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令和元年度12月会議(第3日12月 9日)

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  1. 精華町議会 2019-12-09
    令和元年度12月会議(第3日12月 9日)


    取得元: 精華町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-01
    令和元年度12月会議(第3日12月 9日)  令和元年度12月会議(第3日12月9日) ○議長  皆さんおはようございます。             (おはようございます。) ○議長  ただいまの出席議員数は全員であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ○議長  これより日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。  先週の議事を継続いたします。  通告書順に発言を許します。19番佐々木雅彦議員どうぞ。 ○佐々木  おはようございます。19番佐々木でございます。  今回は大きく4点についてお伺いしますので、明瞭にお答えください。  まず、第1は町長の所信表明に関してですけども、(1)に関しては、先週の答弁でほぼ何を言いたいかわかりましたので、この点はもう結構でございます。  (2)については、町民意識との乖離の問題でありますが、所信表明の中で、長や議会の認識と町民の認識に開きがあるという旨のことをおっしゃっています。これは行政や議会の民意収集能力が機能していないというふうにも聞こえるわけですけども、具体的な機能不全の原因、どういうことでこれが起こってるのか、また解決策の何を考えておられるのか伺いたいと思います。  (3)は、行政事故の積極公表制度の提案でございます。これは、例の重大事件が起こったことも受けて、JR西日本は例の尼崎での事故を受けて、その後は小さいと思われる事故やミスを積極的に公表をしています。西日本だけではありませんけどね。これは要するに社員なのか、または利用者と一緒に考える環境を作っていく。小さなはっとした、冷やりとした、これを見逃さないということの思想のようになってるわけですけども、本町も談合事件を受けて、これが突如発生したということになるのかね、それとも調査報告書を読ませていただくと、やはりそれ以前にもいろんな素地があったんではないかというようなことが言われてるわけですから、そういった素地の段階でしっかりと特定部署の特定人物の問題に矮小化せずに全体で考える、または率直に住民に対してこんなことが起こってますよということをお知らせをするということは必要だと思うんですけども、こういったいわゆる公表制度をしっかり作るということを提案しますが、どうでしょうか。  大きな2番目は、教育問題であります。  (1)は子供たちと自衛隊との関係であります。  ①として、海上自衛隊舞鶴地方総監部において、中学生の職場体験として機関砲を扱わせ、薬きょう排出までさせてるということが報道されました。これについて、総監部や舞鶴市教育委員会は問題ないということを言ってるのでありますが、人を殺傷する能力を持ち、銃刀法にも違反する行為をどう評価するのか、また精華町には海上ではありませんが陸上自衛隊があるわけですけども、この自衛隊との関係性についてお伺いをしたいと思います。  ②は、迷彩服の活動であります、自衛隊のですね。せいか祭りとかでこういう姿で出てくるということがあります。迷彩服は制服ではありませんよね。作業服ではありますが、制服ではないということです。本来、制服では出てくるというのが普通だと思いますけども、こういったいわゆる戦闘服と捉える服装で市民の前に出てくる、それは非常に抵抗感があります。こういった行為をやめるように申し入れる必要があると思いますけども、どうでしょうか。  (2)はブラック校則の問題であります。  言い方はちょっとまずいかもしれませんけども、先天的な髪の色を黒く染めるように強要するだとか、下着の色を指定する、女子生徒の生理を口頭で申告をさせる、違反すれば全校生徒の前で罵倒するといったような子供たちの人権を無視した校則が全国で今、問題視されています。もし仮に職場で従業員の下着の色をチェックすれば、これはパワハラ、セクハラといって大問題になるわけです。しかし、そのことが全国的には行われてるということがアンケート調査で明らかになっています。  そういう前提に立って、①としては、全国的には納得できない理不尽な校則による指導が不登校を生じさせたり、また一部では自殺者を出しています。また、校則が厳しくなるほどいじめが多発してるなどのデータも公表されています。これをどう認識するのか、基本的認識をまず伺いたいと思います。
     ②としては、本町の町立中学校の校則の中にも、一部先ほど申し上げたようなルールが存在をしています。これの見直す考えがあるのかどうかについて伺います。  ③は、その場合、トップダウンでやるということではなしに、教師と生徒、または保護者を交えた定期的なルール見直しが必要だと思いますけども、提案をしますがどうでしょうか。  大きい3は、選挙についてであります。  この間、選挙に関する議論は、幾つかやられてきました。ただ残念なのは、精華町選挙管理委員会自身が主体的に考えず、国や府の動向を見守るといって非常に受け身的な答弁が繰り返されてきた問題であります。今回は主体的な答弁を求めたいと思います。  (1)として、投票に関してですけども、全国的には投票立会人を公募をして、特に若者を軸に政治に関心を持ってもらう取り組みが展開をされています。本町もこれをやれということを言っているわけじゃありませんが、そういった投票率を向上させるために関心を高めるような取り組みをすべきだと思いますけども、その点はどうでしょうか。  (2)は、開票に関してであります。  ①としては、開票立会人の任務に関してです。本町ではかなり限定的な任務しか与えられていません。私も経験したことがありますが、ただ、これも全国的にちょっと調べてみると、投票箱の鍵の状況確認、これは本町でやってませんよね。または票の仕分け機の点検もやっていません。疑問票に対して、いわゆる選挙長が意見を聞くということはありますけども、それがどういう判断をされたのかについては、お知らせがそういうことはありません。ということです。また、投票用紙の封印確認、これはかなりの選挙管理委員会やってます。任務と書いてあります。法律にも書いてあるんじゃないかな、これ。しかし、それもやられてません。この状況について、やはり見直しする必要があると思いますけども、どうでしょうか。  ②としては、先々月ですね、10月の町長選、町議補選の開票に私も行かせていただきました。この中に、本町職員以外の方がいらっしゃいました。恐らく部署からいうと、票の仕分け機のメーカーまたはメンテナンスの関係会社の方だろうというふうに推測をしますが、このスタッフは、票をさわっていました。そのスタッフが開票を結了していない時刻に退出をしたわけですね。いなくなった。何だと聞いたら、用があったので帰ったという話でした。しかし、他の職員でも用が終わった人は待機してるわけですよ。なぜならば、それは仮に、あっては困るけども、仮に票が合わなかったとかいうことが生じた場合にチェックする必要があるわけですよね。それ一旦出しちゃったら確認しようがない。下手したら票を持ち出す可能性もある、悪意があればですね。そしたらどこかに捨てられるわけですね。これ点検しようがなくなるわけです。非常に選挙の公正性に支障が出るというふうに考えられます。こういった状況は今後やめるべきだと思いますけども、どうでしょうか、伺いたいと思います。  四つ目は、消防本部の問題です。これも過去2回質問をしてまいりました。9月会議でもゼブラ明示複数方向出動に関しては質問しましたが、これについても2回目の質問に対しても、ノーというお答えでありました。私は別に平時のことを言ってるわけじゃありません。要するに非常時のことを言ってるわけです。この間いろんな災害が起こった時にも、想定外なんてのは、そういう言葉使うなという話になってるわけですから、そういった意味で簡単に想定できることさえやらないということは、今でも同じ答弁なのかどうか確認したいと思います。  以上、よろしくお願いします。 ○議長  答弁願います。町長どうぞ。 ○町長  皆さんおはようございます。  佐々木議員の一般質問の大きな1番、私の所信表明についての(2)町民意識との乖離について私から答弁を申し上げ、その後、細部についてはそれぞれの所管部長から答弁をさせますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。  今回の所信表明では、私が申し上げたかったことは、ご質問の民意収集能力が機能していないといったことではなく、長と議会がお互いに課題だと認識していることであっても、そのことが町民の皆さんに十分に伝わっていない、すなわち町民の皆様と課題の共有ができていないということでございます。そのことは私自身、これまでの議員経験を通しての反省点でもありますし、その一方で、いざ執行機関に入って物事を見てみますと、議会議員の立場で見ていた時と比べ、少し違和感を覚えるのも事実でございます。  長と議会とが丁寧な議論を通じてしっかりと共有することはもちろんのこと、それと同時に、町民の皆様にも課題を共有していただけるよう、より積極的な情報提供とわかりやすい説明責任を果たしていく必要があるというのが基本的な認識でございます。  私、もう少しかいつまんで申し上げますと、先般の町長選挙ございました。その時に、私の公約の一つでございました早期に中学校給食をすると申し上げてまいりました。そのことについて、町民の皆様、今すぐ工事やってくれるんだな、あるいは来年に使用できるんだなと、こういう方がいらっしゃいました。いや、実はこうこうで、こういうことで任期中までにさせていただくと、なるほどなということの差が、意識の差がございました。また、議会議員と行政側との少し離れているなというのは、私は1カ月半ほどに就任させてからなるわけでございますけれども、ある一定の問題を町と議論をしているわけでございますけれども、その中でも、行政側はずっと線で結んでいるわけであります。毎日毎日議論が少し前へ行ったり、あるいは少しバックしたりすることもございますが、議会との説明の中では1カ月や、あるいは2カ月に一遍の説明をさせていただいておる。その中で、議会側は点でしか結んでいない、私はそのように認識をしましたもんで、そこでそういった乖離があると。少し乖離という言葉が似合うか似合わないか知りませんけれども、そこら辺の問題で私はそういう発言をしたわけでございます。どうかよろしくお願い申し上げます。  これで佐々木議員の一般質問を終わります。よろしくお願いします。 ○議長  答弁願います。総務部長。 ○岩橋総務部長  佐々木議員の一般質問の大きな1番の(1)につきましては答弁不要ということでありますので、ちょっと順番前後しますが、大きな2番の(1)の②につきまして、町長にかわりまして総務部長が答弁を先に申し上げます。  例年せいか祭りでは、自衛隊京都地方協力本部が出展されておりまして、制服や迷彩服を着用された自衛隊員が車両や装備品の展示を初め、活動のPRなどが行われております。せいか祭りの来場者アンケートなどで迷彩服での活動に抵抗があるといったご意見はなく、また職員に対して、あるいは役場窓口においてもそういった声は直接お聞きをしておりません。  ご質問の迷彩服につきましては、自衛隊員の方々が活動着として着用されているもの、私たちが役場職員で現場作業などで着用する作業服と同等の性格を有する衣服であると認識しております。  迷彩服での活動がイベントなどの実施に著しく支障があると認められるものでない限りは、迷彩服の着用を止めるよう申し入れを行う考えはございません。 ○議長  答弁願います。総務部次長。 ○浦本総務部次長・総務課長  それでは、ご質問の大きな1番、町長の所信表明についての(3)につきまして、町長にかわりまして総務部次長が答弁申し上げます。  現在、職員の法令違反等に対する処分の公表につきましては、精華町職員の懲戒処分に関する指針を定め、職務遂行上の行為、またはこれに関連する行為に係る懲戒処分、また職務に関連しない行為に係る懲戒処分のうち、免職または停職である懲戒処分について公表をしております。  一方、業務上にありました小さなミス等、個別基準がない事案の公表につきましては、発生時において住民の皆さんへの影響や関心度、また過去の事例等を参考に、事案ごとに判断してるところでございます。  今後も引き続き、基本的には指針に基づき公表するかしないかの判断を行っていく考えではございますが、事故やミスを起こさないことが一番大切でもありますので、職員の意識や資質の向上、組織的なチェック体制が図れるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長  答弁願います。教育部長どうぞ。 ○岩﨑教育部長  佐々木議員ご質問の2番、教育問題についての(1)の①職場体験と(2)のブラック校則について、教育部長より答弁を申し上げます。  まず、(1)の①についてでございますが、いかなる場合であっても、法に触れる疑いのある行為を教育活動とすることは控えたいというふうに考えておりますので、本町ではそのような環境下での職場体験の実施はございません。  また、町内における自衛隊との関係でございますが、現在、自衛隊での職場体験は実施しておりません。  次に、(2)の①指導の問題でございますが、まず、校則についての基本的な考え方でございますが、校則は単に生徒を規制するためのものではなく、学校生活において学ぶことはもちろん、協調性や社会性などを身につけるための集団生活を円滑にするためのものでもあると考えておりますので、生徒が快適な学校生活を送れるように適切な指導に努めており、生徒の人権にかかわるような行き過ぎた指導はあってはならないと考えております。  次に、②の町立中学校の校則に関してでございますが、これまでから生徒や保護者の意見を取り入れた校則の見直しをしておりますので、生徒たちが学校生活を送る上で不適切と思われるような内容であれば見直していきたいと考えております。  最後に、③の定期的なルールの見直しについてでございますが、先ほども申し上げましたように、これまでから生徒の意見や保護者の方からの意見を聞きながら毎年校則の見直しや検討をしておりますので、今後も引き続き教師や生徒、そして保護者の皆さんの意見を十分に聞きながら、生徒たちがより快適な学校生活を送れるように、校則の見直しに取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長  答弁願います。選挙管理委員会事務局長。 ○浦本選挙管理委員会事務局長  それでは、ご質問の大きな3番、選挙につきまして、選挙管理委員会事務局長が答弁申し上げます。  まず、(1)投票についてでございます。  投票立会人につきましては、当日、投票所では主に自治会からのご推薦をいただいた方に、期日前投票所では精華女性の会や民生児童委員協議会の方に従事をしていただいておるところでございます。  選挙管理委員会といたしましても、昨年9月に若年層の方を投票立会人に選任することについて検討いたしましたが、近隣市町村において若年層の方を対象に公募している団体はなく、反対にこの取り組みをやめられた団体があるという状況を踏まえ、若年層の方を対象にした公募によって若年層の投票率の向上にどれほどの効果が得られるのかどうか、引き続き近隣市町村の動向に注目しながら検証する必要があるという考えでございます。  投票率の向上という点におきましては、これまでの議会でもご答弁申し上げておりますように、選挙管理委員会として即効性のある方策を持ち合わせているわけではございませんので、明るい選挙推進協議会の委員の皆様にご意見をいただきながら、新たに実施可能な啓発活動があれば順次行っていきたいというふうに考えております。  次に、(2)開票についてでございます。  初めに、開票とは、公職選挙法上、投票の調査や投票の点検、投票の点検結果を選挙長に報告することであり、開票管理者が開票に関する事務の最高責任者としてこれを担任しております。一方、開票立会人の任務は、開票事務の公正な執行を監視し、またこれを確保するため、開票管理者を補助することとされております。  このことを踏まえ、①開票立会人の任務につきましては今ご答弁申し上げましたとおりでございますが、その重要性については十分認識しておりまして、毎回の選挙の開票前には開票立会人会議を開催し、開票作業の実務を踏まえ、開票立会人の役割を説明して了承を得ているところでございます。  申し上げるまでもなく、開票事務には厳格な公正さが求められるものでございますので、今後も引き続き開票立会人の任務と開票作業の実務を考慮しながら、適切な開票事務の執行に努めてまいりたいと考えております。  次に、②開票の途中で投票用紙読み取り分類機の委託業者を開票所から退出させたことについてでございます。開票の途中で開票用紙読み取り分類機の使用を終えた場合、投票用紙読み取り分類機の中に投票用紙が残っていないこと、またその委託業者が投票用紙を持っていないことを選挙管理委員会事務局職員が確認し、委託業者を開票所から退出させております。これは、開票事務の責任者である開票管理者に事前に手順を説明して了承を得ているため、このような運用としているものでございまして、今後も引き続き開票事務の責任者である開票管理者の指揮監督のもと、適切な開票事務の執行に努めてまいりたいと考えております。 ○議長  答弁願います。消防長どうぞ。 ○消防長  それでは、佐々木議員ご質問の大きい4番、消防本部についてにつきまして、町長にかわりまして消防長がご答弁申し上げます。  停止禁止部分の標示については、これまでも木津警察署で相談しておりますが、精華町消防署南側出動口付近は、交通量も少なく、日常から出動に支障を来すことがないことから、現状として停止禁止部分の標示は必要ないとの回答をいただきました。  災害時に仮に渋滞が発生した場合においても、十分な路側帯があることから、渋滞車両が路側帯に回避することで支障なく緊急車両が出動できるものと考えております。  また、木津警察署から停止禁止規制を含む道路標識、標示等は、そもそも災害時を想定した規制ではないとの説明を受けております。  次に、緊急車両の複数方向出動ですが、精華町消防署南側の出動口は間口が約14メーター、接続する道路につきましても幅員が約8メーター、また緊急自動車が通行できるだけの路側帯もあり、出動に支障を来すことがないと判断しておりますので、現状の消防署南側からの出動経路以外は考えておりません。 ○議長  これからの再質問は、一問一答で行います。  佐々木議員、再質問ありますか。はい、佐々木議員どうぞ。 ○佐々木  もしかしたら順不同になるかもしれませんけども、よろしくお願いします。  まず、町長の答弁に関してですが、言わんとすることは何とか理解をしました。であるならば、要するに町長の今、発言で一番ちょっと重要な部分を含んでいるんですね。行政側は連続的に物事を考えてるけども、議会は断続的というか、点でしか考えていないので認識に差が出てくるというね。別に悪いかどうかじゃなしに、そういうような発想なので認識に差が出てくるというようなことをおっしゃったわけです。であるならば、議会側が決定権持ってるわけですよ、条例とか予算とかでね、決定権持ってるわけですよ。決定権持ってる側が不十分な情報しか持っていないということになってしまうわけですね、今の話は。これ、具体的に何をするかは今後協議したらいいと思いますけども、だとしたら、行政側、町長かどうかは別にしても、長と議会の意思疎通をさらに円滑化しないと、議会側が誤った判断をする可能性があるということを残す今の答弁です。まずそういう認識でいいかどうかについて確認したいと思います。 ○議長  町長どうぞ。 ○町長  申し上げたのは、点でしか議会側が認識していないじゃなしに、行政側が点でしか報告をしていないと私は申し上げたつもりでいます。例えば、私もよく知っておりますけれども、委員会に付託される、あるいは所管の委員会に報告されるのには、1カ月に一遍か、あるいは2カ月に一遍か、そのぐらいでしかないということなんです。ところが、行政側はその問題について、毎日じゃなかっても2日に一遍、あるいは3日に一遍、少なくとも1週間に一遍はその議論をしていると、こういうことで、その細かさが議会に伝わっていないと、私はそういう認識でおりますので、そこら辺できめ細かな報告もより一層必要じゃないかと、私はそのような認識をしておるところでございます。よろしくお願いします。 ○議長  佐々木議員どうぞ。 ○佐々木  わかりました。であるならば、今日は決着つかないと思いますけども、より議会側が正しい判断をするためには行政側のほうは点でなく、できれば、点線でもいいですけども、線にならんかもしらないけども、点線ぐらいの報告をしてもらわないとあかんという話になるわけですから、各所管委員会は極力頑張っていますけども、なかなか日常の行政側の動きを全て把握するわけには多分なってないと思いますので、そこんところはまた行政側にもご協力よろしくお願いしたいということで、この点置いときます。  (3)の公表問題ですけども、懲戒のことを言ってるわけではなくて、もっと細かいさまざまな問題、例えば先週の一般質問でも松田議員のほうから、入札の関係で計算ミスとかの話がありました。これ公表されてないですね、恐らく。されてないと思います。できるだけ私も議会のホームページを見るようにしてますけども、されてないと思います。だから、当事者というか関係者が業を煮やして議員に情報提供してるわけでしょう。議会のほうはそんなことがあったんかという話になっちゃうわけですよ、聞いたら。だとしたらね、もうわかった段階で発表しちゃったらいいんですよ。済みません、ミスしましたと。今後はこういうミスの防止をやりますと言えばそんなに問題は大きくならないし、もしかしたらもっと早い時期で対策を打てるかもしれないという話になるわけですね。  ちょっと確認したいのは、この間の談合事件を受けて、行政側もさまざまな再発防止策を出されています。一定評価はするんですが、いわゆる第三者委員会の報告書にあるような逮捕、起訴、有罪判決を受けた職員だけにその要因があったとは書かれてませんよね。それ以外の要因があるんではないかということが書かれてるわけです。それ以外の要因というのは、残念ながら現段階では犯罪を構成しないだろうということも含めて明らかになっていません。だから、このまま行けば次の談合事件を起こすかもしれないような行為があったとしても、それがわからない状態になるわけですね。私が言ってるのは、業者との癒着だけを言ってるわけじゃないです。いわゆるさっき申し上げたのは、計算ミスとかいうことを隠すことによって、計算ミスを知った業者さんがある意味、おどかしとは言いませんが、そういった弱みを握られる可能性が出てくるわけですよ。だったら初めからミスをしたことを発表して、弱みにならないようにすればいいわけでしょう。みんな知ってるんだから。みんな知ってることに対して脅迫なんかしようがありませんよ、場合によっては。なぜそういうことをした、要するに今回の事件の反省をしてるのかどうかというのをお聞きしてるわけですけども、この点についてはどういう認識なんでしょうか。 ○議長  総務部長どうぞ。 ○岩橋総務部長  基本的(3)のご質問での答弁趣旨なんですけども、今ちょっと現状では取り扱いの基準を持っていないというところでありまして、実際上、例えば町民の皆様に影響のある例えば誤発送であるとか計算間違いであるとかいう部分については、極力マスコミに情報提供するとともに議員の皆様にもお知らせをしという手順をしてますけれども、この辺も実際はっきり言いまして基準を持ってないんです。何人、1件やったら出さなくて100件やったら出すのかとか、例えば全然ないんです。その辺はいわゆる事務ミスについての対応についての取り扱い、今まで決めてなかった。これは職員の例えば懲戒の処分の規定もそうだったんですけども、事務ミスについての対応について、これがやはりいろんな重大事件にもつながっていく可能性も当然あったわけですので、その辺については今後、内部統制の取り組みの中で十分に整理をして、取り扱いが明確になって、先ほどご質問していただきました例えば入札におけるそういうふうな取り扱いも基本的にはどんどん出していきたいと思ってるわけですけど、その取り扱い基準を定めていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長  佐々木議員どうぞ。 ○佐々木  私言いたいのは、別に職員さんを締めつけようと思ってるわけではありません。逆に言えばね、時々仄聞というか、耳にしますけども、いわゆる住民の方、もしくはそれ以外の方が役場に、簡単に言えばどなり込んでくるとかね、長時間占拠をするとかいったような事象も起こってるやに聞いていますけども、固有名詞を発表しろとまで言いませんが、こういう事態が起こったと、これに対して、例えばですよ、例えば警察に通報しましたというようなことを発表するだけで、それは逆に職員を守ることになりますよね。住民に対してこんなことやったら役場は黙ってないですよと、それなりの手を打ってくるぞということを発信することになるわけですから、ある意味、要するに職員もちゃんとしてもらわな困るけども、職員を守り、正常な役場機能を保持するために、公正な執行状況を確保するためにどうしたらいいかということを申し上げてるわけであります。  先ほど総務部長から細かいルールがないということですので、ぜひともここらで、今後考えていっていただきたいと思います。これは皆さんご存じのことと思いますけども、特に医療や福祉の現場ではヒヤリ・ハットということがよく言われてますよね。事故には至らなかったけども、ちょっとした冷やりとした、はっとしたようなことを報告隠すことによって次の重大な事故が発生する。労働災害なんかもそうですよね。いろんな工場でちょっとした事故を共有しなかったことによって重大な事故に発展をするということは言われて、いわゆるハインリッヒの法則と言われてることですね。1個の大きな事故のもとには29の、その裏には300のささいなエラーがあるといったことが言われたわけですから、そういった教訓から、また先ほど申し上げた談合事件ですね、第三者委員会の報告書に書かれたことをより前向きに将来に向かって、過去のことは仮に不問にするとしても、将来に向かってそれが再発しないように、またそういう風土を生まないようにするためには、やはり瞬間的にその職員さんはちょっと嫌な思いするかもしれませんけども、それはやっぱりみんなで共有すべき話だと思いますので、十分検討はお願いしたいと思っています。  そしたら、大きな4点目、消防本部に関することですけども、私、先ほどの第1質問で申し上げたように、平常時のことを言ってるわけじゃないんですよ。でも、木津署はそもそも交通規制は平常時のことだと言われちゃったらね、どうしようもないわけですよ。私が聞いてるのは、木津署の見解を聞いてるわけじゃないです。精華町消防本部はどう思ってるんですかって聞いてるわけです。お願いします。 ○議長  消防長。 ○消防長  佐々木議員のご質問は重々理解しております。ちょっとここで少し補足させていただきたいんですけれども、平素の状況から大災害まであるんですね。この中の交通規制に関する法律というのが二つ大きくあります。一つは道路交通法、もう一つが災害対策基本法というこの二つがあるわけです。災害対策基本法による災害の例を例えば言いますと、2018年に福井県で豪雪、雪が降りまして、国道9号線に1,500台ぐらいの渋滞がなった。全部雪が積もって、そこに乗ってるドライバーの方々は生死をさまようというような状況になった。こういう時が災害対策基本法が出て、それに対する権限で交通規制、車を移動させたり、あるいは緊急車両の通行禁止規制等々が、いろんなものが出るわけです。ただし、それ以外の場合については、道路交通法、あるいは道路交通法施行令の範囲の中でしか規制というのがなかなか難しいということなんですね。  それで、道路交通法施行令に書いてございます道路が頻繁に車が通るところで、なおかつ特に必要な場合というふうになってるわけです。頻繁な場合は、佐々木議員お話しのとおり、災害の時に渋滞がローソンの交差点から消防本部の前の間にある可能性はあると思います。ただし、特に必要な場合ということで、先ほどからお話しさせていただいてるんですけれども、路肩が南北に8メートル、東西に40メートルぐらいあるんですね。1両か2両そこに移動していただくと通ることができるんです。道路交通法の中に緊急自動車、消防用自動車が接近した場合には車は移動しなければならないんです。さらに、消防本部前には出動する前に必ず出動という電光掲示板が出て、赤色灯ランプがついてるんですね。さらに、出る時に1両、2両については、特にちょっと移動してくださいと言えば移動できる状態になってる。特に必要な場合になかなか該当しがたいということなんですね。そこをちょっとご理解していただければというふうに思います。 ○議長  佐々木議員。 ○佐々木  通常、消防車や救急車というのは、これ平常時に私らが運転する車ではなくて非常用の車ですよね。ですから、火事にしろ救急にしろ、一分一秒を争って現場に行かなあかんという使命を持たれてるわけです。そういう使命を持たれて、恐らく消防隊員さんは遅くてもいいなんて多分思っていらっしゃらないでしょう。一秒でも早く現場に行きたいと思っていらっしゃると思うんですよ。それを確保するためにどうするかということを申し上げてるわけです。  余りにも、何というか、ルールというか、ちょっと言い始めたら切りがないからもう言いませんが、今、消防長がおっしゃったような該当しない場所でもいっぱいゼブラマークありますよ、消防署の前に、また警察の前に。これは全国ではいっぱいありますよ。うちよりももうちょっと交通量の少ないとこだってありますよ。そういうことね。その点は要するに見解としては必要ないという見解で理解をさせてもらいます。もう3回目だからそういうふうに責任をとってもらいますね。  もう一個の複数方向出動ですけども、この精華町が作ったハザードマップの中には、消防本部は水害時に2メートルから3メートルの浸水になると書かれてますね。その周辺、北側、東側、南側については3メートルから5メートルの浸水になるというエリアになってます。もし3メートルの浸水があった場合に、消防本部はどこまで浸かりますか。 ○議長  答弁願います。消防総務課長。 ○今井消防本部・総務課長  20番です。今、佐々木議員のご質問の浸水時のどこまで浸かるかというお話でございますけども、1階の駐車場、車庫ですね、車庫の消防車の天井付近まで浸水すると予想しております。 ○議長  佐々木議員。 ○佐々木  そうなったら、使い物にならないわけでしょう、車が。しかも、そこまで浸かんなかったとしても、昨日かな、おとといかな、うちの北ノ堂に消防署の方がいらっしゃったけども、この間のいわゆる大洪水とかで起こる、要するに内水氾濫、うちもあれ起こり得る話です。内水氾濫の場合は、単純にきれいな水がたまってるわけじゃないと。この数カ月にあった台風の被害でも、向こうにあった、100メートル向こうにあった車がぷかぷか浮いてここに来てるわけでしょう。ということは、今いろいろおっしゃったけども、8メートルとか14メートルとかおっしゃったけども、浸水状況が起こったら、そこに周囲から消防車、救急車の出動に邪魔になるものが、消防本部のあの前のとこですね、に来る可能性はあるということなんですよ。そんなものが運ばれてきたら、幾ら幅があったって出動できなくなるじゃないですか。またなおかつ、その前に、さっき課長がおっしゃいましたように3メートルの浸水が起こったら車庫の天井まで行っちゃうんだから、まず出動ができませんよね。という話になりますよね。だから、できなく、またしにくくなるような状態になった場合に、もう一方のルートを確保しとく必要があるんじゃないかと言ってるわけです。  これがね、いわゆるここのハザードマップに書かれてる浸水地域にないんであったら、消防本部がないんであったらそんなことは言いません。ないけども、この間の災害を見てたらそうでしょう。単純にきれいに流れるとこってないですよ。物が流れてくる、下手したらタイヤをパンクさせるものだって入ってる。だってこうやってあるわけであってね、それこそ一分一秒の出動ができなくなるじゃないですか。それは、それを覚悟でそういう答弁されてますね。 ○議長  消防総務課長。 ○今井消防本部・総務課長  20番です。ただいまの佐々木議員のご質問でございますけども、例えば浸水があった場合ですけども、特にそういう想定のある場合につきましては、消防車両が浸水の警戒、また人命救助、避難誘導、広報活動で出動していると想定しております。過去には、2012年8月14日に町内で時間雨量が100ミリを超えた出動の状況でございますが、その時におきましては、消防車両は全ての車両が町内に出動しておりました。仮に、災害の状況によりますが、数台残る場合があるかもしれませんけども、そういう場合については消防車両は移動する予定です。  今、佐々木議員がおっしゃいました消防車両が全部浸かるという想定はしておらず、出動していると、活動してるということで考えております。以上です。 ○議長  佐々木議員。 ○佐々木  かなり詭弁的な答弁やね、今のね。そんなことは想定してますよ、こちらも。でもね、移動させるということは、仮に119の出動があった場合に、その移動したところまで隊員が移動しなあかんわけでしょう、場合によっては。車と人間が一緒に行って無線でやりとりすることもあるかもしれないけども、場合によっては本部から移動しなん話になるわけですね。そんだけ時間がかかるわけです。だとしたら、初めから被害を受けない範囲に消防本部の近くの車をストックする場所を置くべきだということを申し上げてるわけです。ちょっと余りにも、いわゆる災害が起こったら車はいないから大丈夫だよという話は、それはなかなか話はならないし、だとしたら、そこは緊急車両が戻ってこれないということじゃないですか、本部に。人員交代とか、または機材の取りに帰ってくることはできなくなるわけでしょう、一旦出ちゃったら。出ていないかもしれないけども、本部にあるものが補充できないという話になるわけですよ。だから、余りにもそれは緊急時のことを想定した答弁とは思えませんが、仕方ないです。やらないという話だったら、そういうふうに理解しときます。  そしたら、次に選挙の話でありますが、この話は選挙管理委員会で協議をした答弁だと思いますけども、ただ気になるのは、やりもせずに近隣市町村の動向を見てやらないという判断をしてるという話ですね。ここがね、先ほどから私が指摘してるように、余りにも主体性がないんじゃないかということですよ。主体性がないんじゃないか。やってみて、失敗してもいいじゃないですか。木津川市や京田辺で、仮にですよ、近隣の市の若者と精華町の若者が一緒かどうかわからないじゃないですか、そんなこと。やってみて失敗したら、またやめるか、もしくは次の方法を考えるかです、普通は。でも、やらないでやめるというのは非常に問題があるというか、意気込みを感じませんということは指摘をしておきたいと思います。  これはかなりの数の市町村の選挙管理委員会ではこういった、これだけとは言いませんけど、さまざまな啓発ですね、投票率のアップのための啓発活動、またはそれにつながるような活動をされてるわけですから、やってみましょうよ。従来みたい、従来というか、あかんと言いませんけども、従来の自治会推薦だとか民生委員さんとか女性の会の方、要するに役場から頼みやすい人に頼むばかりでなしに、もうちょっと苦労しましょうよ、それ。ということは指摘しておきたいと思います。  じゃあ(2)の開票に関してですけども、幾つか調べますと、公職選挙法の規定もしくは施行令に投票所の鍵の状況確認だとか投票用紙の封印確認、これは明記されてましたけども、これをやってない理由についてお伺いします。 ○議長  選挙管理委員会事務局長。 ○浦本選挙管理委員会事務局長  開票立会人の業務の中で、全て事務手順に示されてる部分でお願いしてない部分もございます。この部分につきましては、先ほどの答弁でも申し上げましたけども、いわゆる開票立会人の事前説明の中でご説明をして、ご了承いただいてやっておるということでございます。 ○議長  佐々木議員。 ○佐々木  私は開票立会人やったことあるけども、投票用紙の封印確認を了解した覚えは余りないですけどね、ほんまに言ってるんかなということですけども、多分、水かけ論になると思うのでこれ以上言いませんが、いわゆる従来は選管の答弁というのは、いわゆるいろんなことを言って投票率上げようということを提起されても、いや、それは法令にこうなってる、府の選管がやっていないということを理由に避けてこられたわけですよ、この間一貫してね。その選管が、法令に書いてることはやらんでいい、便宜を図るよということを今おっしゃったわけです。開票立会人が早く帰れるように、残すのはかわいそうだからかもしれませんけども、法令に書いてあることもやらないと、やらんでいいよということをおっしゃったわけですから、ちょっとこれは再度選管の会議でかけてくださいよ、ほんまにこれでいいのかと。法令に書かれてないものは別にいいですよ。いいと思いますけども、法令に書かれてることさえやらない、便宜的に省略するというのは非常に問題があると思いますので、それは指摘をしときます。  ②に関してですけども、このメーカーの方、社員の方については、これ教育ともかかわりますけども、下着の中までチェックされるんですか。 ○議長  下着の中をチェックするんかと。選挙管理委員会事務局長。 ○浦本選挙管理委員会事務局長  下着の中は当然確認はしてございませんけども、ポケットの中であったりとか、衣服の関係はそういう部分であったり、機械の中も細かいすき間とか、票が動くところの部分については全て点検をして、そういう残留してる票がないという確認をしてございます。 ○議長  佐々木議員。 ○佐々木  ちょっと極端な質問しましたけどね、この方々がいわゆる票に触れないんであればまだ理解します。票をさわらないで、機械にトラブルが起こった時だけ機械だけにさわる、こういう要員であるんだったらそれは理解するけども、彼らは開票従事者の腕章をしていて、票をさわってるんですよ。そういう意味では、職員さんの開票従事者とほとんど変わらない仕事をされてるという話になります。  ちょっと意地悪な質問しましたけども、徹底的に検査できないわけでしょう。プライバシーの問題あるし、できるわけないじゃないですか。だとしたら、少なくとも開票が結了するまでの間、待ってもらうべきじゃないかと。なぜ早く帰す必要があるんですか、再度お聞きします。 ○議長  選挙管理委員会事務局長。 ○浦本選挙管理委員会事務局長  事務作業として読み取り分類機でいわゆる読み取りをして、数量は計数の関係は計数機という形で、別の機械で計数をするというような事務処理をしておりますので、開扉して票が分類、整理ができた段階で読み取り分類機自体の役割は終えたと、そういう認識でその分は開放してるということでございます。 ○議長  佐々木議員
    ○佐々木  だから、読み取り分類機の役割終わったら、そのとおりです。けども、票をさわって、その仕事は終わってないでしょう。機械を撤去するのはまだわかりますよ。機械がその中からなくなるのは、それはそのとおりでしょう。けども、票をさわってるという意味では、他の開票の従事者と一緒じゃないですか。単なる技術的な援助じゃないんですよ、そうなったら。そこを言ってるんです。  もう一遍言いますよ。機械だけにさわるんだったらまだわかる、今の話でわかります。けども、票にさわってる以上、ほかの開票の従事者と同じ扱いをすべきじゃないかということを再検討してください。 ○議長  選挙管理委員会事務局長。 ○浦本選挙管理委員会事務局長  今回幾つかのご質問の中でご質疑いただいてる部分ございますし、またご指摘いただいた部分につきましては選挙管理委員会のほうに報告をして諮らせていただくということで考えてございます。 ○議長  佐々木議員。 ○佐々木  10月の選挙の時、私、現場で指摘してるわけですけども、今の話だと全く選管では協議されてないような印象でしたので、非常に残念ですということをお伝えしておきたいと思います。  そしたら、教育の問題です。時間は少ないですけども。先ほど本町においてはそういうことはさせないという話でした。結構な話ではありましたが、若干補足をしておきますと、いわゆる市民の方、いろんな全国の自衛隊ですね、市民に対して公開する場というのがあるわけですよね。これは2012年の4月の陸上自衛隊練馬駐屯地の創立記念式典、式典というんですか、行事の中で、いわゆる市民に小銃や機関銃の操作をさせたんですよね。これによって、銃刀法違反だという疑いがかかって告発されました。それに対して、陸上自衛隊は翌年、2013年に、やるなと、さわらせるなと、市民にはね、ということを言ってるわけです。正当な。ところが今回、京都府の中、府内に海上自衛隊でこんなことが起こったわけですよ。  もう一個申し上げますと、子どもの権利条約及びジュネーブ条約というのがありますよね。ジュネーブ条約は自衛隊の方はご存知になってますけども、ここでは原則15歳以下の子供たちには、簡単に言えば軍事に触れさせるなと言ってるわけですよ。いわゆる武器もそうだけども、軍隊の要員として、その国々のですね、国々の軍隊の要員として使うなということを書かれてます、簡単に言えば。それは子供を守るからですよ。簡単に言えば、武器を子供の時から与えちゃいけないということですよ。人を殺傷するものをさわらせちゃいけないということですよ。それは国際的な常識なんです。ですから、この点は精華町教育委員会、今、話ししましたように、やることはないということですから、それは十分守っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをします。  迷彩服については非常に残念な答弁ですけども、そもそも迷彩服は、敵の目を欺くために作られたものですよね。一方、例えば消防隊の救助隊が着てるオレンジの服というのは、逆にこれは消防隊自身が被災をする可能性があるわけですから、その時に見つけやすい目立つような色になってる。これは国際色ですね。ということなってるわけです。ですから、迷彩色というのは、基本的には災害現場に行って働くじゃなくなしに、敵を想定している、戦うことを想定をしていて、敵から目をくらますためというか、欺くために作られたものですから、そこのとこは認識をしていただきたいと思ってます。答弁は結構です。  校則問題であります。基本的には大きく外れた答弁はなかったとは思うんですが、例えば、じゃあ町内の3中学校の校則の直近の見直し時期というのはいつなんでしょうか。 ○議長  答弁願います。はい、総括指導主事。 ○林田総括指導主事・教育支援室長  17番です。見直しの時期に関しましては、2月、3月に総括をいたします。服装だけではなく、生徒指導、あるいは各分掌においてまとめの時期に入ります。その中でいろんな意見を集約して、まとめていく予定であります。以上です。 ○議長  はい、佐々木議員。 ○佐々木  今ある3中学校の校則で、過去に一番最近見直したのはいつですか。 ○議長  答弁願います。はい、総括指導主事。 ○林田総括指導主事・教育支援室長  31年の2月から3月です。 ○議長  はい、佐々木議員。 ○佐々木  今、世間、映画なんかにもなってますけども、ブラック校則という名前がちょっと一人歩きしてる部分もあるんだけども、これが騒がれたのが2017年ですよね。2年前です。主にそれが社会問題化したのはね、この時期ですけども、そこから2年は経ってるんですけども、このブラック校則が騒がれた時に幾つかの指摘ありますけども、ブラックだと言われる項目について見直しはされなかった理由は何でしょうか。 ○議長  答弁願います。はい、総括指導主事。 ○林田総括指導主事・教育支援室長  17番です。服装等、他のことも関しまして、保護者の方、そして生徒の意見を毎年聞いております。最近、ここ二、三年におきましては、保護者の方からのご意見により、通学かばんの機能性の高いものに替えたり、また生徒会を中心に全校生徒の意見をまとめて、服装に関して検討して改正したり、主にソックスの色等なんですが、そういうことを学校の生活のルール等を見直して提案をしたりしています。以上です。 ○議長  佐々木議員。 ○佐々木  聞いてることと違うんでこっちから言いますけども、例えばちょっと校則とかを取り寄せて見ましてもですけれども、例えば精華中学校にある、ちょっと非常に細かい校則があるんだけども、他の学年のフロアにあるトイレは使ってはいけない。廊下を歩く時は教室側の廊下を歩いてはいけない。壁側を歩くということですね。いけない。忘れ物は家の人に電話して届けてもらう。でもこれ、共働きやシングルの場合はどうするんでしょうね。できるんでしょうか。防寒着はブレザーの上でしか着られない。でも、私は実際問題ね、いろんな季節があるわけだから、場合によっては服装の組み合わせによって一番適当な格好をするわけですよね。また、下着は白のみ。これは全3中学校全部です。これらというのは、非常にブラック校則ということで問題になった事項なんですよね。これが残ってる理由をお聞きしてるんです。 ○議長  答弁願います。はい、総括指導主事。 ○林田総括指導主事・教育支援室長  17番です。また、そうしたら生徒、保護者の皆さんの意見を取り入れて、そしてまた見直し等を検討してまいりたいと思います。 ○議長  はい、佐々木議員。 ○佐々木  政権に圧力かけたいわけじゃないから、それはちょっと理解してほしいんですけども、逆に言えば、説明がつくかどうかなんですよ、これ。例えば下着が白だけですよね。この教育的な理由は何ですか。 ○議長  はい、総括指導主事。 ○林田総括指導主事・教育支援室長  17番です。下着の色とおっしゃいましたが、インナーという表記をしている学校がほとんどです。インナーに関しましては、ポロシャツのサイズ等で変わる場合に、下のインナーが見えても白だったら可ということで、インナーという表記をしております。 ○議長  はい、佐々木議員。 ○佐々木  私らも普通社会人としてね、白ばかり着てるわけじゃないし、色つきも着るわけですよ。その時に、下の下着が透けないような色を普通選びますよね。それはおっしゃるとおりです。けども、それは白とは限らないわけですよ、場合によっては。ですよね。どこやったかな、西中では靴下は白のみで、または靴もひももマークも白のみ。こうなったらもうね、教育的意味はないと思いますよ。  例えば、ちょっと極論ですけども、精華町内に白以外の下着を着てる中学生を襲う人がいるであれば、あれば白に指定する意味はわかります。けど、そんな事例、多分ないわけでしょう。しかも、一方では、一人立ちするためとか、または社会人としてちゃんとするためという話が入ってるわけですから、そこは、だとしたら社会人として通常のことをやるべきだという話だと思います。  いわゆる髪の色についてもいろいろありますが、私、真っ黒じゃないんですよ。真っ黒じゃないんですよ。だから、こういったことについて、やっぱり人権を侵害するようなことについては避けるべきだと思いますけども、見直しされたのは結構ですけども、やっぱり問題があったことは学校側から提起をして、それはいわゆる教育的、合理的理由がないもの以外は基本的に撤廃すべきだと思いますけども、その方向で考えるかどうかだけ確認しておきます。 ○議長  教育長。 ○教育長  校則、いろんなものがございますけれども、基本的には初めに教育部長からお答えしたように、円滑な学校生活を送れるように、子供たちが勉強しやすい環境を作るようにということで、保護者、生徒に徹底している内容です。  例えば下着が白というのは、やっぱりブラウスなど透けますので、校則自体がブラックというよりも、その運用がブラックになった場合が具合が悪いと思っておりまして、それを点検してその場で着替えさせるとか、あるいは何らかの形でどうするというようなことがあってはならない。ですから、学校生活を送る上で必要なことを子供たち、保護者……。 ○議長  時間が来ましたので、これで佐々木議員の質問は終わりました。  質問者、答弁者の入れ替えのため、11時5分まで休憩いたします。             (時に11時00分) ○議長  それでは、再開します。             (時に11時05分) ○議長  次に、山本清悟議員に発言を許します。山本議員どうぞ。 ○山本  7番山本清悟でございます。質問要旨に従いまして、大きく3点質問させていただきます。  まず1番目に、町長の所信表明についてであります。  11月15日の議会定例会11月特別会議で、町長は所信を表明されました。次の点について、町長の具体的な考えを問います。  (1)学研都市のまちづくりのアクセス整備として、近鉄けいはんな線の延伸と京都線の直結は学研都市の中心都市としての完成にどうしても不可欠な取り組みと表明されております。  また、11月11日には、けいはんな線の新祝園駅への延伸実現に向けた整備促進協議会が設立され、その会長に町長が就任されております。  延伸には、軌道施設建設を初め、駅施設、駅周辺整備に膨大な経費が必要となりますが、現時点での想定している新祝園駅の延伸費用の総額と、その中で推定される町負担の額、幾らぐらいを見込んでいるのかをお聞きします。  (2)であります。未来のために柱となる取り組みは、子供を守るまちづくりでありますと考えを述べられております。その事業の中で、子供たちや保護者の願いでもある中学校給食とICT教育、学校のトイレの洋式化を同時に実現するよう表明されております。この件の実現に、町長の手腕に大いに期待し、一日も早いトイレの洋式化などの早期着工を願うものであります。  さて、私は近年の各地で多発してる交通事故の状況から、子供たちの命を守るための通学路の安全確保を初め、日常の生活空間での子供の命を守る施策が重要であると考えております。  通学路の安全確保の一手段として、30キロゾーン拡充やキッズゾーンの設置の全町展開は、また、道路の狭い村落周辺への導入とその他の安全対策にどう取り組むのかを問います。  (3)入札不正事件を反省し、二度とこのような不祥事を起こさない組織を鍛え上げると表明されております。鍛えるために何をどうするのか、どのような組織に仕上げるのか、具体的な取り組みと考え方を問います。  大きな二つ目、台風など風水害に対する防災についてであります。  本年10月12日、台風19号が午後7時前に静岡に上陸しております。その後、東日本を縦断し、甚大な被害をもたらしております。その被害は、11月11日時点で死者90人、行方不明5名、避難者2,669名、床上・床下の住宅浸水6万4,305棟、土砂災害20の都県で884カ所、堤防決壊は71河川で140カ所。この数字につきましては、京都新聞の記事より拾っております。平成以後で最大級の被害が発生した。そこで、本町の次の防災対策を問います。  (1)今まで震災を中心とした小学校区単位の訓練をやってまいりましたが、これ以外にハザードマップに表示する浸水想定地域ごとの避難シミュレーションと避難訓練を実施しているのか、その内容を問います。  (2)煤谷川、山田川流域などの各支流の樋門の取扱時の関係地域の情報伝達と避難などの地域との連携体制はどうなっているのか。  (3)19号による被害で宮城、福島、栃木の3県6カ所のため池の堤防が決壊し、住宅地の浸水被害が発生しております。本町のため池は調査されて安全か。ため池調査の結果と、その防災対策は。  (4)内水の排水対策設備の、今までもこの場を通して申し上げておりますが、下狛ポンプ場の排水ポンプの増設の進捗状況と工事完成予定時期は。  (5)消防本部の浸水対策として、消防車両を役場駐車場に避難させるとしているのが、その訓練は実施したのか。また、非常用電源や消防敷地内に確保している非常用食料などの浸水時の対策はどうなっているのか。  (6)町内各地の土砂災害区域の今後のハード対策を問います。  3点目、精華町のまちづくりについてであります。  精華町全体のまちづくりの課題として、町長の見解をお伺いしたいと思います。  (1)北西部の狛田地域の開発とともに、まちづくりのもう一つの大きな柱として今まで進めてまいっております菅井・植田地区の組合施行による区画整理の推進とあわせて、最後に残っている400メートル余りの山手幹線開通が、町としても重要な事業と考えております。今後、早期実現に向けて町としてどのように取り組み、完成に向けて進めていくのかを問います。  (2)精華町の森林文化を守り育てるとともに、山の環境保護、整備する観点から、豊かな森を育てる府民税の交付を既に受けておりますが、さらにこれを受け、今後どのように森林保護・保全を進めていくのかを伺います。  以上よろしくお願いします。 ○議長  答弁願います。総務部長どうぞ。 ○岩橋総務部長  山本清悟議員のご質問の大きな1番の(1)と大きな2番の(1)、(2)、(6)について、町長にかわりまして総務部長が答弁を申し上げます。  答弁に入ります前に、ご質問の中で大きい1番の(2)で、中学校給食とICT教育、学校のトイレの洋式化を同時に実現するよう表明されとございましたが、11月15日の杉浦町長の所信表明では、中学校給食については任期中のサービス開始、提供開始を表明されておりますけれども、残りの2点につきましては、その期間中に財源確保に努め、その取り組みを進める、これを同時に並行して進めるということで、最後の完成までは表明されておりませんので、ご理解をよろしくお願いします。  答弁に移ります。まず、ご質問の(1)近鉄けいはんな線の新祝園駅への延伸に係る費用の総額と、その中で推定される町負担額についてでございます。  平成30年度に実施をし、今年の3月会議で議員の皆様にご報告させていただきました、けいはんな新線に関する基礎調査において試算した新祝園駅への延伸に係る概算事業費は約570億円となってございます。  一方、本町の負担額については、整備主体や国庫補助要件など前提条件により大きく異なるため、今回試算するまでには至っておりません。  ご参考までに、先行して開通した近鉄けいはんな線の生駒駅から学研奈良登美ヶ丘駅間の延伸事業の事例では、建設費総額約600億円のうち、基礎自治体である奈良市と生駒市の負担額合計はおよそ45億円であったとお聞きしております。  なお、負担額については、国の補助率や民間の出資割合、関係する自治体の数、開発者負担の有無などによって変動するものと認識しております。  いずれにしましても、けいはんな新線新祝園ルート延伸については、国家プロジェクトであります学研都市の完成に向けて不可欠な都市基盤であると位置付け、これをしっかりと国に認識をしていただき、いかにして京都府や精華町の地元負担を軽減できるか、これが最も重要な課題であります。こうしたことから、早期延伸の実現に向けては、筑波研究学園都市におけるつくばエクスプレスの整備などの前例を参考に、単に鉄道整備への支援にとどまらず、都市整備基盤としての面からも国における特別な支援の枠組みが不可欠であると認識しておりまして、今後は京都府や関係機関とも連携をし、けいはんな新線新祝園ルート整備促進協議会の活動も活発させながら国への働きかけを行っていきたいと、そのように考えております。  次に、ご質問の大きな2番の、まず(1)についてでございます。  ご質問いただきました浸水想定地域ごとの避難については、これまで実地訓練も机上訓練とも行ってきておりません。しかしながら、この間の全国的な河川氾濫について関心の高まりもございますことから、今後は町防災訓練の中で浸水想定区域を抱える自治会や防災会に対しまして、浸水時を想定した避難訓練の要素を取り入れていただけるよう、調整を行ってまいりたいと考えております。  次に、(2)でございますが、木津川に流れている川西合同樋門と菅井にございます悪水樋門を例に答弁をさせていただきます。  まず、川西合同樋門については、その上流であります祝園一帯の雨水などがこの樋門から木津川へ流れ出るものでありまして、一方、悪水樋門は、菅井地区からの雨水などのほか、木津川市吐師地区におきます雨水もあわせて木津川に流れ出るものでございます。  そこで、樋門が閉鎖された時の情報の取り扱いでございますが、閉鎖の情報は現地操作員から町役場の建設課へ、建設課から町災害警戒本部に報告が上がり、情報共有をしております。なお、悪水樋門については、地元菅井自治会と菅井農家代表へも連絡を行うこととしております。  なお、この悪水樋門は、台風接近時など大雨が予測される場合におきましては、木津川市に対しまして農業用水の管理強化を申し入れているものでございます。  次に、(6)についてでございますが、本町には、京都府が指定した土砂災害警戒区域等の指定場所は8地区60カ所ございまして、これらの対策については、京都府が主体となって行っていただいているものでございます。  最近の事例で申し上げますと、昨年の大阪府北部地震の後に発生しました乾谷地区におきます地すべり対策工事を京都府において行っていただく状況にございます。  今後も、土砂災害警戒区域等の対策につきましては、所管行政庁であります京都府と十分連携を図りまして、対策の充実が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長  答弁願います。総務部次長。 ○浦本総務部次長・総務課長  それでは、一般質問の大きな1番、町長の所信表明についての(2)と(3)について、町長にかわりまして総務部次長が答弁申し上げます。  まず、(2)の交通安全対策についてでございます。  近年では、自動車の予防安全機能の向上等により、事故件数、負傷者数ともに年々減少してきておりますが、少子高齢化が進む中で、未来を担う子供たちの安全を確保する取り組みは重要度を増しています。  ご質問のゾーン30規制につきましては、現在、本町では桜が丘地区の一部において実施をされておりますが、ゾーン30は、その名前のとおり、ゾーン、つまり面的な規制を行うものであり、主要な幹線道路に囲まれた住宅地などの区画に対して、進入部に路面標示を行って、区画内の通行速度を30キロに制限するものでございます。  そのため、通学路の安全確保を目的とする場合、経路に対しての地形などを考慮して、面的な規制であるゾーン30が効果的なのか、それとも時間を限定した車両通行禁止や一方通行などの規制を行うスクールゾーンや、今回新たに創設をされましたご質問のキッズゾーンなど他の規制などが望ましいのか、検討する必要がございます。  なお、通常、スクールゾーンは児童の登下校の時間帯を、キッズゾーンは園児がお散歩などの園外活動を行う日中の時間帯をそれぞれ対象としておりますが、いずれにせよ地域の交通網に大きな影響を与えることになりますので、学校や保育所などの施設と地域の方々との間で十分な議論が行われて合意形成されることが必須でございます。  また、各種の交通規制の遵守については、特に危険な箇所では警察に取り締まりの強化を依頼するなど、指導の面での取り組みも重要となりますが、逆に警察がいなければ誰も規制義務を守らないということでは、子供たちの安全確保という目的を達成することはできませんので、歩行者側、運転者側、道路を通行する全ての方に交通ルールやマナーを守っていただくことがあわせて重要であります。  本町では、新たな規制等の設置の検討とあわせて、学校、保育所、警察などの関係部署、関係機関と連携をしながら、交通ルールやマナーの啓発に努めてまいる考えであります。  次に、(3)の入札不正について、二度とこのような不祥事を起こさない組織に鍛え上げるためにどうするのか、どのような組織に仕上げるのかについてでございます。  重大事件等調査委員会において、制度上、また組織上の問題がどこにあったかを可能な限り明らかにしていただいた上で、当面の対応策だけでなく、今後中長期的に取り組むべき課題をご提示いただいた内容について順次具現化するため、8月1日付で入札不正再発防止策を策定し、今後の再発防止策をお示しをさせていただきました。その再発防止策として、年度途中での可能な範囲ではありますが、組織・機構整備を含めました人事異動を実施をいたしましたが、本格的な改善対策の実施に向け、来年度以降の人事異動等で体制整備を行いたいと考えております。  そういった中で、杉浦町長からの褒めるべきところは褒め、叱るべきところは叱る、めり張りのきいた組織としての引き締めをとの指示のもと、中長期的課題として調査委員会の提言にもありました内部統制の整備についても、今後取り組むこととしております。今年度においては、全職員を対象に、職員倫理の意識の徹底を図るため、弁護士による実践的なコンプライアンス研修を実施をいたしました。また、第三者による入札監視委員会の条例制定や検査体制の充実、内部通報窓口の設置に向け、現在作業を進めているところでございます。  一度失った信頼を取り戻すことは並大抵のことではないと認識しておりますので、組織を挙げて今後も改善に取り組むことで町民の皆様からの信頼回復に全力で取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長  答弁願います。事業部長どうぞ。 ○西島事業部長  それでは、山本議員ご質問の大きな2番、台風などの風水害に対する防災についての(3)と大きな3番、精華町のまちづくりについての(2)を町長にかわりまして事業部長がご答弁申し上げます。  まず初めに、大きな2番の(3)でございます。  ため池につきましては、農業用水の安定確保と堤体の決壊等に伴う災害の未然防止を図るため、適正な管理が行われることが重要であると考えております。ため池の調査につきましては、定期的に点検を実施しており、安全であることを確認しております。今後も引き続きため池の防災対策として、監視・管理体制の強化に取り組んでまいります。  続きまして、大きな3番の(2)でございます。
     森林の整備と保全につきましては、平成28年度から5年間をめどとして、森林の整備・保全の推進や森林資源の循環利用の促進などの使途として、京都府豊かな森を育てる府民税市町村交付金が交付されております。本町では、町内各保育所への府内産木材備品購入、竹等粉砕機購入、森林整備ボランティア養成講座、拡大竹林等の伐採など、各種メニューの事業を組み合わせて取り組んでまいりました。また、府民税を活用した京都府や京都モデルフォレスト協会の事業を周知し、地域で森林の保全に取り組んでいただいております。  一方、今年度から新たに国の森林経営管理制度が始まり、民有人工林の適切な森林整備等を目的とした森林環境税が譲与されることとなりましたが、本町における民有人工林は約6.5ヘクタールと小さく、かつ点在していることから、現在森林を適切に管理・保全することを目指した指針策定に向け、京都府立大学地域貢献型特別研究、通称アクター事業の採択を受け、現在進めているところでございます。  まず、その基本となる町内の森林ゾーンを作成し、今後本町のまちづくりに合った活用方法に向けて(仮称)森林管理保全指針の策定を行い、適切な森林管理保全が図れるよう取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長  答弁願います。上下水道部長どうぞ。 ○木村上下水道部長  ご質問の2番、台風などの風水害に対する防災についての(4)下狛ポンプ場の排水ポンプ増設につきまして、町長にかわりまして上下水道部長が答弁を申し上げます。  ご質問の下狛ポンプ場のポンプ増設についてでございますが、平成30年度9月会議において山本議員の一般質問においてご答弁させていただいておりますとおり、まず上流部の雨水路整備工事の進捗を図り、引き続き財源確保に努め、雨水路整備など一定のめどが立った段階で下狛ポンプ場の排水能力向上を図ってまいりたいというふうに考えております。  上流の雨水路整備工事の進捗についてでございますが、九百石川1号雨水路、通称谷川につきましては、山手幹線より上流部の第1期整備区間を平成30年度に完了しており、九百石川2号雨水路、通称山川の整備につきましては、未整備区間であります近鉄京都線西側の既設水路部からJR片町線、また旧府道八幡木津線を横断する部分の雨水路整備工事を本年度に西日本旅客鉄道株式会社へ工事委託を行い、令和5年度に完了する予定でございます。また、平成30年11月には、下狛ポンプ場のポンプ増設に関して京都府など関係機関と協議を行い、下水道法に基づく事業計画の変更を行ったところでございます。 ○議長  答弁願います。消防長どうぞ。 ○消防長  それでは、山本議員ご質問の大きい2番、台風などの風水害に対する防災についての(5)消防本部の浸水対策につきまして、町長にかわりまして消防長がご答弁申し上げます。  消防車両の役場駐車場への避難についてでございますが、精華町消防本部の浸水が想定されるのは、国が公表しております洪水浸水想定区域図想定最大規模に基づき、精華町から木津川上流にかけて記録的な豪雨が発生し、木津川の堤防が精華町内で決壊した場合を想定しております。この場合、当然ながら消防車両は住民避難の広報活動や誘導、決壊の可能性がある地点の水防活動等でほとんどの車両は町内の危険箇所等で活動してると推測しています。このため、精華町役場駐車場に移動しなければならない車両については、緊急車両以外数台程度であると考えております。  また、水害は事前にある程度予測できる進行型災害であるため、河川の水位状況や事後の気象状況等から浸水の可能性を判断して、適時に車両を移動させたいと考えております。  現在、精華町役場への車両を避難させる訓練は実施しておりませんが、毎年実施しております水防訓練にあわせて、浸水の対策について研究してまいりたいと考えております。  次に、非常用電源についてでございますが、消防庁舎の屋上に自家発電設備を設置しているため、浸水の影響を受けることなく、停電時にはこの自家発電設備の稼働によって、高機能消防指令センターを含む消防庁舎の機能については維持可能であると考えております。  次に、非常用食料や飲料水についてでございますが、消防本部の敷地内には、現在住民用の非常用食料等の備蓄は保存しておりません。消防本部で保存してる非常用食料等は、緊急消防援助隊を派遣する際に携行する隊員用の非常用食料等であり、常時コンテナに保管してあるため、軽易に移動することができることから、浸水が予想される場合には事前に安全な場所に移動させて対応したいと考えております。 ○議長  答弁願います。事業部次長どうぞ。 ○山口事業部次長・都市整備課長  それでは、山本議員ご質問の大きい3番の(1)菅井・植田地区における地権者による組合施行での土地区画整理事業にあわせた山手幹線整備の取り組みについてを町長にかわりまして事業部次長が答弁申し上げます。  まず、地権者組織であります組合設立準備会においての取り組み状況でございますが、事業に対する仮合意率が9割近くに達したことから、業務代行予定者の募集に向け、今年11月2日に地権者説明会を開催され、さらなる合意形成を図られているところでございます。  また、京都府とは山手幹線の整備に係る協議について、そこでの土地区画整理事業が施行されるのであれば府として同時に整備するという基本的立場の上での協議を今、現在行っているところでございます。  なお、本町といたしましても、事業が早期に実現できるよう、業務代行予定者の募集から決定までの組合設立準備会の取り組みに対しまして支援をしているところでございます。 ○議長  これからの再質問は、一問一答で行います。  7番山本議員、再質問ありますか。はい、山本議員どうぞ。 ○山本  残り時間少ないので、ポイントだけ簡単に再質問させていただきます。  まず、最初の学研都市の関係の新祝園延伸の関係でありますけど、延伸できたら当然町としてのブランドとか、それに伴ってステータスも上がっていくという形で、いろんな投資効果等、非常に見込まれる部分もちゃんと計算されてるということですけど、町民にしてみたら、町民がどのくらい町として負担せなあかんのかというところが一番関心のあるところです。今、先ほど申し上げましたように利便性とか、そういう町全体がいろんな形で認められていくとかいう、そういう都市機能としての必要なことではわかってるというのは、全体の町民の考え方であると私は考えております。その中で、どのぐらいの費用がかかって、町民として、誘致企業とかは別にして、町内在住者がどのくらいのそういう還元されるものがフィードバックがあるのかということをやっぱり明確にして、早く町民全体に理解してもろうて、町長が会長となられたそういう推進するものも前へ進んでいく一番地盤だと私は考えておりますので、そこらの点どういうふうに考えておられるか、町長意見ありましたら。 ○議長  はい、町長どうぞ。 ○町長  実は私、10月末から東京3回行ってます。その中で、これとは関係なかったんですけども、北陸新幹線の整備促進で行ってまいりました。その時、皆さんもご存じのように、北陸新幹線は京田辺のとこへ来るんですけども、ほとんどが国の費用で賄うという結論に達したということは皆さんもご存じだと思うんですけども、そこの席でちょうど国土交通省の鉄道局長とお会いしまして、これはこれとして別個に、けいはんな線の要望はご存じでしょうかと言ったら、向こうは既にもう知っておられました。したがいまして、これからは、私は財源の話でこれから持っていこうかなと思っておりますけれども、私はできるだけ、ご答弁にも申し上げましたとおりわかりません、負担金が。しかし、できるだけ国の負担で私はやっていただきたいということをこれからの課題として、要望として私は国に言っていきたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長  企画調整課長どうぞ。 ○大原企画調整課長・協働のまちづくり推進室長  13番です。ただいま議員ご質問のいわゆるけいはんな新線、新祝園ルートの延伸に係るいわゆる町民の皆様への効果、還元という部分のご質問でございますけれども、これについては、やはり国家プロジェクトであるけいはんな学研都市への鉄軌道による直結という部分については、当然町民の皆様にも非常に大きなメリットがあるというふうには考えておりますけれども、具体的にその効果の額であるとか、そういったところまでの試算には至っておりませんけれども、やはり鉄道整備による効果についても、町民の皆様にもいろいろと情報提供もさせていただく中で、鉄道整備のいわゆる必要性といいますか、そういった部分についての機運醸成については、今後も引き続き図ってまいりたいと考えております。以上です。 ○議長  山本議員どうぞ。 ○山本  町長から答弁ありましたように、そういう形でいかにしてたくさん町に負担がかからないようにということで努力を今後も続けていただきたいということを求めておきたいと思います。  次に、学校のトイレの洋式化も着実に進めるということで私は解釈しておりますので、そういう財源確保のためにいろんな業務の効率化も含めて頑張ってやっていただきたいと思います。  あと、子供の交通安全を守るということですけど、いろいろな30キロゾーンとかキッズゾーンの設定条件とかいろいろ言われてますけど、それは地元側と協力していろんな意見を聞きながらやっていくということで十分承知しておりますし、これまでも何回か質問させていただいてますので、中身的にはよく理解しております。  保育所とか保育施設の周辺等について、そういうところ指定されてるんですけど、大和の家なんかもその対象に入るかどうか、これだけちょっとお教え願いたいと思います。乳幼児の散歩とか、皆さんもご存じですけど、この周辺から皆散歩されてしておりますし、そこら結構車通るとこですので、どうでしょうか。 ○議長  総務課担当課長。 ○岡田総務課担当課長  24番です。ご質問の内容ですけれども、5月の大津の園児の散歩中の事故を受けまして、未就学児童等移動経路緊急合同点検ということで町内を点検させていただきました。その対象といたしまして、大和の家も対象としております。以上です。 ○議長  山本議員どうぞ。 ○山本  了解しました。よろしくお願いしたいと思います。  特にそこの役場のところ出たT字になってるとこ、非常にどっちが主要道路がわかりにくい、昔もっとこっちから行くの道があって、向こう太かったんやけど、この頃どっちがというのがわからんようになってますんで、そこらも含めてきっちりできる対策を先にやっていただきたいと思います。  あと、警察の取り締まりの関係の話も答弁の中にはありましたけど、一個は可搬式のオービス、今、全国的にもあれやし、京都府警も持ってると思いますので、やはり一番そういう危険で狭い道路のとこの通学路とか横断歩道あるとこに、やはり重点的に取り締まりをしてもらうとかいうことを要請していただきたいと思います。これは求めておきます。  あと、通学時の集団登校時で皆それぞれの場所へ集合して、それから集団的に行くということで、集合場所の安全確認とか、それに適しているかどうかというような判断されてるかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長  答弁願います。学校教育課長どうぞ。 ○松井学校教育課長  16番です。議員ご質問の集合場所の関係でございますけれども、これも京都府さんなんかのほうからもご照会もございまして、安全かどうかというような調査は実施をしてございます。結果としては、全体的には安全であるというような確認をしたところでございます。以上です。 ○議長  はい、山本議員。 ○山本  結果安全ということで確認したという話ですけど、場所によってはカーブのとこでガードレールもないようなとこへ設置してるとか見受けられる場所がありますので、そういうところもさらにもう一歩突っ込んだ視点で見ていただく。大津の事故のようにやっぱりバリアを張ってきちっとしてるというような対策も含めてやっていただきたいと思います。  あと一点、いろんな運転手のマナーの問題の話も出てましたけど、一つ今度啓発する時の項目に加えていただきたいのは、横断歩道の交通ルール、これ最近いろいろ話題になってると思うんですけど、横断歩道に近づいて、渡ろうとしてる人がいてたら止まらなあかんという道路交通法上の規定があるわけ、法律で決められてるわけです。こういうやつ、ちょっと次の機会にそういうことも含めて慫慂していただけるかどうか、啓発していただけるかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長  答弁願います。総務課担当課長。 ○岡田総務課担当課長  24番でございます。その内容につきましては、定期的に交通安全運動をしておりますので、その啓発の中でさせていただきたいと思います。 ○議長  はい、山本議員。 ○山本  いろいろ調査されたデータによりますと、関西方面の方は割合自分が止まってもええんやけど相手、止まらへんから余計危ないとかいう考えやら、大勢で止まらへんというようなデータも出てるそうですけど、お互いにそういう慫慂をきっちりしていただきたいと思います。  次に、入札不正事件の関係の対策でありますけど、当然第三者委員会から指摘されたことについては、早急にいろんな手を打っていただきたいと。時間のかかるものについても全力挙げて、早くできて、やっぱり町民に対して、きっちり町はやって、襟を正してますよということをしていただきたいと思います。  町長、鍛えるというような言葉を使ってはるんですけど、私ちょっとその鍛えるいう言葉の意味取り違えてるかもわかりませんけど、非常に何かハード的、重たいような感じで、広辞苑引いてみたら激しい練習、修練を重ね、技術を習得させ、また心身を強固にするというような書き方されてて、それあんまり前へ、がががと行き過ぎると今問題になってるハラスメントとかいろいろな問題になりますんで、そこら十分気をつけていただいて、早く進めていただきたいとは思います。  ここで1点、町長答弁、できましたらちょっと答弁いただきたいんですけど、当然町長もご存じだと思いますけど、職員の意識調査についてデータが出ております。これでやっぱり一番問題になってるのは、町長も当然認識されてると思うんですけど、職員の意識がなぜそういうことになったかということの分析の中で次の手を打っていただきたいと思います。  この中で、やはり一番気になってることの数字が出て、行政側もいろいろこれをショック受けてるという話も聞いております。このような事件があって、被告から働きかけがあれば、このような当事者だけに限らず、他の職員も事件に巻き込まれる可能性があるということを答えた方が30%の方、答えられてると。そういうものを見たり聞いたりした時に誰に相談しますかということは、課長以上の上司で44%ということが出てて、家族とかも13%ぐらいは相談するということが数字に出ております。  次から、非常に興味あると言うたらちょっと言葉遣い悪いかもわかりませんけど、あなたはこれまで本町在職中に他の職員が重大な法令違反をしていることを見聞きしたことがありますかという質問に、あるという答えをした方が10名おられて、パーセントでいえば3.4%。だから、重大事故特別委員会の中でも指摘されてるというものも、この辺にあると思います。  それからあと、職務上そういう状況を見たりとかしたら告発するすべを知ってますかということで、あると言うた人だけに聞いてるんですけど、知ってると、知ってるけど後のアンケートでは、警察に通報したという方が1人、どこにも通報しないということが8名で、ほとんどの人はわかってるけど何にもしてなかったいう状況が出ております。普通こういう告発をするということがあれば、上司等への報告は行いましたかというたら、上司に報告したというのは2名いてる。その2名報告受けた、その2名どうしたんやということも一つの課題にはなるわけです。膨らませていって最後に事故が起きてるわけですから。そこらと、あともう一個怖いのは、報告しなかったというのが、委員会でも指摘されてますように、そういう上司に報告する雰囲気がなかった、報告できなかった、そこも大きな問題である。上司はやっぱり部下の悩みとか部下のやつを受けとめるだけのやっぱり管理能力もなければだめですし、当然そういうふうなことが大事だと思います。  何らかの対応、上司に報告した2人。1人は対応してくれました。その上司はきちっと対応したと。もう一つの人は対応してくれなかったという1人いてるわけ。この上司、けしからんですよ。せっかく話ししてるのに、それを無視したいうことですから。管理職にあるまじき、私は管理職をやってる値打ちがないと思うんですよ。せっかくこういうことがありますということを報告してくれた人がそういう話をしてるという。  何で報告せえへんかったかという話の中で、上司または上層部が法令違反行為者と結託してると思ったからということで、その事件の分析の中で37.5%の人がそういうふうに思ってるということと、あと、そういう職場の空気の中で一番出てきてるのが、上司から業務上明らかに法令違反と思われる命令や指示を秘密裏に受けた場合、あなたはどうしますかと聞かれた時に、仕方なく命令や指示に従い、誰にも話さない、9人の方があります。そういう職場全体が、これはあかんってわかっててもやっぱり言えない雰囲気が充満してた。明らかにそれは第三者委員会の調査の中でも指摘されてるわけです。外部からの誘惑とか不正を求められた時に毅然とした態度でできますかというたら、多分できないと思うという人が11.3%、33人の方がそういう返事してます。自分は絶対無理やと、断られへんという人、8人もいてるわけです。  やっぱりそういう職員アンケートの中でも明らかなように、町長も言ってますように、これ京都新聞の記事で、町長が登庁した時に言われた言葉で、職員には一層明るくクリーンな職場にしてほしい、どうか付き合ってきてくださいと、町長もそういうふうにクリーンな職場でそういう不正の起こらない職場を作るから、皆さん一緒に協力してやっていきましょうということを言われたと思うんですよ。そこらで、今のアンケートを踏まえて、町長自身、決意新たにここでもう一つ、何か一言お願いします。 ○議長  町長どうぞ。 ○町長  まずもってね、私、職員全員が気の緩みやとは言っておりません、思ってもいません。しかし、一部で気の緩みのあった職員がいてたことも事実やと思っております。したがいまして、申し上げましたようにコンプライアンスの講習等々受けていただいておるのも、これも事実です。したがいまして、私は、済みません、クリーンというのは風通しいいという意味で、職場を何とか明るく、そして仕事に対しては熱意を持ってやっていただきたいというのは私の思いであります。そのために今回その一つであります相談窓口が、箱置いておくのもその一つでありますし、それが例えば弁護士さんに行ったらそこでまたご相談されるであろうということも私の思いの一つであります。したがいまして、これからはそういった面で、私は私なりにしっかりと倫理も踏まえてやっていきたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長  はい、山本議員。 ○山本  こちら側もクリーンな職場で働きやすい、明るい職場に作り上げていただくよう、思いは一緒ですのでよろしくお願いしときます。これはお願いしておきます。  あと、災害対策の関係ですけど、地域ごとのシミュレーションとか避難訓練、これは特に近年起こってる大災害の中では、やはり大きくくくった訓練と、その地域の特徴に合わせたいろんな訓練、例えば私が今回提起しております地域ごとに、例えば浸水地域でしたら北側から、いえば中久保田からずっと南側、馬渕まで、いろいろな設備も違いますし避難箇所も違いますし、そういう地域地域の特徴に合った防災訓練をしていただきたいというのが今回取り上げたことと、あと、この中に精北小学校があるわけですけど、何階建てで上へ逃げられるということもありますけど、1日で水引いた場合なんかいいんですけど、大災害になったりとか、先ほど想定を木津川の堤防が町内で決壊したと、こういう想定で話しされましたんで、そういう時になった時にやはりどういう形で上へ逃げた子供たちを守っていくんかというのは一つの大事なポイントになると思うんです。そこらも十分今後さらに細かく、一人一人の命を大事にする、それが全体の命を守っていく、減災につながっていくということと私は考えておりますので、そこらのところも十分やっていただきたいと思います。  あと、地域防災計画の中にも、先ほど答弁ありましたけど、樋門の扱いとかの取り扱いについて、地域住民までのルート言いましたけど、一番課題は、私は地域住民がそれを受けてどうするかというところだと考えてるんですよ。そこらはどうお考えでしょうか。 ○議長  答弁願います。総務部参事。 ○野村総務部参事  15番、お答えいたします。今、地域防災計画、これを見直してるところですけれども、その見直した地域防災計画の1節に、地区防災計画の推進ということを入れております。地区防災計画というのは、その住民住民が地域防災計画に準じて地区防災計画を作って、特色のあるものをする、それに応じてまた地域防災、まちの行政は動いていくという形をとっていこうと思っています。  いずれにせよ、住民が主体的に防災にかかわりも持たないと防災の任務は達成できないわけですから、この考え方はずっと推進していきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長  はい、山本議員。 ○山本  やはり国とか府とか、我々がやっぱり早くしとかなあかん、マニュアルは作っとかなあかんということがわかってて、それをしなかったらやっぱり防災的に問題があれば損害賠償を求められると。  ちょっと紹介しますけど、東日本大震災の津波で犠牲になった石巻市の小学校の児童74人、それと教職員10人が犠牲になっております。それ、遺族の方から損害賠償求めた裁判、訴訟がありました。それで判決の理由の中に、津波到達までに児童を高台に避難させるべきだったとし、学校側がマニュアルに適切な避難場所や経路を定めておらず、市教委も不備を訂正しなかったと、組織的過失を認定したと。だから、いつまでもほっとくという問題やなしに、できるものはするというのが1点ですけど、そこらはどうお考えでしょうか。 ○議長  はい、総務部参事。 ○野村総務部参事  15番です。責任は重々感じております。そういうことがないように、確実に防災計画、そして町民の皆様に理解を得られるような形を持っていきたいと思っております。 ○議長  はい、総務部長。 ○岩橋総務部長  先ほどの石巻市の事例は、あくまで学校の管理下、学校長の責任、学校の管理下における部分ですので、防災一般の考え方とちょっとやっぱり違うのでご理解いただきたい。今、参事は心意気を申し上げましたですけれども、今何を一番重点とするかというと、当然情報の提供ということに引き金にして、住民の方にいかにして避難行動につなげていただくかという考え方、ここの考え方の転換が今、非常に求められてるわけでありまして、そういった意味で、出すべき情報が出なかったとか、そのタイミングで伝えなかったとかいうことのないように、ここに重点が移っていってるわけであります。ですので、先ほど申し上げたように、でき得るならば町全体の地域防災計画だけでなく、各地域ごとのそういう避難訓練であるとかハザードマップ作りであるとか、そういうところにつなげていくように努力したいというのが考えであります。 ○議長  はい、山本議員。 ○山本  最初の答弁の中に、そういう避難訓練とか地域のやつについてはやってないと。その中で、自主防災会、自治会にお願いして、そういう訓練をも取り入れてもらうという答弁があったんですけど、やはり防災関係の方からやっぱりそういう仕掛けをきっちりしていくということが大事で、投げてやってくれって、今まで結構あったと思うんですよ。投げて、これやってくれ、あれやってくれというの。地元ついてきませんよ。やはりもっと自分たちも同じ立場で住民の命を守る、住民の地域の方は自分たちは自分たちの命を守るということで取り組んでもらわんと、何か知らんけど、ほかの事業もそうですけど、皆ぽいぽいぽいぽいほったらかしという形になってることが多いと思います。  あと、いろいろまだ質問したいことありますけど、最後に今の点、答弁願えますか。 ○議長  簡潔に。総務部長。 ○岩橋総務部長  行政の先導性は引き続き果たしていきたいと思います。 ○議長  時間が来ましたので、これで山本議員の質問は終わりました。  それでは、ここで午後1時まで休憩いたします。             (時に12時05分) ○議長  それでは、再開します。             (時に13時00分) ○議長  次に、坪井久行議員に発言を許します。はい、坪井議員どうぞ。 ○坪井  18番坪井久行でございます。久行というのは久しぶりに行くと書きまして、2年ぶりでございますが、久しぶりに頑張っていきますので、どうぞよろしくお願いいたします。  私は、大きくは三つございます。第1は、災害に強いまちづくりについてでございます。  この間、大型台風15号、19号などの被害に遭われた東日本の皆様方には心からお見舞いを申し上げるとともに、本町におきましてもいつ発生するかわからない災害に強いまちづくりへの決意を新たにするものでございます。  震災対策につきましては2016年6月定例会の一般質問で質しましたので、今回は集中豪雨対策を中心に質問させていただきます。  第1に、古来、木津川の氾濫平野である祝園・狛田地域では、木津川の最近の精華町寄りの流れを心配されている住民がたくさんいらっしゃいます。特に開橋の橋脚部分が侵食され、不安であります。実態を調査し、堤防の強化とあわせて国に対策を強く求めるべきではないでしょうか。  第2に、煤谷川の改修が長期にわたって下流部から取り組まれているところでありますが、狛田駅より上流部の下狛上新庄や菱田大谷口等は危機的状況であります。部分的補強とともに煤谷川の抜本的な改修を急ぐよう、府に求めるべきではないでしょうか。  第3に、木津川の増水時には、下狛ポンプ場の排水能力を超え、九百石川の水があふれ、内水として下狛地区農家を悩ませております。下狛ポンプ場の排水能力の向上を図るべきではないでしょうか。  第4に、精華町の丘陵部は古来崩れやすい地質であるため、近年の集中豪雨の際には東畑、柘榴、乾谷、山田、南稲、菱田等で崖崩れが多発しております。こうした地域では、乱開発を規制するとともに、防災対策を至急に強化すべきではないでしょうか。また、集中豪雨時には正確な情報伝達に努めるべきではないでしょうか。  以上、住民の命と財産を守るために、防災対策の強化を強く求めるものであります。  大きく第2は、高校卒業までの医療費の助成についてであります。  今日、高校卒業まで助成している市区町村は、通院と入院ともに全国の3割を突破しております。本町は中学校卒業まで医療費助成しているところでありますが、活発なクラブ活動等によって高校生の医療の必要性が高く、保護者負担の軽減のために医療費助成のさらなる拡充が必要ではないでしょうか。  新町長の子供を守るまち宣言を行った先人たちの思いをしっかりと受け継ぎ、改めて本町の政策の中心に子供を守るまちづくりを据えたい、こういう表明に共感いたします。子育て施策の充実は、若者の定住化を促進し、町の活性化に通ずるものであり、一層の努力を求めるものであります。  大きく第3は、北の玄関口の狛田駅と周辺整備についてであります。  町の北玄関である狛田駅とその周辺整備につきましては、狛田駅東特定土地区画整理事業に取り組んできたものの、狛田駅のバリアフリー化や狛田駅の中・西地域の抜本的整備など、極めて遅れている状況であります。新町長は所信表明で、学研狛田地区の建設促進と一層の企業誘致、そしてその周辺地区整備である狛田駅周辺整備の推進はいわばその本丸と言われていることに注目いたします。  そこで、第1に、全体的視野で学研狛田地区と狛田駅周辺整備の推進をどのように結合されるのか、やや時代がかった言い方ではございますが、いわば城づくりの構想を伺います。城づくりというのは、まちづくりという意味であります。  第2に、先の特別会議で、東改札口の改札めどは令和2年度末までと表明されたところであり、期待されるところでありますが、それに伴って従来求めてきた駅北東部から橋を渡って駅東用地に沿って東口に至るアクセス歩道を早急に整備すべきではないでしょうか。
     第3に、狛田地域には商店がほとんどなくなり、駅東側広場の商業用地に商店誘致が待ち望まれております。地権者組合での検討状況と町の積極的な誘導策を伺います。  第4に、今の狛田駅は、バリアフリー化や近鉄とJRを結ぶ東西の連絡通路など、近鉄京都線全体の位置からしても極めて遅れております。今後の駅東地区開発区域の居住者の増加や上新庄の小開発、京阪所有地域の住宅開発と企業誘致に伴い利用者の増加が見込まれることからも、さらなる狛田駅と周辺整備の確かな展望を伺うものであります。  以上、大きく3点、よろしくお願いいたします。 ○議長  答弁願います。はい、事業部長。 ○西島事業部長  それでは、坪井久行議員ご質問の大きな1番、災害に強いまちづくりについての(1)と(2)を町長にかわりまして事業部長がご答弁申し上げます。  まず、(1)の木津川開橋の橋脚部分の侵食につきまして、開橋の施設管理者であります京都府山城南土木事務所に確認いたしましたところ、毎年渇水期に橋梁点検を実施されてるところであり、ご質問にあります橋脚周辺につきましても、橋脚の基礎部分を保護するブロックが移動するなど、付近が侵食されている状況は把握されておりますが、現在のところ橋脚の根入れ及び河川の護岸や堤防には影響がないということであり、引き続き安全管理に努めるということでございました。  本町といたしましては、京都府に対しまして今後も継続した点検と適切な管理に努めていただきますよう要望してまいります。  次に、木津川の堤防強化につきましては、現在、国土交通省におきまして、重要インフラの緊急点検等を踏まえた防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策として、令和2年度末をめどに木津川堤防強化工事の推進を図っていただいており、本町におきましても工事が円滑に進むよう、地元住民との連絡調整など、国と住民との調整役として事業推進を図っているところでございます。  また、近年、国内各地で豪雨による堤防決壊の被害が多発していることから、町民の一層の安全確保のためにも、国に対しまして堤防強化を含め、河川内の樹木伐採、伐根など、治水事業のさらなる推進を図っていただくため、今後も事業の推進に協力していくこととあわせまして、これまでから木津川流域の12市町村などで構成している木津川治水会において国への要望を行ってるところであり、今後も引き続き要望活動を継続してまいりたいと考えております。  続きまして、(2)の煤谷川の改修についてでございますが、京都府山城南土木事務所におきまして、現在、精華町下狛地域の茶屋前橋架替え工事を実施されてるところであり、あわせて近鉄京都線から上流部につきましては、安宅議員への答弁でも申し上げましたとおり、今年度から井堰改築計画並びに河川改修計画の策定とあわせ、隣接する開発事業区域内の計画用地の先行取得に着手するなど、事業の推進に努めてまいりたいとのことであります。  本町といたしましては、ご質問にございますように、京都府において緊急に対応すべき箇所につきましては護岸の補強などの対応をいただいているものの、河川全体の改修によって治水の安全確保を図ることが重要であることから、早期に改修事業が進められるよう、適切な河川管理とあわせて京都府に要望してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長  答弁願います。上下水道部長どうぞ。 ○木村上下水道部長  ご質問の1番、災害に強いまちづくりについての(3)下狛ポンプ場の排水能力の向上を図るべきではないかにつきまして、町長にかわりまして上下水道部長が答弁を申し上げます。  ご質問の下狛ポンプ場の排水能力の向上につきましては、先ほどの山本議員の一般質問においてご答弁させていただきましたとおり、近年の集中豪雨被害から人命を守るため、市街地の浸水被害解消策として現在未整備区間の雨水路整備を進めているところであり、引き続き財源確保に努め、雨水路整備など一定のめどが立った段階で下狛ポンプ場の排水能力の向上を図ってまいりたいとの考え方でございます。 ○議長  答弁願います。事業部次長どうぞ。 ○山口事業部次長・都市整備課長  それでは、坪井議員ご質問の大きい1番の(4)と大きい3番の(1)から(4)を町長にかわりまして事業部次長が答弁申し上げます。  まず、ご質問の1番、災害に強いまちづくりについての(4)の前段にあります、丘陵部における開発規制及び防災対策についてでございますが、当該地域の丘陵部については、ほぼ全域が市街化調整区域に該当しており、都市計画法による開発行為自体が厳しく制限されております。開発行為については、開発面積が市街化区域については500平方メートル以上、市街化調整区域については面積にかかわらず都市計画法開発基準が適用され、適正な排水施設の設置、地盤沈下、崖崩れなどの災害防止措置等が義務付けられており、開発面積が1ヘクタール以上であるなど一定要件に該当する大規模開発行為については、京都府の条例により重要開発調整池の設置が義務付けており、さらなる対策強化が図られているところです。  また、開発行為全般については、精華町宅地開発事業に関する指導要綱に基づく要綱協議において、関連法令による規制とあわせて流量計算による流出計数の増加や周辺の道路側溝、水路などの整備状況を勘案し、調整池設置や水路等のネックポイントの改修の指導を行い、開発区域内外の土地の安全を図っているところです。さらに、土砂災害特別警報区域内に建築物を建築する場合は、京都府建築基準法施行条例において、建築物の構造は通常の基準より厳しく基準に適合するよう規制されています。  続きまして、質問の3番、北の玄関口の狛田駅と周辺整備についての(1)学研狛田地区と駅周辺整備の進捗をどのように統合されるのかについてでございますが、学研狛田地区の開発において、東地区については、いよいよ土地区画整理事業による開発が目前となり、令和2年には認可という運びとなってきました。一方の西地区については、明確な事業スケジュールまでは決まっていない状況であります。  そうしたことから、これら開発地の最寄り駅であるJR下狛駅西側を中心とした駅周辺整備については、地域住民の皆さんの意見を伺い策定しました狛田地域まちづくり基本構想をもとに、駅前広場や駅へのアクセス道路の整備について、それぞれの開発における進捗に応じて段階的な整備を計画していきたいと考えています。  次に、(2)駅北東部から橋を渡って駅東用地に沿って東口に至るアクセス歩道の整備についてでございますが、駅東用地に沿ったアクセス歩道につきましては、先ほどの狛田地域まちづくり基本構想でも構想と位置付けていることについては承知しておりますが、現在、用地問題があり、幅員や将来の利用形態を含め、鉄道事業者と協議を行っているところであります。  本町としましては、駅北東部の地域から東口改札への利用者動線といたしまして、狛田こばしからのアクセス道路の整備を令和2年度中の完成を目標に進めているところでございます。  次に、(3)地権者組合での検討状況と町の積極的な誘導策についてでございますが、地権者による狛田駅東商業準備会におかれまして、法人を立ち上げるのに必要な定款案や当該共同商業街区に誘致する事業者を募集するための要綱案について、地権者の間で引き続き議論を重ねられているところであります。最近では、役員候補も決定され、法人の立ち上げ及び事業者募集に向けた準備も最終段階となり、頻繁に会議を開催されているということであります。  本町といたしましても、狛田地域のまちづくりにおいて食料品や日用品などの販売を行う商業施設の誘致が地元に望まれているという認識のもと、地権者の方々の主体的な取り組みに対して引き続き支援をしてまいりたいと考えております。  最後に、(4)狛田駅と駅周辺整備についてでございますが、狛田地域まちづくり基本構想において、駅東地区は狛田地域のまちづくりの先導をしていく役割を担い、駅周辺地域のにぎわいを創出する地区と位置付け、整備をしてきました。ご質問のとおり、駅前広場の整備や駅へのアクセス道路の整備により、周辺市街化区域において宅地開発事業が進まれる中、現在、駅前広場に隣接する近鉄狛田駅東側の駅舎整備について協議しており、さらに利用者の利便性の向上が図られるものと考えています。  今後、狛田駅の利用状況の変化を見据えながら、駅構内の整備については引き続き鉄道事業者と協議をするとともに、アクセス道路のバリアフリー化についても努めてまいりたいと考えています。 ○議長  答弁願います。総務部長どうぞ。 ○岩橋総務部長  坪井議員の一般質問の大きな1番の(4)の後段につきまして、総務部長がかわって答弁を申し上げます。  ご質問の丘陵部で土砂災害警戒区域などを抱える地区住民に対しましては、集中豪雨や台風の接近が予想される場合など、土砂災害発生の危険が高まった時などは、あらかじめ自主避難所を開設して受け入れ態勢を確保するとともに、状況の進展により避難勧告などを発令し、安全を確保していただけるようにしているものでございます。  これらの情報伝達につきましては、従来からの広報車による広報のほか、エリアメール、ホームページやSNSの活用、さらには京都府のシステムでありますJ-ALERTのシステムを用いまして、テレビでの速報やデータ放送で文字情報として正確な情報伝達に努めているものでございます。また、本年度からはこれらに加えまして、放送地区を限定した防災行政無線により情報伝達を行っております。  今後もこうした多重な方法を用いまして、迅速かつ正確な情報伝達に努めまして、被害の軽減に努めております。 ○議長  答弁願います。住民部長どうぞ。 ○田中住民部長・総合窓口課長  それでは、ご質問の大きな2番、高校卒業までの医療費助成についてにつきまして、町長にかわりまして住民部長がご答弁申し上げます。  子供の医療費助成につきましては、子育て家庭の負担を軽減し、安心して子育てができるよう、子育て支援の重要な施策の一環としまして、平成27年9月に、それまでの小学校卒業までから中学校卒業までにと対象年齢を拡充して京都府と市町村の共同で実施をしており、町としても京都府制度に上乗せした形で実施してきているところでございます。  子育て支援医療助成制度は全国全ての都道府県で実施されておりますが、これらに対して国の補助や支援制度といったものがございません。少子化は国全体で考えるべき大きな課題であり、少子化対策の重要施策の一つとしての子供に対する医療助成制度については、本来は国が統一的に行うべきものであると考えてございます。  少子化対策、子育て支援の一環としまして、安心して子供を産み育てられる環境づくりは、広い視野を持って社会全体で支援することが重要であることから、本町単独での事業分をさらに拡充させることにつきましては、引き続き検討していく課題であると認識しているところでございます。  本年の議会定例会3月会議におきまして、日本共産党の佐々木議員の会派代表質問の際にもご答弁申し上げましたとおり、高校生までの拡充については現在のところ考えてはおりませんが、今後子育て支援制度の充実については、引き続き国に対して町村会を通じて要望するとともに、国や京都府の動向を注視していきたいと考えてございます。以上です。 ○議長  これからの再質問は、一問一答で行います。  坪井議員、再質問ありますか。坪井議員どうぞ。 ○坪井  まず、第1の災害に強いまちづくりの木津川の問題でありますが、木津川の流れがちょっと変化してきてるということで、取り出しましたのはご存じのハザードマップでございますが、木津川が流れておりますが、山城町と精華町との境目よりも、今ちょっと精華町寄りに寄ってきてますね。以前はこの線に沿ってたんですが、若干左側、精華町側に寄ってきてるということで、これがどうなるかということで住民の皆さんが大変心配に思ってるところでありまして、また、住民の皆さんにとって、特に祝園地域の人たちにとって不安の声が大きいわけです。先に民主町政の会で住民アンケートを実施しましたところ、祝園地域の人たちの期待、何を期待するかということで、第1は福祉とか教育なんですが、第2が防災の問題でして、なぜここに強い期待があるのかと。期待というか、不安があるのかと申しましたら、ハザードマップ見たら一目瞭然でありまして、紫色にずっとなってますね、狛田から祝園にかけて。水が浸いたら5メートルほどになるという、こういう大変なハザードマップですから、これを見て、住民の皆さん大変怖がっていらっしゃるわけですね。こうした住民の不安の声、どのように捉えていらっしゃるのか、まずお聞きしたいと思います。 ○議長  答弁願います。はい、危機管理室長どうぞ。 ○古川危機管理室長  25番です。不安の声ということでございますけれども、確かにこういうハザードマップをご覧いただいたら、木津川寄りの方、不安になっていくというところは事実でございます。しかしながら、こうした事実があるということを正確に認識していただいて、正確に不安を覚えていただいて、正確な行動をしていただくというようなことで、本町といたしましても住民の皆様に周知をしていくところでございます。以上です。 ○議長  はい、坪井議員。 ○坪井  こうした不安の声に対して正確に伝えたいということで、まさに正確に伝えるということが私は大事だというふうに思うわけでありまして、今、言われたように、国のほうは木津川の堤防の強化ということで3年間にわたって工事中であるということで、私も工事見まして、これだったら堤防については安心できるかなというふうに思うわけですが、しかし、安心できない部分がありますね。それが目に見えない部分、開橋の下でございまして、開橋の下の部分、Aの箇所ですね。これは住民の方からあそこが危ないということを言われましたので、ちょっと行ってきまして、写真を撮ってきました。  昔ながらの紙芝居でありますが、今回は写真で、ちょっと趣向を変えてみたんですが、開橋の下、上から見ると全然見えないんですが、よくよく見てみたら、先ほどもご答弁にもありましたけども、①なんですね、開橋の真ん中部分ですね、川の真ん中部分の下のところにブロックがあるんですね。本当はブロックはきれいに整地されてるんですが、それが流れによって浮き上がりましてね、でこぼこしてるのがわかりますね。次に、開橋の橋脚の真下です。ここ、ずぼっと50センチから1メートルぐらい穴があいてますね。私、専門家に連れてって見てもらったんですが、ここについては大きな石でも置いといたら、流れが渦巻いて大丈夫だろうと。ところが、3番ご覧ください。3番、4番と続くんですが、この基礎ブロックというのが、かなり堅固にやってましてね、これが第1段。第2段、ここですね。第3段があるんですね。第2段のところですね、見たらわかるように、こちらから見たら、これ橋脚ですが、もう露出してますね、これね。水によって露出してるんですよ。これが第2段のブロックですね。次に、その次には第3段が外側にあるんですが、それがこっちですね、④のところですね。ここもブロックが転がってまして、中には水中の中に沈んでるところあるんですが、専門家はね、一番危ないのは④のところだと言うんですね。この④の水面のところからずっと行ったらここへ行くんですけどね、水面のところが一番、まだこれよりも橋脚はあと3メートルぐらい下にあることはあるんですが、しかし、一番、第3段階のところが削られたらどんどんどんどん侵食されていきますので、橋脚にかなりの負担が行って、しまいには橋脚そのものがだめになるという恐れは十分あるということを言われてましてね、なるほどなと思ったんですね。ここが一番危険なところだと思うんですね。こういうことが大事だと思うんですね、正確に見る際にですね。  私は先日、山城地域の日本共産党の議員団として、広域宇治振興局と交渉した際に、この問題を言ったんです、開橋の下が危ないよということを言いましたら、京都府振興局の担当者の方が何と言ったかというと、国に伝えておきますと、こう言われたんですね。私は、国が管理してるから国に伝えておくのかなということで思ったんですが、ところが、この間、国交省の木津川事務所に行きましてね、開橋の話ししたんですね。そうしたら、いや、これは国が管理はしてませんと、京都府が管理してますと言うんですね。あれ、京都府の人は国にと言ったんですけど、国に言ったら、いや京都府だと言いましたね。これはやっぱり責任関係からいったら京都府だと思うんですね。担当者の方も知ってたか知らないかわかりませんが。そういうふうな状況で、開橋の下があるんですね。そうなりますと、果たして本当に大丈夫なんだろうかと、京都府としてしっかり管理していただいてるんだろうかという点で非常に疑問に思ったわけであります。  こうした状況ですね、本当にこれで危なくないのかね、第1段だけじゃなくて第2段、第3段までこういう状態になって、本当に危なくないのか、このことをはっきりと京都府に言っていただきたいと思うわけですが、京都府の方はいらっしゃいませんが、こういうことも含めて京都府の方はこれでも大丈夫だと言ってはるんでしょうか。 ○議長  答弁できますか。はい、監理課長どうぞ。 ○上野監理課長  18番です。先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、毎年京都府におきまして、渇水期に橋梁点検を実施されております。今年の実施の結果ですけれども、洗掘状況は昨年度とほとんど変化していないということで、毎年の点検の結果でもって管理をされております。今のところ洗掘は見られてるけれども、今の段階でどうのこうのといった部分はないということでございますけれども、今後も引き続き安全点検を努めていただきますように、京都府に対しまして町からまた要望のほうしてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長  はい、坪井議員。 ○坪井  しっかり言っていただきたいと思います。本当に住民の命にかかわる問題でございますので、今は大したことないというふうに言ってはっても、いかなる災害が起こるかわかりません、今の状況のことですね、気候の温暖化の状況のもとで。これは早急に京都府として修理工事すべきであるということを強く指摘しておきますので、精華町の議会の議員からそういう指摘があったということを強く言っていただきたいと思います。まずこのことが第1点で。  次に、第2に煤谷川の改修の問題でありまして、これについて必要なところについては緊急の改修などをしているし、また早急な改修を急いでもらうというようなことを言われたわけでありますが、その実態をもう少し知っていただきたいと思います。  これも写真でございますが、これは先ほども申しました。ハザードマップでいったらBというところですね、菱田の大谷口のあたりです。ここがいわゆる危険な箇所でしてね、煤谷川、山もそうですけど。その煤谷川の状況どうなってるかと申しますと、まず①のところですね、大谷口の反対側の僧坊側の煤谷川の側面ですよね。ここよりももうちょっと30メートル行ったところは、5年ほど前に私が一般質問で指摘しまして、パン屋さんの下のところが大雨によって崩れかかってて、それをコンクリートでとめてもらって、今はいいんです。ところが、川の流れというのは皮肉なもんでして、そこがよくなると今度はもうちょっと下流、30メートル下流のここら辺にぶつかって、ここは何にもありませんから、土ですから、今あらわれてる状態で、京都府は恐らくそういう危険性も察知して、ここに板を張ってると思うんですが、この板自身は波に対して、やっぱり波は入ってきて、どんどん土を崩してますので、十分な対策にはなってないわけですね。ただ上から崩れてくる土をそこでとめてるだけでして、こういう危険な箇所がそのまま放置されてるわけですね。  それから、もう一つ言うと、この煤谷川、ちょうど反対側ですね、菱田大谷口側です。ここは昨年の集中豪雨によって崩れまして、直したのか直してないのかわかりませんが、いまだにブルーシートがかけられてまして、住民の方も一体どうなってるんだろうと、不安だという声もお聞きしてるわけですが、こうしたことが現実に煤谷川で起きてるわけですね。  こうしたことが、いまだにされていないわけですが、この点について、早急に部分的改修を急ぐように府に求めるべきではないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ○議長  答弁願います。監理課長。 ○上野監理課長  18番です。今ご指摘いただきました、まずは煤谷川左岸側、大谷口の関係でございますけれども、現在ブルーシートなどの応急対応のままではございますけれども、令和元年度、府民共同型インフラ保全事業で地元菱田水利組合から、護岸の補修につきまして提案書が提出されておりまして、現在、京都府で審査をされている状況にはございますけれども、採択の見通しであるという情報を得ております。  もう一つ、右岸側の部分でございますけれども、早期の対応が必要だったために矢板による補修工事を実施されておりますが、今後も状況を見きわめながら早期に対応いただくよう、京都府に対応をお願いをしてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長  はい、坪井議員。 ○坪井  そうしましたら、僧坊側については審査して採択されたということで、早急にやっていただくということですね。ここは今、建ってるところの上にも住宅がありますし、それから同時に、これ左側のほうですね、畑なんですが、これが間もなく小住宅地に変えるということで、ここにも家が建つわけですね。いうこともありますので、そうしたことも含めて、この部分だけじゃなくて、もうちょっと左のほうも含めて対応していただかないといけないですので、そのこともあわせて要望していただきたいと思います。  それから……。 ○議長  坪井議員、ちょっと待って。  監理課長。 ○上野監理課長  18番です。今、坪井議員からご意見いただきました内容につきましては、菱田側、ブルーシートを張っていただいている側につきましては今回の府民公募の部分で採択をされたということで、僧坊のほうはまた今後も引き続き状況を見きわめながら、早急に対応いただくように京都府に要望してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長  はい、坪井議員。 ○坪井  わかりました。逆ですね、はい。じゃあ、菱田側については採択されたと、やっていただくと。といっても1年もかかってますからね、早急にやっていただきたいなと思うんですが。  次に、僧坊側についてはね、対策がまだのようですから、これは実際に上に家があるわけですし、またこれから新しい家を作るわけですから、必ず採択をしてやっていただくよう、強く要望していただきたいと思います。  今言ったように、局所的に崩れてる部分は修復していただきたいわけですが、問題は煤谷川全体の抜本的改修が遅いんではないかと思うんですね。これだけいろんな災害が起こってるのに、それはもちろん下流のほう今やってきていただいてるということについては評価いたしますが、やっぱり狛田駅よりも上流側について、もっと早急にやっていただく必要があるというふうに思います。そういう点で、その見通しを伺いたいと思います。一体いつまでにできるのか。 ○議長  はい、監理課長。 ○上野監理課長  18番です。この煤谷川の改修工事につきましては、今も京都府振興局のほうのホームページには、昭和62年から平成40年の予定というふうに事業期間は記されております。このことにつきまして、山城南土木事務所に改めて現時点におけます完成予定年度を確認しましたところ、当初目標として平成40年度として定め、事業推進を図ってきたけれども、予算配分などによりまして事業が遅れており、現段階では当初の完成予定年度の完成は難しいという状況であるということでございました。本町とはいたしましては、一日も早く早期の完成をしていただくように、今後も引き続き要望してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長  町長どうぞ。 ○町長  私、先般、全国町村会の時に行ってまいりまして、そこで総務大臣がおっしゃったこと、国土強靱化の中で、いわゆる河川について、その中に入ってる雑林等々については非常に危惧してると。局地的集中豪雨で橋に当たって、それがまともに流れなくてオーバーして地域住民に迷惑がかかってると。こういうことで、これについては早ければ今年中あるいはこの年度内に特別交付金を使ってやっていただくようにさせていただく、こういうことをおっしゃいました。したがいまして、私は、京都府から来年度中にうまく要望できれば工事はかかっていただけるんじゃないかという期待もしておりますので、当てにしやんと待っていてくださったらありがたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長  坪井議員。 ○坪井  雑木などについては、除去について特に頑張っていただきたいと思うわけですが。その見通しですね、昭和62年から平成40年までという見通しだったんですね。それがまだはっきりわからないわけですね。平成40年っていったらあと10年ですが、それでもさらに長引くわけでしょうか。それはちょっと遅過ぎるんではないかと思うんですね。それはやっぱり当初の予定どおりきっちりやっていただくことこそが今の状況からして必要なことだと思うんですが、具体的な見通しはどういうふうに言っているのか、それをお聞かせください。 ○議長  答弁願います。監理課長。 ○上野監理課長  18番です。今の具体的な年度につきましては、まだちょっと実際にいつになるかわからないということでございまして、本町といたしましては、先ほども答弁申し上げましたとおり、一日も早く工事が完成するよう、引き続き京都府とともに、この部分については行っていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長  坪井議員。 ○坪井  その見通しがはっきりしないというのが非常に不安なところでありまして、ぜひ新町長におかれましては、雑木だけではなくて、この煤谷川の抜本的改修を急ぐように、ぜひ国にも府にもしっかり言っていただきたいということを申し述べておきます。また期待しております。  次に、3番目に、下狛ポンプ場の件でありますが、先ほどのご答弁では九百石川の整備が終わった段階で下狛ポンプ場の排水能力の向上を図るというようなことを言ってはるわけでありますが、手順としてはそういうことになるんでしょうか。その際に、今、下狛ポンプ場の能力というのは、本来は4台がポンプが置かれるところがその半分の2台しか置かれてないと。その2台を設置するためには、前に10億円ぐらいかかるというようなこともあって、そういう費用的なこともあって遅くなってるのかなというふうに思うわけですが。やはり下狛の農家の皆さんの不安の声に応えて、少々お金がかかっても、これはやっぱり基幹産業である農業を守るということで、また人命を守るということで、ぜひ下狛ポンプ場の設置能力の向上に努めていただきたいんですが、下狛ポンプ場は、要するにフル回転できる4台を設置する方向で検討しているというふうに受けとめてよろしいでしょうか。また、設置が具体的にいつごろになるかということもお聞かせください。 ○議長  答弁願います。上下水道課長。 ○山本上下水道課長  28番です。下狛ポンプ場のポンプの能力でございますけれども、全体計画といたしましては毎秒15トンというのが全体の計画でございます。現在、ポンプ場のほうにはポンプを2基据えておりまして、これにつきましては6トンの能力を持っているということでございまして、残り9トンにつきまして今後整備を図っていきたいというふうに考えているところでございます。  整備の時期でございますけれども、これにつきましては、午前町の山本議員の一般質問でもご答弁させていただいて繰り返しになりますけれども、基本的には雨水路整備を今年度からJRさんのほうへ委託をして、未工区間である水路の整備をまず行っていきたいというふうに考えてございます。その中で、今後引き続き財源の部分もございますので、しっかり財源確保をした段階で整備をしていきたいというふうに考えておりまして、今この時点で何年度から整備をしますというようなお答えできるような状況にはないということでございます。以上でございます。 ○議長  坪井議員。 ○坪井  九百石川の整備が終わり次第、しっかりとした能力を持ったポンプ場を設置していただけるようご努力いただきたいということを強く希望しておきます。  次に、④の丘陵部の崖崩れの問題であります。  これについてご答弁いただいたわけでありますが、特に菱田の大谷口が危険箇所になってるわけですね。具体的にどうなってるかということで、ちょっとこれをご覧ください。先ほどの写真の下のほうに土砂災害警戒区域とあります。これが菱田の大谷口です。菱田の大谷口の奥のほうに4軒お宅がありまして、4軒とも崩れかかっているわけですね。この間、その4軒のうちの真ん中の2軒について工事をしていただいたわけですね。京都府の治山工事の対象になったわけです。ところが、右が①と書いてますが、間違いです。下の③と書いてますが、ちょっと見えにくいかもしれませんが、この右のほうに家がありまして、その家の上のほうですね。崖の上のほうに木が立ってますが、その下のほうがもう崩れてますね。実際土砂崩れが起きてるわけです。ところが、これは工事の対象にならないというわけですね。町の担当者と一緒に行った京都府の方が、町のほうは何とかならないかということで言われているようですが、京都府のほうは土砂崩れの方向が違うと言うんですね。右側の2軒は自分の家のほうに向かって崩れてるけど、これはこちらの自分の家のほうに崩れてるんで、流れる方向が違うから、これは対象にならないって言うんですね。一体的なものとみなさないと。だから、ここは外すされたことになってるんですね。  次に、④のところ、これは先ほど言った真ん中の2軒のもうちょっと右側のお宅なんですが、ここについては連続した崩れになってないと。真ん中に崩れてないところがあると。それを置いて、こちらが崩れてるから、これも一体的な崩れではないという変な理屈で、これも対象から外されまして、真ん中の2軒だけが工事されて、両側の2軒については、こうした理由で崩れの定義から合わないということで外されているという、こんなことが一体許されていいのでしょうか。こうした現状についてどのように思われますか、お聞きしたいと思います。 ○議長  答弁願います。産業振興課長。 ○塚田産業振興課長  20番です。坪井議員ご質問の菱田大谷口の崖崩れにつきましてでございます。菱田の崖崩れにつきましては、平成30年度の7月豪雨により発生しました崖崩れ、その関係で、今お話がございました京都府の制度でございます小規模治山事業を活用して復旧した経過がございます。ご質問の部分の1カ所につきましては、要件に合致してましたことから復旧工事をした経過がございますが、今お話がありました要件が合わないというふうな部分につきましては、2戸以上の人家に直接被害を与える、また与える恐れがあると認められるものが対象になりまして、いろいろ地元協議を行いまして、京都府を交えまして現地確認を行いましたが、実際のこの事業制度の要件に合わないというふうなことから、事業化には至っておりません。  今お話がありましたとおり、今後に引き続きましても現地の状況を踏まえまして、京都府と調整を図っていきたいと考えております。以上です。 ○議長  坪井議員どうぞ。 ○坪井  京都府と調整をされるということでありますが、今言った2軒とも住んでる方がかなり高齢化してまして、最初のお宅は80歳代のお母さんと、それから息子さんの2人暮らしで先行きが不安だと、いつ崩れてきて、どうなるかわからないということで、転居も真剣に考えていらっしゃるということであります。  それからもう一つ、後に言ったご家庭は80歳代のご主人が、行きましたら、一人でスコップで崩れたところをいまだに除去されていましたけれども、これも大変だと、何とかならないかということで切実な声を上げていらっしゃいます。もちろん災害が起きる可能性のある時には避難してくださいと呼びかけることは大事なことでありますが、しかし、呼びかける以上にやっぱり対策をしっかりやっていただかないと本当に安心したことになりませんので、ぜひそれをやっていただきたいと思うんです。  これはもちろん工事は京都府が直接行うということにはなっているんですが、しかし、この間、私たちは国土強靱化地域計画というのをいただきましたね、令和元年12月発行の。そこのところで、災害に強い森林づくりという項がありまして、そこにこう書いてましてね。治山治水は、府により計画的に実施されているが、町としても人家の裏山、道路や農地に被害を及ぼす山林の小規模な事業についてもあわせて施工し、生活環境の保全及び地域の防災施設の計画的な整備を進めるとともに、水源涵養、土砂流出防備、土砂崩壊防備等の防災機能を有する森林の保全管理に努める必要があると、45ページにこう書かれてあるわけですね。ですから、この精神で町としても住民の立場で、土砂災害に当たる必要性があるのではないかと思うんです。つまり京都府に要望すると同時に、町としても主体的にやる必要があるというふうに書かれてあるわけですから、その点いかがでしょうか。 ○議長  答弁願います。事業部長どうぞ。 ○西島事業部長  ただいまの強靱化というようなことでございますけれども、中身につきましては、今、精神論としてはそういうふうな形で書いてあるんですけど、メニューとして防除と呼ばれるところに当たっては、なかなかそのメニューそのものがないといったような状況でございますので、そこら辺について私たちのほうもできるだけ住民の命、財産を守るといったところでは、いろんな面で検討していきたいなとは思ってますが、そこんところについては、ちょっと今のところ個人のところを即座に直すといったようなメニューがございませんので、少しちょっと勉強して中身については研究してまいりたいなというふうに考えております。以上です。 ○議長  坪井議員どうぞ。 ○坪井  住民の命を守るというこの観点に立って、たとえ現在メニューがなくても、メニューを作り出すぐらいの意気込みでやっていただきたいと。これが日本の災害が多発してる今日における最大の課題だというふうに思いますので、ぜひとも前向きなご検討をお願いしたいと思います。  時間のほうもありませんので、次に移ります。高校卒業までの医療費助成についてでございます。  先ほどのご答弁では、必要性は認めるけども、高校卒業までというところまでは考えていないと、今後、国の動向を見ながら検討していくというふうなご答弁でありまして、まだ主体的、積極的なご答弁ではございませんでした。
     そこで、伺います。町は、高校卒業までの医療費を無料化するためにはどれだけの財源が必要かということが第1点聞きたいと思います。  それから二つ目に、今年度9月診療分から京都府の補助金交付要綱の改正が行われてまして、3歳から15歳における通院にかかる自己負担上限額が月3,000円から月1,500円に引き下げられました。これに伴って、町の負担額はどれだけ軽減されたかという二つですね。  一つは、高校生まで医療費無料化するためにはどれだけの財源が必要か。二つ目は、今回の京都府の措置によって町の負担がどれだけ軽減されたか。この二つをお聞きしたいと思います。 ○議長  答弁願います。国保医療課長。 ○伊藤国保医療課長  24番です。現状の本町が実施しております福祉医療の助成状況につきましては、65歳から70歳の低所得者層への助成、また重度の心身障害者への助成、加えて一人親家庭への助成、それと子供に対する助成の大きく四つの制度を京都府と共同で実施している状況でございます。  その事業費総額につきましては、昨年、平成30年度の実績でおよそ2億7,300万円に達しているところでございます。このうち子供に対しての京都府制度において、入院につきましては出生から満15歳に達する日以後の最初の3月31日、いわゆる中学卒業までの乳幼児及び児童生徒に対して1カ月1医療機関につきまして200円を超える部分を、また外来につきましては満3歳の誕生日までは1医療機関につき200円を超える部分、満3歳の誕生日の翌月から中学の卒業までは3,000円を超える部分についての助成をしております。これに加えまして、町の単独事業によりまして、満3歳の誕生日の翌月から中学校の卒業までの期間で京都府制度の対象とならない200円を超え3,000円までの部分につきまして助成を行い、自己負担としましては中学卒業までの期間で入院、外来ともに1医療機関1カ月につき200円で済むように事業を行っているところでございます。  議員ご質問のところですけれども、京都府制度におきましては、本年9月の診療分から拡充が行われまして、満3歳の誕生月の翌月から中学校の卒業までは、3,000円を超える部分についての助成をしていたものを1,500円を超える部分について助成するものに拡大されました。これに伴いまして、町の単独部分の負担については年間およそ1,300万円未満の軽減をされる見込みと読んでおります。  また、高校生についての医療費の助成を行います場合には、この年代の医療費の所要額のデータについては、多くを占める社会保険の加入分の情報がございませんため、平成30年度の決算資料から中学生の助成額の実績と同額を必要とすると仮定しまして、中学生の外来のみで一人当たりおよそ年額2万円の助成額となります。これに高校生年代の人数1,430名余りを掛けますと、およそ2,900万円から3,000万円の事業費が必要となると見込んでおります。以上です。 ○議長  坪井議員、一問一答でお願いします。 ○坪井  今たくさん言っていただきましたので、簡単に言うと、こういうことになりまして、要するに高校卒業までの医療費の無料化の財源は3,000万で、今言われた府の補助金が今度の改正によって町の負担の軽減額は1,300万、3,000万から1,300万引きますと1,700万、これがもし高校卒業までの医療費を無料化するとなると町にかかる負担額でありまして、これが平成27年9月の時に京都府の補助が変わりまして、その時に中学校卒業までの医療費を無料化にしたんですが、その時の実質財源は1,600万、ほぼ同じなんですね。中学校を無料化した時とほぼ同じ財源ですね。できるわけですね。ですから、これは決して不可能なことではございませんので、本当に子供の立場に立ったらできることでございますので、ぜひご努力をいただきたいということを強く言っておきます。  ぜひそういうことで、時間のほうももうありませんので、問題提起をして、あとのことにつきましては、また後日させていただきます。 ○議長  時間が来ましたので、これで坪井議員の質問は終わりました。  質問者、答弁者の入れ替わりにより、2時10分まで休憩いたします。             (時に14時00分) ○議長  それでは、再開します。             (時に14時10分) ○議長  17番内海富久子議員に発言を許します。内海議員どうぞ。 ○内海  17番、公明党、内海富久子。通告書に基づきまして、一般質問を行います。  まず初めに、議長のお許しをいただいておりますので、杉浦町長に期待を込めて一言述べさせていただきます。  町長は、所信表明で、これからの4年間は精華町の未来のためにという信念を中心に据え、町政運営の三つの基本的な考えを述べられました。学研のまちづくり、子供を守るまちづくり、三世代が支え合うまちづくり、特に防災食育センターなどの施設整備、道路アクセス基盤整備など、ハード事業の課題は限られた財源の中で、国、府の財源をしっかり確保するために、杉浦町長のこれまでの培われてきた手腕を大いに発揮していただき、計画的に着実に整備されることを期待いたします。  そして、持続可能なまちづくりにSDGsを掲げておられます。これは公明党の理念にも合致するところであり、大変評価したいと思います。SDGsの理念である、誰一人取り残さない本町としても、特に社会保障部分におきましては、制度のすき間、支援が届かない人を、また健常者も障害者も全ての人が互いに尊重できるノーマライゼーションの理念、共生社会のまちづくりを地域社会に根づく施策を町政運営にしっかり取り組まれることを期待いたしまして、質問に入ります。  大きく2点。1点目、聴覚・言語機能障害者への合理的配慮の支援について。  毎年12月3日から9日までの1週間は障害者週間です。事故や病気などによって障害は誰にでも生じる可能性があり、多種多様であります。本町は、これまでも聴覚やさまざまな障害児(者)の方の社会参加を促進するため、その支援策やコミュニケーションの進展など、その改善策の取り組みに尽力されておりますことに評価するところであります。  そこで、さらなる合理的配慮の取り組みに、(1)Net119緊急通報システム導入を求めるものです。Net119緊急通報システムは、音声による119番通報が困難な聴覚・言語機能障害者の方々が消防への通報を円滑に行うことを可能とする極めて重要なものであり、国は障害者基本計画第4次を2020年度までに全ての消防本部でこのシステムを導入することを目標として掲げています。  その運用に要する経費については、市町村に対し、地方交付税措置がされます。スマートフォン、携帯電話のインターネット接続機能を利用して、簡単な操作で素早く119番通報することができます。聴覚・言語機能障害の方々が安心して、いつでも全国どこからでも緊急時に通報できるNet119緊急通報システムの導入について、本町の考えを伺います。  2点目、妊娠・出産から子育て支援のさらなる充実について。  (1)母子健康包括支援センターの機能強化であります。  本町では、平成30年7月より妊娠・出産から子育てまで切れ目のない子育て支援として母子健康包括支援センターが開設されています。妊娠・出産から子育てに関する相談や情報提供、関連機関との調整などを行い、助産師や保健師が安心して妊娠・出産から子育ての切れ目のなく必要なサービスが適切に利用できるようサポート体制が図られていますが、さらなる充実を求めます。  ①利用者相談の状況と課題について。  ②利用者の支援プラン策定状況を伺います。  (2)産後家庭支援ヘルパー(ヘルパー派遣事業)の実施をであります。  全国的に増え続ける児童虐待対策においては、さらに一人一人の状況を把握し、子育て期まで寄り添う切れ目のない子育て世代包括支援センターを核として、産前産後ケアが極めて重要と考えます。特に双子や三つ子といった多胎児の子育てには、さまざまな困難が伴います。心身ともに疲弊した母親らが不安や孤立感を深め、子供を虐待するケースもあり、核家族化や地域の人間関係の希薄化といった社会環境の変化も加わり、母親の抱える不安や孤立感は大きくなっています。多胎児の出生割合は約2%で、半世紀ほど前に比べると、ほぼ2倍に増加している中で、特に高齢の出産になるほど割合は高まり、多胎児の7割は体重2,500グラム未満の低出生体重児と言われ、医療や発育への支援が必要なケースも多いと言われます。  厚労省は、来年度予算の概算要求で多胎妊産婦への支援を初めて計上しました。お母さん方の孤立感を解消するため、多胎妊婦やその家庭へ外出の補助や育児の介助を行うサポート派遣事業については、平成26年3月の代表質問で家事・育児ヘルパー派遣制度の導入を提案しましたが、国の予算措置を活用して実施を求めます。本町の考えを伺います。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長  答弁願います。消防長どうぞ。 ○消防長  それでは、内海富久子議員のご質問の大きい1番の聴覚・言語機能障害者への合理的配慮の支援についての(1)Net119緊急通報システム導入につきまして、町長にかわりまして消防長がご答弁申し上げます。  現在の119番通報は、公衆電話、広域網を利用した音声による通報の仕組みで運用されており、音声による意思疎通が困難である聴覚や言語の発声に障害のある方に対しては十分配慮されている状態とは言えないのが現状でございます。  本町におきましても、聴覚や言語の発声に障害のある方への対応としましては、福祉ファクスを活用し、通報していただいているところでございますが、自宅からの通報に限定されるなど課題があると認識しております。  内海議員ご質問のNet119緊急通報システムは、聴覚や言語の発声に障害のある方が簡単な操作で119番通報を行うものであり、特徴としましては、スマートフォン及び携帯電話から簡単な操作で救急、火災及びその他の災害を選択することで119番通報できるものです。また、通報した後でも消防機関と文字対話方式、一般に言われているチャット機能により対話も可能になるものです。さらに、緊急通報先はGPS機能を利用して、自宅または災害等が発生している現在地を指定して消防本部に連絡することもできます。  総務省消防庁においては、2020年度、聴覚や言語の発声に障害のある方が日本全国どこからでも全国の消防本部に119番通報が可能で、支障なく消防・救急のサービスが受けれるようにNet119緊急通報システムが導入されることを目指しているものでございます。  本町におきましても、聴覚や言語の発声に障害のある方の利便性の向上を図るため、Net119緊急通報システムの導入を検討してまいりたいと考えております。 ○議長  答弁願います。健康福祉環境部長どうぞ。 ○岩前健康福祉環境部長  内海議員ご質問の2、妊娠・出産から子育て支援のさらなる充実についてを町長にかわりまして健康福祉環境部長が答弁申し上げます。  まず、(1)の母子健康包括支援センターの機能強化の①利用者相談の状況と課題についてでございますが、利用者相談の状況については、保健師や助産師などの専門職が直接相談業務を行っております。主な相談の内容としましては、仕事復帰時における保育所の途中入所や妊娠・出産による上のお子様の保育所入所に関する相談などがございます。また、出産を目前にした妊娠8カ月の後期アンケートにおいては、妊娠届け出時には聞かれなかったような相談や心配事が聞かれ、産後に2人の子供を見られるか、夫の協力を得られるか、保育所に入所できるか心配であるなどといった内容となっております。妊娠期の相談よりも出産後に実際育児を始めてからの相談が多いのが現状です。  課題としては、妊産婦やその家族の方がどこに相談したらいいのかわからないというようなことがないように、相談窓口等の周知徹底を図るとともに、医療機関や妊産婦、子供にかかわる方と継続して連携することで、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援につなげていきたいと考えております。  次に、②の利用者の支援プラン策定状況についてでございますが、妊娠届け出時アンケートの回答をもとに支援プランを策定している割合は、昨年度母子健康包括支援センター設置の7月から3月までは189人の出生数のうち28人で、14.8%でございます。今年度では、4月から10月までの136人の出生数のうち29人で、21.3%となっています。内容については、母子担当の保健師や助産師など専門職全員で支援プランを検討し、プラン内容の共有化を図っているところでございます。  具体的な支援としては、育児不安があり、メンタルでの疾患がある、産後の育児サポートが少ない状況である妊産婦や外国人妊産婦、若年妊産婦などが安心して育児ができるよう、妊娠期から相談に応じ、孤立感や負担感が少しでも軽減されるよう、関係機関とも十分連携を図る中で取り組みを行っています。  続きまして、(2)の産後家庭支援ヘルパー(ヘルパー派遣事業)の実施をについてでございますが、まず本町での近年の多胎児の妊娠届け出数の状況については、平成29年度で3件、30年度で2件、今年度では11月末までではゼロ件となっています。多胎児家庭の場合には、母親の身体的、精神的な負担、家事、育児の人手、経済的負担、社会からの孤立など、多胎児ならではの困難さがあることは本町としても十分認識をしてるところです。多胎児については、妊娠届け出時から把握ができるため、産後の育児について家族等のサポート状況を確認し、保健師や助産師などが母親に寄り添い、相談対応を行うとともに、サポートが必要な場合には、本町が実施しているファミリーサポート事業の利用や社会福祉協議会、シルバー人材センターが実施しているサポート事業などの紹介を行い、多胎児家庭の生活面での支援を図っているところでございます。  今後につきましても、多胎児家庭のニーズや、どのような支援が必要かなどの実態を個々に把握するとともに、今回ご提案いただいております内容も踏まえまして、国や近隣市町の動向にも注目して、多胎児家庭の育児負担をできるだけ軽減できるよう支援の充実を図っていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長  これからの再質問は、一問一答で行います。  内海議員、再質問ありますか。内海議員どうぞ。 ○内海  まず初めに、Net119緊急通報システムのほうに入らせていただきます。  先ほどの答弁では、前向きな答弁をいただきました。また、このNet119緊急通報システムのメリットについても答弁いただきました。このような中で、消防庁に一般財団法人の全日本ろうあ連盟の要望書の中にも、いつでも誰でも、どこでも緊急通報できるNet119緊急通報システムを全国の消防本部で導入されることが要望として上がってる中で、いち早く精華町のほうも積極的な対応ができるというふうに受けとめました。  また、答弁の中にも利便性の向上を今後検討してまいるということでありますが、来年度に向けて早急に対応していただきたいというふうに思いますが、その辺あたり時期的な前向きな検討をされる中で、来年度というふうな形で理解させていただいてよろしいでしょうか。 ○議長  消防警備課長。 ○岩井消防本部・警防課長・指令課長  20番です。内海議員ご質問の件でございますが、お見込みのとおり、来年度運用開始に向けて検討させていただきたいと考えております。以上です。 ○議長  内海議員。 ○内海  先ほどの答弁にもございましたように、聴覚や発言に障害がある方々も、もしもの時には自身の緊急な連絡にこういうシステムがあれば本当に安心して通報できるいうことでありますし、ぜひもしこの実施が運びの暁には、そういう登録もしていかなければいけないし、団体、関係者への周知徹底も図っていく期間が必要であると思いますので、この緊急の対応をする意味では一日でも早く導入を求めたいと思いますが、その辺のあたりはそういうふうな方向で進むというふうで、再度そういう形で受けとめさせていただいてよろしいですか。 ○議長  答弁願います。消防警備課長。 ○岩井消防本部・警防課長・指令課長  20番です。早急にできるように関係機関と調整して、検討していきたいと考えております。以上です。 ○議長  内海議員。 ○内海  ぜひその辺は安心して通報システムが充実するように求めておきます。  次に、2点目の妊娠・出産から子育て支援のさらなる充実について、(1)の母子健康包括支援センターの機能強化であります。  本町の場合は、この子育ての切れ目のない支援策については本当に前向きに積極的に取り組んでいただいてるというふうに私のほうも理解しております。また、答弁の中で、8カ月のアンケートの中には、やはり出産後の育児の相談が多いということであります。また、どこに相談をしていいのかということで、そのような相談室があるということの周知徹底することが課題かなというふうに思っております。  先般、民生環境常任委員会のほうで加賀市のほうに視察に行ってまいりました。そのところでは、やはり健康課と子育て支援ステーションの窓口が一本化されておりまして、そのような形の中で相談件数がすごく、6万人の子供が5,000人のところの人口なんですけども、相談がすごく多い中で、本町も今後方向性として、この子育てステーションと健康課が一体になった窓口を一本化するような対応は今後充実する意味でされていかれるのか、その辺のあたりは考えておられるのか、その辺をお聞きしたいと思います。 ○議長  健康推進課長。 ○森田健康推進課長  23番でございます。今、議員のおっしゃっていただきましたように、精華町のほうでは母子健康包括支援センターの取り組みということでさせていただきまして、昨年の7月からはこのセンターを立ち上げて、その事業を行ってきているところでございます。今現在、母子保健を中心にということでこの包括支援センターの取り組みについて実施をしてございます。子育ての機関との一体化というふうな形でのご質問であったかと思いますけれども、こちらにつきましては、現在、子育て支援課、子育て支援センターと連携をする中で、この事業というのを進めております。  今後につきましては、まだその組織どうのこうのというのはちょっと未定ではございますけれども、今現在としては支障のないように連携を進めているところでございますので、この事業もほぼ1年ちょっとたった中で、その辺もまた検証とかも含めまして、どういう形がいるかというのもまた改めて研究していきたいというふうに考えてございます。 ○議長  内海議員。 ○内海  次期計画、子供子育て支援の計画の中に、しっかりその辺の方向性をまた検討していただきたいなというふうに、充実の意味でよろしくお願いいたします。  それと、②のプランの計画については、今年度が29人、21.3%ということであります。このプランについても、プランがいろんな形でこの方についてはいろんなサービスを適用していくという、そういういろんなサービスのプランであるというふうに私は理解してるんですけども、その辺プランを作っていくに当たり、妊産婦や子育て世代の抱える多様な課題というのは、いろいろさまざまであると思いますので、そういう支援のプランを作るに当たって、やはりそれを作っていかれる担当者の人材育成が重要になってくるかなというふうに思っております。  その場で日頃からそういう利用者さんと担当者との信頼関係を作っていく上で、そのプランがすごく重要なものになってきますが、本町としても、ある有識者の文献の中にも、やはり担当者がころころ替わるということに不安を抱いて、信頼関係も築けないというところもありますので、このプランを作るに当たって、本町としても質の低下を招かないように、効果的な計画的なものを作っていく上で、配置する職員の計画的な育成とか、そういうスキルアップについての取り組みなんかは、本町の場合はどのようにされておられるのでしょうか。 ○議長  健康推進課長。 ○森田健康推進課長  ただいまのご質問でございます。まず、この利用者のほうの支援の計画ということで、数は少ないんですけども、実際実施をしておりまして、こちらにつきましては、支援の目標とか評価というのを時期を定めて、それぞれ母子担当の保健師や助産師などが入った中で最低月1回検討会議をしまして、このプランの見直しとか、進めていくに当たっての課題などを共有してございます。その職員につきましては、基本的には1人ないし2人の職員が担当して実施をしてございますけれども、プラン自体につきましては、母子の担当の職員全員でそれぞれ共有しております。  また、このスキルアップのほうの関係でございますけども、こちらにつきましては、京都府の母子保健にかかわる研修会なども定期的に開催がございますので、そちらのほうに職員が出席をしまして、それぞれ職員のほうのスキルアップに当たって、そういう研修を受けながら向上に努めているところでございます。 ○議長  内海議員。 ○内海  その辺はきちんとやはり本町の場合、先ほども言ったように、きめ細やかな対応については、どこよりも一生懸命していただいているという認識でありますので、その辺、あとはこのプランを作るに当たって、本当にきめ細やかなニーズに合った支援プランを作っていただくためにも、先ほど言ったスキルアップを継続的に実施していただくことを求めておきたいと思います。  ちょっと引き続いてこの(2)の産後家庭支援ヘルパーのほうに、先ほどの答弁から引き続いて同じような内容になりますので、こちらの(2)のほうで再質問させていただきます。  先ほども言いましたように、加賀市のほうに視察研修に行きましたところでは、産後ケアの事業が本町の場合とちょっと少し違ってまして、家族などから家事、育児の十分な産後の援助が受けられない人に対して、母子で施設に宿泊したり施設を日帰りで利用したり、訪問のほうは本町もしてるんですけれども、その訪問とで、訪問、通所、宿泊の3パターンで利用されるようにされてまして、体や心のケア、そういう相談事業を充実をされてるんですけども、この産後ケア、本町の場合と少し違うんですけど、本町の場合は、その部分も加賀市の事例のような形の方向に今後進めていかれるのか、その辺ちょっとあわせてお聞きしたいなというふうに思います。 ○議長  健康推進課長。 ○森田健康推進課長  23番です。ただいまご質問の産後のほうのケアの状況でございます。こちらにつきましては、本年度事業としまして産後ケアの宿泊型の産後ケアを計画を予定しておりまして、現在、今、近隣の産婦人科がありますところの病院と調整をしてるところでございます。また、来年度早々ぐらいにはそういう事業ができるようにということで現在調整をしてるところでございまして、またこれにつきましては、京都府の保健所のほうにも相談をしまして、近隣市町村のほうの足並みもそろえながら実施をしていきたいというふうに考えてございます。  今後につきましても、こういった事業が、宿泊型だけではなく、例えばデイサービスで受けられるとか、訪問で実施するとかというふうな形で産前産後のサポート事業の一つの中のメニューとして今後も研究をしていきたいというふうに考えてございます。以上です。 ○議長  内海議員。 ○内海  産後ケアの事業については、そこの自治体によって内容が、メニューがそれぞれ違うところがありますので、ぜひそういう宿泊型を今後計画予定されてるのであれば、ぜひ積極的に進めていっていただきたいなというふうに求めておきます。  ここで一つの調査結果をちょっと報告させていただいて、ベネッセ教育総合研究所の調査では、これ2015年なんですけれども、生後4カ月から11カ月の赤ちゃんを持つ母親1,500人を対象に産前産後の生活等サポート調査を行いまして、やはりサポートしてほしいという第1位は、やはりリフレッシュしたり休息できる機会ということでした。やはり家族によるサポートだけでは十分な休息がとれず、体が回復できない母親がいるという調査結果でした。  また、もう一つの調査では、多胎育児のサポート考える会の調査結果にも、やはり最も必要なサポートの第1位は家事、育児の人手でありということで、授乳、おむつ替え、夜泣きが普通の人より2倍も3倍も育児の生活が長い時間サポートが必要との結果が出ております。先ほど答弁の中にもありましたように、必要性は十分認識しているということでありますし、ただ、本町の場合はファミリーサポートセンターとか、そういうところを利用してほしいということなんですけども、やはり小さいお子さんを見るということになれば、こういう形で別メニューを設けられることが必要ではないかと私は感じております。  また、一番問題であるんですけども、サポートが誰からも受けられない人がやはり調査の結果では16.4%がありました。その調査結果から、やはり誰にもサポートを受けられない方への支援策として、先ほども言いましたように、視察先の加賀市では、多胎児育児してる方に対して、出産後1日2時間、20回、また多胎児には25回、1日1,000円かかるんですけれども、低所得者は無料ということで、そういうヘルパー派遣を実施しているというふうなところを視察研修してきまして、参加が割と多いということをお聞きして帰ってきましたので、先ほども答弁では対象者は少ないということでありますが、やはり一人でもそういう方がいらっしゃるなら、虐待防止にもつながりますので、ぜひこのヘルパー派遣については実施の方向で進めていただきたいと思いますが、るる事例を申し上げました、調査の結果も申し上げましたが、それをお聞きになって、どのように再度受けとめられたか、お聞きしたいと思います。 ○議長  健康推進課長。 ○森田健康推進課長  23番でございます。現在実施しておりますサポート事業につきましては、お子様の送迎とか家事の援助などというのが大半を占めておる内容でございます。今回ご提案いただいております国の制度の事業となります多胎妊産婦への支援についてということでございますけども、この内容につきましては、育児等のサポーターを派遣して、産前や産後において外出の補助や日常の育児に関する介助等を行うというふうな内容となってございます。  そのため、ヘルパーにつきましても、なっていただく方につきましては専門的な知識とか一定の経験が必要になるというふうに考えてございます。現在のところまだこの事業、支援の国のほうの事業につきましては、詳細部分につきましては内容というのがおりてきてございませんので、多胎妊産婦の方が利用しやすいような事業となるように支援の充実を引き続き図っていきたいというふうに考えてございます。 ○議長  内海議員。 ○内海  最後ですけども、近年やっぱり晩婚の方がいらっしゃいますので、出産する女性の年齢が高くなっておりますし、頼る親もサポートする親も親の高齢化、働いてるとかなどのそういうサポートを受けにくくなってる昨今でありますし、この家事支援とか育児支援、単なる支援ではなくて、産後家庭ヘルパー制度は、潜在している心理的、身体的な不安定を抱える母親への積極的なサポートとして、リスクが高まるのを予防する、またリスクの高い方の発見となり得る事業でありますので、他の自治体では多胎児だけじゃなしに、妊娠中のつわりや産後の体調不良にも使えるような状態で上乗せの形で事業を実施してるところもありますので、ぜひ本町もこのようにどうか派遣ヘルパー事業を拡大する意味で、より多くの方が育児不安にならないように、まず接点を持ち、問題があれば関係機関へつなげる一つのツールとして、できるだけ実施の方向で持っていただくことを求めておきまして、私の一般質問を終わります。 ○議長  以上で内海議員の質問は終わりました。  質問者、答弁者の入れ替えにより、2時50分まで休憩します。             (時に14時43分) ○議長  それでは、再開します。             (時に14時50分) ○議長  10番山下芳一議員に発言を許します。山下議員どうぞ。 ○山下  10番、爽風会、山下芳一でございます。一般質問通告書に基づいて、質問のほうをさせていただきます。大きく2点ございます。  1点目です。改正子どもの貧困対策推進法に伴う対応についてであります。
     参議院本会議で改正子どもの貧困対策推進法が本年6月12日、全会一致の可決で成立いたしました。その後、子どもの貧困対策に関する有識者会議の提案が8月に取りまとめられ、11月29日、子どもの貧困対策に関する大綱が閣議決定されたところでございます。この1週間ほどで新聞等で報道されるとともに、学識者等による社説等などでいろいろと論じられているところでございます。  改正子どもの貧困対策推進法の施行が9月ということや、国や地方自治体に対する示唆等もいろいろある中で、行政としても回答しにくい部分もあろうかと思いますが、5年前の先の子どもの貧困対策法の課題や成果に沿っての改正ということで回答していただければありがたいと思っております。子どもの貧困対策については、本年6月議会でも質問したところですが、今回は改正のポイントに沿って質問いたします。  (1)貧困対策に関する計画の策定努力義務を市町村に課していますが、本町の対応はいかがされるでしょうか。  (2)一人親家庭世帯の貧困率に基づいて、適正な対応をとる予定はあるでしょうか。  (3)生活保護世帯の子供の大学進学率を把握して対応する予定はあるでしょうか。  (4)貧困の状況にある子供と保護者の意見を聞いて対応する予定はあるでしょうか。  (5)教育の機会均等がしっかりと図られているのかを検証する予定はあるでしょうか。  (6)貧困状況にある保護者の所得を増やす施策の予定はいかがでしょうか。  (7)本町で貧困状況にある子供、保護者の社会的要因を把握する予定はあるでしょうか。本町は、子供を守るまち宣言をして、子育て支援事業、次世代育成支援事業等により各種施策を行ってきたところでございます。子供の貧困対策に対する施策については十分と言いがたい部分もあるように思っております。  そこで、質問いたします。(8)今後、子供の育成に係る各種計画に子供の貧困対策は十分に組み込まれるでしょうか。  (9)専門家の協力を得ることや各種機関との連携を図り、効果的に対応することがなされているでしょうか、あるいはされていかれるでしょうか。  (10)貧困状態にある子供に教師が向き合う時に、教師に時間的かつ精神的な余裕が必要であると思っております。この点において、教師の多忙化の改善が不可欠であると思っております。多忙化解消は大きく前進してるでしょうか。  大きな二つ目です。新学習指導要領の対応についてであります。  新学習指導要領が順次完全移行されております。今年は幼稚園でも新指に沿って保育のほうがなされております。小学校は令和2年度、来年の4月から、中学校は令和3年度、再来年の4月から完全移行されます。小・中学校での新学習指導要領に基づく学習が近づいていることから質問をさせていただきます。  (1)プログラミング学習、外国語、道徳等の対応はできているでしょうか。  (2)教科・領域の追加された内容や変更点に伴って、備品は準備できているのでしょうか。  (3)学校が希望する指導書やデジタル教科書は、必要分準備できるのでしょうか。  (4)理科教育振興法に基づく理科教育等設備整備費の申請を新学習指導要領に照らして、準備のほうは順調に進む予定でしょうか。  以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長  答弁願います。健康福祉環境部長。 ○岩前健康福祉環境部長  それでは、山下芳一議員ご質問の1、改正子どもの貧困対策推進法に伴う対応についての(1)から(4)と(6)から(9)について、町長にかわりまして健康福祉環境部長が答弁申し上げます。  まず、(1)の貧困対策に関する計画の策定努力義務を市町村に課しているが、本町の対応はについてでございますが、現在策定作業を行っております、令和2年度から令和6年度までを計画期間とする精華町児童育成計画、精華町第2期子ども・子育て支援事業計画におきまして、施策の領域の一つに子供の貧困への対応を新たに記載する方向で進めているところであり、現時点では、子供の貧困対策単独の計画を策定する予定はございません。しかしながら、本年6月の法改正を踏まえ、子供の貧困対策に関する大綱が改定され、その中に自治体による取り組みの充実などが柱の一つとして盛り込まれたことから、本町貧困対策計画の策定については今後の課題と認識しております。また、並行して今後におきましてもこれまで取り組んできました具体的な取り組みを継続するとともに、国の大綱や今年度改定される京都府子どもの貧困対策推進計画と整合を図りながら、本町の実態を踏まえた支援方策などについて、研究と検討を行ってまいりたいと考えております。  次に、(2)の一人親世帯の貧困率に基づいて、適正な対応をとる予定はについてでございますが、厚生労働省が発表しております国民生活基礎調査において、子供がいる貧困世帯のうち、一人親世帯の貧困率は50.8%と大人が2人以上いる世帯に比べて非常に高くなっております。本町における一人親世帯は約260世帯であり、その貧困率は把握はしておりませんが、国勢調査からも一人親世帯は増加傾向にあることから、このような本町の実態踏まえた支援方策などについて、研究を進めてまいりたいと考えております。  次に、(3)の生活保護世帯の子供の大学進学率を把握して、対応する予定はについてでございますが、本町の生活保護世帯における大学への進学の現状としましては、平成30年度の大学への進学対象者はおられませんでした。一昨年の平成29年度の実績を申し上げますと、高校を卒業した人が10名で、うち6名が大学へ進学をされておられます。今後も、本町の生活保護世帯に対しましては、経済的理由により進学が困難とならないよう、生活保護制度にある進学に関する支援制度を活用しながら、生活保護の決定実施機関であります京都府山城南保健所と連携し、申請手続の助言などを緊密に行ってまいりたいと考えております。  次に、(4)の貧困の状況にある子供と保護者の意見を聞いて、対応する予定はと、順番が前後しますが、(7)の本町で貧困状況にある子供・保護者の社会的要因を把握する予定はについての二つを一括してお答えさせていただきます。今年2月に実施しました第2期精華町子ども・子育て支援事業計画策定の基礎資料とするための子育て支援に関するアンケート調査におきまして、本町独自項目として子供の貧困に関連する暮らしの状況についての質問を行いました。このアンケートでは、過去1年間に、経済的な理由で、お子さんに必要なものが買えなくて困った経験の有無や過去1年間に、お子さんと一緒に出かけたことがある場所について、お子さんにかかる費用で、経済的に負担が大きいと感じるものについて、お子さんにとって、現在または将来的に望む支援についての四つの質問を行いました。このアンケート結果から、経済的な理由により困った経験をしたことがよくあったと、たまにあったと回答した方が約7%ありました。こうした結果も踏まえ、先の(1)でも答弁させていただきましたが、現在策定作業を行っております、精華町児童育成計画、精華町第2期子ども・子育て支援事業計画におきまして、子供の貧困への対応を記載する方向で進めているとこでございます。  今後におきましても、子供の貧困への対応に係る具体的な施策の推進に当たり、経済的な理由で困っておられる保護者の声などを相談業務等を通じてお聞きし、保護者に寄り添った適切な対応に努めるとともに、あらゆる機会を捉え、アンケート調査や意見聴取を行うとともに、学校や保健福祉等の関係機関が連携し、必要な情報の共有を行い、社会的要因等についても把握に努めてまいりたいと考えております。  次に、(6)の所得を増やす施策の予定はについてでございますが、生活困窮者対応に関する施策は、平成27年4月に生活困窮者自立支援法が施行され、生活保護に至る前段階から早期に支援を行うことにより、生活困窮状態からの早期自立を支援するための事業を実施機関であります京都府山城南保健所と本町で連携しながら実施しているところでございます。  その支援事業の中に就労準備支援事業や家計改善支援事業があり、親の経済状況に応じて助言などを行っております。  次に、(8)の今後、子供の育成に係る各種計画に子供の貧困対策は十分に組み込まれるかについてでございますが、子供の貧困対策を効果的に推進するためにも、各種計画との連携を図ることはとても大切であり、各種計画へ子供の貧困対策に係る施策の反映ができるよう調整等を図っていくよう努めていきたいと考えております。  最後に、(9)の専門家の協力を得ることや各種機関との連携を図り、効果的に対応することができているかについてでございますが、経済的に困難を抱える家庭や悩みなどを持つ子供が気軽に交流できる居場所の提供や、学習支援やその環境づくり、就業に関する情報の提供、就業相談や就職面接会などの機会の提供など、これまで取り組んできた事業を引き続き実施してまいります。また、子供の貧困問題は複雑に問題が絡み合っていることから、子供の支援に係る関係機関や団体とより一層連携し、支援を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長  答弁願います。教育部長どうぞ。 ○岩﨑教育部長  山下議員ご質問の1番の(5)と(10)及び2番目のご質問の(1)から(4)につきまして、教育部長より答弁を申し上げます。  まず、(5)の教育の機会均等の検証についてでございますが、取り組みといたしましては、学力をしっかりつけさせて進路を実現し、安定した就労につなげることで貧困の連鎖を断ち切ることが重要であると考えておりますので、学力保障や不登校解消に向けた取り組みを進めております。学力保障につきましては、学習規律の確保とともに、各教科における基礎的な事項を確実に習得させることが重要であると考えております。  特に、基礎学力の定着していない児童生徒に対しましては、担任や支援加配を中心に休み時間や放課後、あるいは長期休業時において個別指導や補修を行い、しっかりと定着させるよう取り組んでおります。  組織体制といたしましては、学力向上総合推進委員会を設置し、小・中学校の学力分析や課題と成果について検証をしております。  また、不登校解消に向けては、スクールカウンセラーやまなび・生活アドバイザー、家庭教育支援員を配置し、児童生徒、保護者への相談活動や教員への指導助言等、指導の充実を図っております。  今後につきましても引き続き、学力調査の結果や子供の出欠状況を分析し、教育の機会均等を実質的に確保するよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に、(10)の教師の多忙化解消への前進につきましては、これまで出退勤システムの導入や、ノー残業デーの推奨、そして会議、研修の精選等に取り組んでまいりました。  今年度につきましては、教員の働き方についての意識改革のための研修を町内夏季教職員研修会で実施をいたしました。  現在は、精華町教職員の勤務時間の上限に関する方針の作成を進めるとともに、町内の小・中学校の夜間の電話対応時間の縮減等を検討しておりまして、引き続き、保護者や関係者の皆様のご理解とご協力を賜りたいと考えております。  続きまして、ご質問の2番の(1)プログラミング学習、外国語、道徳等の対応についてでございますが、まずプログラミング教育では、町で推進委員会を立ち上げ、研究推進校がパイロット校的な役割を果たし、授業研究に取り組んでおります。  また、プログラミングにたけた人材を町単費で確保し、プログラミング教育が推進できる体制を準備しております。  次に、外国語教育につきましては、研究組織として外国語教育推進委員会を設置し、各小・中学校の研究授業を初め、研修会、小中連携等研究活動に取り組んでおります。  今年度は小学校で外国語として年間70時間の授業を1年前倒しで先行実施しており、学級担任を中心に授業を展開し、中学校英語科教員による授業サポートや英語指導助手の活用等、新学習指導要領が示す、外国語による言語活動を通して、コミュニケーションを図る基礎となる資質・能力を育成することを目標に取り組んでおります。  次に、道徳教育でございますが、今年度から教科として小・中学校ともに実施をしております。  よりよく生きるための基盤となる道徳性を養うため、道徳的価値についての理解をもとに、自己を見詰め、物事を多面的・多角的に考えたり、感動を覚えたりするような学習を展開するために、これまでも指導方法について研修を進めてまいりました。  今後も多様な指導方法を取り入れ、自己の生き方について考えを深め、判断し、表現する力を育んでまいりたいと考えております。  次に、(2)の備品は準備できているかについての質問でございますが、新学習指導要領の導入により、今年度、文部科学省が定める教材整備指針が改定され、教材備品の新規追加や、一部見直しが行われました。  こうしたことを踏まえ、各学校からの要望などをもとに、次年度購入を予定する教材備品の選定を進めているところでございます。しかしながら、指針の改定におきましては、相当数の教材備品の新規追加や、一部見直しが、その全てを一斉にそろえることは困難であり、また購入に当たっては、財源も必要となりますことから、予算の範囲内におきまして、学校と十分調整をした上で、優先順位をつけながら、必要な教材備品の購入に努めてまいりたいと考えております。  次に、(3)の学校が希望する指導書やデジタル教科書は、必要分準備できるのかについてでございますが、現状の指導書の配付につきましては、国語や算数、数学、社会、理科など、学年において、複数の学級で授業時間が重複する教科につきましては、小学校では各学級担任に、中学校では各教科担任に1冊ずつ配付し、音楽や図工、技術家庭、保健体育など、学年において授業時間が重複しない教科につきましては、学年に1冊を配付しております。  新学習指導要領に基づく指導書につきましても、現状と同様に準備を整える考えでございます。  最後に、(4)の理科教育推進法に基づき理科教育等設備整備費の申請を新学習指導要領にも照らして、準備は順調に進んでるかについてでございますが、新学習指導要領の導入により、理科教育設備整備費等補助金の対象品目につきましても、新規追加や、一部見直しが行われました。  こうした備品につきましても、各学校からの要望などを踏まえ、次年度購入を予定する理科備品を選定し、令和2年度事業への申請に向けまして、現在進めるところでございます。 ○議長  これからの再質問は、一問一答で行います。山下議員、再質問ありますか。山下議員どうぞ。 ○山下  では、順番に再質問のほうさせていただきます。  まず子どもの貧困対策に関する大綱の作成についてでありますけれども、先の子どもの貧困対策に関する大綱に基づいて5年間に各種の支援が進捗し、子供の貧困率を初めとする多くの指標で改善が見られたことや子供の貧困に対する社会の認知が一部で進んだことは評価されてるところでございます。  他方で、現場には今なお支援を必要とする子供や家族が多く存在し、これは有識者会議でも確認されていることでございます、特に一人親家庭の貧困率は高い水準にあるなど、その状況は依然として厳しいこと、各地域で子供の貧困対策としてさまざまな取り組みが広がる一方で、地域による取り組みの格差が拡大してきたことなどが指摘されているところであります。  子供の貧困対策進捗のためには、個別の子供に関する情報を多く保有する地方公共団体、市町村の役割が重要になってまいります。市町村においては福祉や保育、教育などの取り組みの過程で得られた個別の子供の状況に関する情報を活用することにより支援を要する子供を広く把握し、効果的に支援へつなげていくようにしなければなりません。そのようなことから貧困対策に関する計画の策定は、非常に重要かつ不可欠なものだと思っております。  また、子供の貧困対策の基本方針の中には、支援が届いていない、また届きにくい子供、家庭への配慮とあります。親の妊娠・出産期から子供の自立までの切れ目のない支援、指標に基づき地域の実情を踏まえ地域公共団体による取り組みの充実などが重要視されているところです。  そうしていくならば本町は子どもの貧困対策に関する大綱を作成する必要があると思うんですけれども、先ほどの部長のほうのご答弁でいきますと研究、検討していくというふうな回答でございましたけれども、府のほうが大綱作成し次第、本町でも策定するというふうに回答はできないものでしょうか、いかがでしょうか。 ○議長  子育て支援課長。 ○上西子育て支援課長  25番です。このたびの11月29日に閣議決定されました大綱においては、市区町村ではそういう子育て支援の部署とか生活保護の部署とかもありまして、子供の貧困をいち早く把握できる立場にあるだろうということで、計画の策定の支援というのも重点施策に入れてますので、今年度策定作業を進めております第2期の子ども・子育て支援事業計画においては国の大綱の重点施策に沿った形で施策を展開を考えておりますが、今後いろんな調査をさせていただいて前向きに実施してまいりたいと思います。 ○議長  健康福祉環境部長。 ○岩前健康福祉環境部長  ただいま子育て支援課長から答弁を申し上げましたけれども、十分先ほどの答弁でも申し上げましたように、国のほうで法改正がされたということで、その法改正の趣旨も十分把握してるつもりでございます。そうしたことで計画策定の意義、今後、本町として取り組まなければならないということで課題認識を十分しております。それよりも計画を作る以前にやはり精華町の実態を十分把握しなければならないということまず最初でございますので、そういう取り組みを含めまして今後どうしていくかいうことはまた検討をさせていただきたいと思います。 ○議長  山下議員。 ○山下  大綱の作成につきましては、前向きに考えていただきたいというふうに思っております。  大綱ができるまでというか、もしかしたら大綱が云々というふうなことあるかもしれませんけども、支援策を困窮している家庭や子供たちに具体的にはどのように届けようとしておりますか、そこら辺をちょっとお聞かせください。 ○議長  答弁願います。健康福祉環境部長。 ○岩前健康福祉環境部長  これまでも生活困窮という部分で一人親家庭の支援ということで、各種事業なり施策を打ってきました。当然これは引き続きやるということでございますので、その支援を行うに当たっての先ほどから言ってますように関係機関と連携した中で情報を共有することによって、いち早くその支援の手を、支援が行えるように取り組みを進めていきたいなというふうに考えます。 ○議長  山下議員。 ○山下  今、部長のおっしゃったとおり、そういうふうに頑張っていただけばというふうに思っとります。よろしくお願いいたします。  (2)のところですけれども、一人親世帯の貧困率、回答のほうにもございましたように全国的な平均は50.8%、非常に高い状況にあります。本町のほうでは一人親世帯が260世帯ということですけれども、本町の場合、この50.8%そのものではないと思いますけど、多分大きな数字になると思うんですけれども、そこら辺の対応については、貧困対策については、いかがお考えであるかお聞かせください。 ○議長  子育て支援課長。 ○上西子育て支援課長  25番です。今後、全国共通で来年度にも調査を実施するということで内閣府が方針として上げてます。それとあと大阪府であるとか、そういう調査を既に行っている自治体もございますので、その辺の内容を参考にしながら調査方法についても今後、検討されていく予定だと聞いておりますので、精華町におきましても国や京都府や近隣市町村の動向に注目してまいりたいと思っております。 ○議長  山下議員。 ○山下  注目すると同時に、貧困にあえぐ子供が7人に1人いるという日本的な平均になっとります。そうしますと1学級35人いますと、大体5人の子供が貧困の状況に至ってる可能性があるという認識に立って、またいろいろ考えてもらったりとか、あるいはアンケート調査いろいろしていただけばと思います。多分、国のほうは39の指標に沿っての調査をされると思います。先ほど言われましたように、大阪のほうはかなり進んでおりますんで、そんなところで本町でも受け入れられるとこ、あるいは応用できるとこがあったらどんどんと応用していただければありがたいいうふうに思っております。  続いて、(3)なんですけれども、大学の進学率に関してですけれども、先ほど部長のほうの回答の中にもありましたように、本町の場合、大体単年度で60%近い進学率があるということで、京都の大学の進学率につきましては全国で一、二を争っているような状況で、この進学率が66.2%となっております。それに近い状況なんですけども、単年度で見るんじゃなくって、これから経年的に見ていただいて、課題があるようでしたら早急に対応できるような措置を講じていただければというふうに思っております。  続きまして、(4)なんですけれども、貧困の状況にある子供と保護者の意見を聞いて対応する予定はということでお聞きいたしましたけれども、本町では以前にアンケートをとられて、困っている状況にあるというアンケートの回答が7%ということでございましたけれども、全国的に見ると、これも39の指標の中に入ってることなんですけれども、電気、ガス、水道料金の未払いの経験があるかないか、一人親世帯では水道の未払いの経験があると答えた家庭は13.8%、全国的には5.3%です。電気代が払えなかった体験があるのは、一人親世帯では14.8%、そして全国的には5.3%、大きな開きがございます。そして一番懸念するところは、食料品が買えなかった経験があるかどうか、これも全国的な調査で指標のほうが出ているわけなんですけれども、一人親世帯については34.9%が食料を買えなかった経験があるというふうに回答しております。そして子供のいる全世帯では16.9%で、ここに大きな相違がございます。そういうようなこと考えると、先ほど7%、いろいろな学識者も指摘してるところなんですけども、本音がなかなか言えない、表へ課題を出せない子供や世帯がたくさんいるということなので、先ほどの7%ということにこだわらず、きめ細かな手厚い対応のお願いしたいと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長  子育て支援課長。 ○上西子育て支援課長  25番です。こちらについても以前、この2月に行いました調査については、お子さんに必要なものが買えなくて困ったことがあったかということをお聞きしましたので、大阪府の調査とかにもありますいろんな税金とか料金が支払えなかったという項目がございませんでしたので、その辺についても今後研究してまいりたいと思います。 ○議長  山下議員。 ○山下  生活に密接する大切な課題ですんで、そこら辺のとこ重々よろしくお願いしたいというふうに思っております。  続きまして、(5)の教育の機会均等ですけれども、これ改正法の10条の中にも新たにつけ加えた部分でございます。先ほど教育部のほうから丁寧にご説明あったわけなんですけれども、いろいろ教育部のほう、あるいは学校現場で頑張ってもらってるいうことは重々承知しております。  ただ、言葉はちょっと悪いかもしれませんけども、最大多数の最大効果を狙う、そういうふうな対策がやっぱり主になってると思います。先ほども言いましたように、7人に1人が貧困にあえぐ子供たちです。ということは35人の学級だって5人の子供に目が行き届いてるかどうか、そこがこれから大切になっていくと思いますんで、そこの点よろしくお願いしたいいうふうに思っております。  そして高校の中退率の差なんですけれども、全世帯の子供の高校の中退率というのが全国平均で1.4%でございます。生活保護世帯に属する子供の高等学校の中退率は4.1%、非常に高い比率になっております。これは高校だけの課題かというと、そうでもありません。子供だけの個人の課題かと、そうでもありません。家庭だけの課題かと、そうでもありません。改正法の中では、地域や社会全体で課題を解決する意識を持つ必要があるというふうに述べられております。  教育の機会均等の認識をしっかりと我々は持っておかなければいけないと思っております。憲法の第14条第1項で差別されないという権利がございます。及び憲法の26条第1項で教育を受ける権利が述べられております。  それを具体化したものが教育基本法4条の教育の機会均等であります。教育の機会均等とは、全ての国民は、ひとしくその能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであって、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位または門地によって教育上差別されない。第3項では、これが大切なんですけれども、国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず経済的理由によって修学困難な者に対して奨学の措置を講じなければならない。ここよく誤解されてる方がいるんですけれども、進学困難な者に対して進学の措置を講じなければいけないというふうに解釈される方がいるんですけれども、修学困難ということは、修学というのは学問を修めることであったりとか、学んで知識を得るということです。そういうふうなことが困難な者に対して奨学の措置を講じなければいかん。奨学というのは学ぶことを奨励するという意味ですんで、もっと幅広く教育の機会均等を捉えていかなければいけません。学校教育の問題だけではないということで、ここには経済的な課題ももちろん含まれております。  そこでちょっとお聞きしますけれども、生活保護制度、要保護及び準要保護児童生徒の認定制度、生活困窮者自立支援制度、一人親家庭等日常生活支援事業、一人親家庭等生活向上事業、各種奨学金事業、いろいろございます。そういうようなものが困っている家庭に周知されているかどうかどのように認識されているかお聞かせください。 ○議長  答弁できますか。健康福祉環境部長。 ○岩前健康福祉環境部長  ただいま山下議員のほうから教育関係、また福祉関係、両制度についていろいろと具体的な事業名上げていただきました。こうした内容につきましては、当然特に一人親家庭等々については、いろんな手当の支給時におけます窓口でのパンフレット紹介の配付でありますとかを行った中で事業を周知していってるということもございますし、日頃の窓口なりいろんな相談業務の中で学校からの情報も含めまして、その中でやはり気になるお子さんがおられるという情報を聞きつけますと私どもの子育て支援課の家庭相談員等々がご相談に上がるとか、調査をすることによってこうした制度につなげていくということで、私どもについては教育、また福祉、連携した中で取り組みを進めてるという状況でございます。 ○議長  学校教育課長。 ○松井学校教育課長  16番です。先ほどご質問のほうで出ました要保護、準要保護の周知の関係でございますけれども、教育委員会といたしましては、例えばですけれども、小学校の入学通知に同封するであったりとか、あるいは全児童生徒に毎年お知らせ文、こういう制度がありますよとかいうようなことで周知を行ってるといったような現状でございまして、今後引き続き経済的な支援として就学援助の制度という部分については継続していって努めていきたいという考えでございます。以上です。 ○議長  山下議員。 ○山下  先にも(1)のとこで述べましたけれども、今なお支援を必要とする子供や家庭が多く存在してると、見落とされている家庭とか子供がたくさんいるという、そこの認識に立って、これからまたいろいろと啓発等やっていただけばありがたいと思います。よろしくお願いいたします。  また、平成30年度の文部科学省白書では、生涯学習とは、一般に人々が生涯に行うあらゆる学習、すなわち学校教育、家庭教育、社会教育、文化活動、スポーツ活動、レクリエーション活動、ボランティア活動、企業内教育、趣味などさまざまな場や機会において行う学習の意味で用いていますというふうに断言しております。  文部科学省では、教育基本法の第3条の生涯学習の理念に基づき、第3次教育振興基本計画に基づき、生涯にわたる一人一人の可能性とチャンスの最大化に向けて振興方策や検討が行われているところでございます。この可能性とチャンスを貧困の状況にある子供たちが享受できているかどうか、そこら辺では生涯学習の面ではどのように捉えておられるでしょうか、お聞かせください。 ○議長  生涯学習課長。 ○石崎生涯学習課長  18番です。現在の取り組みといたしまして、特にこの貧困対策に特化した取り組み、そのものだけの取り組みというのは現在これといったものというのは行ってございませんけれども、それにつながる取り組みとしまして、まなび体験教室で多くの児童集まっていただいていろんな体験学習するとか、学習支援事業ですとか、こういったところで少しずつではありますけれども、そういったきめの細かい取り組みを継続していくということで、全体の全ての世代の分を含めた貧困対策というのはすぐにはこれといった決まり事というのはなかなか決めかねますけれども、今後そういったいろんな取り組みを進めながら貧困対策の少しでも一助となるような事業を継続していきたいというふうに考えとります。以上です。 ○議長  山下議員。 ○山下  教育委員会では後援申請時の時に子供からお金を徴収するかどうか、費用を徴収するかどうかで、そういうふうな項目もございます。ここら辺の項目にも注意をしていただいて、無料で子供たちが参加できるような事業を奨励するとか、あるいは子供たちにPRしていくとか、そういうふうなことでまた頑張っていただきたいと思っております。
     生涯学習にも及んで質問したわけなんですけれども、教育の機会均等とは学校教育の問題だけではないということを言いたいのが今の趣旨でございます。多面的に教育の機会均等を捉えていただき、そして子供たちの貧困対策に取り組んでいただければありがたいいうふうに思っております。  続きまして、6、7はちょっともう飛ばしまして、(8)、(9)ですけれども、妊娠、出産から子供の社会的自立まで切れ目のない支援がこれから必要だというふうに論じられております。精華町では、母子包括支援センターの事業が今年の7月から始まっております。このセンターの事業をスタートにし、保育所、幼稚園、小学校、中学校、役場の福祉関係部署やNPOあるいは諸団体等が連携していく中で子供たちに切れ目のない支援を提供していかなければいけないと思うんですけども、この点についてはどうお考えでしょうか、お聞かせください。 ○議長  答弁願います。健康推進課長。 ○森田健康推進課長  23番です。ただいまのご質問でございます、母子健康包括支援センターのほうで切れ目のない支援ということで、妊娠期から子育て期を通じて、また生涯、中学生、高校生に至るまでの切れ目ないということでございます。こちらにつきましては、母子包括のほうの関係で安心して生活をしていただけるようなことということで、出産、育児、そういったものも含めて切れ目なくしていくいうことで、それぞれのかかわりの中では健康推進課がかかわったりとか、子育て支援センターがかかわったりとか、子育て支援課、また学校関係のほうがかかわるとかいうことで、時期時期に応じてそれぞれかかわりというのが出てきます。その中でも一体的に続けて、継続してその人を見ていくような形で、それぞれサポートをうまくつなげていくような取り組みということでこういう母子包括支援センターということで出ておりますので、いろいろサポートする課とかも連携した中で、一つの課だけじゃなく、そのサポートを続けていきたいというふうに考えとりますので、またこの制度のほうも十分検証しながら進めていきたいというふうに考えてございます。 ○議長  健康福祉環境部長。 ○岩前健康福祉環境部長  ただいまの母子切れ目のない支援ということでございます。やはり国のほうも妊娠・出産期から切れ目のない支援ということで、今のこの貧困の問題から考えますと、出産前から、そして子供さんが社会的に自立するまでの期間という長いサイクルの中を考えなければならないと思います。それぞれのライフステージに合った支援の仕方があると思います。それはやはり最初の間は母子保健、また保育所の関係ですとか、次、小学校で教育の関係、また修学の関係、就職の関係でいろいろライフステージに合うた対応していかなければならないというふうに思っておりますので、その部分が途切れることのないように有機的に連携した中で支援していけるように考えていかないとならないと思っておりますので、そういう形で本町としてもいろんな支援の方策について検討を重ねていきたいと思います。 ○議長  山下議員。 ○山下  今の部長がおっしゃったように、各ステージの対応が大切になっていくのもちろんで、そして言われたように切れ目のない支援をしていくとなってくると、そこにはある部署が必要であったりとか、それを取りまとめたりとか、それを見ていく、そういうふうな部署が必要だと思うんですけれども、そういうふうな部署なしで今、部長がおっしゃったようなことはできるとお思いでしょうか、いかがでしょうか。 ○議長  健康福祉環境部長。 ○岩前健康福祉環境部長  近年、大きな市でありますと子供の部というようなもの作っておられるところもあります。  ただ、本町についてはそういうことを検討段階ということで、まだそこまで至っておりませんけれども、それ以前に私どもの組織ではやはり子供を中心に据えた中で関係部署が常に連携を図ってるということで、同様の取り組みをしてるというふうに考えておりますので、今後についてもさらにいろんな情報共有なり連絡調整を密に図った中で子供を中心に据えた中で取り組みを進めていきたいなというふうに思っております。 ○議長  山下議員。 ○山下  役場のほうでも限られた人材あるいは人ですんで、そこら辺のことにつきましては部長のおっしゃってることも重々よくわかっております。まずできることから連携とか調整を密にとりながら子供たちに漏れ落ちのないようなそういうふうな対応をしていただければというふうに思っとりますので、よろしくお願いいたします。  続いて、(10)です。この分につきましては先ほど教育委員会、教育部のほうからお伺いいたしましたけれども、子供たちの貧困対策については早期対応、早期発見、そこら辺が大切になってくるわけなんですけれども、学校教育のほうはお聞かせ願いましたけど、保幼のほうではこの部分どうなってるでしょうか。 ○議長  子育て支援課長。 ○上西子育て支援課長  25番です。現在3歳以上の保育所や幼稚園に通っておられる児童は、ほぼ全ての児童通っておられる状況です。ゼロから2歳についても保育所であるとか幼稚園のプレスクールとかに通っておられる方がおられまして、大体47%ぐらいは保育所なり幼稚園に通っておられるので、先生たちが子供や保護者のSOSをいち早く察知できるんではないかなと考えております。  それからあと保育所におきましては、地域に開かれた子育て支援ということで、子育て支援センターとか、あと保育所のほうにおいてはマイ保育所ということで育児相談をしたり、子育て支援センターについてはお部屋を開放したりさせていただいてますので、その中で親御さんと子供さんのそういう支援が必要だなというところを察知できるように保育士の資質向上に努めてまいりたいと思います。 ○議長  山下議員。 ○山下  (10)ですんで、保育所、幼稚園の先生方の多忙化の解消は進んでいるでしょうかということお聞きしたんですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○議長  健康福祉環境部長。 ○岩前健康福祉環境部長  保育所現場におきましては、やはり本町については朝7時から夜7時までということ保育を実施しております。その間いろんな面で現場の保育士さんは親の対応、子供の対応いうイレギュラーな対応が出てくるということで、大変忙しい時間を過ごしていただいております。今、特にその部分について長時間、またそれ以外の時間を残業するとかいうことは発生しておりませんけれども、やはり人的な問題でよく一般的に保育士の確保が難しいという状況が出ております。特に今、近年、働くお母さん方なり親が多いということで、早朝とか延長ということで保育を申請される方が増えてきてるということで、その部分の対応についてなかなか人材確保が難しいいう状況で、正規職員もそこに入った中で対応していくというような実態見られますけども、時間的に長時間労働につながってるという部分については、まだ比較的そこまで行ってないのかなというふうに認識しております。 ○議長  山下議員。 ○山下  子どもの貧困対策の基本方針の中でこういうふうなことが述べられております。子どもの貧困対策に関する基本的な方針では、教育の支援では学校、地域に開かれたプラットフォームと位置付けるということで、このことがどんどんとこれから進めば子供たちの貧困対策もどんどん進んでいくわけなんですけれども、そこには教師の多忙化がまた増していくというような課題もございますんで、そこら辺いろいろ配慮できるところとか変えれることがあればまた各機関のほうでご努力を願えればありがたいというふうに思っております。  また、子供を専門機関につないでいくにしても、例えばスクールソーシャルワーカーとか、あるいはケースワーカー等につないでいくにしても、はい、これでつなぐというわけじゃなくって、その前に教師は子供と、あるいは保護者と人間関係を築かなければいけません。大変きめ細かな作業も入ってくるわけなんで、そこら辺のことも考えていただいて、またいろいろ考えていただければありがたいと思っております。  では、大きな2番のほうに進んでいきたいと思います。私の聞き漏らしたことかもしれないんですけども、(3)のデジタル教科書の対応についてはいかがでしょうか、もう一度ちょっとお答えいただければありがたいんですけれども。 ○議長  学校教育課長。 ○松井学校教育課長  16番です。デジタル教科書の関係でございますけれども、やはりデジタル教科書の導入に当たりましては、ICTの環境整備のほうが必要というふうになってまいります。また、当然のことながら多額の財源が必要となってくる部分ございまして、現在におきましては積極的にデジタル教科書を購入するというところまでは至ってないというのが現状でございます。 ○議長  山下議員。 ○山下  今、私の聞き方がちょっと悪かったかもしれないんですけれども、学校が希望する指導書やデジタル教科書いうことで、教師サイドで使うデジタル教科書、例えば理科とか算数とか数学、いろいろありますね、そういうのについてはこれ準備できるでしょうかということをお伺いしておりますんで、その点よろしくお願いいたします。 ○議長  学校教育課長。 ○松井学校教育課長  16番です。今、現状指導書という部分につきましては、先に教育部長のほうからご答弁させていただいた内容でございまして、デジタル教科書という部分につきましては購入といったところまではございませんで、指導書に附属されておる教科書のみの使用といったような現状でございます。以上です。 ○議長  山下議員。 ○山下  学校によっては教材備品として国語のデジタル教科書、あるいは理科、算数、数学等のデジタル教科書を希望してる学校があると思うんですけど、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長  学校教育課長。 ○松井学校教育課長  16番です。繰り返しのご答弁になりますけど、取り急ぎデジタル教科書の購入という部分に学校への配付という部分につきましては、指導書に附属されているデジタル教科書のみを配付させていただいてると。希望云々という部分については、聴取はしてないというのが現状でございます。以上です。 ○議長  山下議員。 ○山下  教師サイドでのデジタル教科書があるということは、子供にとっても授業が受けやすい、教師についても教材研究等の時間が省けたりするという点もございますんで、そこについては前向きに考えてもらいたいと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長  学校教育課長。 ○松井学校教育課長  16番です。先にも申し上げましたとおり、やはり教科書の関係の導入に当たりましては、ICTの環境整備が必要であると。あわせまして多額の財源が必要になってくるといったような状況も踏まえまして、今後そうした点も踏まえましてICTの環境整備も含めまして今後の課題であるというような認識でございます。以上です。 ○議長  山下議員。 ○山下  限られた予算の範囲内での活用となってまいりますんで、買い取りが難しかったら1年契約で更新していくとか、いろいろな方法がありますんで、またそういうような手だても研究していただいて、現場にとっていい対応をしていただければありがたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長  学校教育課長。 ○松井学校教育課長  16番です。何度も申し上げますけど、当然のことながら議員ご質問のように多額の財源という部分も必要になってまいります。今後の課題であるといったような認識であるということでご理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長  山下議員。 ○山下  では、その点はよろしくお願いいたします。  では、(1)なんですけれども、先ほどプログラミング学習や外国語、道徳教育等についていろいろとご答弁いただいたところでございますけれども、こういうふうな教科以外にも例えば通知表の改正とか、あるいは指導要録の改正とか、いろいろあると思うんで、そこら辺の事務面についての対応はできているでしょうか、いかがでしょうか。 ○議長  教育長どうぞ。 ○教育長  新学習指導要領の準備に関しましては、小学校では内容的には目立つところではプログラミング学習、それから外国語、英語ですけれども、これの実施ということで、プログラミング学習については、先ほども部長から答弁させていただきましたが、各学校で準備段階における試しの授業というものを進めつつあります。また、府教委のほうから指導案のサンプルのようなものが提供されるということで、それを待ってさらに普及していくということで取り組みたいと思ってますし、英語につきましても1年前倒しで70時間ということで小学校で高学年取り組んでおりますので、これを学級担任が頑張るということで、指導するということで準備をしておるような次第です。  あと小学校、中学校に限らず授業の方法を主体的で、対話的で、そして授業改善していかなきゃならないということで、深い学びですね、改善していかなきゃならんということで、この授業研究は1年、2年ではなくて継続的に新指の実施とともに深めていくという、そういうようなことで取り組んでいきたい。  それから評価についてももうすぐ小学校について府教委からの説明会がございますので、それで対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長  総括指導主事。 ○林田総括指導主事・教育支援室長  17番です。評価につきましては、先ほど教育長のほうから説明がありましたように来年の1月に説明会がありますので、それを受けまして研究等進めていきたいと思います。以上です。 ○議長  山下議員。 ○山下  学習指導要領が変わる1年目、完全移行した1年目というのは、大変教師にとって忙しい時期になってまいります。教育委員会としては、その部分を物品で、あるいは指導書でフォローするなりできる物理的な要素で支援していただいたら教師の多忙化も少しは緩和されたりとか、あるいは緩和されることによって先ほどの子ども貧困対策のほうの手だてが打てたりしますんで、その点を重々お願いいたしまして、私の質問終わります。以上です。 ○議長  以上で山下議員の質問が終わりました。  ここでお諮りします。本日はこれをもって延会し、4日目の本会議は、明日12月10日午前10時から再開したいと思います。これにご異議ございませんか。             (異議なしの声) ○議長  異議なしと認め、よって、本日はこれをもって延会とし、あす12月10日午前10時から本日に引き続き一般質問を開くことに決定しました。  本日はこれで延会いたします。大変ご苦労さまでした。             (時に15時46分) ─────────────────────────────────────  この会議録の記載は適正であると認めここに署名する。     令和2年  月  日           精華町議会議長           署名議員           署名議員...