますから、桜が丘だったら池谷公園、光台だったら鳥谷公園、精華台では畑ノ前公園ね。また、学研公園がありますから、3WCとありますけど、数えたら3つありまして、それから、打越台にはあります。けど、大分集落から離れてますよね。祝園駅はもちろんJRのとこにあります、これも使えますね。  いうようなことなんですけども、やっぱりそう見ると、比較的これがないのが精北地域なんですね。それで、この2か所を言って、むくのきセンターのところにあれば、あそこはよく歩いたり走ったりする方も多くいますので適切ではないかと思うんですが。  できないということなんですが、私はできないことを言いませんので、しかも費用がなるべく安くにというふうに思いまして、むくのきセンターの中の芝生のところに今2つ仮設トイレが置かれてますよね、3メートル掛ける2メートルのが2個。これは木津川の河川敷の運動公園にあったのを、担当者の方がここに置いておいても水が増えたら流れていってしまうからということでむくのきセンターに持ってきてそこに置いてはるわけでして、これを1つ置いておいて、1つを外側の、むくのきセンターのお隣の下水処理場の一番南側の西側、つまり農免道路と接触してるところですね。そこが2メートルか3メートル測ってみたら入りますし、十分余裕持って入りますので、そこをやってみたらどうだろうかと。そしたら使えるんじゃないかと。管理は都市公園と同じようにシルバー人材センターにでも委託したらどうかというようなことで、これ大変現実的だと思うんですけどね、どうでしょうか。ここに置いてウオーキングの皆さんに使ってもらうということで、いかがでしょうか、今の点で。 ○議長  健康福祉環境部長どうぞ。 ○岩前健康福祉環境部長  ただいま坪井議員のほうから具体的な提案、また、現地に赴いて測っていただいて置けるんじゃないかという具体的な提案もいただきました。トイレ自身、歩くに当たっての環境整備の一つとして必要とは認識をしております。ただ、トイレばかりが環境整備ではございませんので、やはりほかのハード面の整備も必要になってくるということでございます。  今後については、こうしたトイレも含めました歩くための環境整備ということを町としても考えていかなければならないというふうには思っておりますけれども、今現時点においては、先ほど答弁申し上げました状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。以上です。 ○議長  坪井議員どうぞ。 ○坪井  置けないということは、言われることは分かりますが、しかし、置けないことはないと思うんですけどね、場所もちゃんと確保されてますし。もちろんどこの土地かというのを調べたら、京都府の土地であるということが分かったんですが、京都府との間では、下水処理場造ったときから協力、協同の形で、むくのきセンターだって、それからゲートボール場だって京都府の土地に置かせてもらってるわけでして、そういう協力、協同の関係もありますし、また、あれですか、もし大地震などが起こったときに、阪神大震災のときには下水処理場が駄目になって非常に周りに迷惑をかけて、そういうことからも、そういうことが起こらなければいいんですが、そういうことも遠い将来考えた上で、やっぱり協力、協同でお互いに支え合っていくという点では、京都府の土地をお借りするということは当然考えてもいいんじゃないかと思うんですけどね。駄目なんですか。どうして駄目かっていうこと、いま一つ分かりませんが。 ○議長  健康福祉環境部長どうぞ。 ○岩前健康福祉環境部長  先ほど言いましたように、歩くに当たっての環境整備は大事だという認識は持っております。やはり町がいろんな形で施設を設置するということになれば、安全管理、防犯管理、また安心して安全に使っていただける環境整備を行っていかなければならないといういろんな条件をクリアしなければなりませんので、そうしたことも踏まえて慎重に対応していきたいということでございますので、ご理解お願いします。 ○議長  坪井議員どうぞ。 ○坪井  安全管理を心配されるっていうことは分かるんですが、しかし、あそこは、むくのきセンター辺りは、ほかのところに比べて、むくのきセンターを造ったときにもいろんな要望もしまして、今、電柱1本に1つの街灯がついているという、あそこは連続してこうなってますよね。さらにはトイレの中は、そばに電柱がありますから、電柱から関電に言って引かせてもらうということは、いろんなプレハブなんか建てたときもやってますので、そういうことは可能かと思いますし、それからまた、ほかの都市公園も安全という点では同じというか、かえって危ないですよね、都市公園の場合、人があまりいませんから。ここは、むくのきセンターの辺りでは結構人が車などで通りますから、比較してもここだけが危ないからできないということは成り立たないんじゃないかと。やっぱり歩行者の安全のためにやるべきであるというふうに私は思うんですね。  もちろんウオーキングするということは、自力でやってもらうという、自助努力をしてもらう、これは大事なんですけど、同時に公助、公としてその整備をためにするという、この姿勢が私は必要だと思うんです。もう少し前向きな方向で検討していただけませんでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長  健康福祉環境部長どうぞ。 ○岩前健康福祉環境部長  答弁繰り返しになりますけれども、歩くに当たってのやはりそういうトイレを含む環境整備の重要性というのは認識をしております。  私、先ほどの答弁で2回ほど申し上げましたように、坪井議員がおっしゃってる場所が危ないとは一言も言っておりませんで、やはり安全上の管理が必要になってくる、また防犯上の管理も必要になってくる、いろんな条件をクリアした中で、適切な場所にそういう環境面の衛生施設を設置していくことが好ましいんではないかという認識を示しているわけでございまして、今後についても、引き続きそういうお声を尊重した中で、町として歩く環境の整備の部分として考えていきたいなと思っております。以上です。 ○議長  坪井議員どうぞ。 ○坪井  いつまでもやり合ってもしようがないですので、今言われたように、最も安全な場所に設置する方向で探してくれるということだったら結構ですね、別にここだけにこだわりませんので。ですから、一番いい条件のところをぜひ早期のうちに見つけていただいて整備をしていただいて、ウオーキングが町を挙げて進んでいけるように、ぜひご努力いただきたいということを要望しておきます。  次、進みます。次に、精北地域の交通安全対策についてであります。  ①のJR下狛駅付近の4車線合流地点について、今いろんな公安、警察などとも協議をしているということでお話ありました。これについては9月議会で議論もなったことですが、府道木津八幡線については、どういう状況になってるかというのをちょっと朝見てみたんですが、山手幹線ができましても、朝7時から8時台頃を見てみたんですが、大体この交差点で朝7時台から8時台がそれぞれ停車するんですね。そこに今度、僧坊・前川線から、商店ができたら、その商店のお客であるとか、こういう人の送迎の車であるとか、通勤者であるとか、あるいは相楽のほかの町村の方がここを通ることも考えられますので、商店ができればね。そういう車、さらには誘致企業の関係者とか通勤者とか、そういうものが一緒にここに集まるということで、非常に混雑が予定されます。その場合、どういうふうにするかっていうね。先ほどもご答弁ありましたけども、2つの信号を連動させるということと、それから歩行者の安全を考えるという、そういうもろもろの連動式歩車分離型の、こういうものをどうしたらいいかということでね。ただ、歩行者については先ほど言いましたように、朝のほんのいっときだけですのでね。それ以外のとき、この歩車分離型を置くことによって30秒ぐらい時間かかりますし、祝園駅近くでも実証されてますけども、かなり時間のロスも生じますので、先ほど言ったような特定時間の中の歩車分離型で、これは今のところできてないということですけど、ぜひそんなふうな信号機を設置したらいいし、また、それができないんだったらですね。単純な話、押しボタン式信号の歩車分離というような、そういうふうな形も考えて、何とかしてみたらどうかと思うんですね。  さらには、歩行者の安全につきましては、レールを造るという手もあるんですが、ここの府道にガードレールを造りましたら、くるりんバスの停車場になってますんで、これ使えなくなりますんで、そこの問題もありますんでね。僧坊の中に中道っていうのありますね、中の道ね。それを歩行者使っていただくということも考えて、何とか整理した検討ができないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長  答弁、事業部次長どうぞ。 ○山口事業部次長・都市整備課長  今、議員のほうからるるいろいろとご提案とかいただきましたけども、今現在、そもそも僧坊・前川線の交差点、当初どおりの計画で今進んでおります。その上で、今、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、今後の道路の形態等含める中で考えていきたいなということで現段階においては思っておりますので、今ここで、どういう形で、どういう形でと言うよりも、まずは交差点を、道路を開通すると。その上において、今現在、先ほどのご答弁のとおり、京都府府警本部とも進めております。基本的に信号機設置につきましては公安のほうのことになりますので、その点を踏まえた中で今後進めていくということで、今、府警本部、木津署ともそういう合意の下で進んでいるということでご理解いただきたいと思います。以上です。 ○議長  坪井議員どうぞ。 ○坪井  今、協議中だということですので、いろんな工夫をして歩行者の安全にもいいし、また、車のスムーズな運行もできるというような形をぜひご検討いただきたいと思います。これについては結構です。  次に、踏切の問題ですね。これについても、今ご答弁があったんですが、ちょっと念のため確認しておきたいんですが、この国土省の踏切拡幅に関する指針が平成13年10月1日に出てますよね。その中で主に2点が出てまして、1つは、踏切道を拡幅するに当たっては、近隣の踏切道の統廃合に努めること、2つ目、ただし、歩道がないか、歩道が狭小な、つまり狭い踏切道を拡幅する際には、緊急性を考慮して踏切道の統廃合を行わずに拡幅を実施可能とするという、こういうふうなことが出ているわけでありますが、今のご答弁聞いたら、この方向性でやっているということですね。  その際に、歩道用の拡幅については、今当局との間で、その方向性で見通しができてきているのかどうか、これを伺いたいと思います。 ○議長  建設課長どうぞ。 ○柴田建設課長  20番です。ただいま委員がおっしゃっていただいたように、鉄道事業者のほうは踏切を拡幅する場合には、踏切の統廃合が必要やというお話は以前からされておりまして、踏切改良促進法の中でもそういった形で言われております。  ただ、一部改正がございまして、踏切の拡幅について、通学路の交通安全対策で実施する場合については、そういった統廃合を行わずに改良ができるという形で改正されておりますので、本町としましても、まずは今、踏切の改良については、歩道踏切を最優先として進めていきたいという考えでございます。 ○議長  坪井議員どうぞ。 ○坪井  歩道を最優先でやっていただくということで結構かと思います。  同時に、車道拡幅ということも、これも住民の願いになっておりますので、その手だてですよね。図でいうとこういうことで、勝手道を通られて、自分の畑に行くために一番近道だということで使ってはると。これはどうするかということだったら、今、地元から出てるのは、近鉄線に沿って私道があるそうでして、この私道を使っていただいて自分の畑に行っていただくというようなことだったらこの勝手道が解消できるんではないかということで話合いがされているというふうにお聞きしてるんですが、そういうふうに解釈していいんでしょうか。 ○議長  答弁願います。建設課長どうぞ。 ○柴田建設課長  20番です。今の踏切の車道の部分の拡幅につきましては、先ほど答弁でもございましたように、今、地元自治会の協力を得ながら、勝手道の閉鎖に向けた地権者との調整を行っております。  そういった中、今、勝手道を利用されてる方が、どういった形でその場所へ勝手道を閉鎖した場合に行けるかどうかということについて、今現在ある里道を通っていただけるように整備するとか、また違ったところを、場所を、新しい通路を確保するとかいうのは今後協議の中では出てくるかと思いますけども、そういった条件を整理する中で、また地元の合意を得る中で進めていきたいというふうに考えてます。 ○議長  坪井議員どうぞ。 ○坪井  今の方向性でいろんな声を集約していただいて、ぜひ地元の同意を形成して、歩道だけじゃなくて、車の拡幅のほうを含めてまたご努力をいただきたいと思います。それはそれで結構です。  お待たせいたしまして、病院のほうに入ります。  病院の経営について、先ほどのご答弁の中でありましたように、入院面でも、あるいは外来面でも努力されて、収益も増加傾向にあるというふうに報告をされたわけであります。  そういう中で、しかし、私が提起しました救急医療について、これをご覧になったら分かりますように、精華病院は指定管理者になった平成18年には132人だった、年間。それがだんだん減ってきて今では28人ということで、減ってきていると。ほかの病院のほうがどんどん増えているというような状況があるわけですね。精華病院、病床も2床用意して、来られたらできるというふうに言われましたね。先ほど言われたように、背後には武田病院がいるわけですね。ですから、重傷の患者の方については、後送病院であると。武田病院に連れていってそこで手当てをしていただいて、またお返しするというふうな体制ができているし、またそうするというふうに事業計画書の中にも書いてあるわけですね。しかし、減ってきていると。この点はどう分析されるか、またどうされるか、いかがでしょうか。 ○議長  健康推進課長どうぞ。 ○上野健康推進課長  23番です。山城南圏域におきまして救急体制という部分を支えておりますのは、山城病院、あと学研都市病院、そして精華病院という形になっております。経年的に数字のほうを見ていきますと、やはりほかの病院のほうの件数が増えておりまして、精華病院が減っているという状況のほうは認識しております。  ただ、精華病院自身が慢性病床を持っている、救急の患者を扱う病院ではないという部分も多くありますので、その辺りは山城病院と学研都市病院さんのほうと患者のすみ分け、搬送されるときに分類をされて搬送されているということになっています。実際の数のほうはその結果が表れているというふうに認識しています。以上です。 ○議長  坪井議員どうぞ。 ○坪井  すみ分けをしているということですか。そうですか。しかし、来られたら対応をしているということですね。 ○上野健康推進課長  はい。 ○坪井  次に、新型コロナの問題で、京都府などと協議して対応しているというふうにご答弁があったわけでありますが、全国的にも第三波の感染で大変な状況にあるわけですが、この間、精華病院のホームページを見てましたら大変なことが書いてございまして、去る10月31日に当院男性職員、臨床工学技師1名がコロナに感染していることが判明し、安全確認のため15名のスタッフと患者29名の検査を実施し、受けた全員が陰性だったとのことだが、残りのスタッフ、患者の検査はどうだったんでしょうね。全員やってませんね。また、その後の状況はどうでしょうかね。また、今後、定期的な検査はしていかれるのかどうか。また、町や議会へこの問題の報告はされたのでしょうかね。町立病院だから報告すべきだと思うんですが、その点いかがでしょうか。 ○議長  健康福祉環境部長どうぞ。 ○岩前健康福祉環境部長  この新型コロナの関係につきましては、全て京都府さんの指示の下に動いているということでございまして、その辺でやはり非公表の情報もございますので、その点ご理解いただきたいと思います。以上です。 ○議長  坪井議員どうぞ。 ○坪井  コロナの問題になると、京都府とやってるということで、あまり詳しく報告されないので何かよく分かりませんけども。  今、全国的にもPCR検査が必要だということで、いろいろなところがやってるじゃないですか。例えば私の地域では、開業医で、精北地域の幸音医院っていう新しい病院なんですが、そこでは自ら府に申し出て登録してPCR検査を実施していると言ってました。やっぱり患者さんが来るね、人が熱を持ってきてますから、コロナかどうかということをちゃんと正しく判断をしたいということで、そういうふうに頑張ってるところもあるわけですね。そういう点では、町立病院としても、そういうPCR検査についても積極的に自ら名のり出るなりして役割を果たすべきではないかと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長  健康推進課長どうぞ。 ○上野健康推進課長  23番です。先ほどご答弁でも申し上げましたが、相談、受診、検査体制のほうは京都府の要請、指示に基づき、精華病院のほうも町立病院の役割を果たすということで協力はしております。  ただ、先ほどから、京都府のほうの判断で、どちらの病院でやっているかとかという部分については、医療の部分で混乱を招くということで非公表ということになっておりますので、ご理解のほうをいただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長  坪井議員どうぞ。 ○坪井  非公表ですか、はい。こういう、これだけの大事な問題が非公表っていうのはどうかなと思うんですけどね。京都府がそう言ってるわけですか、はい。  それから、次の問題ですね。訪問診療について、そういう保健や福祉、医療の連携でやっていくという、そういう方向性を先ほどご答弁で言われましたよね。医仁会の事業計画書でも、これ書いてますね、これからの医療は、在宅医療に重点を置き、病院から各家庭に赴き、医療を提供していく時代に入っていることから、精華病院として訪問診療、訪問リハビリを拡大し、開業医からの紹介、包括支援センターからの依頼やケアマネジャーの賛同を得て、地域で医療を支え合うことが重要で、地域チーム医療を確立していくと表明をしておられます。大変すばらしい中身であります。思わず拍手しました。  で、お聞きするんですが、その訪問診療なんですが、やっぱり訪問診療というからには、自宅から病院に行きたくても行けない重症の患者さんがいはるわけですから、やはり先生がね、お医者さんがまず看護師さんと一緒に行って診察をすべきだと思うんですね。お医者さんが行かなくて看護師さんだけというのでは不十分だと思うんですけど、その点どうですか。お医者様自ら行っていただける訪問診療というふうに考えていいんでしょうか。 ○議長  健康推進課長どうぞ。 ○上野健康推進課長  23番です。訪問診療と言いますのは、坪井議員おっしゃるようにお医者様のほうが行かれまして、ご家庭のほうで診療をするっていう行為になってきます。ただ、第1答弁のほうでも申し上げましたとおり、在宅医療を充実していくというところが今課題にありまして、在宅医療には先ほど言っていただいたようにお医者様の往診、それとあと、お医者様の往診をできるだけ支えていくという部分で訪問看護、あとは訪問リハビリテーションということで、様々な訪問による医療サービスという形があります。精華病院におきましては、医師の訪問、あと訪問リハビリテーションを特に協力していきたいという形で考えております。 ○議長  坪井議員どうぞ。 ○坪井  分かりました。お医者さんが率先して訪問診療していただけるということですね。ぜひそれで頑張っていただきたいと思います。  開業医なんかでもね、そういうふうな方が結構いはりまして、大変住民から、あるいは患者さんから喜ばれてますので、ぜひ町立病院が率先してそういうこともやっていただきたいと思います。  次に、第2の視点、経費の面でどうなのかなということで、経費の面で簡単に表で表すとこういうふうになりまして、入院収益、外来収益はどんどん増えています。しかし、純利益では、当初赤字だったのが途中、平成22年当時、何年か黒字になって、再びまた赤字になってきてると。そういう中で、町の負担金も引き続き行われてるという状況があるわけですね。なぜ入院収益も外来収益も黒字になりながら、純利益では赤字なのかということですね。  それがこれです。要するに薬剤費についてはスケールメリットで低く抑えてると。しかし、人件費がどんどん上がってるんだということですね、これ見たら分かりますね。これが、直営をやめるときに、人件費が高くついて赤字になってやめたんですね。最初はよかったんですけどどんどん増えてきて、今や直営時代も上回るような額になってきていると。  何でこうなっているかなということで、お医者さんの年齢を見たんですが、平成16年、直営時代の最後は44歳、これでも赤字だったんですが、それが多分、最初は分かんないですが、最初は若い先生が来てはったと思うんですが、それがだんだんだんだん今は58歳ということで、58歳っていったら定年間際の方が結構いはるんじゃないかと思うんですが、こういうふうな状況になっているという、ここら辺をどう改善するかということが今後必要ではないかと思うわけです。  その点はいかがでしょうか。 ○議長  健康推進課長どうぞ。 ○上野健康推進課長  精華病院におられる医師の年齢の内訳ですけれども、32歳、49歳、58歳、63歳、68歳、76歳、57歳ということで、現在平均年齢が58歳になっているという認識はしております。  特に年齢によるものではないと考えておりますので、ご理解いただければと思います。以上です。 ○議長  坪井議員どうぞ。 ○坪井  もう時間のほうがありませんので、あと、財政負担の問題とか移転の問題についてもやりたかったんですけど、もう時間ありませんので、これはまた今回議案が出ておりますので、そのときにでもまた意見を言わせていただきます。  今回、精華病院のよいところと、それとまた問題点と、両方指摘をさせていただきました。よりよい病院となるようにご努力いただきますこのことを要望しまして終わります。 ○議長  以上で坪井議員の質問が終わりました。  質問者、答弁者入替えにより午後2時30分まで休憩いたします。
                (時に14時14分) ○議長  再開します。             (時に14時30分) ○議長  引き続き、通告書順に発言を許します。17番内海富久子議員どうぞ。 ○内海  17番、公明党、内海富久子。通告書に基づきまして質問いたします。  初めに、質問する前に、1点目の訂正をお願いいたします。成年後見支援センターという名称でございますが、正式な名称は精華町権利擁護・成年後見センターというのが正式な名称でございます。その辺を訂正お願いいたします。それで、その以降の質問に関しましては、後見センターと省略名で質問をさせていただきますので、ご了承よろしくお願いいたします。  それでは、1点目、精華町権利擁護・成年後見センターの機能強化についての質問でございます。  成年後見制度とは、認知症、知的障害や精神障害などの理由で物事を判断する能力が十分でない方については、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身の回りの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産相続の協議をしたりする必要があっても、自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。  また、自分に不利益な契約であっても、よく判断できずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害に遭うおそれもあります。  そこで、ご本人の権利を守る成年後見人等を選任し、その方々の財産管理、福祉サービスの利用などを支援する制度です。成年後見制度の利用促進を求めて、度々議会質問に取り上げてきた中で、令和元年7月に町の委託で精華町社会福祉協議会に権利擁護・成年後見センターが設置されました。成年後見センターが行う事業には、後見制度に関する相談及び利用支援、成年後見制度の広報及び啓発、町長申立て等の支援、市民後見人の養成、市民後見人等候補者の登録管理、市民後見人などに対する活動支援、成年後見制度に関わる関係機関などの連携及び調整、そのほか法人後見事業があります。高齢者や障害のある方の権利擁護が一層進むことを期待するところであり、さらなる成年後見センターの機能強化を求め、次の点を伺います。  (1)本町の事業内容の取組状況・課題を伺います。①市民後見人養成研修の今後の取組、また、研修修了者のフォローアップ研修計画の状況をお伺いします。  (2)成年後見センター担当職員体制・運営委員会の実施状況を伺います。  大きく2点目、ICTを活用した住民サービス向上について。  総務省の調査によると、13歳から59歳までは100%近くがインターネットを利用している。社会のデジタル化を進める上で、デジタル機器に不慣れな人が取り残されることのない配慮が必要であることを前提に、ICTを活用した住民サービスの向上を求め、2点について質問いたします。  (1)子育てワンストップサービス(ぴったりサービス)の導入についてであります。  国は、子育ての負担軽減を図るため、マイナポータルを活用した子育てワンストップサービス、ぴったりサービスとして、児童手当や母子保健、保育所等の利用申込み、独り親支援等、子育て関連分野の各種届について、制度の検索や申請書のダウンロード、電子申請等が進められています。通常子育てサービス手続には、住民票の写しなど様々な添付書類、申請書が必要で窓口まで出向く必要があります。しかし、仕事、育児で忙しい子育て世代への事務的・時間的な負担軽減が求められています。マイナンバーカード普及と併せて、時代のニーズに合った選択制の必要性があります。本町の考えを伺います。  (2)スマホアプリによる公金納付制度の導入に向けての進捗状況を伺います。  これまでの議会質問で、時代のニーズに合った、納税しやすい、納税者の利便性の向上の観点でクレジット収納などのキャッシュレス決済の収納方法について導入を求めてきましたが、この3月会議代表質問での行政の答弁では、現在取り扱っているコンビニ納付の仕様や枠組みをそのまま利用でき、低コストで円滑に導入することが可能であると考えており、現在、令和2年度中に取扱いの仕様をまとめ、令和3年度からの新規取扱いを目指して計画をしているとのことでしたが、現在の進捗状況を伺います。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長  答弁願います。健康福祉環境部長どうぞ。 ○岩前健康福祉環境部長  それでは、内海富久子議員ご質問の1、権利擁護・成年後見センターの機能強化についてと、ご質問の2、ICTを活用した住民サービス向上についての(1)を、町長に代わりまして健康福祉環境部長が答弁申し上げます。  まず、ご質問の1の(1)本町の事業内容の取組状況・課題についてでございますが、本町が設置する権利擁護・成年後見センターでは、ご承知のように成年後見制度に関する相談や利用支援、市民後見人の育成、制度の普及啓発に取り組んでいます。  また、本センターでは、相談支援に当たり、弁護士会、司法書士会、社会福祉士会と連携し、専門的な見地から助言もいただいているところでございます。  ご質問の市民後見人養成研修の今後の取組及び研修修了者のフォローアップ研修についてでございますが、本町では平成24年度と平成30年度に市民後見人の養成研修を実施し、合わせて24名の方が研修を修了されています。  今後の取組については、市民後見人養成研修の計画的な実施に努め、特に養成研修を修了された方の育成が重要であると考えております。本町では、研修修了者が家庭裁判所から正式に後見人として選任されることを目指し、弁護士など専門職を講師に招き、スキルアップのための研修を行っているところでございます。  しかしながら、研修だけでは十分なスキルアップを図ることが難しいと考えており、フォローアップの在り方についても、成年後見に関する専門職団体である弁護士会、司法書士会、社会福祉士会の協力の下、現在協議を行っているところでございます。  次に、(2)成年後見センター担当職員体制運営委員会の実施状況についてでございますが、職員体制としましては、町社会福祉協議会の常勤職員2名、非常勤職員1名の計3名体制となっています。運営委員会につきましては、弁護士、司法書士、社会福祉士、町担当課職員、社会福祉協議会職員など6名の委員で構成し、相談支援ケースの状況やセンター運営の課題等について、年間4回程度、協議、検討を行っています。  続きまして、ご質問の2の(1)子育てワンストップサービス(ぴったりサービス)の導入についてでございますが、国においては妊娠、出産、育児等に係る子育ての負担軽減を図るため、地方公共団体における児童手当、保育、母子保健、独り親支援の子育て関連の申請等について、マイナポータルを通じて利用できるサービス検索・電子申請機能及びマイナポータルお知らせ機能・自己情報表示機能により、オンラインで手続等を行うことを可能とする子育てワンストップサービスの運用が、平成29年7月から順次、各制度の手続ごとに開始されています。  本町においては、現在のところ、子育て関係制度の概要やその手続に必要な書類等が検索できるサービス検索ができるようになっておりますが、オンライン申請ができるまでの運用はしておりません。  一方、本町においては、これまでからも窓口におけるワンストップサービスの提供や保育所入所申込みの手続書類をはじめとする各種申請届出様式等の町ホームページからのダウンロードサービスの提供、郵送受付等を行い、子育て世代の利用者の皆様の事務的負担軽減や利便性の向上に努めてまいっております。  今後におきましては、これまで提供してきましたサービスと併せて、子育てワンストップサービスのさらなる活用により、利用者の皆様の負担軽減と利便性向上に努めてまいりたいと考えております。  また、オンライン申請導入については、近隣市町村の状況や利用者ニーズ等を踏まえ、そのサービス提供環境の整備に努めていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長  答弁願います。会計管理者どうぞ。 ○上野会計管理者・会計課長  内海富久子議員ご質問のICTを活用した住民サービス向上についての(2)スマホアプリによる公金納付制度の導入に向けての進捗状況はにつきまして会計管理者が答弁申し上げます。  3月会議で令和3年度から新規取扱いを目指して計画をしているとお答えしましたスマートフォンアプリを利用した納付方法につきましては、令和3年度の当初から導入する予定でございます。  新しく導入しますスマートフォンアプリを利用した納付方法とは、スマートフォンのアプリを利用し、納付書に印刷されたバーコードを読み取り、納付ができるサービスでございます。  利用者にとりましては、役場や銀行、コンビニに出向くことなく、自宅や外出先などから24時間いつでも納付ができるということで、利便性が向上いたします。  町としましても、既存のコンビニ収納用のバーコード付納付書がそのまま使えるほか、システム改修などの初期費用がかからないというメリットがございます。  また、人との接触を伴わないため、新型コロナウイルス感染症対策としても効果があり、キャッシュレス化という時代の流れに合致したものでもあります。  利用できますスマートフォンアプリはLINE-Pay、PayPay、PayBの3つで、対象となります公金の範囲は個人の町府民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料の利用者負担額、副食費、放課後児童クラブ利用料、住宅の使用料・共益費・駐車場使用料、くらしの資金・世帯更生資金貸付金の償還金、以上の14の税金・料金・使用料などで、納付書にコンビニ収納用のバーコードが印刷されたもの全てが対象となります。  周知につきましては、広報誌「華創」や町ホームページを利用するほか、年度当初の納付のお知らせの際などに工夫を凝らして周知に努めていく考えでございます。  公金収納の分野におけますキャッシュレス化の流れは急速に進んでおりまして、今後も、引き続き、社会のキャシュレス化の動向に注目し、ニーズの把握に努めてまいります。 ○議長  これからの再質問、答弁は一問一答で行います。内海議員、再質問ありますか。どうぞ。 ○内海  ご答弁ありがとうございます。最後の質問から再質問させていただきます。  スマホアプリによる公金納付制度の導入についてであります。  ご答弁は着々と計画どおりに進めていただいてうれしく思っております。  また、アプリの納付者のこの利便性、時代に沿った、流れに沿った収納率の向上にも期待できるかなというふうに思っております。  そこで、お聞きするのですけれども、先ほどスマホアプリ業者がLINEとPayPayの2業者だけで、LINEとPayPayともう一個……(「PayB」と呼ぶ者あり)PayB、ちょっとそこら辺がよく分かってなくて、3社ですね。(「3社」と呼ぶ者あり)分かりました。  それと、対象税目は全て対象ということで、あと周知のほうも「華創」等々でしっかり周知されるいうことでありますので、その納付者の利便性と収納率の向上に期待はされるということで、今後、開始までの住民への周知を十分に徹底していただくことを求めておきたいと思います。  この質問はこれで終わります。  次に、子育てワンストップサービス、ぴったりサービスの導入についてであります。  この答弁をお聞きしておりますと、本町の場合は子育てサービスがすごく充実しておりますし、窓口もワンストップサービスで様々なサービスを提供していただいて、本当に負担軽減にはつながっておるとは思うんですけれども、答弁の内容から、申請書は一応ダウンロードもできるということでもありますし、ただ、この電子化に対してのオンラインについては環境の整備に努めていくという答弁でございますが、この辺はどういう理解でよろしいんですか。どういう環境整備に努めていくと、オンラインをするに当たってはこの辺の環境整備が整ってないという意味でしょうか。 ○議長  子育て支援課長どうぞ。 ○上西子育て支援課長  22番です。環境整備といいますか、現在、例えば児童手当の現況届とかであれば、該当の方にこちらのほうから住所なり記入いただくようなところを全て印字しまして、印鑑をついていただくようなことで終わるような形でお送りをさせていただいて、郵送でお返しいただくように返信用の封筒もおつけしまして申請をいただいてるような状況になります。  ですので、利用者さんのほうからこれで申請できないかという問合せが現在ではないところもございますけれども、近隣の市町村の状況も見ながら、利用者さんの選択肢を増やすということでは負担軽減とか利便性の向上につながると思っておりますので、今後についてその辺の整備をしていきたいと考えております。以上です。 ○議長  内海議員どうぞ。 ○内海  一応先ほどの青木議員の質問でもありますが、町自体のマイナンバーカードを利用してのこの手続っていうのは、利用しようと思うとやっぱりマイナンバーカードを取得した上の利用になりますので、その辺併せて、マイナンバーカードの取得の向上にもつながる意味と、時代に合ったそういう利便性の観点、スマホから、パソコンからも手続できるという、そういう電子申請の選択肢の一つとして、時代のニーズに合った選択肢の一つとして捉えた上で実施してはどうかという意味で私は質問に取り上げました。  しかしながら、電子申請に向けては、行政側が手間が二重になってしまうという部分もあるかもしれませんが、やはりその辺は、過渡期というのは手間が二重になったりして、行政のほうがちょっと複雑になるかもしれませんが、選択肢という意味から積極的にこういう電子申請できる手法というのは取り上げていくことが大事ではないか。また、住民さんもそれに慣れていっていただくという意味では、やはり実施していく、積極的にこういうものは利用していくっていうふうな捉え方で住民さんへの負担軽減にもなっていく、今後増えていくということで、過渡期ではありますが、積極的に導入していくことがいいのではないかなというふうに思っております。  その辺の考え方ちょっと後でお聞きしたいんですけれども、国のIT総合戦略室の情報では、今年の6月末でやはり950の地方公共団体が実施済みで、75.3%という数値も出ておりますので、その辺は近隣自治体だけを見るのではなく、やはり精華町って子育ても積極的に取り組んでおられるので、こういう先進的な電子申請というのもやはりアプローチとして実施していく方向で積極的に考えていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長  健康福祉環境部長どうぞ。 ○岩前健康福祉環境部長  オンライン申請の関係でございます。  これについて1回目の、先ほどの答弁で、近隣市町村の状況なり、利用者の皆さんのニーズを踏まえた中で導入に努めていきたいという答弁をさせていただきましたけども、今、内海議員おっしゃってましたように、府内ではなかなか進んでない状況を確認してるんですけれども、他府県に行けば導入が進んでいる都道府県もあるということでございますので、この辺については私たちも積極的な部分の導入いうのを考えていかなければならないというふうには考えておりますけども、導入時期については動向を見ながら適切に判断させていただきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いします。 ○議長  内海議員どうぞ。 ○内海  しつこいようですが、児童手当だけが対象じゃなしに、いろんな項目で、国のほうでは15項目ぐらいそういう電子申請の種目があるのでね。それ、本町にとって利用できるものがあればその辺の中から選んでいただいて、電子申請をできるようにしたらいいかなというふうに思います。  児童手当の場合は、保育所関係なんかはもう入所の手続とか新規終わってますので、児童手当は6月に現況届を出さなければいけないので、そういうのを目的に進めていかれたらいいのではないかなというふうに思いますが、その辺はまた検討の中で考えていただきたいというふうに、これは求めておきますので、よろしくお願いいたします。  この質問はこれで終わらせていただきます。  次に、成年後見制度のことでございます。  機能強化ということで、センターの部分については、後のほうでまた機能強化の部分については質問させていただいて、まず個々の内容についてお聞きします。  相談件数なんですけれども、29年、30年、高齢者・障害者成年後見制度というのは、障害者と高齢者がありますので、その辺、令和元年度だけでも相談件数、ちょっと分けて教えていただけますでしょうか。 ○議長  答弁できますか。社会福祉課長どうぞ。 ○森田社会福祉課長  23番でございます。成年後見制度に関する相談の内容でございます。  まず、令和元年度の数字でございますけども、成年後見に関する内容につきましては145件でございます。  そのうち主なものをちょっと申し上げます。まず、成年後見の申立て手続のほうが35件、次に多いのが制度のほうの説明というのが24件でございます、これ3番目です、すみません。あと、2番目が金銭管理に関することが28件というふうなことで、あとは、そうですね、あとはその他、町長申立てに関することや消費者被害に関することなどが主なものとしてございます。  令和2年度のほうですかね、令和2年度のほうにつきましては、現在10月末現在で全体で126の相談の件数がございます。ちょっと内訳のほうは、すみません、まとめてはございませんけれども、主なものをちょっと言いますと、契約に関することや町長申立てに関すること、そういったものが今現在多く、今年度につきましては相談のほうを受けているような状況でございます。 ○議長  内海議員どうぞ。 ○内海  数字としてちょっと比較が分からないんですけど、年々増えているという理解でよろしいんでしょうか、成年後見制度に関する相談っていうのは。 ○議長  社会福祉課長どうぞ。 ○森田社会福祉課長  相談のほうも件数は増えておりますし、また、相談の内容につきましても、様々な内容というふうなことで、種別も増えているような状況でございます。 ○議長  内海議員どうぞ。 ○内海  高齢化が今後もピークに達していきますので、ニーズ的にはこれからも必要であろうかなというふうに思っております。  高齢者のほうだけを言っていただいたと思うんですけど、障害者も合わせてでしょうか、これは、この件数は。 ○議長  社会福祉課長どうぞ。 ○森田社会福祉課長  今、申し上げました、障害者のほうの方も合わせての数字になってございます。  ちなみに、成年後見の件数じゃなくて対象者のほうでは、昨年度で高齢のほうが18名、障害者のほうで8名というふうなことで聞いてございます。 ○議長  内海議員どうぞ。 ○内海  分かりました。  障害者も地域移行とかでどんどんこれからも利用が増えると思いますし、障害者の方も高齢化していくという、高齢者と障害者と両方でこれから本当にニーズの高まる、制度が必要になってくるので、これが専門家だけでは弁護士とかそういう方だけでは受け入れできないということと、国の政策でもやはりこの契約だけの手続を専門家にしていただくんではなく、日頃からの見守り、生活、お金の使い方とか日頃から見ていただくためにも、やはり市民後見人っていうのがとても重要になってくると思います。  先ほどの答弁では、市民後見人の養成が修了者が24人ということでありました。これは平成24年に初めて実施された方も含んでの、30年度実施した分も含んでの累計の人数でしょうか。 ○議長  社会福祉課長どうぞ。 ○森田社会福祉課長  養成研修の修了者で、平成24年で13名の方、30年度に11名の方が修了というふうになってございます。 ○議長  内海議員どうぞ。 ○内海  たくさんの方が修了されて、こういう24名の方々がフォローアップ研修を受けていただいて家庭裁判所から選任していただけるような人材に育っていただくことが、精華町のこういう後見制度を利用される方には心強い人材かなというふうに思っておりますが、この辺、修了者のこの24人の方で、30年のときに、精華町で府内の町村では初めての市民後見人の修了者の方で1名の方が、平成30年に家庭裁判所から選任を受けられたいうことで大きく新聞に載っておりましたけれども、そういうすばらしい人材が引き続いて育成されたら本当にうれしいんですけども、この24名の中からまた新しいそういう人材が育成されておられるのかどうか、その辺はいかがでしょうか。 ○議長  社会福祉課長どうぞ。 ○森田社会福祉課長  30年にお一人ということで、それ以降につきましては、市民後見人の指定としては今現在はございません、1名だけになっております。以上です。 ○議長  内海議員どうぞ。 ○内海  できたら、本当にせっかく市民後見の研修を受けていただいて修了もしていただいてるので、あと、どうか引き続いて選任されるようなフォローアップ研修に力を入れていただきたいというふうに思っております。  今後の計画は、フォローアップ研修を計画的に進めていかれるということですので、ぜひそこは積極的に進めていっていただきたいというふうに求めておきます。  そして、町長の申立て支援なんですけれども、国の成年後見制度利用支援事業の成年後見促進計画というのがございます。行政のほうもご存じかと思いますが、ここでは、国のほうの見解っていうか町のほうに求めてる内容が、町長申立ては当然本町の場合もしてまして、報酬とかそういう申立ての費用は、低所得者というか生活保護の方には助成があります。国のほうの方向性としては、本事業は町村申立てに限らず、本人申立て、親族申立て等にもその対象となり得るものであることを留意されたいという通知が出ております。  ですので、これも財源は要るんですけれども、やはりこういう制度をしっかり使って、高齢者の方、障害者の方が地域で安心して暮らしていけるような仕組みとしてしっかりこれを活用していただきたいので、その辺の申立ての要件を緩和するという方向についてはどのように受け止めておられますでしょうか。 ○議長  社会福祉課長どうぞ。
    森田社会福祉課長  23番です。申込みの要件でございますけども、こちらのほうでも要綱のほうを整備しまして実施をしているところでございまして、今後、どういう方が必要であるかというのを調査しながら、必要なところにはまたそういう調整もしていきたいというふうには考えてございます。 ○議長  内海議員どうぞ。 ○内海  弁護士会とか行政書士さんのほうからも、そういう要望も上がっております。この後見制度がなかなか進まないのは、やはりそういうお金がある方しか利用できないっていうイメージがございます。ですので、そういう制度が必要な方が制度を利用できないままにならないような事態に陥らないように、本町の場合は町長申立てで支援事業もされてはおりますけども、もう少しその辺の要件緩和を今後考えていっていただきたいというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。長岡市とかそういう大きいところは、やはりそういう条件緩和をしながら必要な方に対しては助成を受けていただいているというところもありますので、その辺の方向性として今後はそういう考え方も必要であるかどうかをちょっとお聞きしたいなというふうに思っております。 ○議長  健康福祉環境部長どうぞ。 ○岩前健康福祉環境部長  ただいまの権利擁護なり成年後見の利用の関係でございます。費用の関係でございます。  内海議員おっしゃいますように、全国的にも計画を設置した中で一部補助をしている市町村があるということは承知をしております。そうした中で、やはり私どもの精華町においても、そういう事業は実施しておりますけれども、先ほどおっしゃいましたように要件緩和というところには至っておりません。  今後については、この制度なり事業の活用の促進を図るという上では当然そういうことも考えていかなければならないと思いますけれども、これについても、やはり本町においてこの利用促進の計画自身がまだ地域福祉の一部に組み込んでいる内容になっておりまして、今後まだもう少しさらに詳細を計画として立てた中で、それと事業とを一体的に実施していくというふうに持っていきたいというふうに考えておりますので、まだもう少し事業についての研究なり先進事例等を十分確認した中で、町として検討していきたいなと思います。以上です。 ○議長  内海議員どうぞ。 ○内海  分かりました。  できるだけ、この事業自体がちょっとなかなか内容的に難しい部分もありますので、行政職員も、また様々な関係機関の職員も、この成年後見制度の内容自体をしっかりと研究していただいて理解していただいた上で、そういう必要な方に対しては緩和をしていくという方向で今後しっかりと検討していただきたいことを求めておきたいと思います。  最後に、成年後見センターの担当職員体制、運営委員会の実施状況でございます。  運営委員会は年4回取っておられるということでございます。後見センターは、地域福祉計画にもしっかりとセンターは中核機関を位置づけてというふうに載っておりますので、この辺、私自身が国のそういう方向性とイメージを考えた場合、中核機関っていうのはいろんな機関がネットワークになって、この支援センターが中心にいろんなところに結びつけてつなげていくっていう、そういう大ぐくりなイメージを持ってるんですけども、本町の場合のこの後見センターの中核機関の目的、位置づけというのはどういうことなんでしょうか。ただ、今までのように市民後見人を育成するとか、相談事業に、相談に乗るとか、裁判所への選任を申し立てるとか、そういう今までどおりのことと変わらないことが中核機関という位置づけなんでしょうか。その辺ちょっと私どもが考えてるイメージと同じなのか、お聞きしたいと思います。 ○議長  社会福祉課長どうぞ。 ○森田社会福祉課長  23番です。現在、精華町のほうで考えてございます、中核機関ということで権利擁護支援の連携でございます。  こちらにつきましては、今、社会福祉協議会のほうに業務委託しております精華町権利擁護・成年後見センターということで、ここと、それとあと本町のほうとの2つの機関、こちらが事務局の機能を持ちながら、本町におきましては統括的な内容をまとめていくと。それとあと、進行管理につきましては、この権利擁護・成年後見センターのほうで実施をしていただくと。その中にまた運営委員会を開催したりとか、そういうことで事務局的な立場で社協のほうで組んでいただいたりとか、町のほうとこの後見センターのほうが連携をして進めているような現在は状況でございまして、この内容につきましては、現在相談の対応とかチームの支援、それから運営委員会の開催とか家庭裁判所の連携、そういったもの、あと後見人の受任者の調整ということで、町長申立て含め、申立ての調整の支援を行っているような状況が今の精華町での中核機関でございます。 ○議長  内海議員どうぞ。 ○内海  一応一番の大事なところは、こういうセンターに対して、先ほども言ってますように成年後見制度が必要な人を見つけ出すところの相談の受付だと思うんですね。早く見つけ出して成年後見制度につなげていくということであれば、窓口に相談だけではなかなか吸い上げれない。高齢者の地域包括とか障害者の基幹相談支援センターと同じような形で、いろんな機関のところからそういう情報を集約した中で中核機関が動けるというふうなイメージを私は持っておりますので、将来的にそういう形になっていただきたいなというふうに思っております。  そこで、社協に委託している社協の権利擁護・成年後見センターの主な事業がこれまたたくさんあって、今コロナで大変やと思うんですけど、生活福祉資金貸付事務もここでやっております。昨日の今方議員の重層的なそういう話の中で、絆ネット構築支援事業もここでされてます。何でも相談もここで受け付けておられるというふうにお聞きしておりますので、そういうことが全部ここに含んだ中で、この中核機関としての役割が果たして先ほどの職員体制で全てのことができるのかなというふうな、ちょっとその辺の懸念があります。  というのは、やはりいろんな相談を事細かく丁寧にお聞きして、また先ほども言いましたように、いろんな機関から情報を得て、それをいろんなところに結びつけていくっていう役割があるのであれば、その辺は十分にセンターの機能が強化、発揮されていかれるのか、その辺のちょっと懸念がありますので、その辺はいかがでしょうか。 ○議長  健康福祉環境部長どうぞ。 ○岩前健康福祉環境部長  先ほど中核機関の機能の関係でご質問いただいたと思うんです。この中核機関いうのが基本的には4つ機能ありまして、広報をする機能と相談する機能、そして成年後見制度の利用の促進の機能、そして後見人の支援機能という4つの主な機能があるんです。これを果たしていくというのが中核機関ということになっております。  それを踏まえた上で、今、実際どういう機関が役割を果たしていくのかということでございますけれども、当然この中核機関としては、やはり当事者の方を支援する地域なり関係でのネットワークがございます。その部分を十分にコーディネートするという役割を担っています。そこに、そこの役割を今現在精華町の社協さんにお願いをして、日々の進行管理はお願いしてると。あとの事務局的機能、そして先ほど言いましたそういう指示、命令などの司令塔的な機能については町がある程度関与しているということで、社協さんと町の担当課が一体的にこの中核機関を回していってるという状況にあるということでご理解いただきたいと思います。  今現在の相談件数なり対応状況を見ますと、今の現有のメンバーで対応できてるというふうに思いますけれども、今後、こういう制度の普及啓発活動なりをしていく上で、利用の申し出なり希望者が増えてきた場合とか、ケースが増えてきた場合いう分を想定した場合は、当然それに対応するような体制を取らざるを得へんというふうには考えてます。ただ、今現時点でそれを見越した中でもっと充実するとかいう部分には至ってないという状況でございますんで、この制度自身の普及がまだできてないという認識でございますんで、今後はそういう制度普及も含めて取組を今回していきたいという状況です。以上です。 ○議長  内海議員どうぞ。 ○内海  最後の質問でございますが、そういう中で、答弁の中でこれからも機能強化を発揮していただけることを期待するんですけども、国のほうで29年3月の成年後見人制度の利用の促進に関する法律が施行された中で、国が成年後見制度促進基本計画というのをつくられまして、その中に市町村の役割が明確化がされ、市町村の促進の計画策定が求められています。  その中で、いろんなこの中核機関として積極的にいろんなことを進めていく上でやはり明確化に目標数値を設定する、市民後見人の目標なり、また養成の目標なり、フォローアップの目標なりをちゃんと掲げた上で福祉支援機関とか弁護士、司法書士、社会福祉士としっかりと協議して、様々な立場からご意見をいただきながら施策を、取組の状況を評価し、検証していく、そのような成年後見制度の利用促進計画というのは、今後、本町としてはその辺の支援はしていかれるのか、その辺はいかがでしょうか。まだそこまでは行かないんでしょうか。 ○議長  健康福祉環境部長どうぞ。 ○岩前健康福祉環境部長  成年後見の利用促進計画の関係で、先ほど少し私のほうも触れたと思うんですけれども、この利用計画、促進計画については、国のほうで一部事例を示されておりまして、2パターンございまして、単独のそういう利用促進計画をつくる部分と、先ほどから申してますようにやはり当事者を取り巻く部分でいろんな課題を抱えておられるということで、いろんな職種が連携した中でこの当事者を支えていくということでございますので、その部分を考えると地域福祉全般にわたるということもございますので、地域福祉計画の中における利用促進計画の位置づけをその中につくるということで、地域福祉計画の一部分としてそこだけを、項目立てを、章立てをしてつくっていくという2パターンがございまして、本町においては、先ほど言いましたように地域福祉計画の一部に今の後見センターの課題については触れておりますけれども、今後については、本町としてはこの地域福祉計画の中に章立てを行った中で、先ほど内海議員おっしゃいましたように、支援の目標数値の設定とか、そういう分を考えていきたいなというふうに考えてます。  ただ、私どものこの地域福祉計画は策定しましたのがまだ31年でございますので、中間見直しが大体5年間を予定しておりますので、まだまだもう少し先になるということもございます。ただ、事業計画という位置づけの中で、独自に目標設定することは可能になってきますので、いろんな暫定的な計画設定ということも可能でございますので、その辺は地域福祉計画の協議会も持っておりますので、そういう場でご議論いただいた中で考えていきたいなというふうに思ってます。以上です。 ○議長  内海議員どうぞ。 ○内海  本当に積極的なご答弁ありがとうございます。とにかく町単位でこのように権利擁護・成年後見センターを設置されたことは本当に先進的なことであり、大変評価するところであります。  ですので、このセンターの機能が本当に自主的に効果を発揮していただくように、これからもそういう計画の数値目標を地域福祉の中に込められて、成年後見制度が必要な人に支援に結びつくように、これからもしっかりと私たちも応援しながら期待するところでございますので、今後とも積極的な取組を、支援センターの強化に努めていただくことを求めまして、質問を終わらせていただきます。 ○議長  以上で内海議員の質問が終わりました。  質問者、答弁者入替えにより午後3時35分まで休憩します。             (時に15時19分) ○議長  再開します。             (時に15時35分) ○議長  引き続き、通告書順に発言を許します。  なお、佐々木議員については、資料に関し、許可しています。19番佐々木雅彦議員どうぞ。 ○佐々木  19番、佐々木でございます。本日、最後でありますので、よろしくお願いをします。  今回は大きく2点です。1点目は、補聴器購入助成制度の創設について質問をいたします。  聞こえの保障というのは、人間社会においてコミュニケーションを確保し、円滑な社会生活を送ることにつながります。そもそも我が国における障害認定レベルが国際基準と乖離しており、多くの難聴者が福祉サービスから除外されていることに原因があります。よって、以下の点を提案をしますので、見解を伺います。  (1)は、障害認定に達しないレベルの難聴者が、補聴器及びそれに類する機器を購入する際に助成制度を創設することでございます。  (2)としては、先ほど申し上げました国際基準に合わせるために、日本国内の障害認定のレベルを変更する、いわゆるデシベルダウンを政府に申し入れること、これはどうでしょうか。  (3)としては、今申し上げたようなことを全てトータルとして本町において一定保障をし、社会参加を促進する、そういった条例をやはりつくる必要があると思いますが、その点について見解をお伺いをします。  大きな2番目は、交通対策であります。  交通は人々の移動を確保し、また安全を確保する意味で社会的インフラでもあります。以下の点を伺いたいと思います。  (1)は、JR西日本に対してですが、①として、この間ずっと言ってます踏切時間の短縮協議の到達点と見通しについてどうなっているかお伺いをします。  ②は、祝園駅に留置をされる回送車両の営業運転、またダイヤ改正の到達点と見通しについて伺いたいと思います。  ③は、駅員不在時間が存在をしますが、この解消についての協議の到達点と見通しはどうなっているでしょうか。  ④は、バリアフリー関連で、橋上駅ですからホームとの間に段差があります。エレベーター設置、または1階にある通路を開放することによってバリアフリー化の見通しはどうなってるのかについてお伺いをしたいと思います。  (2)は、公安委員会に対してです。①は、以前の質問で、いわゆる通行量が少ないので措置されないという旨の発言がありました。いわゆる一時停止の措置、一時停止措置ですね。この基準は一体どこにあるのかについて明確に示していただきたいと思います。  ②は、信号機に関しても格差はないという答弁でしたけれども、これも設置基準を明確にしていただきたいと思います。  (3)は、いわゆる町として道路管理者、町道の、観点からですが、①としては、道路管理者として路面標示の基準、これはどういうふうに考えているのか、基準を示していただきたいと思います。  ②は、その中で、指導停止線標示の考え方ですね。これは一時停止とは違いましたけれども、よく似た標示です。この、ここを描くか描かないか、どういう基準で描くのかについてお伺いしたいと思います。  また、③として、同じように交差点路面標示ですね。三差路だったら丁字路、いわゆる交差だったら十字路、十字マークですね。この標示についての描く描かないというのはどういう判断をされてるのか、お示しをいただきたいと思います。  ④としては、複雑または事故危険性が高い交差点、例えば変則的なカーブであるとか、見えないところにもう一個道があるだとか、要するに10メートル範囲ぐらいで三差路、四差路、五差路になってるような場所、こういうところについては交差する道を見落とすおそれもあるわけですから、その交差する部分についてカラー標示等で注意を促すといったような提案をいたしますが、見解を伺いたいと思います。  以上、よろしくお願いします。 ○議長  答弁願います。健康福祉環境部長どうぞ。 ○岩前健康福祉環境部長  それでは、佐々木雅彦議員ご質問の1、補聴器購入助成制度の創設についてを、町長に代わりまして健康福祉環境部長が答弁申し上げます。  まず、(1)の障害認定に達しないレベルの難聴者に対する補聴器等の機器購入の助成制度の創設についてでございますが、現在、難聴児の施策としては、本町においては、平成25年度から軽度及び中度の難聴児に対する補聴器購入助成事業を京都府の補助金を活用して実施をしております。  一方、難聴者に対する助成事業は整備されてない状況ではございますが、難聴児同様、その必要性については本町としても認識をしているところでございます。難聴者となりますと18歳以上の方が対象となるため、難聴児に比べ対象者が大幅に増えることが予想され、事業実施を想定した場合は相当の事業費が必要となることが想定されることから、その予算確保が必要と考えます。そのため、これまでも京都府に対して、聞こえにくさによる社会参加の制限がされないよう、予算編成に関する要望事項として、共生社会の実現に向けた各種施策の推進及び財政支援を講じるよう、近隣市町村とともに要望をしているところでございます。  今後においては、引き続き要望を行うとともに、その内容をより明確に具体的な表現となるよう、検討していきたいと考えております。  次に、(2)のデシベルダウンを政府に申し入れすることについてでございますが、WHOが示しています国際基準では、聴覚に障害があるとは、よいほうの耳で40デシベルを超える聴力レベルと示されています。一方、日本においては、障害者手帳交付の対象になるためには、軽度レベルに当たる6級相当が70デシベル以上となっております。  日本においては、障害者手帳を持っている人を対象として福祉サービスの提供が行われていることから、その乖離を補うためにもデシベルダウンの申入れも考えられますが、現状においてはその動向に注目していきたいと考えております。  ただし、先ほど申し上げましたように、聞こえにくさにより社会参加が制限されないよう、共生社会の実現に向けた各種施策の推進及び財政支援における福祉サービスの充実を引き続き京都府に対して要望していきたいと考えております。  次に、(3)の聞こえの保障及び聴覚障害者の社会参加などを促進させる条例制定についてでございますが、聴覚障害者に限らず、全ての人が当たり前に生きられる、社会参加ができることは非常に大事なことと考えます。平成28年には、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行され、国の行政機関、地方公共団体等に障害者への合理的配慮が義務化されたことから、本町としても合理的配慮の実現を目指す町職員対応要領などを作成し、法律への対応を進めてきているところでございます。  これまでの間、京都府での条例制定に係る検討会議の傍聴や、全日本ろうあ連盟が主催する手話言語条例を考えるための学習会に参加するなど、条例制定に関する調査や研究を行ってきました。今後、今年度におきましては、相楽郡広域事務組合を通して、相楽圏域の広域的課題解決に関する要望として、京都府に対して各種支援を要望しております。  現時点におきましては、本町の実情を鑑みた中で、早急に条例制定を進めることについては難しいと考えており、今後も近隣市町村の状況を踏まえ、引き続き研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長  答弁願います。事業部次長どうぞ。 ○山口事業部次長・都市整備課長  それでは、佐々木議員ご質問の大きい2番、交通対策についての(1)を、町長に代わりまして事業部次長が答弁申し上げます。  (1)JR西日本に対しての内容につきましては、沿線全体に関わることもあり、今まで市町村ごとではなく、沿線自治体の行政、議会で構成しております片町線複線化促進期成同盟会を通して要望等を行ってきておりますことから、同盟会での回答を基に答弁させていただきます。  まず、①の踏切時間の短縮協議の到達点と見通しについてでございますが、本年9月会議でも答弁させていただいてますとおり、JR西日本において本町内の踏切が緊急の対策を要する踏切と認識されていないことから、今のところ改善の見通しはございませんが、引き続き要望を行ってまいりたいと考えております。  次に、②の回送車両の営業運転・ダイヤ改正の到達点と見通しについてでございますが、利用者数に対して、現状、輸送力を確保できる状況であるため、今後の学研都市の状況や利用状況を勘案して検討していく旨の回答はいただいているにとどまっており、このことにつきましても、今後、要望等あるときに協議してまいりたいと思います。  次に、③の駅員不在時間解消の到達点と見通しについてでございますが、駅員不在時間については、駅員は駅舎内に在駐しているものの、休憩時間や事務作業等のために窓口を閉めているとのことであります。この窓口閉鎖時間において、駅員に対応を要する必要がある場合には、改札口横のインターホンを押して、駅員が対応できる体制を維持しているとのことであり、変更する予定はないと伺っておりますが、窓口に駅員がいることで保つことができる、安心・安全もございますことから、引き続き要望してまいりたいと考えております。  最後に、④のエレベーター設置または通路開放でのバリアフリー化の見通しについてでございますが、ご質問で想定されておりますJR祝園駅の段差解消につきましては、令和元年に策定したJR祝園駅・近鉄新祝園駅周辺地区の精華町鉄道駅等バリアフリー基本構想の中で、特定事業計画として位置づけており、その中でもおおむね令和5年末までに完成させる短期計画としておりましたが、今般、新型コロナウイルスの影響により、JR西日本の経営状況が悪化し、設備投資に当たるバリアフリー化設備整備計画を延期させたい旨の申出がありました。その折に、今後の再開見通しについても確認をいたしましたが、現状としては不明であるとのことであります。 ○議長  答弁願います。総務部長どうぞ。 ○岩橋総務部長  佐々木議員のご質問の大きな2番の(2)公安委員会に関してと、(3)町としての安全確保の観点からについて、町長に代わりまして総務部長が答弁を申し上げます。  それでは、(2)についてでございますが、佐々木議員からのご質問を受けまして、去る11月25日に、木津警察署の交通安全部門の担当者にお尋ねをし、説明を受けたところでございます。  まず、①一時停止措置基準の明確化についてでございますが、一時停止の規制は、警察庁の定める交通規則基準に基づき、都道府県の公安委員会が規制を実施するとのことであります。  当該基準では、規制を実施しようとする対象道路は、原則として、屈折、勾配、道路工作物等により左右の見通しが利かない交差点、または多岐交差点等、その形状が複雑な交差点、または出会い頭等の交通事故が発生するおそれのある交差点、またはその他交差点の優先関係を明確にする必要がある交差点のいずれかに該当することとなっております。  また、あわせまして、留意事項として、本規制の実施に当たっては交通事故防止、交通流の円滑化、交通量の抑制等について十分考慮することといった内容が定められているところですが、実際、当該基準に照らして、警察の担当部署において現地確認等により、総合的に判断されているとのことであります。  また、②信号機設置基準の明確化についてでございますが、信号機は、これも警察庁の定める信号機設置の指針に基づき、都道府県の公安委員会が設置をするとのことであります。  この指針では、いずれの条件にも該当することが求められる必要条件として、5つございますが、例として、1日のうち1時間当たりの自動車等往復交通量が最大となる時間帯において、その数が原則として300台以上であること、もう一つ例として、隣接信号機との距離が原則として150メートル以上離れていることなど、5項目に合致する必要があるということ、そのことと併せて原則として、いずれかの項目に該当しなければならない択一条件として、次に、例えば歩行者の横断の需要が多いと認められ、かつ横断しようとする道路の自動車等往復交通量が多いため、歩行者が容易に横断することができない場合であって、直近に立体横断施設がないこと、もう一例として、小・中学校、保育所、病院、養護老人ホーム等が付近にあって、その利用者等の交通安全を特に確保する必要があることなどといった4項目が定められておりまして、その中で、原則としてとされているものの例外の取扱いにつきましては、警察の担当部署において、現地確認や過去の事故発生状況を調査するなどにより、総合的に判断されているとのことであります。  このように、一時停止規制、そして、信号機設置ともに公安委員会の権限に属しているところであり、町として、これら基準等の解釈や運用を明確にお答えすることは難しく、もし具体にご要望箇所があるということでしたら、木津警察署にご相談させていただきますので、よろしくお願いいたします。  次に、ご質問の(3)町として安全確保の観点からの①路面標示の基準の考え方についてですが、町として設置することができる路面標示としては、道路法に基づく車道中央線や道路外側線といった区画線と、注意喚起や啓発のために標示する、いわゆる法定外の路面標示とがあります。  法定外の路面標示につきましては、交通安全対策の手段の一つとして設置を行っておりますが、道路の形状や周辺環境は千差万別であり、一律に基準化することは難しいため、現地調査を行った上で、地元自治会等の意見を伺うとともに、その都度、警察との調整を図りながら、設置の必要性やどのような手法が適切かを判断しているところであります。  そういった中で、ご質問の(3)の②指導停止線標示の考え方につきましては、法定外の路面標示として、運転者に交差点部での停止を促す一つの啓発手法として、町として設置を行ってきております。  設置に当たっては、実際にその箇所を利用されている地元自治会等からの一時停止規制の要望が、警察との調整の結果、実施に至らなかった場合に、町として実施できる代替の手法の一つとして、指導停止線の検討のきっかけとなることが多くありますが、当該箇所が抜け道利用により危険性が高まっている箇所であるか、あるいは通学路として利用されている箇所であるかといった点を重視しながら、併せて道路形状や周辺の道路規制等も考慮し、木津警察署に都度相談を行って、慎重に判断をし設置を行っているところであります。  次に③交差点路面標示の考え方についてですが、交差点内の十字や丁字等の路面標示は、主に、その場所が交差点であることを、交差点に進入する車両の運転者に認識させることを目的に、一つの啓発手法として設置を行っております。  町内全ての交差点に標示を行うことは現実的には難しいため、自治会等の要望を基に現地確認を行い、十字や丁字の路面標示による注意喚起が有効であり、通学路やゾーン30の指定状況、また、車両通行量等を勘案して、安全対策が必要だと判断される箇所については、設置を進めてきております。  なお、路面標示に限らず、看板の設置等によっても注意喚起を図ることは可能と考えますので、それぞれの箇所に適切で効果的な手法を判断しているところであります。  次に、ご質問の④では、複雑または事故危険性が高い交差点のカラー標示の導入をご提案いただいておりますけれども、カラー舗装等により交差点部が強調され、より減速や注意が促されることで、出会い頭の事故発生が懸念されるような場所では有効性を発揮する手法の一つであると認識しておりますが、注意喚起看板の設置や十字・丁字等の交差点標示の実施、そして、指導停止線の設置など、段階的に対応していくことを基本としておりまして、カラー舗装等については、警察との調整を十分に図りながら慎重に判断を行ってまいりたい考えであります。以上で終わります。 ○議長  これからの再質問、答弁は一問一答で行います。佐々木議員再質問ありますか。どうぞ。 ○佐々木  では、1番目からお願いをします。この件については、多くのところが先行自治体の場合は、加齢性難聴といって、要するにお年寄りですね、高齢者の方を対象としているのが多いんですが、今回、私は別に高齢者に限ったことと、そういう限定はしていません。ただ、多いのはやっぱり加齢性という言葉からいったら高齢者が多いわけで、じゃあ、高齢者について、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として豊富な知識と経験を有する者、敬愛される相手だと、だから、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障される者というような位置づけというのは、まず同意できるでしょうか。 ○議長  健康福祉環境部長どうぞ。 ○岩前健康福祉環境部長  先ほど佐々木議員のほうからありましたように、高齢者に対する尊敬の念という考え方については相違ございません。 ○議長  佐々木議員どうぞ。 ○佐々木  今、読み上げたのは老人福祉法ですから、それはそうですよね。  そしたら、次に、今、政府がいろんな評価があるとしても、政府自身が高齢者の社会参加というか、いわゆる再就職といいますか、雇用も含めて社会活動をもっとやってもらおう、年金制度も変えちゃおうというような話もあって、いわゆる定年制度の延長も含めて、高齢者の社会参加、今までだったら年金生活でもゆったり家でという話があったのが、そうじゃないと。60超えても社会に出て頑張ってもらおうという法の方針があることは、それでよろしいですね。
    ○議長  健康福祉環境部長どうぞ。 ○岩前健康福祉環境部長  そのとおりでございます。 ○議長  佐々木議員どうぞ。 ○佐々木  ということは、いわゆる高齢者が社会生活を送る上で、その条件を保障しなきゃならないわけですよ。加齢というのは、これ、誰でもやってくるわけなので、これはもう阻止できません。個人差はあるけども、阻止できないわけです。  一方で、国の政策として、高齢者にもっと社会参加をしてもらおうと言ってる以上、それを環境整備するのは個人の責任だけに押しつけるわけにはいかないわけですよね。町だけに言うわけじゃないですけど、国も含めて公的な支援なり、環境整備が要るという話になると思うんですが、その点はどうでしょうか。 ○議長  答弁願います。健康福祉環境部長どうぞ。 ○岩前健康福祉環境部長  当然、日本全体が高齢化社会へ突入しているという状況の中、本町においても高齢化が進んでるという中で、高齢者の方がいつまでも元気に活躍していただくということは願っております。そうした上で、あらゆる面で環境整備をしていくという必要性は感じております。 ○議長  佐々木議員どうぞ。 ○佐々木  もちろんそこは、そうですね。この先は多分見解は違うと思うんですけども、ということは、要するに先ほど申し上げたように、何ていうのかな、聴覚というか難聴の、何ていうのかな、認識されにくい原因として、例えば肢体不自由で車椅子生活をしているだとか、視覚障害で白杖、要するにつえをついてるとかいうのは比較的外見で分かるんですよね。ところが、聴覚または言語もそうだけども、外見で分からないんですよ、なかなか。その方がどのぐらい聞こえてるのか、聞こえてないか分からないというようなことで、いわゆる外見で見ると普通にやり取りできるだろうという判断をされてしまう。ところが、これは以前からもう多発していることですけど、特に職場で、当然上司や同僚から指示がありますよね、これやってと。多分、何時までにこの仕事を終わっといてとかいう話があるわけですけども、それを半分聞いて半分聞こえなかったから、指示どおりの仕事ができないわけです。当たり前の話ですね、それは。そこが原因で、何ていうか、人間関係崩れたり、職場にいづらくなったり、共同生活できなくなったり、お昼休みはぽつんと1人で食べたりとかいうことが、これが現実に過去に起こってきたわけで、そういうことを発生させないようにするためには、じゃあ、どうしたらいいかということを考えなあかんということになるわけですよね。それは、そこまでは多分合意できると思います。  もう一つ、この間、いろんな研究が進んで、いわゆる難聴状態、聴覚障害状態を長年放置をしていると、幾つかの問題、要するに健康上の危険因子になるということが、この間、言われてきました。それは何があるんでしょうか。 ○議長  いけますか。じゃあ、暫時休憩しようか。もう一回、佐々木議員、もう一回言うてあげてください。 ○佐々木  言いましょうか。これ、もう平成28年ぐらいかな、いわゆる障害認定とか、様々な研究会が政府でも開かれてまして、その中で言われてることなんです。これ、もう去年の国会でもそういう審議がされてるんだけど、去年の6月の兵庫県議会では意見書で書かれてます。だから、もう既に1年半前にそういう認識が一般的にあるんですけども、ちょっともう代弁しますけど、いわゆる難聴状態を分かってるのに放置をすることによっての危険因子としては、要するにコミュニケーションが減るわけです、難聴状態を放置するということは。コミュニケーションが減ることによって、会話することが少なくなる、脳に入ってくる情報が少なくなる、脳の機能低下につながり、鬱や認知症につながるんではないかということが研究されています。これ、完全に確定はしてないんだけども、そういう疑念が、今、多いということで、厚労省だったかな、政府でもその検討を今やってる最中なんですね。  だから、いわゆる聞こえの保障をするということは、鬱や認知症の発生を予防するということにつながるということなんですよ。そういう認識は共有していただけますでしょうか。 ○議長  健康福祉環境部長どうぞ。 ○岩前健康福祉環境部長  確かに聞こえにくさによりまして、なかなかコミュニケーションが取りづらくなるということで、だんだん鬱状態になるとかいう傾向があるということは承知をしております。ただ、医学的にどうなんかとかいう部分については、そこまでは私どもも確認をしておりませんので、コメントとしては控えたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ○議長  佐々木議員どうぞ。 ○佐々木  いわゆる、さっき申し上げましたように、まだ確定しない、確定情報ではないですけども、そういうことは、今、言われ始めている。もちろん普通に考えたらそうですよね。コミュニケーションが、要するにそごというか食い違うことによって、さっき申し上げたように、職場でもぽつんと独りぼっち、孤立化する。だんだん気持ちも落ち込んでいく。鬱状態になる。また、いろんな情報が入りにくくなってくる。視覚からの情報は入りますけど、目が健康だったら比較的視覚情報は入りますけども、聞こえの情報は入ってこないわけですから、そういった意味で、認知症のおそれが出てくるということは、これは普通に考えたらそうなるだろうというふうに思われることです。  案外、聴覚情報ってかなり多いんですよ、日常生活の中で、かなり多いですよね、情報源としてはですね。いわゆる何ていうか、普通の業務上のこともそうだけども、いわゆるしようもない話も含めて、井戸端会議の話も含めて、聴覚情報ってかなり多いですよね。それが入ってこなくなるということは、いわゆる興味関心がだんだん薄れてくるということになるわけですから、そういうことが起こり得るということになるわけであります。  もう一個、これは多分、さっき答弁あったから認識は一緒だと思いますけども、同じ先進国、欧米諸国と比べて、日本の難聴者の発生率はほぼ変わりません。ところが、補聴器の使用率は半分以下なんですね。日本で14.4%ぐらいです。欧米ではその倍ぐらいあるわけですけども、この点が、なぜこんなことが起こるのかについての原因について、認識をお伺いします。 ○議長  健康福祉環境部長どうぞ。 ○岩前健康福祉環境部長  日本において、やはり聴覚障害者の方についていろいろサービスを受けるという部分については、当然、手帳保持という手帳制度が基本になってるという状況でございますので、その辺が大きく関係しているというふうに考えております。以上です。 ○議長  佐々木議員どうぞ。 ○佐々木  そうですね。別に手帳持ってなくても、実費で買おうと思ったら買えるんですけども、ご存じのように補聴器ってそんな簡単なものじゃありません。時々、新聞で何か1万、2万、3万ぐらいで売ってるのありますけども、あれ、基本的にあんまり使い物にならないので、要するに個人個人に合わせたフィッティングしなきゃならないわけですから、個人には聞こえ違うわけですよね。音の違いもあるし、何ていうの、声の高さの違いもあるし、周波数の違いもあるので、同じものが全ての人に合うわけでも何でもなくて、それはやっぱり個人に合わせていかなきゃならない。もちろん細かい調整が可能な機器になればなるほど、お値段は高くなるというのは、これは当たり前の話なので、そういうことですね。  だから、福祉制度に該当しない人がたくさんいる。個人で買おうと思ったら、下手したら20万、30万、片耳でね、もし両耳だったらその倍のお金を負担しなきゃならない。それが、そこまで負担できないから我慢するというのが、今あったように補聴器使用率が低い理由なんですよね。ということもあるわけ、そこまでは共有できたわけですね。  例えば、今おっしゃった日本の場合、日本の福祉制度の場合、70デシベルというのがありますね。70デシベル以上が最低限、一番最低の障害基準、障害認定される基準です。70デシベルというのはどの程度の音なんでしょうか、お答えください。 ○議長  健康福祉環境部長どうぞ。 ○岩前健康福祉環境部長  今、手帳の判断基準の部分の70デシベルという部分については、高度難聴という部類になりまして、大きな声の会話が聞こえないというような状況を指してるというふうに認識しています。 ○議長  佐々木議員どうぞ。 ○佐々木  ですよ。要するに大きな声の会話が聞こえない、そうならないと障害認定されない、福祉サービスが受けれない。69デシベルだったら、1個違うだけだけども、アウトですよね。だから、70デシベルというのは、言い換えれば、よく言われてるのが40センチの距離が何とか聞こえるか聞こえないかなんですよ。40センチといったら、今の時代ではもうアウトですよね。三密状態になる、三密というか密状態になるわけですから、こんな近くで話さにゃならんような、コミュニケーションが取れなかったら、それは厳しいですよね。例えば同じ職場で10人職員がいて、10人ぐらい並んで朝礼する場合だって、横にいなきゃあかんわけですよ、すぐ横にいなきゃ聞こえないということになるわけですから、非常にそういう状況。だから、70デシベルよりもましな人でも、そんなあんまり変わらないわけですよね。だから、そういう状態を放置をすればどうなるかというのは、さっき申し上げたように、もう自明の理なんですよ。だから、いかにして、公的な環境整備でそういうことを阻止するかということになります。  先ほど、ちらっとおっしゃったけども、対象者が増えるからお金たくさん要る、そのとおりだと思いますけども、逆に言えば、一日でも早くやれば、費用負担が平準化できるわけですよ。遅らせれば遅らすほど対象者の数が増えていくから、一遍に予算確保しなかったら必要、かかりますよね。そうですよね。早くやればやるほど分散して、例えば最初は一定、お金がしんどかったら制限つけてもいいじゃないですか。最初は例えば60から70デシベル、次の年は50から60デシベルとかいったように増やしていくことは可能だと思うけども、それをどんどんどんどん先送りしたら、結果的に後になってたくさんの対象者が増えるということですよ。だから、財源のほうからいったって、早く決断すべきなんですよ、これは。  だから、町が必要ないと言い切るんだったら、もうやらないと、それでいいんですけども、もし必要という認識を持ってるんだったら、できるだけ早く決断をしなきゃならないということになるわけです。町単独でということは、別にそこばっかり責める気はありません。先ほどもおっしゃったように、府に対して申し入れてるわけですから、府の援助とか、または国の制度というのは要ると思います。ただ、さっきの答弁では、国に対しては直接言わないって言ったかな。何か言わないような答弁がありましたけども、政府に対してはデシベルダウンも含めてどういう姿勢で、この間、臨まれてきたんでしょうか。 ○議長  健康福祉環境部長どうぞ。 ○岩前健康福祉環境部長  先ほど私が答弁させていただきましたように、基本的に聞こえにくさによって社会参加が制限されないようにということで、その対象者への環境整備でありますとか支援を、財政的な部分また制度的な設計を京都府にお願いしているということでございまして、また、これについては当然、各市町村からの要望上がっていくということは、都道府県を通じてまた国のほうに要望されてるという認識でいます。以上です。 ○議長  佐々木議員どうぞ。 ○佐々木  だから、もう強烈にやっぱり言わないとならないと思いますし、実際に全国では先進的というか、実際にやってる自治体があります。多くの自治体、先ほど申し上げたように、例えば60歳以上とか65歳以上とか、高齢者対策というか、高齢者向けの福祉制度としてやられてるところが多いんだけども、私自身はそこまで、そこに限定する気はないんですよ。先ほど申し上げたように、難聴になる年ってあまり、ばらばらなんですね。同じ加齢性難聴にしたって、人によっては40代とか50代でなる人もいるし、70になっても元気に、元気というか聞こえる人もいるわけですから、必ずしも65になったからって、全員がなるわけではない。逆に65以前でもなる方があるわけですから、そういうふうに該当する方、もちろんもっと重度の難聴の場合は、当然、福祉サービスの対象になりますからね。その方は手帳を申請して、サービスを受けたらいいんだけども、それに引っかからない程度の方については、年齢に関係なくやらなきゃならないと思います。  先ほど申し上げたように、政府自身が高齢者のもっと頑張ってと、働いてと、社会参加してねと言ってる以上、それを社会的環境を整備するのはやっぱり公的なセクターの責任でもありますから、早急にお願いしたいと思うんです。それをやるためにも、やっぱり決意が要るわけですよ、精華町としての。決意がないと、これ、決意やっぱり条例でしょう。最初はだから、具体的な条例にならないかもしれないけども、最初は理念条例でもいいじゃないですか。先ほど部長が答弁したようなことを書き込んだらいいわけですよ。幾つになっても、またはどんな状態でも社会参加できるようなまちをつくりたい、まず宣言をする。条例改正して、順番に具体的施策を入れていくでもいいですよ。別に一挙に全部やれとは言いません。少なくとも、そういう決意表明をする気はほんまにないのかどうか、早急には困難という答弁ですけども、やっぱり早期にやるほうがいいと思いますけども、この点はどうでしょうか。 ○議長  町長どうぞ。 ○町長  実は、私自身も左耳、突発性難聴でほとんど、下手したら聞こえません。本当に佐々木議員おっしゃるとおり、その制度いうか補助金やっていただけりゃうれしいんですけども、私個人としてはですよ。しかしながら、おっしゃったように、非常に多いんですね。私の連れなんかでも非常に多い。これを補助金で賄う、おっしゃったように片耳15万から20万、普通であります。両耳になるとその倍になります。これを例え1,000円とかの補助金出たら、何もならないと私は思っております。というて、半分の補助金を出すとなると、これは莫大な町財政が必要であると思っております。  したがいまして、その制度自体は、そらあ、よう分かるんですけれども、私としては国にその制度、補助金等々の制度を、これから押していきたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長  佐々木議員どうぞ。 ○佐々木  町長の決意表明はそのとおりですね。私、お金を出せと言ってるわけじゃないんですよ。もう一方で、デシベルダウンを政府に申し入れてくれと言ってるわけですよ。分かりますよね。今、70デシベルなのを60なり50なりに引き下げてもらったら、その20デシベル分の人は福祉対象になるわけでしょう。手帳対象になるわけですよ。そしたら、従来の枠、若干範囲は広がるかもしれないけども、単独、単費での補助制度は減るわけですよ。ですよね。だから、一方で、政府に対して、そういう補助制度をつくれというのと同時に、聴覚障害の定義自身を広げなさいと。要するに手帳をね、広げなさいということも同時に言わないと、さっき町長がおっしゃるように、莫大なお金が要るわけですよ。今、町長の答弁どおりですね。連れというかお友達なんかでもいっぱいいはるわけ、そのとおりなんですよ、精華町内でもね。ですから、私、段階的でもいいってさっき何遍も申し上げてるわけです。最初、全員に全て無理かもしれんけども、最初は例えば50デシベル以上とか、例えば補助金も悪いけども、最初は3万円とかね、例えばですよ。整ってきた段階で、それを拡充していくということもできるし、さっき申し上げたように、もし府や国が助成制度をつくってくれたら、町、助かるし、デシベルダウンで対象が広がれば、単独対象は減るし、だから、複合的にやっていかないと、町長おっしゃるように単独では大変なんですよ。  だから、一つは町でまず考えること、府なり政府に対して制度改変とか補助金の創設を言うこと、そのことを頑張るという決意表明で条例つくること、この3点セットでやらないとなかなか前には進まないよということを申し上げてるわけですので、ちょっとこれ以上やっても、多分、具体的回答が出ないので、終わりますけども、ほんまに真剣に考えてもらわないと、高齢者、こんだけ期待されてる、昔みたいに65とか70で大体人生終わっちゃうという時代ならまだいいですよ。そうじゃないわけだから、いわゆる生きてても仕方ないみたいな生き方じゃなしに、ちゃんと社会参加をして、生きがいを持って過ごしてもらおうと思ったら、先ほどから何遍も申し上げてるように、個人の努力だけに頼らず、環境整備は絶対要るわけですから、その点は十分に考えていただきたいと思います。その点は、また、大きな宿題にしときますんで、よろしくお願いしますね。  2つ目の問題ですけども、JR西日本の関係で幾つかおっしゃいましたけども、私が聞いてるのは期成同盟会を通しての答弁を聞いてるわけじゃなしに、精華町単独でもいいから、JRと直接協議をしたかどうかを確認してるんですけども、直接協議はしてるんでしょうか。 ○議長  事業部次長どうぞ。 ○山口事業部次長・都市整備課長  JRと直接の協議は現在しておりません。 ○議長  佐々木議員どうぞ。 ○佐々木  それはなぜでしょうか。 ○議長  手挙げてくださいね。事業部次長どうぞ。 ○山口事業部次長・都市整備課長  先ほど答弁で申し上げましたとおり、基本的な部分で、今、現状、JRとの協議といいますか、要望等を受け付けさせていただくのは、先ほど申しました同盟会ということになりますので、そこを通して要望を行っているというのが今の現状でございます。 ○議長  佐々木議員どうぞ。 ○佐々木  じゃあ、聞き方変えますけども、私の言ってる(1)と①のこの踏切に関しては、同盟会通して具体的に場所を指定して要望してるんですね。 ○議長  事業部次長どうぞ。 ○山口事業部次長・都市整備課長  精華町内のということで、場所を特定は現状はしておりませんけども、基本的に先ほど回答、JRのほうの回答につきましては、精華町のこの場所だけの改善ということにはならないと思いますので、踏切の時間を含めてのことですんで、全体的な要望をしております。以上です。 ○議長  佐々木議員どうぞ。 ○佐々木  この間、何度も議論してるように、踏切、場所によって時間は違うんですよ。遮断時間は違うんですよ。特に町内いっぱい踏切あるけども、でも、やっぱり交通量の多いとことか、府道との関係でね、錯綜するような場所をやっぱり優先すべきでしょう、一律の話じゃなしに。だから、要するに簡単に言えば具体的場所を示さずにJRに回答求めたって、一般的な回答しかしませんやんか、そんなの。一般的回答は、さっきもおっしゃったように、緊急性がないからやらないでしょう、一般的回答は。そうなりますよね、一般的な要望あったら。特に例えばこことここはこんなに長いよということを示して、具体的に答弁求めないと、JRにね、要望持ってかないと、向こうだって具体的に考えられないわけでしょう。なぜ、それをこれまでしなかったんですかとお聞きしてるわけです。なぜ、そこまで足を踏み出せないんでしょうか。 ○議長  事業部次長どうぞ。 ○山口事業部次長・都市整備課長  今までにつきましては、そういう形でもありますので、今、議員おっしゃったとおり、全体的に特に申し訳ないです、今現状、私としてはどこがということの踏切の時間帯については確認はできておりませんけども、その点につきましては、町内としても一定調べる調査をした上で、また、具体的に言える場所があれば、その部分についてはまた、その協議会の要望の場所で考えていきたいなと思っております。以上です。 ○議長  佐々木議員どうぞ。 ○佐々木  期成同盟会を通すか通さないかって、かなりテクニックな話なんで、そこまで限定する、特定する気はないけども、ただ、場所をはっきり、こんな状態なんだと言わないと、逆に言えば別にいいよというところもあるじゃないですか。そんな通行量もないしね、優先的にやってもらわんでもいい場所もあれば、大変さがかなり高くて、リスクも多くて優先してほしいという場所もあるわけだから、これ、大体そう、大体、一般的にそうですよね、いろんなことでも。だから、それはやっぱり具体的に話さないと話にならないわけです。  ②の回送車両の問題も含めて、これも結果的に具体的な話はしてないということでよろしいですか。 ○議長  事業部次長どうぞ。 ○山口事業部次長・都市整備課長  町単独での協議はしておりません。 ○議長  佐々木議員どうぞ。 ○佐々木  そうしたら、聞き方変えますけども、いつもJRは大体春にダイヤ改正をします。その発表が大体いつもは、今年は分かんないけどね、コロナがあって、大体いつもは12月中旬なんですよ。約3か月前に発表します。多分、来週から再来週ぐらいに通常発表します。どんな発表されますか。 ○議長  答弁できますか。事業部次長どうぞ。 ○山口事業部次長・都市整備課長  すみません、ちょっと発表の内容については、今、分かっておりません。 ○議長  佐々木議員どうぞ。 ○佐々木  ということは、期成同盟会はダイヤ改正なり、いろんなことを要望してるけども、それに対する回答をもらってないということですか。 ○議長  事業部次長どうぞ。 ○山口事業部次長・都市整備課長  期成同盟会の要望は毎年2月頃させていただいておりますので、今年度の分はまだ要望に行っておりません。以上です。 ○議長  佐々木議員どうぞ。 ○佐々木  じゃあ、昨年度の2月に行ったやつの回答は来てるんですか。 ○議長  事業部次長どうぞ。 ○山口事業部次長・都市整備課長  昨年度の回答といいますか、要望行かせていただいた中で、その場で口頭での回答をいただいている状況でございます。 ○議長  佐々木議員どうぞ。 ○佐々木  2月だとコロナが発生はしてたけども、あんまり今のようになってなかった段階だから、JRの方針、もしかしたら変わってるかもしれないけども、そのときはどんな答弁だったんですか。 ○議長  事業部次長どうぞ。 ○山口事業部次長・都市整備課長  先ほど、当初、答弁させていただきました、今後の学研都市の状況、利用状況を勘案して検討をしていくというとこでとどまっております。以上です。 ○議長  佐々木議員どうぞ。 ○佐々木  いわゆる鉄道の利便性とか交通機関の利便性というのは両方あるわけよ。卵と鶏みたいなね。もちろん人が、利用者が多くなったから増発するというのもあるでしょう。でも、増発することによって乗客を誘導するということもあるわけですよ。特に私ども、ちょっと立場違うけども、仮に十何年後に松井山手に新幹線できるんだったらねという話がまずあるんじゃないですか、それ。だとしたら、利用者増やしとかなきゃあかんわけでしょう。利便性を向上させとかなあかんわけですよ。すぐさま複線化はかなり難しいと思うけども、例えば途中駅に待避する、要するに行き違いできる駅を増やすとかすれば、かなりダイヤ改善はできます。これはできますので、そういったことを一歩一歩、一遍に全線複線化というのは、これは現実的に無理です、一遍には。でも、そういった施設改善とか、またはダイヤ改善をすることによって誘導をすることはできるわけです。  去年かな、おととし申し上げたように、学研都市線とおおさか東線がくっついて、新大阪まで、ここから約1時間弱で行けるんですよ、祝園から。新幹線利用するのって物すごい便利ですよ、それは。ですので、そういった面も含めて、もうちょっと具体的に何とか動かないかということを申し上げたいと思います。あんまりちょっと話が進まないので、要するに言いたいことは、言うんだったら具体的に要望する、具体的に回答をもらう、一般論じゃなしにということをしないと前に進まないということを申し上げておきたいと思います。  先ほどちょっと矛盾する話があったわけですけども、駅員不在時間の話がありました。窓口閉鎖でも駅員はいる。けどね、ここに書いてあるのは改札口に係員が不在となる時間帯について、要するにいない時間がありますと、この時間ありますと書いてあるわけです。しかも、いない時間にもし車椅子とか、お手伝いが必要な方は事前に連絡をしろと書いてあるんですよ。例えば明日、祝園からどっかに行きたいと、乗りたいという場合は、何時何分の祝園駅に乗るからお願いねっていうことを、事前に駅かJR西日本お客様センターに、午前8時から夜8時までに電話しなきゃならないということが書かれてるわけです。先ほどの議論もありましたけども、これ、合理的配慮でいいんですか。もし駅員がほんまにいるんだったら、いるって書いとけばいいじゃないですか。いるから、カーテン閉まってるけども、いるから呼んでねと書いとけば、そうするでしょう。でも、この貼り紙読む限り、いないから、事前に連絡してねとなっちゃうわけですよ。この矛盾に関して、JRはどう説明してるんですか。 ○議長  事業部次長どうぞ。 ○山口事業部次長・都市整備課長  先ほど答弁させていただいたのは、JRに確認させていただいた内容でございます。基本的には昼休憩については全くいないということでございますけども、それ以外の作業をしている部分があるので、この時間帯は不在時間としているというのが、今現在のJRの回答でございます。ただしながら、中にいる時間帯であるので、緊急の際には対応をするということでご回答いただいている現状です。 ○議長  佐々木議員どうぞ。 ○佐々木  だったら、駅の表示変えるように言いましょうよ、JRに対して。今の答弁どおり書いたらいいじゃないですか。緊急の場合は、とんとんとか押してくださいと、対応しますと書けばいいだけの話ですよ。だからね、議会で取り上げたら、そんな答弁する、一般乗客向けにはこんなこと書く、やっぱりおかしいです、それは、やってることが。おかしいと言わざるを得ませんので、もしJRの言うことが本当だったら、即、JRに対応を変えさせてください。よろしいでしょうか。 ○議長  事業部次長どうぞ。 ○山口事業部次長・都市整備課長  ここにつきましては、再度、JRのほうにも確認していきたいと思います。以上です。 ○議長  佐々木議員どうぞ。 ○佐々木  別に職員に怒ってるわけじゃないんだけど、要するにJRの対応おかしいということなので、それは言ってることが本当だったら、そういうふうにすべきですよ、表示もということは申し上げたいと思います。  エレベーターに関しても幾つかあって、何かJRの経営が悪くなったから、無期延期をするみたいな話ですよね。これもやっぱりそう簡単にうんとは言えない話だと思います。ちょっともう時間ないんで、これ以上言いませんけども、精華町が鉄道駅周辺の計画策定をして、それはいわゆる鉄道会社も一応合意してるわけでしょう。合意というか、一定の相談に乗ってるわけでしょう。それを延期する以上は、やっぱりそれの責任取るべきですから、その代替手段とか、例えばエレベーターができないんだったら、今ある通路を常時開放するとか、例えばね、自動改札機を置いて、常時開放するとかいうことをしないと、これはなかなか、それは中途半端ですよ、ある意味。中途半端だけども、一歩前進には違いないわけだから、そういったことも含めてお願いをしたいと思います。  そしたら、次の公安委員会関係で申し上げますと、これまで精華町議会でもいろんなとこで申し上げてきて、私だけじゃないです、いろんな方が言って、やり取りしたのは、いわゆる一時停止や信号機についても、かなり公安委員会と調整をしてやりますとか、要望しますとかいう話でしたけども、要望した内容というのは、今、部長がおっしゃった要件には合致をしてる内容を確認して、要望してるということでよろしいでしょうか。 ○議長  総務課担当課長どうぞ。 ○岡田総務課担当課長  24番です。実際のところ、要望なりがありましたら、町のほうで基本的に判断しまして、木津署に相談してるわけじゃなくて、内容を受けまして、木津署に相談しているような状況でございます。 ○議長  佐々木議員どうぞ。 ○佐々木  ということは、町では判断しないと。要するにあったものを木津署に言って、その回答を住民に返しているという話と理解します。  もうちょっと切りがない、個別に言わないけども、物すごい疑問に思うのは、これ、いわゆる場所といえば農免道路の水道事務所のところです。水道事務所のところって、ほぼ行き止まりですよね。行き止まりですよね。でも、止まれの標示があるんですよ、一時停止。さっき部長がおっしゃった基準に合うかどうか分かんない。私は個人的に合わないと思うんだけども、朝夕の職員の出勤退勤時間は合うかもしれんけども、それ以外の時間帯、ここにそんな頻繁に車両や人が通行すること、あまり見たことない。住居だって10軒あるかないかでしょう、ここの奥、というのがある。その代わりに、ほかにないとこもあるんですよね。30キロ制限のところにもある。中ノ町にあるんです。ところが、これ、農免道路ですが、何もない、こっちも何もないわけです。こっち見てもらったほうがいいかもしれない、さっき言った道路標示の、何ていうの、丁字標示とか十字標示もないわけですね。この違いってのは、町の判断ですよね、基本的に、町と公安委員会の。同じ農免道路でもあるところとないところがあるんだけども、その違いは何で発生するのか説明してください。 ○議長  総務課担当課長どうぞ。 ○岡田総務課担当課長  24番です。今、議員のほうから見せていただきました中で、水道事務所の前にあります一時停止規制のところの止まれの標示につきましては、その路面には書かれてます、止まれの標示なんですけれども、そちらにつきましては、町の標示ではなくて、イレギュラーに止まれの場合の規制の場合は公安の標示になってございます。  それと、そのほかの丁字路に丁の路面標示がないというところにつきましても、そちらにつきましては町で判断しながら、木津署と調整しながらの標示になるんですけども、明らかに優先道路が明確な場合、いいますのは、丁字路、その1か所の丁字路だけを見るんではなくて、連続してる丁字路になりますと、優先道路が明確になってる場合は標示しないという判断する場合もございます。以上でございます。
    ○議長  佐々木議員どうぞ。 ○佐々木  もう時間ないんで、指摘だけしときますけども、ということは、農免道路の北ノ堂、馬渕付近というのは誰もが分かると、どこに道が交差してるというのは誰もが分かるということで、いわゆる町の判断も公安委員会の判断も要らないという判断をしてるということでよろしいですね。 ○議長  手挙げて。総務課担当課長どうぞ。 ○岡田総務課担当課長  そういう理解でございます。 ○議長  佐々木議員どうぞ。 ○佐々木  もう一点です。普通に素人考えだったらかなり違和感があります。同じ農免道路であるところとないところ、しかもあるとこのほうが通行量が、もう客観的に少ないというとこもあるわけで、多分住民納得してませんよ、それは。再度、また住民の方がお伺いするかもしれんけども、ちょっと明確に公平に見えるような判断をしていただきたいと思います。以上で終わります。 ○議長  以上で佐々木議員の質問が終わりました。  ここでお諮りします。本日の会議はこれをもって延会し、4日目の本会議を明日12月4日金曜日午前10時から再開したいと思います。これにご異議ございませんか。             (異議なしの声) ○議長  異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会し、4日目の本会議を明日12月4日金曜日午前10時から本日に引き続き一般質問を行うことに決定しました。  本日はこれで延会いたします。大変ご苦労さまでした。             (時に16時35分) ─────────────────────────────────────  この会議録の記載は適正であると認めここに署名する。     令和  年  月  日           精華町議会議長           署名議員           署名議員...