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令和元年度12月会議(第4日12月10日)

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  1. 精華町議会 2019-12-10
    令和元年度12月会議(第4日12月10日)


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    最終取得日: 2021-05-01
    令和元年度12月会議(第4日12月10日)  令和元年度12月会議(第4日12月10日) ○議長  皆さんおはようございます。             (おはようございます。) ○議長  ただいまの出席議員数は全員であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ○議長  これより日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。  昨日からの議事を継続いたします。  通告書順に発言を許します。8番柚木弘子議員どうぞ。 ○柚木  おはようございます。             (おはようございます。) ○柚木  8番柚木弘子です。通告書に従いまして一般質問を行います。  2問あります。  1番です。豊かな乳幼児保育の実現を目指して。  保育所は、保育が必要な子供たちに豊かな発達を保障するものであります。子供の人権を守るという観点からも、子供たちを大切に、より良い保育の中で成長、発達を促していける、そういう保育の質が確保されなければならないと思います。10月から消費税増税とともに、3歳から5歳児の保育・幼児教育の無償化が実現をされております。しかし、今回の無償化は保育・幼児教育全体を対象とはせず、負担の重い0-2歳児の保育料負担は据え置きとされ、逆に、保育の一環である給食費が対象外で有料とされるなど、問題をはらんだものであります。本町の保育では、待機児も出さず、きめ細かな保育に努力をされていますが、保育行政公的責任が十分果たされるよう、一層の充実を求めて質問をいたします。  1番、副食費徴収のための実務負担と滞納問題はどうでしょうか。  2番、子育て世代負担軽減のために副食費も無償化にできないでしょうか。  3番、無償化で入所希望者が増えそうだと言われていますが、町内では予測、どうでしょうか。対応はどうでしょうか。  4番、保育士の必要な配置はできていますか。  5番、0-2歳児の保育料も本来無償化すべきだと考えますが、見解はいかがでしょうか。  大きい2番、中学校給食基本構想の実現と運営方式についてです。
     中学校給食については、10年ほども前から必要性が強く訴えられ、給食のあり方についても検討が進んできました。中学校3年間の著しい成長と発達期に、おいしくて栄養のある給食が一日も早く提供できるよう、強く求めるものであります。  今、杉浦町政が誕生し、木村町政の継承と発展を表明されました。町長の所信表明においても、子どもを守るまちづくりを政策の中心に据えられ、中学生にも温かくおいしい給食を届けることを一丁目一番地の施策として目指してくださっております。町でもすぐれた精華町学校給食基本構想を出されていますので、構想の中のいろいろな事項が実現されることを求めます。中でも、給食の運営方法は、最重要事項だと考えます。町は、民間委託の活用を検討するとしておられましたが、運営手法について再度伺いたいと思います。  1番、町長は中学校給食民間委託方式を表明されました。その認識を伺います。  2番、教育委員会民間委託を検討されてはおりますが、現在の見解はどうでしょうか。  3番、民間委託方式にして中学校給食基本構想に書かれた内容の給食が実現できるでしょうか。  よろしくお願いします。 ○議長  答弁願います。健康福祉環境部長。 ○岩前健康福祉環境部長  おはようございます。             (おはようございます。) ○岩前健康福祉環境部長  それでは、柚木弘子議員ご質問の1、豊かな乳幼児保育の実現を目指してについて、町長にかわりまして健康福祉環境部長が答弁申し上げます。  まず、(1)副食費徴収のための実務負担と滞納問題はどうであるかについてでございますが、副食費徴収については、施設による実費徴収を基本としていることから、民営の二つの保育所ではそれぞれの保育所で副食費の徴収を行っていただいております。直営の三つの保育所におきましては、これまで利用者負担額(保育料)の引き落としをさせていただいておりました口座から副食費を徴収させていただいております。  また、滞納問題についてでございますが、今年10月から副食費の徴収を実施したところであります。10月末納入期限の副食費については、数名の方から納入がない状態ではございましたが、督促の通知を送付したところ、全ての方から納入がございました。  今後におきましても引き続き文書による通知や、対面により納付のお願いをしてまいりたいと考えております。  次に、(2)子育て世代負担軽減のため、副食費も無償化できないかについてでございますが、国や府の補助制度などにより低所得者などの副食費の免除を実施しているところであり、現在のところ、健全な保育所運営を図る観点から、全ての世帯を対象に本町独自による副食費の無償化は考えておりません。  なお、本町独自の施策として、主食費については全ての世帯を対象に無償化をしているところでございます。  次に、(3)無償化で入所希望者増も言われているが、予測と対応はについてでございますが、今年10月からの幼児教育・保育の無償化により、保育所利用者が増加したとの報道もありますが、本町においては無償化による影響は小さい状況にあると考えております。  本町における今後の予測と対応についてでございますが、認可保育所のほか、幼稚園や認可外保育所なども無償化の対象施設になっていることや、保育所を利用していただく場合は保護者の就労などによる保育の必要性の認定が必要であることなどから、利用希望者が急増することは考えにくく、例年程度利用希望者の数を見込んでおります。  また、利用希望者に対しては、可能な限り利用希望者の意向に沿える形で利用調整を図っていきたいと考えております。  次に、(4)保育士の必要な配置はできているのかについてでございますが、本町では、国が示します児童福祉施設最低基準による各歳児ごと配置基準を遵守し、保育士を配置しております。なお、本町において、1歳児については、これまでから国基準が児童6人に対し保育士1人のところ、児童5人に対し保育士1人を町独自基準により配置をしております。  今後につきましても、子供たちの安全の確保や保育の質の確保及び向上を図るいう観点から、国基準と町独自基準による保育士配置を行ってまいります。  最後に、(5)のゼロから2歳児の保育料も本来無償化すべきだと考えるが見解はについてでございますが、近年の女性の活躍促進施策など社会情勢の変化を背景に、低年齢児の保育所利用上昇傾向であると思っております。こうした状況において、子育て世代の負担を軽減し、全ての子供が質の高い保育や教育を受けられるようにすることは非常に大切なことであると考えております。  しかしながら、ご承知のとおり、現段階においては、ゼロから2歳の子供においては住民税非課税の世帯に限り無償となっており、今後、国において財政措置を含め制度設計がされた場合については、その制度に沿って適正に対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長  はい、答弁願います。教育部長どうぞ。 ○岩﨑教育部長  柚木議員ご質問の2番、学校給食基本構想の実現と運営方式につきまして、教育部長より答弁を申し上げます。  まず、(1)と(2)の中学校給食民間委託方式の認識と教育委員会の見解についてでございますが、中学校給食を実施するに当たり、町直営と民間委託方式による実施を比較した場合、現在の小学校における直営方式では、教育委員会との円滑な連携や、近年多発する自然災害などに対する緊急対応がとりやすいことなどがメリットであると考えております。  一方で、民間委託方式では、給食センターの運営に必要な安定した給食調理員の確保や効率的な運営による経費削減などのメリットが考えられます。そうした中で、早期に中学校給食を実施するためには、センター方式による民間委託方式が非常に有効な運営方法であると考えております。教育委員会といたしましても中学校給食早期実施のために、これまでどおりセンター方式による民間委託方式により運営する考えでございます。  次に、(3)の民間委託方式中学校給食基本構想に書かれた内容の給食が実施できるかについてでございますが、平成30年3月に策定いたしました精華町学校給食基本構想や昨年度に策定いたしました精華町まちづくり基本構想基本方針などを実現するため、今年度、まちづくり基本計画及び実施計画を策定中であり、その計画をもとに中学校給食の実現に向けて取り組んでいく所存であります。 ○議長  これからの再質問、一問一答で行います。  柚木議員、再質問ありますか。はい、柚木議員どうぞ。 ○柚木  今、町長と教育委員会の考えが示されましたが、これは最終決定で、民間委託で必ず進むという意味合いでしょうか。 ○議長  学校教育課長。 ○松井学校教育課長  16番です。ただいま、教育部長のほうからもご答弁させていただきましたとおり、それぞれにおいていろんなメリットがありますと。そういった中で、早期に中学校給食を実現するためには、センター方式による民間委託の方法、これが有効であるということでの方法で進めていく予定としておるところでございます。以上です。 ○議長  はい、柚木議員。 ○柚木  メリットがあり、有効だということで進めていくということで、ほぼ、この線でいかれるというふうな理解をしました。  しかし、あくまで基本構想にこだわりますが、給食実施運営方法について、給食の質とコストのバランスや運営の合理化も視野に入れた検討をするとか、民間委託の活用など運営の合理化も視野に入れた検討をすると確かに書かれていまして、民間委託の方向は示されてはおりました。最終決定で、もうこれがゆるがないというような意味合いでお聞きしていないと思うので、この最終決定、方向は確かに示されていたんですが、ということは、いつどこで最終決定とされたのかお伺いしたいと思います。 ○議長  学校教育課長。 ○松井学校教育課長  16番です。この関係につきましては、この学校給食基本構想などの策定に当たりまして、いろいろとメリットであったりとかいう部分についての検討をさせていただきました。そうした中で、特にですけれども、ございます運営方法については、民間委託ということでセンター方式による民間委託の方向で運営を進めるといったような部分で検討を進めて、現状、そういうような方向で進めるといった考えを持ってるところでございます。以上です。 ○議長  はい、柚木議員。 ○柚木  センター方式については、本町の土地が中学校のところにあり、また、ちょうど中心にあるということで、いたし方がないかなというような気持ちは持っております。私たちは、本来は直営で自校方式でということを主張してきましたが、この本町の事情がわからないわけではありません。ただ、運営方式について、メリット民間委託メリットをおっしゃいまして、進める考えだということは、今、しつこくお聞きしましたのでわかりましたけれども、どうも決定過程も釈然と、方向はわかりますが、しないものを抱えています。  そこで、方向は決まったけれども、やっぱり民間で本当に構想が実現できるかという点で危ぶむというか、疑義がありますので、幾つか質問していきたいと思います。  確かにメリットがあるということで、1985年に文科省が学校給食業務運営合理化方針を出しまして、それ以来、全国でも自治体が運営する直営給食から民間委託に進むところが増えました。しかし、不具合が生じて直営に戻るところも多々あります。  本町が今、示された民間委託に私は大いに疑義があります。9月会議では、民間委託方式メリットについて質問し、今と同じようなお答えをいただいたと思います。確かに、賃金の問題を考えると、初めは確かに委託のほうが安いかもしれません。しかし、民間事業者の狙いは、やはり事業を通じて利益を上げるということであり、ぎりぎりまで人件費を抑えて収益を上げることを目的としておりまして、これは当たり前のことです。本当に安いコストで内容の良い給食ができるのかということですが、まず、宇治市の例ですが、委託業者は委託料の価格を引き上げてきました。事業者の意向に引きずられて価格を引き上げということは認めがたいことです。町では、委託料が値上げされることもあるということも想定して、経費を十分研究して、採算を見通しを持って、そのような方向をとられるのでしょうか。 ○議長  はい、学校教育課長。 ○松井学校教育課長  16番です。教育部長のほうからも先ほどいろいろなメリットということで、経費の削減といったようなメリットがあるということでもご答弁をさせていただきましたけれども、この経費の削減という部分のメリットにつきまして、当然のことながら一定の委託費というのは必要であろうというふうには考えてございます。ただ、この経費の節減につきましては、例えば、委託をすることによりまして事務局的な経費、いわゆる、例えば職員採用の部分でそれが委託することによっては要らなくなるという部分での、そういった事務的経費の削減も見込んだ中では、一定の削減効果が得られるのではないかといったようなことでも考えてございます。  そういった部分で、今回、繰り返しのご答弁になりますけれども、民間委託の方法による運営のほうがメリットが有効的であろうというふうな考えでございます。 ○議長  はい、柚木議員。 ○柚木  途中で値上げを持ちかけてくるということも十分含んでおいていただきたいと思います。その点では大変危ぶんでいます。  私は、業者と直接話をしたりすることはできません。それはそうなのですが、給食問題の研究会には時々出ます。そこでよく話されるのは、委託で質の良い給食ができるかという問題です。民間の競争がありますから、業者の力が上がっているというのも聞きますし、確かに相当な給食を提供しているようですが、それでも委託の価格というのは給食の質次第で変わります。上下します。質の高い給食を求めると、直営よりも高くつくのだというのが参加者の報告でした。つまり、値段次第ということです。  基本構想に示されているのはとてもすぐれた給食なので、これを実現してほしいと思うのですが、そうした場合、安くはないだろう、委託費は高いだろうと思いますが、その委託費の検討もされておられますか。 ○議長  はい、学校教育課長。 ○松井学校教育課長  16番です。議員ご質問いただいております委託費の検証といったところまではまだ現在はできてございません。ただ、中学校給食におきましてもこれまでどおりおいしい給食といったような部分ができるよう、現在、まちづくり基本計画、あるいは実施計画という部分で策定してございますので、そういった計画の中で取り組んでいきたいという考えでございます。 ○議長  はい、柚木議員。 ○柚木  業者さんの中には、確かに力上がってると申しましたが、いろいろなところから参入がありまして、例えば運送会社とか、そういう関係のないような会社もあります。だからだめと決めつけるわけではありませんが、慎重に経費も含めて考えていただくように求めておきます。  ちょっと観点が違うんですが、民間委託業者では、収益を上げることが目的なので、そこで働く人は調達できるとおっしゃいましたが、アルバイトが大変多いです。厳しい労働実態があると言われています。民間で働く給食調理員さんの労働実態についても考えられたことがありますか。 ○議長  はい、学校教育課長。 ○松井学校教育課長  16番です。先ほども申し上げましたとおり、まだそういったところまでの検証とか検討とかいうところまでは至ってございません。まだ給食を早期に実現すべく、今現在、基本計画あるいは実施計画のほうに取り組んでる最中であるといったようなところでございます。 ○議長  はい、教育部長。 ○岩﨑教育部長  委託の考え方につきましては、先ほどから学校教育課長が答弁を申し上げてます内容なんでございますけれども、今、一番の問題なのは、小学校がそうなんですが、給食調理員非常勤嘱託あるいはアルバイトの方の確保というのは非常に難しくて、ここ数年、その確保に非常に苦労しているという状況がございまして、そういう意味では、民間委託メリット、大きなのはやはり安定した給食調理員の皆さんの確保で、そうすることで中学校給食を安定して提供していただくということが第一ということもありますので、そういった意味からでも、コストだけではなくて、そういう給食調理員の確保をすることで安定した給食の提供ができるという、そういうところも含めて考えてるというところでございますので、民間委託というところにおいてのメリットはそういう点も含めて考えているというところでございます。 ○議長  はい、柚木議員。 ○柚木  職員の安定確保で苦労されてるいうことはわかりました。それで、労働実態、どのように考えておられるか聞きたかったんですが、そこまではちょっと言えないのかなと思いまして、私が調べました実態をお話しさせていただくことにいたします。  民間委託では、本当にアルバイト職員が多く、人の入れ替わりが激しく、調理技術の継承や共有もしにくいという実態があります。安定しておいしい給食を作ることは難しい。例えば人員の確保はできたとしても内容が伴うのは難しいということがあると思います。また、民間ですから、パート賃金を安く上げるために労働時間のカウントを少しでも短くしようと、短時間で切り上げるように執拗に迫るそうです。これは、委託方式の学校の栄養士さんの話なのですが、もう短時間で終わらせようと追い立てられて、もう後始末もそこそこに、汗を拭い拭い出ていかんとあかん。次の、明日の予定なんかを話し合ったり、そういう準備なんかも難しいというようなことを聞きました。  ですから、民間になって調理師さんが給食を食べる子供のことを思ったり、子供たちへの愛情を持って作ってくださったり、それから公務労働ですので使命感を持ってほしいんですが、そういうことはその人たちにはないという意味ではなく、そういうことを保証するようなことは難しいのではないかということを危惧しております。  ちょっと話が長くなりますが、内容の良い給食は、安定した町の職員によって担当してもらうことですぐれたものになると考えます。本町の直営の小学校給食で今、既に実現されている給食はもう試され済みではないでしょうか。教育委員の方が学校訪問をされて視察をされました時に、給食を試食されたそうですが、とてもおいしいと報告されているのを会議を傍聴して聞きました。子供たちも喜んでいる給食です。温かくおいしい小学校の給食について評価をしてくださっていると思うのですが、そこのところをもう一度、小学校の給食の評価についていかがですか。お聞きします。 ○議長  学校教育課長。 ○松井学校教育課長  16番です。先ほど議員のほうもご質問いただきましたとおり、教育委員の皆様方が学校訪問などによりまして実際に給食のほうを食べていただいております。その中では、議員がおっしゃいますとおり、おいしい給食といったような高評価もいただいてございます。そういった点も込めまして、引き続き、おいしい給食に向けて小学校の部分では給食を続けていきたいというふうに考えてございますし、また、そういった部分も踏まえてこの中学校給食なんかも構想でも示しておりますとおり、できるように努めていきたいというふうに考えてるところでございます。以上です。 ○議長  はい、柚木議員。 ○柚木  なかなか採用が難しいということで、職員さんの使命感を考えるのも難しいことだとは思うのですが、ちょっと新聞見ていましたら、栄養士の仕事をした方の投書がありまして、これだけは聞いていただきたいと思います。  学校生活の中で給食の時間は子供たちの心が開かれる楽しいひとときです。本物の味覚を育てたい、食に関心を持ち、自分の体を考えた食べ方を知ってほしいという思いで仕事を続けております。子供たちの笑顔に支えられ、職場の同僚とスキルアップを学んできたとありました。これは直営の給食調理員さんのみんなの声ではないかと思われました。こういう新聞に載っておりました。この点についてもご意見をお聞きしたかったのですが、ちょっと進めてまいります。  まずは、民間委託になって倒産ということがありましたので、倒産する心配です。委託だと倒産など不測の事態が起こるかもしれません。大変な不都合に追い込まれます。2年前ですが、2017年4月の宇治市の例を思い出してください。資料をお配りしておりますので、ご覧ください。宇治市は、直営と民間と、小学校ですね、中学校はまだですから、あるんですが、民間の会社が倒産しました。とても急ぐ、春でしたから、入札を募集するんですけれども、予定価格との委託額を大幅に上回って、39%増というような金額で行いましたが、参加業者がなく、委託先が決まらず、その後どうしたか。市が直営の学校から調理師派遣依頼して、その直営の学校から来てくれた調理師さんで、それから臨時職員も雇用して実施して乗り切りました。他の学校についても入札したんですが、不調になったら困るということで32%とか15%増の予定価格としました。この下の表にありますように、100%でほぼ落札をしました。そして、その値段はといいますと、一番下の表ですが、前回の委託費と今回いうのは17年ですが、その委託費では増加額がすごいことになっています。3の合計で3,000万円近く、2,958万232円。3,000万円近くも上がっています。業者が倒産するような事態が起こり得る、このことについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長  はい、学校教育課長。 ○松井学校教育課長  16番です。ただいま議員がご質問いただきましたとおり、当然、運営に当たりましては倒産しない業者が運営をいただくという部分は、当然望んでいるところでございますけれども、まだ現状、どういった形で選定をしていくかといった部分については、現在未定であるという分でございます。 ○議長  はい、柚木議員。 ○柚木  十分な、事前に十分な業者を選定っていうのも難しいことだと思います。こういう危険があるということを認識しなければならないと思います。  次に、一番大きな問題ですが、災害時の対応のことです。切実です。特に、これから作ろうとしている施設は、防災食育センターです。災害時において、町の防災拠点となって十分な援助や対応ができることが当然の使命です。敏速で懸命な対応ができて、非常食の提供や炊き出しができなくてはなりません。もし、一般への炊き出し学校給食ができない場合には、緊急に関係機関と連携しながら最善の方法がとれなくてはなりません。  先ほどの宇治市の業者倒産の例では、緊急事態において町の職員である調理員が大きな、町じゃない、市ですね。大きな役割を果たして危機を乗り越えることができました。そして、世間からもその力が注目されました。委託して、委託業者の職員で果たしてそのような協力、連携が得られるのであろうか、災害時の対策を伺います。 ○議長  はい、学校教育課長。 ○松井学校教育課長  16番です。現在におきましては、小学校給食における給食調理員につきましては、正規職員も複数おりますことから、自然災害など緊急の場合にはその正規職員炊き出しなどの対応をすることということをしてございます。  しかしながら、議員おっしゃいますとおり、近年、多発いたします自然災害に対しましては、炊き出しなどの食料供給などの対応につきまして備えておく必要がございます。  現状では、そうした中では、先に申しました小学校給食におきまして、給食調理員正規職員も複数人おりますことから、当面は災害対応につきましては対応していくことというふうにはしてございますけれども、今後の対応、災害対応なども含めましては、そういった点では大きな課題であるというような認識をしてるところでございます。以上です。 ○議長  はい、総務部参事。 ○野村総務部参事  15番です。災害に当たっての調理、これをどうする、炊き出し、これにどうするかというのは、この地域防災計画の策定の中でも一つの大きなテーマでございます。現在のところは、これにつきましては、災害ボランティアセンターでボランティアを募って、そして炊き出しを実施をすると、こういう形になっております。 ○議長  センターどうするんやっていう、総務部長。あ、教育部長。済んません。 ○岩﨑教育部長  防災食育センターということでございまして、平時には委託で給食を提供する。有事の際には、先ほどから学校教育課長が申し上げてますように、小学校にはまだ正規職員が複数人おります。そうした中で、有事の際には食育センターに集合いたしまして、そこで今、機能的には1,500食程度出せるということでございますので、そうした職員によってそういう提供をしていきたいというふうには今のところ、計画としては考えてございますが、今後、これからまだまだ内容も精査をしていきますし、どういうものが建っていくかということもございますので、十分、その辺も災害時の検討というのはしていきたいというふうには考えてございます。 ○議長  はい、柚木議員。 ○柚木  宇治市で行われたように、町の職員の力を借りてということだと思いましたが、9月に質問しましたように、正規の職員が本当に少ない、これを必ず各学校に配置、そしてできたら2名というのが以前の数字ですから、そこに持っていってほしいということを申し上げましたので、そういう時の対応を含めて正規職員を増やしていただかないといけないということを再度申し上げておきます。  それでは、給食の内容について幾つか質問をしたかったんですが、時間の関係で一つだけ、地産地消についてですけれども、今、小学校では地産地消の食材としてお米はもちろん、タマネギ、ジャガイモ、キャベツ、季節の旬のものとしてタケノコや万願寺トウガラシなどを使ってとてもいい給食ができたと栄養教諭さんがおっしゃってましたが、それで、今、私は小学校で努力はされているけれども、精華町の農業の力として、まだいけるんじゃないか、ちょっとパーセンテージ出してもらって、少ないんではないかなと思うのですが、今、小学校でおよそでいいですが、何割ぐらいが地元食材で調達されているのか伺います。(発言する者あり) ○議長  通告外になるので。一応通告外なので、答えれるなら。  はい、質問変えてください。 ○柚木  はい、わかりました。また伺いに参ります。  中学校給食で地産地消の割合を上げることを考えていただきたいと思うんです。それで、精華町産のものはもちろんですが、新鮮で安全でおいしい。作る農家の人の顔もわかり、温かいエールも送ってくださっています。そうすると、郷土愛というのも子供たち、精華町にずっと住んでほしいというような、そういう郷土愛も育つことだろうと思います。農家さん、高齢化の問題とかいろいろありますが、頑張ってくださる、そのところまで精華町産のものを使ってもらえたらと思いますが、基本構想の実現として具体的にいうのは無理でしょうかね。どのように地産地消を発展させるか、お伺いしたいと思います。 ○議長  はい、学校教育課長。 ○松井学校教育課長  地産地消という部分、特に精華町らしい学校給食といったような分でございますけれども、この間におきましても小学校給食におきましては、産業振興課との連携によりまして、町内産の農産物の利用はしてございます。  その点も踏まえましてですけれども、中学校給食におきましても同様に、地元産野菜の提供をいただいた中で、地産地消を図りまして、精華町らしい給食という部分の推進に努めていきたいという考えでございます。 ○議長  はい、柚木議員。 ○柚木  精華町らしいすぐれた給食を求めて、直営を主張して質問させていただきました。  次に、こちらを先にさせていただいて、順序を守れなくて申しわけありませんでしたが、次に、乳幼児保育のことに移ります。  保育の問題についても、保育の内容について質問はありますが、時間の関係で給食費の問題から質問させていただきます。今回の無償化は、保育の一環であるという給食費が対象外となっているので不十分と申しました。町は無償にするということを今は考えないそうですが、保育所で8時間以上も生活する子供たちに給食は欠かせないものですし、国のほうでも給食費については、保育指針というものにおいて、保育の一環だときちんと位置付けております。保育の一環である給食費も公的に負担するのが本来のあり方だと考えます。食育の観点からも思い切って副食費の補助が必要だと思うのですが、今のお答えはそうでした。  他町とか全国的にも見てみますと、副食費を完全に無償化する自治体が広がっています。府内での無償化は井手町、和束町、南山城村、伊根町などで子供の数が少ない町が多いですが、高砂市とか加西市とか、市の部分で人口の多いところも無償化をしているところがあり、全国で100以上の自治体で進んでおります。先日、子育て支援の取り組みで行政視察に行った加賀市でも副食費を無償にしておりました。加賀市では、他にも子育て支援の取り組みが進んでおりまして、どうしてそこまでできるのというところまでありましたので、質問をしますと、子供の健康や発達を願い、楽しく喜んで保育園に来てくれたらいい、幼稚園に来てくれたらいい、その一心でやってるというようなお答えがありました。温かい行政支援が感じられました。  本町でも今はできなくても、今後の検討というようなことはどうでしょうか。
    ○議長  はい、子育て支援課長。 ○上西子育て支援課長  25番です。去年ですね、平成30年2月に改定されました保育所の保育指針に食育の推進というのがございました。これまでからも保育所におきましては、季節のお野菜を利用した給食を提供したり、食文化の理解と継承ということで和食の日には和食のメニューを提供したりといろんな行事を実施いたしております。そういうことで、今後も引き続き食育の推進を図ってまいりたいと思います。  あと、副食費を無償にということにつきましては、国においては行事費や食事提供の費用については実費徴収ということにしておりますので、これを遵守をする形で実施してまいりたいと思っております。 ○議長  はい、柚木議員。 ○柚木  今後の検討にのぼらせてほしいと思いますが、財源の点では、財源はあると言えるのではないかと思います。国が3から5歳児の保育を無償にしたのですから、これまで本町は保育料を二、三割低く抑えてこられました。それはありがたい施策でありましたが、今、国の無償化でその抑えていた二、三割の分が浮くので、それを使って全額を副食費無償ということにできないかと思うのですが、その点はいかがですか。 ○議長  はい、答弁できますか。はい、健康福祉環境部長。 ○岩前健康福祉環境部長  今ただいま柚木議員のほうから保育料の部分のお話も出していただきましたけれども、おっしゃるように、精華町においては保育料に関しては国基準から6割か7割ということで設定をしておりまして、区分も細かく切ってるという状況ですけれども、それの負担が保護者がなくなるということでそれを回せないかというような感じでおっしゃっていただいてると思うんですけれども、基本的に公立保育所でございますので、補助金等は国からは一切ございません。今回の無償化によりまして、全体で約、年間保育料利用者負担ということで2億円近く入ってきたものが年間を通せばもう1億数千万円減額になっていくと。これを全てこの後の質問でも出てますように、無償化となればそれがなくなるということでございます。全体で年間7億から8億円が保育所の運営に行ってるということでございますので、そうした部分を考えますと、先ほど答弁申し上げましたように、やはり保育所の健全な運営ということを考えますと、保護者の方からも応分の負担をいただくということでお願いしたいなというふうに考えております。 ○議長  柚木議員。 ○柚木  健全運営のために徴収したいということですが、国がやってるのは4,500円ぐらいですね、一気にそれを無償化できない場合、部分的ということもあるので、それらも検討をしていただけたらと思います。部分的というのは、4,500円徴収するところを市なり町なり3,500円を負担します。保護者からは1,000円分、およその数字ですよ、徴収という、そういう補助もありますし、また、形を変えて副食費が無償になるのは360万円の収入制限がありますが、それを広げて700万円未満までとなったり、495万円未満までとなったりということは無償の対象が広がるということですが、そういうふうな方法もあります。検討はできないかと思います。  次に、乳幼児、ゼロから2歳児の子供たちの保育料の負担については、やっぱり年齢低い子供たちほど保育料が高く、しかし、若い保護者の収入がそんなに多くはないということから、大変な負担になっているだろう、これは金額の大きな問題ですけれども、方向としては、やはり子供たちを健全に健やかに育てるために目指していってほしいと思います。  ちょっとその貧しさというか、貧困の資料なんですけれども、京都新聞で見たんですけれども、京都で2人の子供を育てて、親2人ですね。そういう所帯では、年間584万円くらいの収入が要る、普通の暮らしです。マンション買って、中古車の軽を1台持って、そして月に1回ぐらい5,000円ぐらいのお出かけができるかなというような普通の暮らしですが、そんだけ584万円要るということです。果たしてそういう収入に若い世代が達しているかといいますと、中企業で働く人の平均で月34万円です。この賃金ですけど、90年代から年々下がっております。町長も本町の政策の中心に子どもを守るまちづくりを据えたいとおっしゃっておりますし、安心して子供を産み育てられる仕組みが必要だと思います。子育て支援を求めます。  そこで、乳幼児に広げてというのは少し大変なことではありますが、できている村のことをこの間お聞きしましたので、これだけはお知らせしたいと思います。南山城村では、ゼロから2歳児の保育料も無償にするというニュースを聞きました。確かに子供の数は少ない、精華町とはかなり比較にならないと思うのですが、財政規模も小さいというわけです。ですから、その中で踏み切ったというのは、やっぱり子供を大切に元気に育てたいという温かい政策だと思います。こんな保育行政が本町でも、また全国各地でも進んでいくことを願っております。  質問はこれだけですけれども、最後に、済みません。保育の無償化を難しいけれども、将来的に広げるべきだと思いますが、町の考え、国と府の考えをお聞きしたいと思います。 ○議長  答弁できますか。(発言する者あり)ちょっと。健康福祉環境部長。 ○岩前健康福祉環境部長  ただいまの柚木議員のご質問でございますけれども、先ほど私、町長にかわって答弁申し上げたとおりでございますけれども、十分、基本的に認識としては、やはり子育て世代の負担を軽減して、質の高い保育を提供していくということを非常に大切だと思ってることは変わりはございません。ただ、それとお金を無償化せえという部分についてはちょっと切り離して考えていただきたいというふうに思っております。  やはり、今現在、ゼロから2歳の部分について、本町には約、保育だけで300人近くのお子さんをお預かりしてるという状況です。全体で860人ほどの児童をお預かり、保育所だけしてるということで、あと3歳から5歳が五百数十人という形になりますけれども、その中で、やはり在宅家庭の方もたくさんゼロから2はおられます。そうした部分で保育所に来られてる方、また在宅で暮らしてる方ということの部分を考えますと、比率的にやはり3分の1ぐらいが保育所に通われてるという状況で、3から5についてはほぼ90%の方が幼稚園なり保育所に行かれてるという状況になります。そういう人から考えますと、いろんな負担の公平性も含めていろいろこの部分は考えていかなければならないというふうに思っております。  ただ、先ほど答弁申し上げましたように、やはり国のほうにおいて何らかの制度設計がされた部分について、対応できたらなというふうに思っておりますので、その辺十分ご理解いただきたいというふうに思います。  それと、先ほど私も申し上げましたように、保育料の観点については、やはり国の保育料設定より精華町ははるかに低く負担を抑えてるということもございますので、その辺も十分ご理解いただきたいというふうに思います。以上です。 ○議長  はい、総務部長。 ○岩橋総務部長  済みません。ちょっと先ほど財源はあるというご発言もありましたので、その部分についての答弁はちょっと現状できない部分もありましたので、少しちょっと整理させていただきたいんですけれども、今回、乳幼児の保育、幼児教育の無償化の財源が国のほうで今年度については真水で支払われるというのは、消費税の10%への引き上げについて、全世代型の社会保障ということで、今まで基本的には財政再建のためかと思われてたと。財政再建というか、社会保障全体の持続性の確保のためにというふうに言われてた部分を少し先取りをして子供向けに回してくるっていう施策がとられたわけですけどもね、基本的に今まで、この保育に係る財源の問題っていうのは、要するに、一方的に国費の負担をカットされて地方財政に回されてきた経過があるんです。  したがって、交付税措置という言い方で来てるわけですけども、それははっきり言って、我々はトリックやと思ってるんです。その中で、どのように市町村で子育ての充実を図ってくるかっていう部分が全くその、一応国の基準なりなんなりがあるにしてもですね、今日まで野ざらしにされてきたところがあって、今改めて国がそこに財源投入をかけてきてどうするかというところに今、また来てるわけです。だけども、今現状では、次年度以降のその財源措置というのは、また交付税措置やとかいうふうに今、言われてますしね、結局、もとのもくあみになるん違うかというような恐れも抱いています。ですので、今、例えば単年度で見て財源が浮くとか浮かないとかいうことがちょっと今、議論できないんです。  それがまずお断りが一つと、それと、町独自で今後もどれだけ、今、町長から子育て第一で子どもを守る町が第一でいくんやという指示を受けてるわけですけども、少なくとも町単独で打っていく施策というのは、それこそ全世代で考えてみて、例えば、もう少し皆さん元気になっていただくとか、お年寄りの人にかかる負担を少し減らして子供のほうに回してええかとか、例えばそんな議論も必要となってくると思うんです。だから、今、何かちょっと使える財源があるとかいうことではないので、それをどう生み出していくかというのは、やはりそれこそ全世代型で社会保障の制度をどういうふうに持続的に町として持続させていけるかという議論が必要なので、今、現状ではそこについてはお答えできなかったということを少し説明を加えさせていただきました。 ○議長  はい、柚木議員。 ○柚木  国のほうに不透明、不明朗な部分があるということはちょっと推しはかっておりました。もとのもくあみになるのではないかとかトリックだとかいうところまでは、恐れは持っていましたが十分考えが至らず、現にこの財源で無償化をしているところが多いというところから申し上げました。  国のほうが信用できないというのはわかります。交付税措置ですから、基準財政需要額、そこに見込んでそれを後ほど交付税でということなので、国のほうがどのようにしていくかいうことは確かにわからない部分があるかもしれませんが、今まで市町村会とかでは団結して、無償というなら本当に無償にということで主張して頑張ってこられたというような経緯もありますので、そこら辺も考えて追求をしていただけたらと思います。  最後なんですけど、保育所に預けてありがたかったというお話を私の地域でちょくちょく聞きます。一人の方なんですけれども、娘夫婦を助けて保育園に孫の送り迎えをしているというおじいさんですけれども、地域の保育所はとても良かった、先生方もきめ細かに子供を見てくれた、ありがたく、感謝していると言っておられました。先ほど部長がおっしゃいました保育の質について、自信を持ってやってくださっている様子もわかりました。この保育所を信頼して、さらなる充実を求めていきたいと思います。  これで終わります。 ○議長  以上で柚木議員の質問は終わりました。  質問者、答弁者の入れ替えにより、11時5分まで休憩します。             (時に10時59分) ○議長  それでは、再開します。             (時に11時05分) ○議長  次に、5番塩井幹雄議員に発言を許します。はい、塩井議員。 ○塩井  学研未来の塩井でございます。通告書に基づいて、1点質問したいと思います。  ふれあい号の運用についてでございます。今年度の4月から新しい大型バスのふれあい号で運用が始まりました。私も2度ほど乗りまして、非常にすばらしいバスと、非常に大きくきれいなバスということで認識しております。以前に比べ少し大きくなり、大人数の場合は便利になっていると思いますが、少人数、10名とか20名ですね、の各関係団体が非常に多くあると思うんですが、関係団体の場合、以前はマイクロバスを利用していましたが、廃止になり、大型車1台の運用となったために、通行料あるいは通行ルート、駐車場確保などの面から、一部の団体から利用が非常に難しいと、できないというケースが出てきております。利用者からは、不安の声を聞いております。  そこで伺いたいと思います。現在のふれあい号の利用状況はどうなっているか。  2番、昨年度、マイクロバスと2台での運用であったが、現行1台での運用での課題、問題点は認識しているか。ある場合はその対策はどうなっているか。  3点目、これは今の現行の新しいふれあい号にはETCが機能が装備されてると思いますが、現行、ちょっと今、使用されておりません。今後はどういう予定でETCを利用していくのかお聞きしたいと思います。  4番目、今後の方針。このまま1台のふれあい号でやっていくのかをお伺いしたいと思います。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長  はい、答弁願います。総務部次長。 ○浦本総務部次長・総務課長  それでは、塩井幹雄議員の一般質問につきまして、町長にかわりまして総務部次長が答弁申し上げます。  まず、(1)現在のふれあい号の利用状況はでございますが、今年度の上半期のふれあい号の運行日数は94日でございました。昨年同時期ですね、昨年上半期の運行日数は81日でありましたので、13日間増加しております。  次に、(2)現行1台での運用の課題、問題点の認識、その対策の考えについてでございます。これまで2台のバスであったものが1台での運行になりましたことから、各課の事業等での運行予定日が重複するということによって希望日に使用できないということや大型車両が通行できない場所に行けないなどの課題があることは認識してございます。どうしても運行が必要な時には貸し切りバスを活用することなど検討いたしまして、今年度は行事の重複により、運行の調整がつかず、所管課からの要望により貸し切りバスを運行したケースが2件ございました。  各所管課では、運行計画を立てる際には、これまで以上に運行日の調整や大型バスが停車できる目的地の選定に注意を払っておりまして、その努力もありまして、現在のところ、大きな問題はなく運行できているという認識でございます。  続きまして、(3)ETC機能の装備が利用されていないと、今後の予定はということでございます。現在、その準備を進めているところでございまして、速やかにETCの法人カード、精華町の法人カードを取得いたしまして、年明けから運用する予定でございます。  次に、(4)今後の方針はについてでございます。現在、大型バスを8年リースにより調達をしております。昨今のバス運転手不足の問題もありまして、10年後、15年後ですね、15年先も同じように安定運行ができるものか不明な状況ではありますけども、本町が主体的に実施する諸行事においてバスを安定運行するためには、やはり費用対効果を考慮しながらも大型バス1台は確保しておきたいという考えでございます。当面は大型バス1台での運用を維持しながら、マイクロバスの運行がどうしても必要な場合は、スポットで貸し切りバスを利用したり、少人数の移動には10人乗車可能な公用車も用意をしましたところでございますので、これを利用するなどして対応してまいりたいと考えております。 ○議長  これからの再質問、一問一答で行います。  塩井議員、再質問はありますか。はい、塩井議員どうぞ。 ○塩井  まず、現在の新しくなった、今年度ですね、今年度からの利用状況ですが、先ほどの答弁で94日ということで、前年度よりも、前年度が同じ期間であれば81日ということで、12日増えてるということなんですが、例えば、この30年度については、実はマイクロバスがありまして、30年度のマイクロバスの利用日数は幾らというのを、何日か教えていただきたいんですが。 ○議長  はい、総務部次長。 ○浦本総務部次長・総務課長  12番でございます。昨年、平成30年度のふれあい号、それからマイクロバスの利用実績でございます。先ほどのご答弁では、ふれあい号、上半期分の数字だけでございましたので、1年通してで申し上げますと、ふれあい号で166日、マイクロバスで137日の運行でございました。 ○議長  はい、塩井議員。 ○塩井  ということは、30年度はマイクロバスを入れて約300日ですね。マイクロバスかふれあいバス使って住民の皆さんがいろいろ活動したと。現行、4月から1台になって、上半期だけで今、94ですか。単純計算すれば、ちょっとこれから非常に忙しくなって増える可能性ありますが、単純に倍すれば188日ということで、前年度、マイクロバスを入れた日にちが300と、ふれあい号だけでいえば188、200日弱なんですけど、やっぱり、利用の回数いうんがね、バスからいえば約100日ぐらい減ってるということになるんですが、このマイクロバスを利用してる側ですね、多分非常に、当然あれは20名ぐらいの団体と思うんですが、要は、現状、20名ぐらいの団体が現行のマイクロバスを使うのに、今のあれは55名だったと思うんですけどね、人員が。それが20名ぐらいであれば、なかなか逆に使いづらいと。私も二つほど去年から今年になって使っとんですが、いずれも15名とか20名、小さな団体いうか、いう団体で使用してまして、以前はマイクロバスとか使って行っとったんですが、なかなかふれあい号で20名いうんは、ちょっと気に引けるということで、今回はいたし方がなくマイクロバスで行ったという経緯があるんですが、そういう、例えば住民さんが非常に今までマイクロバスだったために簡単に事業で使えたんが、なかなか使いづらいという感じですか、そういう声はよく聞くんですが、その点はどういう形で認識しとるでしょうか。 ○議長  はい、総務部次長。 ○浦本総務部次長・総務課長  今回、1台に集約はさせていただいたと、バス、ふれあい号も排ガス規制の関係があったりとかマイクロバスも老朽化しておったりとかいうことで、非常に乗り心地が悪いとかいろんなご意見ございました。それとあわせまして、やはり2台運用しているんですが、年間の利用率からすると、1台当たり、年間の半分ぐらいの日数も運行できてなかったという、そういう課題もございました。そういう部分で、1台に集約することで利用の比率が上がったというのは一つメリットとしてはございますけども、今、ご質問でございましたように、少人数の部分でマイクロバスを利用されてたような部分が非常に使いにくくなったのではないかという部分は認識してございます。  現状で20名以下の団体で、今回、先ほどちょっと定員の関係申されましたけども、新しいふれあい号は乗車定員62名で、正座席が49席、補助席11席、乗務員席が2席の62席になってございます。そういうことなので、乗車定員が多い割に、20人ぐらいだと非常にがらんとした感じになるというご質問だと思います。  今回、新しいバスで、20人以下程度の比較的少人数でご利用いただいた件数というのが、94日、今年度であるんですが、そのうちの14日、その部分は少人数でもご利用いただいております。昨年度にマイクロバスが詰まっておって、ふれあい号で20人以下でご利用いただいた件数というのが、先ほどの上半期でいいますと、81日のうちで10日ございましたので、そういう意味でも少し新しいバスになって、少人数でふれあい号、大型バスをご利用いただいてるケースというのも増えておるという部分で、計画を検討される中では、20名とかでもご利用いただけたらというふうに考えてございます。 ○議長  はい、塩井議員。 ○塩井  今の1番、利用状況は聞いたんで、2番目の課題と問題点なんですが、先ほど言ったように、20名ぐらいは、確かにあれ、私も新しいバスに2度乗ったんですが、やっぱり外から見ても、15名から20名だとほとんど乗ってないかなというイメージがやっぱりちょっと感じるような要は人数でございまして、なかなかやっぱり、実は我々こっちのほうはちょっと特殊で、障害者という特殊がありましたので使わせてもらったんですが、なかなかやっぱり15名、20名であの大きなバスを使うのは、空いてる場合は使ってもいいんですが、当然、さっき答弁でもありました通行料金とかあるいは駐車の件とかいろいろで、そういう諸問題があってなかなか使えないという面もあるし、なかなか使い勝手が悪いし、別のあれなんですが、今回使えなかったんで、例えばマイクロバスもないんで、逆に自家用で、運転手も自分たちでやって、先方まで行ってると。以前はマイクロバスで行けたのが、そういう形で自家用で行ってますので、運転手いうか、皆さん、80歳以上の高齢者なんで事故も気になるし、あるいは運転手の準備もあるということで、非常に扱いづらい、取りづらくなってきてます。  ただ、先ほどありましたスポットでいう話ありましたね。今、スポットについても、当然担当部署からの要請で、多分そういう、どうしてもバッティングしたからスポット使いますよという、それは調整は要ると思うんですが、その場合の対応いうんですかね、住民さんもどういう形でそれ、住民さん、関係ないかもしれませんが、そのスポットが取れるかどうかの判断も非常に難しいし、かといって、スポットして、すぐ取れるマイクロバスがアサインできるかいったら非常に難しい面もあります。特にこの秋とかぐらいは難しいんで、そこら辺の対応、確かに1台でやった場合にそういうスポットもいいんですが、そこらの対策いうんですかね、取れるかどうかも含めて、それは住民かそういう担当者に十分周知して、必ず取れるような形でできないかどうか、そこらはいかがでしょうか。 ○議長  はい、総務部次長。 ○浦本総務部次長・総務課長  大型バスが重複でどうしても利用できないという場合に、今年度ですと、総務課でそういうスポット利用の予算の枠を、わずかですけども持っております。そういう部分で、今年度ですと、2件ほどそういう利用ございましたけども、ただ、大体大型バスで日程が重なるのが、行事がよくある秋口の時期になるんですけど、その時期は、さらにスポットで申し込みをしてもなかなかマイクロバスの調達っていうのが非常に難しい。運転手さんがいらっしゃらないっていう、各バス会社のほうでも、運転手の確保ができないので申し込みに応じられないというようなお返事が多うございます。そのあたりは非常に課題としては認識しておりますけども、必要な時には、そういうスポット対応というのも考えながらっていう、そういう方向で考えてございます。 ○議長  はい、塩井議員。 ○塩井  スポットで予算を取ってやってもらうのもいいんですが、確かにふれあい号であれば、押さえたらもう確実にバスありますので、いろんな行事の準備とかできるんですが、スポットで急に、例えば1カ月前、2カ月前になって、取れるかどうかも直前までわからないとなった場合は、予定が全く立たないという状態ありますので、だから、そういう意味で言えば、借り上げというんですかね、そういう形、スポットじゃなくて、そういう意味で確実にマイクロバスが予約できるという体制にしてなかったら、住民さんいうか、なかなかスケジュールしとんですけど、それが取れなくて、やむなしに例えばその団体のほうでマイクロバスの準備をするとか、そういう状況もあり得るかと思うんですけど、そこがやっぱり住民さんがやる時に一番の課題だと思うんですよね。だからそこらを何とか調整して、必ずふれあい号は確約で予定取れてますので、だからそういう意味で、スポットでやるにしても確実にできる方法を、何とかそういうできるような形の方策を検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長  はい、総務部次長。 ○浦本総務部次長・総務課長  町の大型バスの利用につきまして、町の行政目的での事業で利用される場合っていうのがこのルールになってございますので、予算の要求の場面とか、そういう場面で、職員を対象に予算要求の説明会なんかをしとるんですけども、そういう場で、1台になりましたので、各担当課で行事の日程を決める際には、早い目に日程を決めていただければ、そういうバスの調整ができますし、仮にブッキング、重なり合った時も、早い目に代替バスの調達の予約に動けるというようなこともありますので、各担当課にはそういう担当者に、日程の早い段階での調整、それを徹底をしてるといいますか、そういう部分で、比較的、今年度になりまして、行事が重なって利用できないという件数が非常に減ってるというのも、片方で実態としてございますので、今後、さらにそのあたりを徹底することによって、早く日程が決まれば、代替バスの調達も繁忙な時期でも可能になるのではないかな、そういうふうに考えてございます。 ○議長  はい、塩井議員。 ○塩井  ぜひバスのために、例えば住民さんが楽しみにしてる行事ができないということだけは、ちょっと避けていただきたいなと思います。それは当然団体のほうにも、多分そういうマイクロバスの例えば運送会社とか、そういうなんも多分情報は持ってると思うんで、行政だけじゃなくて、回りのそういうバスの状況いうんですかね、ここは空いてるよとか、ここは安いよという情報も連携しつつ、バッティングして、例えばマイクロバスあるいはバスやる時に、いや、もうとれませんわじゃなくて、ほとんどとれるような形で、どういう形に動いたらいいかということもちょっと検討していただきたいなあと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長  総務部次長。 ○浦本総務部次長・総務課長  なかなかバスの日程が決まってない段階で、借りるかもしれないということで、大型バスの事業者さんなんかには、スポット対応のところで日取りが重なった時には、代替バスをできればお借りしたいとかいうようなお話は、年度の最初にはそういうお願いしとるんですが、向こうさんも必ず借りていただけるわけでもないので、そういう代替バスを常時ストックして、用意しておいていただくいうことも当然難しいという部分もありますので、お願いできるところは、できるだけご配慮いただけるようにお願いはするというのとあわせて、やはりできるだけ日程を早く決めて、ここっていう日取りを提示することによって、できるだけ車両が確保できたりということにつながるかなというふうに思いますので、そういう方向で進めたいということでございます。 ○議長  はい、塩井議員。 ○塩井  ぜひそういう形で、バスがとれないために行事が中止になるようなことは避けていただきたいなと思います。  次に、3点目のETCですね。今までちょっとETCを、多分機能的にはあるということを聞いとるんですが、やはりETC使わない場合に何が困るかいうたら、まずあそこで、ETCで必ずあそこでストップしてお金を払って、っていうことがあります。やっぱりそのためには非常に時間もかかるし、それから、逆に言うたら、お金を、要は現金を用意せなあかんということで、団体のほうもまた大変かなと思いますので、先ほどの答弁で、来年度から実施いうか、やるということなんで、やっていただきたいと思いますが、その時の使用団体への請求いうですか、それはどういう形になるんでしょうか。 ○議長  答弁できますか。はい、総務部次長。 ○浦本総務部次長・総務課長  ETCのカードの取得の関係は今、急いでおりまして、年明けからの運用開始というような形で進めております。通行料の関係の今ご質問でございますけども、先ほど来からのご説明で何度も申し上げとるんですが、町の事業としてバスを運行するというようなことでございますので、それは当然、事業の中での経費という認識をして、いわゆるバスの運行経費、それから通行経費、駐車料の料金も含めまして事業経費の中で賄われるものと、そういう理解でございます。 ○議長  はい、塩井議員。 ○塩井  ということは、使用してる団体のほうには請求は行かないんですか。 ○議長  はい、総務部次長。 ○浦本総務部次長・総務課長  使用されてる団体に請求というのが、どういう意味合いかちょっとよく理解ができてないんですが、基本的に町のバスを運行するというのは町の事業、行政目的で実施する事業の場合でございますので、そういう理解でございます。 ○議長  はい、塩井議員。 ○塩井  じゃあ、今現状の通行料金はどういう形で支払いはされとるんでしょうか。 ○議長  はい、総務部次長。 ○浦本総務部次長・総務課長  町の事業として実施する場合については、もちろん担当職員がバスには、町の事業でございますので、添乗しておりますし、予算経費については担当職員、担当課のほうで手続処理がなされていると、そういう理解でございます。 ○議長  はい、塩井議員。 ○塩井  今、現実を話せば、例えば身体障害者が京丹波とかに行った時に、今現行、ふれあい号を使った場合に、支払いする交通費に関しては、多分団体のほうから出てるような感じを受けるんですよ。そこは、それで正しいんか、あるいは行政から出るのはそれは結構なんですけどね、多分そういう形になってると思うんですが、私の間違いかもわからんですが。その認識でいいでしょうか。 ○議長  要は各種団体からと町の行事と、そうでしょう、各種団体の話をしてるんでしょう。 ○塩井  事業としてね。 ○議長  各種団体、要は自治会とかが使った場合でしょう。 ○塩井  自治会。 ○議長  自治会じゃないしに。 ○塩井  ふれあい号。 ○議長  ふれあい号でしょう。 ○塩井  そうそう、うん。 ○議長  そのことの、交通、行きますか。はい、総務部次長。 ○浦本総務部次長・総務課長  先ほど来から何度も申し上げておりますけども、ふれあい号は町の行政目的で利用される場合に運行するバス、行政目的のバスでございますので、基本そういう、先ほど来から説明してる内容でございます。ただ、実際の状況については、状況をまだ細かい部分が把握できてない部分がございますので、そのあたりについては確認をさせていただきたいと思います。 ○議長  はい、塩井議員。 ○塩井  私も確認いたしますが、ちょっと確認していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  最後に、4点目ですね、4点目に関して、当然、急にまた、今の話、マイクロバスはいう形でスポットで準備しますということで、当分こういう形で1台でいくということなんですが、やっぱり、先ほど言いました50名、60名はいいんですが、やっぱり10名、20名ぐらいは非常に感覚的にも使っていいんだろうかという、そういうなんがちょっとありますし、その時に、別のあれをチャーターみたいな形でするのはそれはいいんですが、当然それは団体いうか、行政も、使用者側もちゃんと事前にスケジュールを調整して、早目早目にスケジュールしていくということがやっぱり必要かと思いますが、ちょっとやはり1台になって、住民の皆さんが使いづらいという、そういう感覚がありますので、ぜひそこらに関しては、そういう形にならないような形でちょっとお願いしたいと思います。  最後に、ちょっと例規集の中に精華町バスの使用規程ってありまして、ここに第6条、運行補助員1名、先ほどありましたが、町の事業なんで当然随行員が要るということで、これ書いてます。何をするかいうたら、運行中の前方及び側方の注意、それから、後退時の誘導並びに安全確認、それから乗降者の安全確認、それから車内の安全保持及び注意ということでこういう仕事ありますけど、今、現行、忙しい中、担当部署の職員さんが随行されてるんですが、これを、非常に随行していっても、例えば私の入ってるとこは、行って試合した、終わるまで大体5時間から6時間あるんですよね。その間ずっとバスで待機しております。だからこっちとしては非常に申しわけないなと思うんですが、職員さんをそういう形で土日、土曜日休みの場合ですね、やる場合に、職員さんでなくて、例えば委託いうんですかね、この作業だけだったら、要は委託みたいな形でできるんではないかと。職員さん、非常に役場のあれも忙しいし、ここに例えば土日行けば代休も取らなあかんしということで、やっぱり役場の業務も停滞する可能性ありますので、そういう形の考えはないでしょうか。
    ○議長  はい、総務部次長。 ○浦本総務部次長・総務課長  待機時間の話もございましたけども、基本的に町の事業として運行してるバスでございますので、そこには、先ほども申し上げとるとおり、担当課がおります。担当課の職員は、それは待機してるっていう状況かどうかわかりませんけども、それが本来、主催者である主催者側の職員でございますので、土曜日であろうが、日曜日であろうが、町が主催してる事業であれば、当然そこに職員はおらなければいけませんし。それに先ほどバスの使用規程、6条の関係申されましたけども、取り扱い要領ということで、精華町バス使用取り扱い要領というのを別に細則で定めておりまして、その中で6条の、いわゆる添乗する、随行する、運行補助員については原則として町職員であることという、そういう決まり事がございますので、基本的にはバスに添乗する職員というのは町職員が添乗して、当然安全運行管理の業務を担う、そういうことでございます。 ○議長  はい、塩井議員。 ○塩井  その規則、私もちょっと見てなかったんですが、実際そういう形でずっと朝行って、5時間もバスの中でずっと待ってもらうのも非常に申しわけないと。特に我々はほとんど平日じゃなくて休みの日が多いんですが、だからそういう意味で言えば、ちょっと役場の業務も、逆にそれで代休取れば停滞いうか、そっちが私も心配になりますので、そういう、逆に委託、ここに第3条にありますけど、「主催又は共催」という形で書いてますので、共催の場合はできるかもしれません。今ちょっと規約がそういうあれになっとるんですが、ちょっとそういう形に、そういう第三者いうか、委託もできる方策もちょっと考えていただきたいなと思います。ぜひそういう形で、住民さんが、要はバッティングせんといつでも使えるという形で、もう皆さん、住民さんはふれあい号を楽しみにしてますので、その夢を壊さないような形で行政のほうもお願いしたいと思います。 ○議長  はい、総務部長。 ○岩橋総務部長  ふれあい号に関しましては、平成の初めから、ふるさと創生の時代から、町民の諸活動に支援するような行政の事業としてご利用いただいて、非常に愛されてきた経過があって、今回も、ちょっとしばらくラッピングのない白い状態の、あの車は何やっていう状態でご心配をかけて走ってる時期がありましたけども、今、とりあえずラッピングしまして、また、今朝も団体で乗っていただいてるという状況があって安堵してるところなんですけれども、ちょっと今現状では、やはり基本的に公用車であると、反対概念としては、例えば貸し館の公共施設みたいなんとは違って、公用車であると。これは、今おっしゃってるように、団体さん側から見ると、町から支援してもらってる活動という認識で申しわけないなというふうに思っていただく関係があるのは十分認識していますが、これはこれで町側として責任持って、公用車として、町の事業として、例えば共催してるとか、そういう支援をする意味での共催名義使用であるというはっきりとしたやっぱり行政としての責任感を持たすという意味からも、そこはちょっと曖昧にしちゃうと、どんどんどんどん貸しバスになっていきますので、やはりそこは行政責任において、行政がその団体今、支援してるんだというはっきりとした自覚を持たせるためにも、職員の添乗というのは、基本原則はちょっと守っていかないといけないかなって現状では思ってますので、よろしくお願いします。 ○議長  はい、塩井議員。 ○塩井  さっきのラッピングですね、最初はもう真っ白であれですけど、最近はラッピングして、本当にもう、今日も私ちょっとちらっと見ましたけど、走ってましたけど、非常に目立つんで、逆に言ったら、運行も注意せなあかんかなと。非常に精華町が目立ちますので。ぜひ、だから、そういう住民さんからの見た目と、行政、今の意味わかるんですが、住民さんは若干ちょっとそういう意味で、確かに公用車なんですが、使ってどっか行きたいという楽しみを非常に大事にされてますので、そこの意識も理解しつつ、そういう規則もありますので、そこを何とか住民さんに満足するような形で運用していただきたいなと思いますけど。  これで私の質問終わります。 ○議長  以上で塩井議員の質問は終わりました。  次に、村田周子議員に発言を許します。 ○村田  11番、爽風会、村田周子でございます。  一般質問通告書に基づいて質問いたします。大きい2点について質問させていただきます。  大きい1、協働のまちづくりの推進についてであります。(1)小学校区単位でのコミュニティーづくりについて。  精華町第5次総合計画「自立を目指した協働のまちづくり」を「地域課題の解決にあたって、住民と行政が協働できる場づくりを小学校区単位で進めます。」と掲げ、目標値を「各小学校区単位に(仮称)コミュニティー協議会が設立できています。」と明記されています。また、精華町第5次総合計画「安全・安心で健やかな暮らしのまちづくり」で「小学校区単位での防災や防犯などによる地域力の強化とコミュニティー拠点の確保を図ります。」と掲げ、目標像を「すべての小学校区で多目的に利用できる施設が確保されています。」と明記されています。  そこでお伺いします。①現在、各小学校区単位に(仮称)コミュニティー協議会が設立できていますか。②全ての小学校区で多目的に利用できるコミュニティー拠点の確保はどのような状況にありますか。  (2)ボランティア活動の住民への情報提供について。  本町は住民によるボランティア活動が盛んに行われています。福祉・教育・文化・スポーツ・子育て・環境・清掃・IT・防犯・食生活・災害ボランティアなど、ボランティア活動に10年、20年と社会貢献いただいている方々がたくさんおられます。(平成30年延べ5400人)。  そこで、ボランティア活動の住民への情報提供についてお伺いします。①ボランティアの公共活動団体は何団体ありますか。②住民へのボランティア活動の周知はどのようにされていますか。  大きい2、防災についてであります。  毎年、台風や集中豪雨などによる災害が全国各地で発生しています。本町は、河川氾濫や地震などの発生率が高いと言われている地域があり、いつ災害は発生するかわかりません。そのため、本町は災害から住民の生命、財産を守るため、防災計画等に基づき災害対策に努めておられることと思います。また、災害時、関係機関が来るまでの間、自らが自分の命を守ることが重要です。そのため、地域の一人一人が近隣の付き合いを深めて、自主防災に取り組むことが大切であるとともに、自主防災組織強化のため、地域の防災訓練等の強化が必要です。  精華町第5次総合計画「安全・安心で健やかな暮らしのまちづくり」で、「地域防災・消防で「自主防災組織の充実を図るとともに、消防体制の整備に努め」と掲げ、目標像を「自主防災組織が充実し、消防団と連携した地域防災力のさらなる向上が図られています」と明記されています。  そこでお伺いします。①精華町防災訓練は、年1回1カ所の小学校で行われています。現状では、全小学校区一巡するのに5年要します。毎年、全小学校区一斉に行うことが理想です。以前にも同じ質問をし、できない旨の回答がありました。そこで、防災意識・行動をいつも身につけておくことに関し、どのようなことを検討されていますか。②自主防災会の設立が増えてきて本当に望ましいことでありますが、現在の状況はどのようになっておられますか。未設置の自治会への支援状況はいかがですか。③改訂版の防災マップの小型版の作成を提案しますが、いかがですか。  以上です。 ○議長  答弁願います。総務部長。 ○岩橋総務部長  村田周子議員の一般質問の大きな1番と大きな2番の①と③について、町長にかわりまして総務部長が答弁を申し上げます。  まず、ご質問の大きな1番の(1)の①についてでございます。ご質問のとおり、第5次総合計画におきまして、目指す方向として、地域課題の解決に当たって住民と行政が協働できる場づくりを小学校区単位で進めることとしております。現時点では、いずれの小学校区におきましても、コミュニティー協議会の設立には至っておりませんが、今年度、京都府の支援制度も活用しながら、先行事例の調査研究などを行っておりまして、まずは町内におけるモデル地区の設定に向け、その仕組みづくりに着手したいと考えております。  次に、ご質問の②についてでございます。ご質問のとおり、第5次総合計画では、地域の実情に配慮しながら、小学校区単位での防災や防犯の取り組みなどによる地域力の強化とコミュニティー拠点の確保を図ることとしております。  現在、小学校区単位でのコミュニティー拠点としましては、精北小学校区ではむくのきセンターの多目的ホール、川西小学校区では役場庁舎の交流ホール、東光小学校区では光台近隣センターの精華町コミュニティーホール、精華台小学校区ではかしのき苑のふれあい大ホールと、順次広域的なコミュニティー拠点の確保を図ってきているところでございますが、山田荘小学校区にのみ、そうしたコミュニティー拠点が確保ができておらず、ご不便をおかけしているところでございます。  そこで、今年度は、社会福祉法人芳梅会が桜が丘三丁目で運営されているファイン桜が丘に併設されている多目的ホール、さくらホールと言いますが、これは当面の間、コミュニティー拠点として活用させていただくため、これにかかる経費を今年度の当初予算に計上し、これまで細部の調整を図ってきたところでございます。現在、運用開始に向けた最終調整を行っているところでございまして、これが整いますと、民間の協力を得ながらではありますが、全ての小学校区で多目的に利用できるコミュニティー拠点機能の確保が実現することになります。  次に、ご質問の(2)の①につきましては、少し古いデータで恐縮ですが、昨年11月時点での調査で、本町の各担当部署が把握している公共的活動団体数としましては約160団体でございまして、活動人数では延べ約5,000人となってございます。  次に、②につきましては、基本的にはそれぞれの団体ごと、また、それぞれの団体を所管している担当部署で対応をしておりますが、特に町が事務局機能を担うなど深くかかわっている団体については、町公式ホームページの公共的活動団体紹介のページで、各団体の主な活動内容や、活動への参加者募集に係る連絡先などの情報を掲載しております。また、社会福祉協議会が運営する精華町ボランティアセンターの登録団体については、同センターのホームページやリーフレットで活動内容などが紹介されております。  その他、高の原駅近くの商業施設サンタウンプラザすずらん館1階では、第三セクターであります関西文化学術研究都市センター株式会社、これが運営するまちの情報カウンターにおきましても、本町や木津川市、奈良市のボランティア情報や地域活動情報などが紹介されております。  一方、毎年11月に開催している精華まつりでは、さまざまな分野の公共的活動団体にお集まりをいただいて、町民に対する活動のPRや、団体同士の交流と連携を図っていただける場を継続的に提供しているという状況でございます。  続きまして、ご質問の大きな1番でございます。①についてでございます。近年のさまざまな自然災害による被害の増加により、住民の防災意識は高まってきておるものと認識してございまして、小学校区単位でそれぞれ毎年開催していけるというのは目標として認識しております。そうしたことから、現状の町防災訓練では、まずは避難の重要性と避難先となる指定避難所における避難所の運営について焦点を当てて行ってきているものでございます。  具体的に申しますと、体育館におきましては、避難生活などの疑似体験、グラウンドでは、実際に参加者が地震体験や救出、救護の体験をしていただくほか、消防団などの訓練展示の観覧などをしていただいて、防災意識や行動を身につけていただいております。  現在の取り組みの一つとして、各小学校区単位において避難所運営マニュアルの作成に取り組んでいただいておりまして、今後は作成していただいたマニュアルを活用した訓練を行い、内容の検証や修正を行っていく必要があると考えております。また、自治会で自主防災会におかれましても、それぞれ年間事業の一つとして独自の防災訓練に取り組んでいただき、避難体制の充実と防災力強化を図っていただきたいと考えております。  次に、③についてでございます。防災マップについては、河川法の改正に伴い、木津川と煤谷川、山田川の浸水想定が見直されたことから、本町としましてもいち早く浸水編の防災マップを改定し、各戸配布をさせていただいたものでございます。  現行の防災マップの作成に当たりましては、その大きさや形状などについては、次の二つの要素があると認識しております。  1点目は、従来から作成していたものと同形状に今、しているわけでございますが、これは紙面を相当程度大きくすることで、文字を大きくして印刷することが可能であり、読みやすさの重視という観点でございます。  もう1点は、一面に広げた一面地図とすることで、浸水の状況を完璧に確認することができることにありまして、全体を見通せることで、浸水被害の重篤性を認識いただけ、早い避難行動に結びつけれることが可能であるという点でございます。  以上のことから、最終的に大きな見開きの地図と情報を集めた記事面という構成としてございます。  ご質問いただいております防災マップの小型版の作成につきましては、持ち運びやすさの利点を十分認識してございますが、掲載可能な情報量に限界があること、それから、コンパクトにするにはどうしても使用する紙を薄くする必要がございまして、耐久性を考えますと、現状では難しいものと考えておりまして、現在、現時点では小型版の防災マップ作成は考えておりませんので、ご理解をいただきますようにお願いいたします。 ○議長  答弁願います。消防長。 ○消防長  それでは、村田議員ご質問の大きな2番の防災についての②について、町長にかわりまして消防長が答弁申し上げます。  現在の状況といたしまして、本町では自治会を単位として、平成5年以降、現在までに、42の自治会のうち35の自治会で自主防災組織が結成されており、結成率は83%となっておりますが、七つの自治会において自主防災組織が結成されておりません。自主防災組織が結成されていない七つの自治会への支援の状況につきましては、随時個別に防災講話や消火器などを使用した初期消火訓練、精華町防災訓練の中で避難所運営を疑似体験していただけるHUG訓練などを行っていただき、防災意識等の向上に努めております。 ○議長  村田議員の一般質問の途中ですが、ここで午後1時まで休憩します。             (時に11時59分) ○議長  再開します。             (時に13時00分) ○議長  引き続き、村田議員の一般質問を続けます。  これからの再質問、一問一答で行います。  村田議員、再質問ありますか。はい、村田議員どうぞ。 ○村田  それでは、大きい1番の協働のまちづくりについて、再質問させていただきます。  まず、(1)の小学校単位でのコミュニティーづくりについての①コミュニティー協議会について。答弁では、現在、コミュニティー協議会の設立には至っていないとのことでありました。また、モデル地区の設定に向けて、その仕組みづくりに着手したいとのことでありましたが、コミュニティー協議会の設立はいつ頃に想定されているのでしょうか。 ○議長  はい、協働のまちづくり推進室長。 ○大原企画調整課長・協働のまちづくり推進室長  13番です。先ほど午前中の総務部長のご答弁にもありましたように、現行の第5次総合計画におきましては、全ての小学校区、五つの小学校区でコミュニティー協議会が立ち上がっているということを目標像に掲げているんですけれども、現状といたしましては、その実現は難しい状況になっております。現状といたしましては、先ほどの答弁にもありましたように、まずはモデル地区の設定に向けまして、その仕組みづくりに着手をしていきたいというふうに考えておりまして、総合計画の目標年次であります令和4年度までに、少なくとも五つの小学校区のうちで、どこか一つ、そういったモデル地区が設定できているということを目標に取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長  はい、村田議員。 ○村田  わかりました。それでは、一日も早くコミュニティー協議会が立ち上がるように努力をしていただきたいと求めておきます。  次に、②の小学校区単位で多目的に利用できるコミュニティー拠点の確保についてでありますが、答弁では、ファイン桜が丘のさくらホールを活用することにより、当面の間、コミュニティー拠点機能を確保するとのことでしたが、運用開始はいつ頃を考えておられますか。 ○議長  はい、協働のまちづくり推進室長。 ○大原企画調整課長・協働のまちづくり推進室長  13番でございます。南部地域の新たなコミュニティー拠点施設として、さくらホールのほうを活用させていただくということで考えておるんですが、時期といたしましては、年明けの1月からの運用開始に向けまして、現在、最終調整を行っているところでございます。以上です。 ○議長  はい、村田議員。 ○村田  わかりました。年明けの1月ということで、できるだけ早く運用が開始できるようお願いします。ただし、現在のさくらホールですけれども、現状を状況を見ていますと、ほとんど今、利用されていないというのが現状だと思います。他のその地域の方々にもまだ知られていないように思いますが、今後、どのように周知されるのでしょうか。 ○議長  はい、協働のまちづくり推進室長。 ○大原企画調整課長・協働のまちづくり推進室長  13番です。ただいまご質問いただきましたように、さくらホールというのは、まだまだ認知をされていないということは私どもとしても認識をしてるところでございます。当面の周知方法という部分につきましては、町の広報誌の「華創」の1月号、新年号でお知らせをさせていただく予定で、今、準備を進めておりますほか、町のホームページなどでも周知を図ってまいりたいと考えております。また、さくらホールを運営していただいております社会福祉法人芳梅会さんにおきましても、ホームページのほうでご周知をしていただくということで、現在調整をさせていただいてるところでございます。 ○議長  はい、村田議員。 ○村田  「華創」の1月号、新年号において周知され、また、町のホームページでも周知されるということで、せっかく作ってくださるのですから、できるだけ多くの方々が利用できる施設となるよう、十分に周知していただくことを求めていきます。  次に、(2)のボランティア活動の住民への情報提供について。まず、①のボランティアの公共的活動団体の数は、先ほどの答弁では、約160団体とのことでありました。また、人数については、延べ5,000人とのことでしたが、以前、前木村町長がおっしゃっていたのは、確か延べ5,400人であると記憶しています。人数が少し違う理由をお聞きしたいと思います。 ○議長  はい、協働のまちづくり推進室長。 ○大原企画調整課長・協働のまちづくり推進室長  13番です。ただいまご質問いただきましたように、前木村町長がいろんな場でおっしゃっておられましたのが、約5,400人ということでおっしゃっておられましたけれども、この数字については、以前、数年前になりますけれども、木村前町長が、ご自身が独自に調査をされまして、積み上げられた結果が約5,400人であったというふうに伺っております。一方、昨年度になるんですが、平成30年度に私どものほうで、役場の関係各課を通じまして、把握をしている公共的活動団体の内容について照会をさせていただいて、その回答を集計をした結果が延べ約5,000人というふうになったものでございまして、結果としましては大きな差はほとんどないということで、結果的にはほぼ誤差の範囲内であるというふうに認識をいたしております。 ○議長  はい、村田議員。 ○村田  数年前、木村町長がいろいろ各課に聞いて回られて、5,400人ということでして、そして、昨年度関係課の集計結果が5,000人ということで、誤差の範囲内ということで理解しました。  次に、2の住民へのボランティアを含む公共的活動の周知でありますが、町が把握されているだけで約160もの団体があるわけですが、それぞれの団体が一体どんな活動をされているか、まだまだわかりにくいところです。いざ社会の、会社を退職して、あるいは子育てが一段落して、また、時間ができて、ボランティア活動に参加しようとしても、どこにどんな団体があるのかがわからない、そんな状況ではないかと思われます。先ほどの答弁では、それぞれの団体やそれぞれの担当部署で個別に周知されているということでしたが、本来でしたら、どこかの場所に行けば、町内の全ての公共的活動団体の活動内容がわかるようになれば良いと思うのですが、そのようなことが実現するにはまだまだ時間とお金がかかると思います。より効果的に情報提供する方策を考えていく必要があると考えております。  先ほどの答弁では、町のホームページで情報提供しているとのことでしたが、私もホームページを拝見しました。すると、まず、公共的活動団体紹介のページにたどり着くことが大変困難です。一般の方は、まずご覧にならないと思いますが、これで十分に周知されていると言えるのでしょうか。 ○議長  はい、協働のまちづくり推進室長。 ○大原企画調整課長・協働のまちづくり推進室長  13番です。ただいまご質問いただきましたように、現状のホームページで掲載をしております公共的活動団体紹介のページにつきましては、トップページに「町政情報」というところのメニューがありまして、そこをクリックしていただくと幾つかメニューが出てきて、その中で「交流と連携」というのがありまして、さらにそこをクリックしていただいて、ようやく「公共的活動団体紹介」というところに行くというようなことで、かなり奥深くまで入っていかないとそこにたどり着けないということで、非常にわかりにくいのではないかというふうなご指摘については、私どももそういう形で認識はさせていただいております。  おっしゃっていただきましたように、やはり「公共的活動団体紹介」というページをせっかく作っておりますので、できるだけそこに容易に到達をしていただけるように、方策については今後、その点、どういうやり方がいいのかということもひっくるめて工夫してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長  はい、村田議員。 ○村田  よりわかりやすくなるよう、ぜひ検討していただきたいと思います。  それと、現在、ホームページに記載されているのは、「福祉・子育て・健康・環境」の分野で11団体、「文化・スポーツ・人権・国際交流」の分野で7団体、そして、「防災・まちづくり・産業」の分野で4団体、全部合わせても22団体しか掲載されておりません。ホームページでのボランティア活動の見える化をしていただきたいと思います。  先日の杉浦町長の所信表明でも、今後は、さらなる高齢者の社会貢献活動の促進が三世代が支え合うまちづくりの指針になるとおっしゃっておられました。こうした観点からも、160団体のボランティアを含む公共的活動団体の見える化をしていただいて、多くの活動団体の紹介をしていただければ、より多くの方がボランティア活動に参加していただくことにもつながると思いますが、その点、どのようにお考えでしょうか。 ○議長  はい、協働のまちづくり推進室長。 ○大原企画調整課長・協働のまちづくり推進室長  13番です。ただいま公共的活動団体の見える化という部分でご質問いただきましたけれども、確かに現状は、掲載しているのは約22団体ということで、まだまだ不十分であるということは私どもとしても認識をしてるところでございます。今おっしゃっていただきましたように、できるだけ多くの公共的活動団体を掲載をさせていただくことによりまして、より多くの方々にその公共的活動にご参加をしていただけるようなきっかけづくりにもなるというふうなことも認識いたしておりますので、今後は可能な限り、そういった公共的活動団体の掲載内容の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長  はい、村田議員。 ○村田  できるだけ多くの活動団体を掲載していただくようお願いいたします。  それと、先ほどの答弁で、サンタウン高の原にあるまちのカウンターのボランティアに対してですけれども、ボランティア情報などが紹介されているということでしたけれども、皆さん、ほとんど住民の方は知られていないと思うんですけれども、せっかくそういった取り組みをされているのであれば、ぜひ町民の皆さんにPRしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長  はい、協働のまちづくり推進室長。 ○大原企画調整課長・協働のまちづくり推進室長  13番です。先ほど総務部長の答弁ありましたように、まちの情報カウンターということで、サンタウン高の原の中でそういう一画を設けていただいて、現在は精華町と木津川市と、そして奈良市の社会福祉協議会さんがご協力をされまして、第三セクターであります関西文化学術研究都市センター株式会社というところが運営をされてるんですけれども、今おっしゃっていただきましたように、まだまだその存在が認知をされていないということは認識をしております。  今後におきましては、先ほど答弁させていただきました町のホームページにおける公共的活動団体の紹介のページの充実とあわせて、そのあたりの周知方法についてもあわせて工夫をして進めていきたいというふうに考えております。 ○議長  はい、村田議員。 ○村田  それでは、今後、ホームページの充実と、また、サンタウン高の原にあるまちの情報タウンでPRしていただいたり、また、「華創」でPRしていただいて、ボランティア活動がさらに盛んになるよう、しっかりとPRされることを求めておきます。  続きまして、大きな2番、防災についてお聞きしたいと思います。  ①防災意識を高めるために家族で話し合っておくことが大切ですが、いざという時、家族の行動、避難所や避難方法、連絡方法を日頃からよく話し合って、災害による被害を少なくするために、あらかじめ家庭内の役割を分担していることが大切です。  防災訓練は、避難所の疑似体験とか、HUGとかいろいろと体験をされますけれども、防災意識の向上にもつながっていると思います。防災意識を高めるということに関して、住民の側からすると、危機感っていうのはすごく考えておられるんですけれども、本当にどうしたらいいかっていうことが、今、特に高齢者の方々は不安で困っております。ですから、防災意識を高めるために、どのようにするかということをもっともっと考えていただいて、そして、避難所運営マニュアルを作成された後のことでもなると思うんですけれども、そのそれぞれの方々に周知する必要があるんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長  答弁願います。はい、危機管理室長。 ○古川危機管理室長  25番です。各家庭での防災の分担でありますとか、そういう防災意識の向上につきまして、これは危機管理、あるいは消防のほうで担当しております防災会あるいは自治会、こういったところに働きかけをさせていただいて、より一層の防災意識の向上をさせていただきたいと考えてございます。  また、いろいろな訓練、HUG訓練でありますとか、そういった訓練に取り組むことによって、防災意識の向上をあわせて図っていきたいと考えております。以上です。 ○議長  はい、村田議員。 ○村田  自主防災会、自治会、そして家庭、全ての方々が防災意識を高めて、そして、町民の方々が防災について防災意識、また、自分を守るということをもっともっと考えてもらえるような機会を作っていただきたいと思っております。
     続きまして、防災マップに関してですけれども、私が3年ほど前に、防災マップの小型化といいましょうか、小冊子を作っていただきたいと一般質問しました。それで、今、従来のある、これですけれども、防災マップの裏面ですね、従来は今ある分ですけれども、紙面の関係上、読みやすいということと、それと、一面地図にすることによって浸水被害がよくわかるということでおっしゃっておられましたけれども、その反面、こちらの裏面を見ていただきますと、情報に関して、広げなければわからないという、こういうふうな大きいものであります。  それで、防災マップは、大規模地震や河川の氾濫など、自然災害が発生した場合に、住民が自主的かつ迅速に避難するために必要な情報を、避難場所や地域関係機関の場所など地図上にわかりやすく加工して示したものですけれども、自分や家族でできること、地域でできることなどを考えて、防災に対する意識を高めていくことも目的であります。  それで、これは、精華町婦人防火クラブ連合会の方々が2年前に作られたものですけれども、大きさにしますと、この大きさです。この大きさが小学校のところに配られたそうですけれども、まず、防災マップの私は簡略化をしていただきたくて、持ち運びしやすい防災マップも考慮していただきたいと思っておりますけれども、裏面におきまして、ここに書いてる内容ですけれども、地震から身を守ろうと、そのためには建物の中にいる時、外にいる時、どうしたらよいかわからない時、避難する時と書いております。子どもたちに作ったものですけども、そして、家族でチェック、避難する時持ち出すもの、3番、私の避難場所、4、いざという時の連絡先、5、家族の連絡先、6、家族集合の場所、7、私のこと、名前、生年月日、身長、体重、血液型、住所、電話番号と、このように小さいですけれども、すごくわかりやすく書いております。ですから、これは子供向けのものでありますけれども、全町民に対して、やはりこういうふうなものを作っていただいて、自分はどこに逃げるか、例えば防災あった時に、家族でここに逃げますと決めておいたとするならば、本当に探すのも楽になるし、そして、自分がどこに逃げたらいいかということもわかります。ですから、名前は変わると思いますけれども、家族のお約束と書いてますけれども、こういうふうなものを防災マップの裏側の、こういうふうな、書いてます土砂災害、風水害、そしてペットの避難対策、そして云々いろいろ書いてますけれども、避難所の他の一覧とかいろいろ書いてます。こういうふうなものが大きい画面でなくって、そして、こういうふうに小さいもの、もう少し大きくてもいいと思います。これぐらいでもいいですけど、やはり持ち運びするとしたらちょっとこれは大きいかと思うんですけれども、誰もが持てる、運べる、こういうふうな小さくなります、これがね。ですから、家族のお約束って書いてますけれども、こういうふうなものを、簡易的なものですけど、でも、これを持ってたら、何ていうんですかね、防災グッズに入れてくださってもいいし、みんなが持ってる時にどこかにポケットの中に入れることもできますので、ちょっと固めのものを作っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長  はい、危機管理室長。 ○古川危機管理室長  25番です。まず、ご質問の防災マップの小型版、記事面の小型版ということでございますけれども、やはり当初の目的であります防災マップは見やすい、どなたにとっても見ていただけやすいということを目標にして作成をさせていただいたものでございますので、こういったものをまず縮小化するということにおきましては、文字を小さくする、あるいはイラストをなくすとか、いろいろなことが考えられます。そういったところをより皆さんにわかりやすく、適格に情報を伝えられるように、これは、他市町、あるいはいろいろなところの書物を研究しながら、今後、どのようなものが皆様方にとって一番手頃で、持ち運びやすいかなっていうところを研究をしてまいりたいと思います。  あと、2点目の、先ほどお示しいただきましたものでございますけれども、これについては現行あるものでございますので、これについての取り扱いについては、またよく行政のほうで話し合いながら、進めさせていただきたいなと思っております。以上です。 ○議長  はい、村田議員。 ○村田  防災マップに関しては、やはり一面で大きいほうがすごくわかりやすいというのは理解しましたし、それで、今からまたまたいろいろと考えてくださって、こちらの裏面とか、それから家族のお約束って、こういうふうなものもありましたから、それを考えてくださるということで、よろしくお願いいたします。 ○議長  はい、総務部長。 ○岩橋総務部長  今、住民の防災意識を高めるための啓発のグッズについての検討について、ちょっと前向きな答弁をさせていただいてますけども、基本的には、今方議員の一般質問でもお答えしましたですけれども、配り物の系統については、今のところ、一応基本的には精華町では、防災マップを一番に考えておりまして、それから、地域防災計画の見直しをした時に、少し町民の皆さんにも使ってもらえるような、ハンドブック的なものはちょっと検討しようかなとは思っています。だけど、配り物はやっぱり非常にお金かかりますし、ちょっと慎重に考えてまして、それよりも、今方議員のところでもお答えしましたように、もっと先に、ホームページなどの、そういう配布物でない形ででのいろんな部分での研究のほうを先に進めれると思ってますので、まずはそっちのほうを優先させたいと思っています。以上です。 ○議長  はい、村田議員。 ○村田  町民への配り物ということに関してはやっぱり費用がかかるということで、今おっしゃっておられますけれども、それは理解いたしました。  それで、自主防災会に対して、こういうふうなものを作っていただいて、自主防災会がこういうふうなものをそれぞれの自主防災会のところで作っていただいて、自治会もそうですけれども、そして、こういったものを持っていただくというお考えはございますでしょうか。配り物としてじゃなくて、それぞれの42自治会に対して、こういうふうなものをするということに対してはどうでしょう。 ○議長  はい、消防警防課長。 ○岩井消防本部・警防課長・指令課長  20番です。ただいまのご質問ですけども、自主防災会でご案内させていただいて、各戸に配布したいということであれば、消防本部として協力させていただきたいという考えでございます。 ○議長  はい、消防長。 ○消防長  ちょっとつけ加えさせていただきたいんですけども、先ほどの婦人防火クラブのものについて、もう既に自主防災会では皆さんにご紹介させていただいております。その中で、それぞれ自主防災会の皆様がご判断して、少し改良するなりして使っていただければなというふうに思っております。以上です。 ○議長  はい、村田議員。 ○村田  では、続きまして、いろいろとグッズっていうものでなくって、ここにあるようなものは皆さんご存じなのでそれを工夫するという形で、でも、これは子供版でございますので、ですから大人バージョンを作っていただいて、自主防災会に届けていただければと思いますが、いかがですか。 ○議長  答弁願います。はい、消防警防課長。 ○岩井消防本部・警防課長・指令課長  20番です。ただいまの子供版の案内を大人版にということでしたけども、これ、各防災会と相談させていただいて、内容を精査して、配布等考えていきたいと考えております。 ○議長  はい、村田議員。 ○村田  じゃあ、よろしくお願いいたします。  続きまして、大きな2番の防災についての2です。自治会を単位として自主防災組織は、平成5年以降ですかね、42自治会のうち35の自治会で結成されていて、そして、結成率が83%、七つの自治会で結成されていないとの答弁でありました。現在、自主防災会が発足していない七つの自治会はどこでしょうか。 ○議長  はい、消防警防課長。 ○岩井消防本部・警防課長・指令課長  20番です。まず、消防長がご答弁申し上げましたように、現在、35の自治会で発足されております。近年でしたら、平成29年の1月1日付で桜が丘三丁目のエスペローマ、平成31年4月1日付で西北等が結成されまして、35の地区となっております。  ただいまご質問いただきました発足していない自治会につきましては、旭、北ノ堂、馬渕、祝園西一丁目、東、精華台二丁目イングス、アズ・マニッシュ・コート、以上の七つの自治会となっております。以上です。 ○議長  はい、村田議員。 ○村田  では、自主防災会が発足していない七つの自治会に対して、支援の状況の詳細はいかがでしょうか。 ○議長  はい、消防警防課長。 ○岩井消防本部・警防課長・指令課長  20番です。支援の状況ですけども、昨年の支援の状況につきましては、防災講話を4回、消火器取り扱い訓練などの初期消火訓練を4回、それと、町主催の防災訓練、実施校区の自治会におきまして、HUG訓練等を実施していただいたところでございます。以上です。 ○議長  はい、村田議員。 ○村田  昨年度に七つの自治会に対して、支援全てをされていますでしょうか。この講話とか消火器の活動はどうですか。 ○議長  はい、消防警防課長。 ○岩井消防本部・警防課長・指令課長  20番です。七つの自治会全てが訓練されていたというわけではございません。していないところもございます。 ○議長  はい、村田議員。 ○村田  では、これからも、やはり今、七つの自治会が自主防災会が発足しないということなので、これからも自主防災会を発足するように依頼していただきたいと思いますけれど。それでは、自主防災組織が、じゃ、なぜ必要なのかっていうことをご答弁ください。それはなぜかというと……。 ○議長  立って言ってください。 ○村田  済みません、町民の方々は、自主防災会が必要だと感じたとするならば自主防災会を作っておられると思うんですけれども、やはり必要性がないと考えてるんじゃなくって、どのようなところで自主防災会が必要であるということを言っていただいたとするならば、また必要性を説いていただきたいと思うんですけれども、なぜ自主防災組織が必要なのかっていうのをお答えください。 ○議長  はい、消防警防課長。 ○岩井消防本部・警防課長・指令課長  20番です。一般的な回答になるかとは思うんですけども、甚大な被害が発生した場合には、住民一人の方が組織的に初期消火や情報伝達、避難誘導、また、救出・救護、避難所運営等の自主的な防災活動を行っていただくことが重要となるところでございます。そのため、自分たちの地域は自分たちで守るという自覚、連帯感に基づき、災害による被害を予防し、軽減するための活動を行う組織であります自主防災組織が必要というふうに考えております。以上です。 ○議長  はい、村田議員。 ○村田  自主防災会が必要であるということは理解しましたが、自分たちの地域は自分たちで守るという自覚、連帯感を持ち、災害による被害を予防、軽減するため、自主防災会は必要であると思います。自主防災会について、発足依頼を行っているということ、これからも発足依頼を行うことに密にしていただきたいと思います。また、自治会においては、自治会組織の中に、防災に関する項目を設けておられる自治会もあると思いますが、自主防災組織を結成するメリットはどのようなことがあるのでしょうか。 ○議長  答弁願います。消防警防課長。 ○岩井消防本部・警防課長・指令課長  20番です。大半の自治会におきましては、災害防止に関すること、災害に関すること、または防災に関することと自治会会則に記載されているわけなんですが、なかなかそれらの活動ができていないというのが現状であると考えられます。  自主防災組織を結成するメリットとしまして、防災に関する知識であるとか技術の専門性を高めていただくことともに、自主防災組織の活動助成金を生かしていただいて、活動助成させていただく。また、防災倉庫、防災資機材等の配備も受けることができると考えております。以上です。 ○議長  はい、村田議員。 ○村田  自主防災組織の結成するメリットについてお伺いしました。ありがとうございます。大半が防災に関することとお聞きしました。それで、これから防災の知識、技術を身につけていただきたいと思います。  地域力、防災力の向上をこれからも図っていただき、それぞれの地域の特性を見ながら、住民に危機感を持っていただいて、自主防災組織、自主防災会が必要であるということ、必要性があるということを認識していただき、精華町第5次総合計画、45ページ、1の令和4年には、目標値100%になりますように、自主防災会の結成のために努力していただきたいと求めておきます。以上、よろしくお願いいたします。 ○議長  答弁いいですね。 ○村田  答弁、終わりました。 ○議長  以上で村田議員の質問は終わりました。  次に、奥野弘佳議員に発言を許します。はい、奥野議員どうぞ。 ○奥野  3番奥野弘佳です。通告書に従いまして質問をいたします。  消防本部の統合について。2006年消防組織法の改正により、消防力の充実強化に向けた自主的な市町村の消防の広域化を推進するため、京都府は、2009年に、消防体制の整備推進計画を策定されました。現在、消防活動の拠点となる消防本部が、山城地域12市町村に7カ所あります。今後、災害や高齢社会に伴う救急出動の増加が想定され、消防力の充実と強化のためには消防本部の統合が望ましいと考えますが、現状と今後の方針をお伺いします。 ○議長  答弁願います。消防長。 ○消防長  それでは、奥野弘佳議員のご質問の消防本部の統合につきまして、町長にかわりまして消防長がご答弁申し上げます。  京都府では、2009年に消防体制の整備推進計画を策定され、検討が進められてまいりましたが、現状としましては、消防本部の統合や広域化について、具体的な進捗については至っておりません。本町としましては、消防力の充実強化として、平成27年度に消防庁舎を建て替えと、消防デジタル無線及び消防指令システムの整備、平成28年度に訓練棟を整備してまいりました。また、大規模災害時においては、近隣市町村の相互応援協定に基づき災害対応をするなど、消防・防災活動拠点の充実強化と災害時の対応強化を図ってまいりました。  現時点での消防本部の統合や広域化については考えておりませんが、今後については、京都府や他市町村の動向に注目し、研究していく必要があると考えております。 ○議長  これからの再質問、一問一答で行います。  奥野議員、再質問ありますか。はい、奥野議員どうぞ。 ○奥野  今の答弁で、広域化については考えておりませんとおっしゃられてましたが、京都府は、2009年に消防体制の整備推進計画を作成され、それで、2009年に木村町長ですが、2011年には消防長が一般質問の答弁において、京都府に対して積極的に働きかけていくと言われておりましたし、現在、西脇知事も広域化の合意に全面的に支援すると言っておられますが、今の消防長の答弁では広域化は考えておられないということでありますが、現実的に厳しい事情でも何かあるのでしょうか。また、広域化した場合のメリット、デメリット等はありますか。 ○議長  一問一答、1問目だけで。 ○奥野  はい。 ○議長  答弁願います。はい、消防総務課長。 ○今井消防本部・総務課長  ただいまの奥野議員のご質問の何か現実的に厳しい事情があるのですかという質問でございますが、現在の状況としまして、京都府の状況としましては、消防の広域化については具体的な方針、方策の案はないと私ども聞いております。また、今後、京都府全体としての広域化についての検討を持つ場を計画していきたいとのお話も聞いております。  本町としましては、現段階では何も具体的なものがない段階ですので、京都府や近隣市町村の動向を注目していきたいと考えております。以上です。 ○議長  再度質問してください。はい、奥野議員。 ○奥野  広域化についてのメリット、デメリット等はございますでしょうか。 ○議長  はい、消防総務課長。 ○今井消防本部・総務課長  合併した場合のメリット、デメリットでございますが、主なメリットといたしまして、大規模災害時の初動時に大規模な運用が可能であること、これ、消防隊の運用になります。また、消防署の適正化による現場到着時の短縮が図れる等の点が上げられます。  他方、主なデメリットといたしましては、平素の訓練の段階から、災害対象を通して常備消防である消防本部と、町、消防団、自主防災組織との連携体制が薄れ、災害時の対応で連携活動が図りにくくなる可能性がございます。具体的に申しますと、消防団、自主防災組織の事業、訓練等についても、調整しながら事業を完結しているわけでございますが、組合消防になることでラインから外れた組織になる可能性があり、関係が薄れることも実情考えております。例えばですけども、出初めについても、現在、精華町消防団、消防本部で出初めを開催しておりますが、こちらについても、精華町消防団と組合消防、別の開催になることも考えております。  我々、引き続き本町消防本部としましても、関係機関と連携強化を図りながら、住民サービスの向上につなげていきたいと考えております。以上です。 ○議長  はい、奥野議員。 ○奥野  少し話はかわりますが、精華町内で、学研都市に伴い中高層建物等が多く建設されてますが、現在、はしご車などの配備がされてない状況でありますが、広域化をせずに災害時等に対応できるのでしょうか。 ○議長  答弁願います。はい、消防総務課長。 ○今井消防本部・総務課長  ただいまのはしご車の件でございますが、現在、精華町には中高層建築物で、幸いにも中高層建築物での火災は一度も発生しておりません。本町の火災予防条例の中で、消防用設備の付加設置基準の中で、どのような用途の建築物であっても、30メーター以上の建物にはスプリンクラーの設置義務を付加しておりまして、高層建築物で火災が発生した場合には自動に消火できる建築物となっております。例えば精華町では30メーター以上の建物に必要ですけども、近隣の市町では30メーター以上の建物でも必要がないということでございます。  消防長の答弁でもございましたが、近隣の消防本部と消防相互応援協定を結んでおりまして、大規模あるいは中高層建築物の災害等が発生した場合には、必要に応じて、近隣市町の消防本部に応援いただき、災害対応をしてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長  はい、奥野議員。 ○奥野  連携等の内容はわかりましたが、話かわりまして、消防無線の広域化などはどうですか。 ○議長  はい、 消防総務課長。 ○今井消防本部・総務課長  ただいま消防無線の広域化の件ですけども、消防無線も、各消防本部単位で運用しておりまして、広域化はしておりません。しかしながら、あらかじめ市町村単位、府県単位、全国単位で使用する周波数が定められております。我々近隣に応援要請に行った際にも、府県単位の周波数を使用しますので、連携した活動が可能となっております。  また、緊急消防援助隊におきましても、周波数を合わせ活動しております。現実、広島豪雨の災害応援時につきましても、周波数など無線統制をして現実、活動を実施してまいりました。以上でございます。 ○議長  再質問。はい、奥野議員どうぞ。 ○奥野  それでは、指令センターの共同化などはどうですか。 ○議長  はい、消防総務課長。 ○今井消防本部・総務課長  ただいまの指令センターの共同化などのメリットとはというお話でございますが、現在、京都府内、各消防本部はそれぞれ独自運用をしており、指令センターの共同化についても具体的な案もなく、現状進捗はない状況でございます。  共同化のメリットですが、各消防本部の出動に携わる指令センターが1カ所にあることで、消防本部間で災害情報の共有化が可能となる。また、指令センターの維持には、年間のメンテナンス料に加えて設備工事も必要となるため、5年や10年ごとに多額の経費が必要となります。現在は各消防本部、市町で維持しておりますが、複数の消防本部で共同運用することにより、指令センターの設備整備費の軽減が見込まれます。  しかしながら、指令センターの共同化のデメリットもございます。共同で運用するための建物、施設や指令通信機器等が必要なため、初期段階に多額の投資が必要となることがあります。また、集約された指令センターへの職員の派遣が必要となることとなります。以上です。 ○議長  はい、奥野議員。 ○奥野  日頃から厳しい訓練とかされて、消防力の充実強化や住民サービスの向上などに努めていただいておりますが、精華町民の安心安全を確保していただいていることは、ありがたく思っておりますが、現場までの距離にかかる時間はどうしようもないところでもありますが、本町の平均現場到着時間は7.25分と記事にございましたが、全国と比較してどうでしょうかね。 ○議長  答弁願います。消防署長。 ○鎌田消防本部・予防課長・消防署長  26番です。今おっしゃいました現場までの到着時間7.25分というのは、京都新聞の10月に出されたものの記事とは思われます。去年のデータなんですが、精華町では7.10分ということでございます。全国平均では、大体8.6分かかっております。あと、精華町の消防署から最も離れた柘榴地域、桜が丘四丁目地域の到着時間でございますが、柘榴にあっては11.44分、あと、桜が丘四丁目にあっては11.13分という形でございます。以上です。 ○議長  再質問。はい、奥野議員。 ○奥野  遠方である桜が丘や柘榴地区への到着時間が平均より数分差がありますが、指令センターとかの共同化や応援協定などで、桜が丘などの遠方地域への相楽中部消防の西部出張所に、要請とかそういうことはできないでしょうか。 ○議長  はい、消防総務課長。 ○今井消防本部・総務課長  27番です。現状、精華町は単独消防の体制を組んでおりまして、消防組織法で規定されてます、市町村は当該市町村の区域における消防を十分に果たすべき責任を有すると消防組織法では明記されております。  ご質問の到着時間の改善策についてですが、指令センターの共同化を行うと、119番受信場所は1カ所になることとなりますが、出動する消防本部は、119番をされた地域に対して出動することとなりますので、精華町内から119番がされておれば、精華町消防本部が出動することになります。また、応援協定による他の消防本部からの出動要請の件もございますが、それにつきましても、先ほど消防責任の観点から、精華町消防本部の、例えば救急車が2台出動している場合、その上で、さらに三次救急と呼んでますが、さらに救急要請があった場合につきましては、近隣の相互応援協定に基づきまして、近隣消防本部から出動をお願いすることは可能でありますが、他市町村の消防が近いという理由で出動していただくことは、現状のところございません。以上です。 ○議長  再質問。はい、奥野議員。 ○奥野  理解はできるんですけども、極端な話でありますけども、桜が丘地区から救急や火災が発生した場合の出動状況を考えると、組織より人命が大事であると考えますので、精華町だけでなく全国的な市町村において考えられることではありますけども、今後の対応の改善策をちょっと検討していただくことをお願いして、質問を終わります。以上です。
    ○議長  以上で通告されました一般質問は全て終わりました。  本日はこれをもって散会し、5日目の本会議は、明日12月11日水曜日、午前10時から会議を開きたいと思います。これにご異議ございませんか。             (異議なしの声) ○議長  異議なしと認め、よって、本日はこれをもって散会とし、明日12月11日水曜日、午前10時から会議を開くことに決定しました。  本日はこれで散会いたします。  なお、12月11日の会議は、議案質疑及び委員会付託を予定しておりますので、定刻までにご参集賜りますようお願い申し上げます。大変ご苦労さまでした。             (時に13時52分) ─────────────────────────────────────  この会議録の記載は適正であると認めここに署名する。     令和2年  月  日           精華町議会議長           署名議員           署名議員...