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1. 精華町議会 2019-09-11
   令和元年度 9月会議（第5日 9月11日）

   
   取得元: 精華町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-01
   令和元年度 9月会議（第5日 9月11日） 　令和元年度９月会議（第５日９月１１日） ○議長　　皆さんおはようございます。 　　　　　　　　　　　　（おはようございます。） ○議長　　ただいまの出席議員数は全員であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。 　本日の日程ですが、お手元に配付の議事日程表により議事を進めてまいります。 　本日は議案に対する質疑を行い、質疑終了後はお手元に配付の付託表のとおり所管の委員会に付託したいと思います。 　なお、日程第２、議案第５６号については、本日、採決をいたしますので、よろしくお願いをいたします。 　採決を除く議案質疑につきましては、総括的、大綱的な質疑にとどめていただきますように、よろしくお願いをいたします。 　また、自分が所属している常任委員会の案件については、できるだけ配慮していただきますようにあわせてお願いをしておきます。 ○議長　　日程第１、議案第５５号　令和元年度精華町一般会計補正予算（第３号）についての件を議題とします。 　これより質疑を行います。 　歳出から款ごとに質疑を行います。 　まず、１２、１３ページから入ります。総務費について質疑ございませんか。はい、三原議員。 ○三原　　１３ページの桜が丘・狛田地区証明書発行についてですが、今回、こういうふうに耐用年数を経過してる中で入れ替えていただくのは大変ありがたいと思います。これ、入れ替えた機械というのは、今後どれぐらいの耐用年数を含めて稼働されるのでしょうか。 ○議長　　はい、総合窓口課長。 ○荒深総合窓口課長　　２５番です。耐用年数につきましては、およそ５年というふうに認識をしております。以上です。 ○議長　　はい、三原議員。 ○三原　　５年ということで、またその都度更新されるというような認識と思っておるんですが、同時に、桜が丘のサービスコーナーの機械だけを入れ替えるんじゃなしに、今、実際のところ、引き戸になってるんですよね。この引き戸を高齢者の方は、やっぱりドアが鉄のドアなので、ちょっと重たいというような声を多数聞いておりますので、同時に、引き戸かやっぱり軽いドアにちょっと替えていただくような構想というのは持っておられますか。 ○議長　　はい、総合窓口課長。 ○荒深総合窓口課長　　議員ご質問の扉、重たくて、例えば高齢者の方が入りにくい、障害者の方が入りにくいということで、行って調査をしてまいりました。引き戸にしようといたしますと、大きな窓枠全体を替えていかなければならないという、構造的な非常に大きな問題がちょっとございまして、その費用たるやという部分につきましても、ちょっと算定が不可能という現状にございまして、より調査を深めていく中で、可能であればそういった方向で考えたいと思いますけども、今、現段階においては、ちょっと引き戸にしていくという考えはございません。以上です。
   ○議長　　はい、三原議員。 ○三原　　サービスコーナーの需要を上げるためにはそういうことも、機械を変えるだけじゃなしに、やっぱりそういうことも必要ではないかなと私は思いますので、この辺についてちょっと前向きに、早期に考えていただかないと、やっぱり桜が丘地域も高齢化率がどんどんどんどん上がってきてますので、せっかくサービスコーナーを入れ替えていただいた、より有効に使ってもらうためには、その辺の設備等の構造上のやっぱり改善は必要じゃないかなと思っておりますので、その辺はちょっと早期に考えていただき実現していただきたいと思います。以上です。 ○議長　　答弁よろしいか。ありますか。総合窓口課長。 ○荒深総合窓口課長　　関係課と十分協議、相談をいたしまして、どういったことができるのかということを探っていきたいというふうに思います。以上です。 ○議長　　ほかにございますか。はい、柚木議員。 ○柚木　　同じ桜が丘の自動交付機の問題です。報告があった時にちょっとおりませんでしたので、でも、簡潔に質問したいと思います。 　マイナンバーカードだけの取り扱いになるんですけど、マイナンバーカードを取得している人は依然として少ないと思います。コンビニでもその機械になりますので、なかなか行けません。機械を使いこなして取得するということは大変です。役場まで来ればいけるんですけど、先ほど高齢化という話もありましたし、くるりんバスで来ると、日中は２時間に１本とかいうようなダイヤですので、もう半日仕事、１日仕事になりかねません。そういうことで、マイナンバーも少ない中でやっぱり桜が丘の人はつらい。もともと南部に設置されているのはそういう事情があるから、理由があるから設置されています。もともとの意味が消えてしまうようなことになります。それで、一度にそうして替えてしまうのではなく、今の交付機を使える限り残すとか、何らかの方策がないかと思いますが、いかがですか。 ○議長　　マイナンバーカードだけでは、他の機具も備えてほしいということですか。 　そういう意味ですね。はい、どうぞ。 ○柚木　　済みません。今の機械を老朽化してるといいますが、使える限り両方設置というようなことも考えられないかということです。 ○議長　　答弁、総合窓口課長。 ○荒深総合窓口課長　　今、住民サービスコーナーに設置をしております証明書等自動交付機につきましては、いわゆる磁気カードを用いまして稼働させているものでございます。当該機械につきましても２３年に取得をしたものでございまして、耐用年数の５年が既に超過をしております。これからのそういった精密機械といいますか、電子機器につきましては、先ほど申し上げました磁気カードを、この部分につきましては、セキュリティーとまた耐久性において非常に脆弱性があるという認識を業界が持っているところでございます。その代替といたしまして、ＩＣチップを搭載したカードを、いわゆる機械を機動さすキーデバイスとして用いていく、使っていくということで、メーカーとしましても、そういった線に沿いまして製品を開発、あるいは製造していくということでございます。 　したがいまして、いろいろ問い合わせ等、調査もしてまいったんですが、今ある磁気カードを用いた自動交付機、これについて更新をされるという見込みというのは極めて少ないといいますか、ほとんどないということでございますので、今現在において、すれすれの線でそうさせていただいてるという形でございます。これ、昨年あったんですけども、住民サービスコーナーの証明書等自動交付機のプリンターがちょっと故障をいたしまして、早急にその機能を回復すべくいろいろ働きかけをしましたんですけども、部品等を集めるにしても１０日間ぐらいの日時を要しましたので、非常に際どい状態で証明書等自動交付機、運用させていただいてるというのが現状でございます。自動交付機にちょっと固執と言うたらなんですけども、自動交付機にこだわってということで、この証明サービスをずっとその線で継続をしてまいりますと、このサービスが、機械がとまった途端、住民の方に証明の発行サービスができないというところにすぐに陥ってしまいますので、早急に、先ほど申し上げました、業界にトレンド言うたらおかしいですけども、そちらに乗っかるというのも……。 ○議長　　課長、もうちょっと簡潔にお願いします。 ○荒深総合窓口課長　　はい。表現がおかしいかなとも思いますけども、この、並走して、どう言いますか、自動交付機を維持していくというのは困難な状態であるということをご理解いただきますようにお願いいたします。以上です。 ○議長　　はい、柚木議員。マイクもうちょっと上げてください。 ○柚木　　今の機械を続けるというのが困難という事情、説明がありましたが、再度、また対処と交渉をしたりして、再度また検討を私としてはお願いしときたく思います。 　それから、次ですが、あと二つあるんですが、そのうちの一つは、附属書の２ページ、今の件の下で、地域支え合い体制づくり事業ですが。 ○議長　　ちょっと待ってください、今、総務のほうですよ。それ、民生とちゃいますか。今、歳出の款ごとに行ってます。１２、１３ページの総務費だけです。ご理解いただけますか。よろしいですか、柚木議員は。 ○柚木　　はい。 ○議長　　ほかに。はい、佐々木議員どうぞ。 ○佐々木　　２点お伺いします。 　１点は職員研修の話ですけども、例の事件を受けた研修ということですが、対象者がどこまでかということです。正職員だけなのか、いわゆる臨時職員と言われる方も含まれるのか、もしくは、この種の研修だとすれば、特別職、私ら議員も含めて、行政委員さんなど、そういった方まで対象にするのかどうかというのは私、必要だと思いますね。今回の事件に関してはいろんな意味で必要だと思います。また、関連すればパワハラとか、いわゆるハラスメント研修にもかかわってくるわけですから、その点について、そういうことを起こしかねないような立場の、言い方ちょっと悪いですけども、ついても、やっぱり対象とすべきと思うんですけども、その点はどうかというのが１点目です。 　２点目は、今の桜が丘の住民サービスコーナーの話ですけども、８月７日の民生環境委員会で一応説明をいただきましたが、さまざまな意見、私も含めて出させていただいて、明確なその方針が示されないまま今回の提案になってるわけです。いわゆる併用について、要するに町民カードとマイナンバーカードの併用についてもなぜできないかという話は一切というか、明確な話がなかったわけですね。仮に今、さっき総合窓口課長の答弁あったように、磁気カードに脆弱性があるんであれば町民カードのほうをＩＣチップ化する方法もあるわけです。なぜそれができないのかという話になるわけですね。 　いわゆるマイナンバーカードに対しては、さまざまな疑義なりまたは危険性を感じてる国民が多いわけで、例えば個人情報の流出だとかね。そういう方にもいわゆる危険性を許容してもらって持ってもらうという話になるんだったら、それはおかしな話なわけですから、その点については、併用ができない理由がいまいちわかりません。いろんな方法ありますね。磁気カードとＩＣカードの併用の機械にするか、私がさっき言ったように、両方とも同じ規格にするか。 　そういうことが考えられるわけですけども、その辺の検討がされてこの点がされたのかどうかわからないんで、確認しときます。以上です。 ○議長　　まず、職員等々に。はい、総務部次長。 ○浦本総務部次長・総務課長　　１点目の職員研修の関係でございます。受講の範囲、それからパワハラ、ハラスメントも含むような内容っていうようなご質問であったかと思います。 　受講範囲の関係でございますけども、附属資料で記載させていただいておりますとおり、現時点では全職員、いわゆる正職員、臨時、嘱託職員を含む、当然、臨職含むんですが、全職員を対象とした研修を実施するということで考えてございます。 　質問の中でおっしゃられておりました行政委員とか各種委員の関係については、現時点で、予算の提案の時点では考えてございませんでした。今後、どういう範囲で研修を実施するかという部分については、今後、予算をご承認いただいた後に検討するということでございます。 　それから、ハラスメントの関係等にもかかわると、コンプライアンスの部分。大きく言いますと包含する部分もございますけども、今回、コンプライアンスの部分については、特に今回、事件を受けて全職員が認識すべき内容について法律の専門の弁護士の研修を受けるという、そういう方向で考えてございます。ハラスメントの部分なんかにつきましては、これもまた別の大きな課題として認識しておりまして、それはそれで、そういう全職員を対象とした研修の機会というのは設けていきたいという考え方でございます。 ○議長　　答弁願います。総合窓口課長。 ○荒深総合窓口課長　　２５番です。８月７日の民生環境常任委員会のほうで委員ご質問いただきました、磁気カードを利用して稼働させている自動交付機に改造を施しまして、ＩＣチップを搭載したマイナンバーカード、これを利用できないかというご質問ございました。法的には問題がないということでございましたけれども、マイナンバーカードのＩＣチップの空き領域、これを用いまして、いわば磁気カードとマイナンバーカードの双方で自動交付機を稼働させている自治体を東京の特別区の一つに見出しました。 　しかしながら、いろいろ問い合わせ、調査いたしますと、近々のうちにこの交付機は廃止していくというご回答でございました。また、この交付機を稼働させていくには特定のシステム、これが必要になってくるということでございまして、しかしながら、このシステムを保有しますメーカーは、将来にわたりまして今の提供してる自治体のほかに供給していく意思はないということの回答を得ました。並走、併用していこうということを図ろうといたしましても、いわゆる、そのハードが手に入れない状況があるということでございます。メーカーに今、そのところを強く問い合わせたところ、こうした磁気カードとマイナンバーカードを共存する機種について、将来更新していく、あるいは新たに開発、製造していくことはないのかということを問い合わせたんですけども、予定はないということで、たとえ要請があったとしても応えていくつもりはないという回答を得ました。 　繰り返しになりますけども、並走を図ろうとしようといたしましても、そういったハードが将来的には存在しないということでございます。ご理解いただきますように、よろしくお願いいたします。 ○議長　　はい、佐々木議員。 ○佐々木　　１点目の研修のほうは、昨日、重大事件特別委員会で情報提供していただきました職員アンケートの速報資料。この中を見ますと、やはり、いわゆるハラスメントに属することに抵抗し切れない職員がいるということがわかってるわけですね。だから、今回の事件の捉え方が問題なんですよ。単純に法律を遵守せずに行った違法行為という範囲で理解をするのか、今のとこ立証はされてないけども、それまでの職場の雰囲気、空気、また人間関係、または業者との関係、その中で、いわゆる職員が抵抗し切れないような立場に追い込まれた可能性が残ってるわけですよ。第三者委員会の報告書も含めて。だとしたら、単純に法律という、当たり前の話なんだけども、法律を守ろうという研修だけで済むのかというふうになるわけですよね、そこは。だから、それはしっかりと考えていかなきゃいけないと。そこまで指示はしませんが、しっかり考えていただきたい、そこはね。 　だから、そういった意味で、もちろん法律を守るのは当然だけども、何人かは守れないと言ってるわけですから、実際に。やっぱりそこのとこの、要するに受ける側だけじゃなしに、そのハラスメント的な力を行使する側の問題もあるわけでしょう。全てが職員じゃないかもしれません。外部の人かもしれない、業者みたいな。だから、そこのとこはもっと間口を広げて私は研修すべきかと思います。特別職に関しては、義務にはしなくてもいいと思うんですけども、案内をして条件ある方は参加をいただきたいというふうには思ってますので、ちょっとご検討をお願いしたいと思います。 　カードのほうは、私申し上げてるのは、今の答弁は磁気カードとＩＣチップカードの併用が困難という答弁はわかりました。それは一定理解をします。だから今、もう一遍質問しています、だったらＩＣカードのほうに統一すればその問題は解決するわけでしょう。町民カードをＩＣチップ仕様に変えたらいいんじゃないですか。そしたら同じ機械が使えますよね、ソフトさえ整備すれば。そっちの方向は全く検討がされてないのかどうかなんですよ。 　だとしたら、要するに、いろんなことをやりながら、世間的ないろんな問題が指摘されてるマイナンバーカードしか使えないような状態に徐々に徐々に追い込まれていった話になるわけですよ。今のとこ否定してるけども、これ、もしかしたら図書カードもそうなるかもしれない、健康保険証もそうなるかもしれないという、いわゆる国民の不安が拭い去られない状態の中で、そっちの方向に事態が進んでいくっていう話になってしまって、非常にこれは問題だと。 　要するにプライバシーの点から言っても非常に問題だと言わざるを得ませんが、そういう意味で、国民の自己プライバシー、自己情報をコントロールする権利、あるわけですからね。自己情報をコントロールする権利を守ってあげようと思ったら選択する条件を提示すればいいわけでしょう。町民カードだけを持つ人、マイナンバーカードも持つ人、選択できればいいわけですよ。なぜ選択できる方法をとらないのかっていうのをお聞きしてるわけです。 ○議長　　答弁願います。総務部次長。 ○浦本総務部次長・総務課長　　１点目の職員研修の関係でございます。研修の内容について、こういう重大事件を反省に立ってという部分で、いわゆる通り一遍の法律を守りましょうと、そういうような研修をしようということではございません。当然、法律は守らんとあかんというのは誰もが基本的に認識をしてる問題やというふうに思いますので。そういう意味では、附属資料にも記載ございますけども、いわゆる継続的に職員のそういうコンプライアンスの意識だったりとか法令遵守、そういう部分を、研修を繰り返し繰り返し実施するというのも一つの方法ですけども、形骸化していくという部分のデメリットも片方ではありますので。そういう意味では、継続的にそういうことを組織としてできる、いわゆる教育プログラムですよね。そういうようなものも片方で構築しながら研修と組み合わせて、継続的な長い取り組み、こういう事件を忘れずに、組織として忘れずに、長らくそういう職員の研修を続けていくと、そういうような取り組みをしたいということでございます。 　それと、特別職の関係のご意見につきましては、どういう形で実施するかも含めて、検討課題という形では受けとめたいというふうに考えております。以上です。 ○議長　　答弁願います。総合窓口課長。 ○荒深総合窓口課長　　２５番です。町民カードのほうを磁気カードからＩＣカードに仕様を変えることはできないのかということで１点あったと思います。その分につきましては、マイナンバーカード、ＩＣカードを搭載しているカードでございます。こちらに切り替えてということで、いろいろな財政面等々を含めまして、マイナンバーカードを有効に利用して、そういったシフトを図っていきたいということでございます。 　マイナンバーカードにつきまして、どうしても危険なものであるというイメージが先行しているように思うんですけども、カード自体は制度面、あるいはシステム面、両方におきましてセキュリティーの徹底をなされております。悪意を持って使用しようといたしましたら写真がついているということもございますし、悪意の第三者が使用するということもございません。ＩＣチップにつきましても、定まった方法以外の使用の仕方をすれば壊れてしまうということで、セキュリティーの徹底は図れているという認識をしておりますので、今、取り組んでおります町民カードのほうをマイナンバーカードにシフトしていくということについては、現況の方針で進めていきたいという考えでございます。以上です。 ○議長　　はい、佐々木議員。 ○佐々木　　研修の件は検討をお願いします。 　カードのほうは、今ちょっと議論出てるんですけども、私はＩＣチップのカードとか、それを読み取る機械に問題があると言ってるわけじゃないんですよ。今、問題になってるのは、それを集めたビッグデータをもしかしたら目的外に使われるんではないかと。今は使われないかもしれないけども、今の世間の中で見てると、それを使おうというような話が出てきてるわけですから、その点で国民は心配をしてるわけですよね。ですから、機械自身に問題があるっていうことを言ってるわけではないんですよね。 　しかも現状では、委員会の時にも指摘をさせていただきましたけども、いろんな、例えば住民が利用する銀行だとか、病院だとか、証券会社とか、そういうところは、本来は住民側に義務のない保険証やマイナンバーカードのコピーを取ろうとしてますよね、実際取ってますよね。そういうことはその複製がいろんなとこに残るということですよ、いろんなところに。取引すればするほど。そういうおかしな風潮を一掃しない状態で幾ら安全だって言われたって、個人情報がもしかしたら流れるかもしれないような情報をあちこちに言ってしまうということになるわけですからね。 　だとしたら、今の話で安全性と言うんだったら、しっかりとそういう関連業者も、それこそ、これはコンプライアンスというか、きちっと個人情報の扱いについてはやるというようなことが一方でないと、これは懸念は払拭できないということを指摘しておきます。 ○議長　　ほかにございませんか。 　なければ、次、１４ページの民生費。はい、どうぞ、柚木議員。 ○柚木　　民生費、附属資料の２ページ下の段の……。 ○議長　　ちょっと柚木議員、マイクを上げてください。 ○柚木　　地域支え合い体制事業ですけれども、いいことだと思います。それで、今年度だけでなく、来年度に引き続いて継続性があるのかどうかお伺いします。 ○議長　　はい、社会福祉課長。 ○岩井社会福祉課長　　ただいまのご質問ですけども、この事業、本来は京都府事業なんです。京都府の生活困窮者の自立支援に関する制度でありまして、それぞれ任意事業の中で学習支援というふうな事業がございます。そちらのほうが、京都府のほうが、昨年の秋なんですけれども、高校生まで対象を広げるというふうに予算要求をされておられたんですけれども、それが断ち切られたというふうなことが起こりまして、そこで事業主体のＮＰＯ法人さんのほうからご相談がありまして、京都府さんとかそれぞれと、いろいろとご相談なり調整をさせていただいてたんですけれども、結局、対象枠は変わらないということで、ちょっと厚生労働省のほうに問い合わせて、こういう事情があるんですっていうふうなところをご相談したら、この補助事業が使えるのではないかというふうなアドバイスをいただきましたので、今年度限りではございますけれども、精華町のほうで補助の申請をさせていただいて、高校生枠まで広げるような形で補助のほうを申請させていただいて、認めていただいたというふうな流れになっております。 　高校生までの学習支援の対象の補助事業はございまして、それは、事業主体は、先ほど申し上げましたように、京都府と市までがいわば補助の申請はできるんです。ですので、来年度におきまして、京都府さんのほうは、拡大額は担当課はされるというふうにはお聞きしておりますけれども、もしそれが認められないというか、なければ、またご相談は継続していきたいというふうには考えております。以上です。 ○議長　　よろしいですか。 　ほかにございませんか。 　なければ、次、消防費。消防費ありますか。はい、どうぞ、柚木議員。 ○柚木　　済みません。附属資料の最後、災害対策事務経費です。地すべりの地域のことですが、付けられていたセンサーは府のもので、工事のデータを欲しいとか、それが目的でした。その作業の完了後、町のほうがもらって、転用し活用するというような内容かと思うんですけれども、何か活用するというのが漠然としていて、そのセンサーがどんなことをどのように知らせてくれて誰がキャッチするんか、そして住民は避難とか対応がとれるのか、そういうちょっと細かいことを知りたく思います。 ○議長　　はい、危機管理室長。 ○古川危機管理室長　　２４番です。このセンサーは当初、京都府のほうがこの工事に当たりましての詳細なデータをとるために設置されておりました。その設置されたデータを本町のほうが危険予測のために活用してたものでございます。それで、このデータをセンサーがキャッチしたらメールのほうで地元の３世帯８人の方と、それから、その直下に置いておりますアラーム、サイレン、それから回転灯、これが鳴動するようになってございまして、危険を知らせるというようなことになってございます。 　センサーの種類でございますけれども、傾斜計、例えば雨など浸水して傾斜が傾いたらそれを検知して知らせると。あるいは伸縮計ですね、地盤が伸縮したりするとそれを知らせるというようなシステムになってございます。以上です。 ○議長　　よろしいですか。 　ほかにございませんか、消防費。 　なければ、次、公債費。 　なければ、歳出全般で。 　なければ、戻っていただいて、歳入に入ります。歳入は一括で質疑を行います。ページは１０ページ、１１ページです。ございませんか。 　なければ、４ページ、戻っていただいて、第２表地方債補正。 　なければ、本件全般で質疑ございませんか。 　なければ、これで質疑終わります。 ○議長　　日程第２、議案第５６号　令和元年度精華町介護保険事業特別会計補正予算（第２号）についての件を議題とします。 　なお、本件は、質疑、討論後、採決をいたします。 　これより質疑を行います。 　それでは、歳出から歳出全般で質疑を行います。１０ページ、ございませんか。 　なければ、戻っていただいて、歳入、８ページ、９ページです。 　なければ、本件全般で。 　なければ、これで質疑終わります。 　討論を省略してお諮りすることにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　（異議なしの声） ○議長　　異議なしと認め、お諮りします。議案第５６号について、原案のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。 　　　　　　　　　　　　（起立全員） ○議長　　ありがとうございます。起立全員であります。よって、日程第２、議案第５６号　令和元年度精華町介護保険事業特別会計補正予算（第２号）についての件は、原案のとおり可決されました。 ○議長　　日程第３、議案第５７号　平成３０年度精華町一般会計決算認定についての件を議題とします。 　これより質疑を行います。まず、歳出から款ごとに質疑を行います。 　それでは、５０ページの議会費から５３まで、ございませんか。 　次は、総務費。総務費は９７ページまで。はい、佐々木議員。 ○佐々木　　幾つかお伺いします。 　１点は、地域密着型情報……。 ○議長　　ページ数言うてください。 ○佐々木　　７１ページの地域密着型情報化という事業の中で、その附属資料２７５ページの課題のところに無報酬のボランティア活動に限界があるという表記があります。これは一体何を意味するのかと。これを率直に読むと有償化する必要があるというふうに読めますが、そういう意味なのかどうかというのが１点です。 　その次に、附属資料２７８ページの交通安全なんですけどね、一番下、改善案のところに、祝園駅周辺の自転車駐車場の再整備について検討を行うということが書かれています。同時に、先日の本会議で、５４号の議案の中で、今年度に入ってからの話だけども、返してほしいという話の中で、新たな駐輪場を確保するということが今可決されたわけですけども、このことを意味してたのかどうなのか。もしくは、改善とはもし違う話としてなってたのかというのが２点目であります。 　３点目は、ちょっと一般質問の延長的で申しわけないけども、附属資料３０５ページの選挙管理委員会の関係で、先日の一般質問、いわゆる松田議員や私の一般質問の中で、府の選管がこう言ってただとかいう、伝言、伝聞的な答弁はあったんですけども、障害者の方の投票行動の保障はとか広報の公開については、これは精華町の選挙管理委員会で既に議論がされたと。された上での答弁だという理解でいいかどうか。もしされたのだったら、どんな議論がされたのか教えていただきたいと思います。以上、三つ、よろしくお願いします。 ○議長　　答弁願います。はい、情報政策室長。 ○河野情報政策室長　　ただいまご質問の、附属資料２７５ページの無報酬のボランティア活動に限界があるとの表現でございますけれども、有償化を目指すというものではなく、無報酬でやられているのでそれほどの無理をお願いするわけにはいかないということを気持ちを語ったもので、有償を目指すという表現ではございません。 ○議長　　答弁願います。はい、総務課担当課長。
   ○岡田総務課担当課長　　２３番でございます。ただいまご質問をいただきました２７８ページの改善案等の最終の行でございます。祝園駅周辺の自転車駐輪場の再整備について検討を行うという内容につきましては、今回、補正の第２号で提案させていただいた内容のものではございません。 ○議長　　答弁願います。選挙管理委員会事務局長。 ○浦本選挙管理委員会事務局長　　３点目の、一般質問とも連動して、精華町選挙管理委員会でそういう一般質問等のご質疑されてるような内容について議論されたかどうかという、そういうご質問でございますけども、これまでからもそうでございますけども、一般質問とか議会で出された質疑の関係につきましては、その直後に開催されます選挙管理委員会で報告をして、もちろん委員の皆さん方にご議論いただく内容については、その場でご議論いただき、ご意見をいただくということで、その後の選挙管理委員会の運営、それから活動のほうにつなげていく、そういう考え方でございます。 ○議長　　はい、佐々木議員。 ○佐々木　　１点目は、公式書類にその思いを書かれちゃうと、他の分野のボランティアだってそうであって、無償化を忍びないと書かれてしまうと、他にも影響を及ぼす恐れがありますので、その辺はちょっと留意を願いたいと思います。 　２点目に関しては、違うということだったら、じゃあ、この段階で、昨年度決算をまとめる段階で再整備をしたいというのは一体どういう中身なのかという話になってくるわけですよね。今回の補正予算で通ったことではないとおっしゃったわけだから、それ以上にまだ整備が必要ということになりますが、それは一体どういうことなのかというのが２点目です。 　３点目については、そうはおっしゃるけども、一般質問の答弁にあるように、特に広報については、既に数年前から中央選管は検討をしていたことでしょう、動きは知ってたはずなんですよ。にもかかわらず、いわゆる一般質問、議会で取り上げられるまでは町の選管では、今の答弁聞く範囲で解釈すると議論しませんという答弁になってしまうわけで、いわゆる中央選管とか府の選管が動いてることというのはキャッチをしてるわけであって、それが町の選管の活動、もしくは投票率のアップにつながるんであれば、積極的にそれは取り入れるような方向で検討、議論をするべきだと思うんだけども、それすらしてなかったという理解でよろしいでしょうか。 ○議長　　まず、駐輪場の件。はい、総務課担当課長。 ○岡田総務課担当課長　　２３番でございます。申しわけございません。今回の即決いただきました第２号につきましては、借地の返還の申請があったことに伴いまして提案させていただきまして、その中で、返還とあわせまして代替地の選定、並びに、ここで上げてます、混雑がある状況の改善につきましても盛り込んでおりますので、関係ないと申し上げましたけども、一部含まれてるものと……。 ○議長　　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　（時に１０時４５分） ○議長　　再開いたします。 　　　　　　　　　　　　（時に１０時４５分） ○議長　　もう一度答弁願います。総務部次長。 ○浦本総務部次長・総務課長　　済みません。先ほどの２点目の駐輪場の関係でございますけども、祝園駅の駅中の駐輪場も含めまして、祝園駅周辺の駐輪場の問題というのは、いろいろ課題認識を持っております。一つは、やはり台数の制約があるとか、それとか、駅中の土地利用の部分で、補正の２号の時にもちょっとご説明をしとりますけども、そこで未来永劫その駐輪場を維持できるかというと、そこは将来的にわたって難しいなという課題を認識しておりますので、そういう部分も含めて駐輪場の今後のあり方の部分を検討する。そういう部分での再整備について検討を行うという、大きい意味合いでの課題認識、改善案の取りまとめっていうことでございます。 ○議長　　次、選挙管理委員会事務局長。 ○浦本選挙管理委員会事務局長　　３点目でございます。選管の部分でございますけども、基本的に、いろんな取り組みの部分については、府の選管の指導を仰ぐ部分というのも一方でございますし、精華町の選挙管理委員会として、例えば啓発の部分とかで投票率向上に向けた取り組みいうのはこれまでから検討してますし、明るい選挙推進協議会のほうでも投票率向上の取り組みについてご議論いただいてるという、そういうような状況でございますので、京都府の選管の、今回の一般質問でございましたホームページのアップの関係とか、そういう部分については府選管の動きを見ていく部分。それから、本町で主体的に取り組む啓発の部分については、当然、選挙管理委員会。定期的に開催というような形で、頻繁に開催できてない状況ではございますけども、そういう機会を捉えて、そういう中で議論いただいて、その後の運営活動につなげると、そういう形でやってると。先ほどの答弁でございます。 ○議長　　はい、佐々木議員。 ○佐々木　　ちょっと書き方ばっかり注文して申しわけないけども、駐輪場の件、２７８ページを見る限りでは、課題、問題点に第３駐輪場が混雑しているという記載があって、その改善案の中で駅周辺の再整備について検討すると書かれてれば、日本語的に普通理解するのは混雑解消のための検討をすると、理解になるんですよ、普通に読むと。ところが今の答弁だと、総合的にあり方って話になってしまうわけで、そうすると、もっと広い範疇ですよね。単に混雑解消だけではなしに、駅周辺の駐輪場をどうしたらいいかっていうことが含まれてるという話になってしまうわけですけども、そうだとしたら、もうちょっと正確に記載をしていただきたいと思いますので。あとはまた、細かいことはもう今日は言いませんけども、そういう認識があることは理解をしました。 　それと、３点目の選管のことは、ちょっとこだわるわけじゃないけども、だって、今年４月に府会選挙があって、７月に参議院選挙があって、選挙管理委員会のメンバーも集まる機会あったわけですよね。しかも、私示したように、府会の選挙公報については府の選管のホームページに既に載ってるわけです。 　そこから数カ月の経過をしてるんだけども、そういう動向については、今の話聞く範囲ですよ、想像もしないけども議論していないに聞こえてしまうんですよ。だから、一般論としていろんな啓発はしてるという答弁はありました。一般論を聞いてるんじゃないです。具体的に中央選管とか府の選管が動いてることについて、しっかりといいことは率先して取り上げて、必要だったら指導を仰いでもいいですよ、府の選管の指導を仰いでもいいけども、先頭的にいろんなもの起こってるのわかってるわけだから、投票率の低下っていうのを。現実の事実じゃないですか。それを何とか回復させようと思ったら町選管として主体的に議論をする、何かできないかと。法に違反はできないけどもぎりぎりのとこで何かできないかというふうに知恵を絞るのが当たり前だと思うんですよ。幾らビラ配ったって上がるかどうかわかんないじゃないですか、仕組みを変えなきゃ。そこのとこをもう一遍確認します。議論があったのかなかったのか。 ○議長　　はい、選挙管理委員会事務局長。 ○浦本選挙管理委員会事務局長　　ただいまの、選挙管理委員会で議論があったかどうかという問いでございますけども、１回目の答弁でさせてもらったとおり、一般質問で質疑があったような内容については、その直近の選挙管理委員会のほうでご報告をさせていただいて、その場で議論をいただくいうことでございますので、ホームページにアップするという部分については、次の選挙管理委員会にご報告をして議論をしていただくいう、そういうことでございます。 　京都府選管の動きにつきましては、今年度からホームページに掲載されてる、選挙後も掲載されてるという認識がございますけども、府選管のほうにも問い合わせをいたしておりますけども、現在、検討中というような、どういう形でホームページで掲載するのが適当かどうかいうことも含めて検討中ということでございますので、京都府選管の取り組みが先行する中で、その検討結果がいずれ各市町村選管のほうでおりてくるのかなと、そういう理解でございます。 ○議長　　ほかに。総務費についてございませんか。 　途中ではございますけれども、ここで１１時１０分まで休憩します。 　　　　　　　　　　　　（時に１０時５２分） ○議長　　それでは再開いたします。 　　　　　　　　　　　　（時に１１時１０分） ○議長　　５７号議案の民生費から入ります。ページは９６ページからです。１３９ページまであります。はい、佐々木議員。 ○佐々木　　済みません、１点だけお伺いをします。附属資料３２３、４ぐらいのところですけども、従来から整理をお願いをしてるボランティアの関係です。現瞬間においても、恐らくボランティアの整理についてはされてないと思われます。 　今年度についても、私も幾つか活動してますけども、複数の団体からボランティア保険の加入書を２枚もらってるんですよね。はっきり言って無駄な話です。１個入ればオーケーなので、二つ以上加入をしてるということになっています。幸いに、その二つの団体自身は、私自身の持ち出しはありませんよ、団体が負担してる分もあるので、ないですけども。これについてはやっぱりもうちょっと、かなり長年になりますので整理をすべきだと思いますがというのが１点目と、それと、ボランティアの方の活動はいいんですけども、１個ちょっと問題点を感じるのは、いわゆるボランティア養成、最初の養成部分というのは１点あると思うんだけども、問題は、いわゆる現任研と言われる部分ですよ。 　既に活動されている方のステップアップだとか、また、何ていうのかな、長いこと活動してる間にちょっといろんなことが起こり得るので、やっぱりその辺の悩みを聞いてあげたり、または、こういうことはどういうふうに解決したらいい、対象者ですね。その関係でのいろんなものを解消するためにどうしたらいいかっていうような研修ってやっぱり必要だと思うんですね。または技術的な向上を図るという意味でも、現任研、名前はともかく、要するに、既にボランティア活動をしてる方へのサポートというか、成長保障といいますかね、その点をどうされるのか、この２点についてお伺いしたいと思います。 ○議長　　はい、企画調整課長。 ○大原企画調整課長・協働のまちづくり推進室長　　ただいまのご質問でございますけれども、ボランティアとか公共的活動の支援の内容の整理という部分のご質問でございましたけれども、まず、全庁的な公共的活動の今の支援、実態調査というのを平成３０年度で実施をさせていただきました。これは、行政の各分野における公共的活動、自治体でどうなってるんだということでさせていただいたんですけども、その中で、今おっしゃっていただきましたように、その支援の中身については、例えばボランティア保険の加入の関係であったり、あるいは、そういう資金的な部分、あるいは備品の貸与であったりと、いろんな支援内容があるんですけれども、その支援の内容は、やはり、その分野分野によっても状況が異なってるということも大体把握ができておりますので、なかなか統一図るのは難しいんですけども、どういった支援のあり方が望ましいのかという部分については、やはり一定整理をしていく必要があるということは認識をしておりまして、今年度におきましては、そういった明らかになった実態を踏まえて、どういったところに課題があるのかという部分を一定、課題の注視といいますか、そういったところを取り組んでいく必要があるかなということで、現在、そういった取り組みをさせていただいてるという状況でございます。 　次の、２点目の、現在、ボランティアとして活動されてる方々の支援といいますか、どういったことに今お困りになっておられるとか、あるいは、その活動の幅をどうやって広げていくという部分については、それは課題の一つであるというふうに認識をしておりまして、今、現状におきましては、かしのき苑の中にそういうボランティアセンターというのがあって、そういったいろんなこともされてるということは承知をしとるんですけども、その全庁的な部分で、そういった部分の取り組みというのは今現状はできておりませんで、今後、やはりそういった部分についても、公共的活動の支援のあり方とひっくるめて検討していくべき課題であるということで、現状としては認識をしてる状況でございます。 ○議長　　よろしいか。佐々木議員。 ○佐々木　　ぜひ、今年度整理していただいて、さっき申し上げたようなボランティア保険の二重加盟みたいな、無駄が発生しないようにお願いをしたいと思います。 　２点目に関しては、これはおっしゃったように、さまざまな活動があるから一律では話は進まないんですけども、特に福祉系なんかに関して言えば、既に国庫補助だとかプラとかのお金がおりてくる中で、現任研修をやろうと思えばできるという制度はあるわけですよ。実際に、例えば市レベルですね、宇治市さんとか、この辺で言えば。というところは、そういうことに取り組んでる自治体もある中で、ですから既に、予算確保が可能な部分については、やっぱり早急にそれは実行に移すべきだというふうに思います。そういったものがない部分については、今後どうするのかは、さっき企画課長が答弁されたように、どういうフォローをしてるのかっていうのは十分検討をしていただいて、一遍養成したら放ったらかしにならないような支援を。だから、お金だけの問題ではないと思うので、経済的な支援もそうだけども、そういった、人をいかにして成長なり、または、さらに生きがいを感じられるような状態にしていくのかというところについては、各課にこれ、関連しますので、十分連携とりながらやっていただきたいと思います。特に答弁結構です。何かあれば結構ですけど、なければ特に結構です。 ○議長　　ありますか、いいですか。 　ほかに、民生費ございませんか。 　じゃあ、なければ、次、衛生費。１５３ページまでです。ございませんか。 　なければ、次、農林水産業費。１６３までです。はい、佐々木議員どうぞ。 ○佐々木　　１５９ページの地域担い手育成の関係でお伺いをします。 　この事業もかなり長期にわたってやられてる事業であると思うんですけども、じゃあ、この辺で一遍お聞きしたいのは、この間、何人を養成したのか。何人が精華町内の農業従事に定着をしているのか。逆に言えば、例えば１０人養成したけども５人定着して５人がいなくなっちゃったということなのかどうかということです。この点について、この間の総括についてもお伺いしたいと思います。 ○議長　　はい、産業振興課長。 ○塚田産業振興課長　　２０番です。農業の担い手の数についてでございます。これまで町が支援を進めてきました後継者、いわゆる将来の担い手につきましては、町内で３名受けてございまして、今現在も頑張って作付、営農管理をされておりまして、また、その地域につきましては、いわゆる農地を管理できない、そういったところにつきましても、いわゆる借り入れを図りながら作付管理をしているというようなところで、いろいろ地域に、いわゆる営農活動が継続的にされているというようなことでございます。 　養成といいますか、いわゆる考え方につきましては、国がいろいろ支援をしていくというふうなことにつきましては、年齢で４５歳以下というような部分があったりとか、５年未満の、就農を始めてから就農がまだ安定が図れない、そういった方につきましての支援でございまして、そういったところにつきましては、もちろんその地域に、いわゆる農業の中心的な立ち位置、中核的な担い手というような形の支援が基本でございまして、その方につきましては地域が後押しをするというふうな、いわゆる京力農場プラン、その作成をした中でその方に将来の地域地域の農業を守っていただこうというような形でありまして、そういったところの地域から出てきたのが３名というような形でございます。以上です。 ○議長　　はい、佐々木議員。 ○佐々木　　３名というのは、それはもう養成した人の全て、オール定着してて、今、営農されているという理解なのか。そうではなくて、例えば一応営農は始めたけども、二、三年たったら、それが頓挫しちゃったっていうことがあるのかどうかっていうのをお聞きしてるわけですけども、全くないと。全員が順調に今、営農されているという理解でよろしいですか。 ○議長　　はい、産業振興課長。 ○塚田産業振興課長　　２０番です。基本的に町が養成というふうなことではなくって、先ほど申し上げましたように国の制度、いわゆる地域に周知をさせていただきまして、地域との意見交換の中で３名が出てきたというような形を、いわゆる国の補助金をサポートさせていただきまして支援をしたというようなところでございまして、その中で現在も営農ができているのかというようなことにつきましては、もちろん今も現在、頑張っていただいていまして、その地域の農地が保全管理できないとお困りの方の、いわゆる農地の保全管理、作付も現在も頑張っていただいてるというようなところでございます。以上です。 ○議長　　よろしいか。 　ほかに農林水産業費ない。 　なければ、次、商工費、１６７まで。 　なければ、次、土木費、１８５ページまで。佐々木議員。 ○佐々木　　１点は、これ、いつもお願いをしてるんだけども、祝園駅の東西連絡通路に関してはこの前、この前っていうか、１カ月ちょっと前かな、の大雨の時はかなり、何というのかな、雨漏りというか、状況が起こっています。幾つか対策は打ってもらっていると思うんだけども、この抜本的な問題については、どうなるのかっていうのが１点目、どうしたのかっていうのが１点目です。 　２点目は、この間、精華台の一部で歩道への自転車走行っていうのをやってもらってるわけ、やってもらってるっていうか、オーケーにしているわけですけども、その関係で、何というか、総括といいますかね、これを広げるのか広げないのかについてが２点目です。 　３点目は、去年やってもらった祝園駅の北ロータリーについて、やっぱりまだ問題があると思います。先日も夜間の、雨天の夜間の時にはロータリー内に多分１７台か８台、もうぎりぎりまで車が停まっていて、なおかつ北行きの車線、外ですね、北行き車線で藤木医院さんの南側ぐらい。だから、右折レーンよりももっと先まで十七、八台ぐらい、合計すると３０台を超える車が滞留をしていました。ほぼ直進車のレーンが下手したら塞がるような状態になってたわけで、本当に北駐輪、駐輪じゃない、ロータリー、北側ロータリーの機能でいいのかどうかっていう点があるわけですけども、この点の総括についてお伺いをしたいと思います。 　４点目はコミュニティーバスの、くるりんバスの話ですけども、先日、財政課にお聞きをしましたら、赤字のコミュニティーバスに関しては特別交付税の措置があるということで、額をお聞きしたら約１，８００万という回答でした。ということは、約３，０００万ですね、今３，０００万のコミュニティーバスの支出があるわけですけども、ただ３，０００万を計算すればね、本来８割だから２，４００万来るはずが１，８００万だという計算をされてますが、この差は一体どこから出るのか。また、実績に１，８００万としても残り１，２００万ということになるわけですね。そうすると、月当たりにすれば約１００万程度で、何というのかな、足のない方っていうか、路線バスが通っていない地域の方の足を確保することができているということになりますが、そういう認識でよろしいかどうかについて、その４点をお願いします。 ○議長　　それでは、答弁願います。東西連絡通路について、はい、建設課長。 ○柴田建設課長　　２６番です。まず１点目の東西連絡通路の関係でございますけども、雨漏りの件ということで、この東西連絡通路につきましては、今までも雨漏りの関係、また、ハトの関係等いろいろと手を加えていかなければならないという部分がございまして、平成３０年度にそういった老朽化も含めて耐用年数もかなり来てますので、東西連絡通路の長寿命化の修繕工事ということで計画策定をしまして、３０年度から順次、約５年をかけて、東西連絡通路の雨漏りも含めまして塗装関係、またＬＥＤ化を含めて今後、修繕を図っていく予定でございます。平成３０年度につきましては、東側のハト対策または一部雨漏りの対策も行いましたけども、今後、私どもも現状を確認している中で雨漏りの部分もございますけども、順次、近鉄、ＪＲの上部も含めて、西側までそういったところの改善を今後図っていきたいというふうに考えております。 ○議長　　答弁願います。（発言する者あり）自転車、精華台のあの自転車の。ちょっと暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　（時に１１時２６分） ○議長　　それでは、再開いたします。 　　　　　　　　　　　　（時に１１時３０分） ○議長　　まず、精華台にある自転車の歩道の、歩道っちゅうか車道っちゅうのか、そこから答弁願います。総務課担当課長。 ○岡田総務課担当課長　　２３番でございます。今、議員のほうからありました箇所につきましては、現在の総括がまだできてない状態ですので、現状を把握しまして、内容を実際、検証の流れ言いますか、検証しまして今後、報告させていただきたいと思います。 ○議長　　はい、次、建設課長。 ○柴田建設課長　　２６番です。次に、３点目の祝園駅前の北側ロータリーの件でございますけども、議員おっしゃいますように状況によっては１７台、１８台と、また右折レーンにかなり車がたまってるという状況のほうも私ども確認しております。 　そういった時には雨の日で急行が、駅のほうへ列車が来る時間前にそういった事象が起きるということも実態確認しております。そういった中で、駅のロータリーに並ばれてる車両の間隔をこうかなりあけられてとめられているという部分も確認しておりましたので、そういったところでは柱に、前に詰めていただくような啓発とか図ってきたところでございます。まだ今後そういったところも含めまして状況のほうは確認していきますけども、そういった啓発によって改善される部分については、そういった啓発を引き続き続けて、そういった解消に向けて何かできることがあれば、対策は講じてまいりたいというふうには考えております。 ○議長　　はい、財政課長。 ○西川財政課長　　１１番です。４点目のコミュニティーバス実証運行事業に係ります特別交付税の措置に関しましてご説明申し上げますが、確かに佐々木議員から事前にご質問いただきまして、特別交付税の措置額についてお答えしたところでございますが、まず前提といたしまして特別交付税の交付額につきましては、京都府にさまざまな要因に係ります基準額を報告した上で、地方財政計画によりまして定められた特別交付税の総額を、各市町村に分割して交付されるというものでございまして、その額の内訳につきましては最終的には明るみにされておりませんので、実際にコミュニティーバスに関する交付額というものが幾らかという実額については承知してございません。その上で京都府に対しまして、このコミュニティーバスの基準額を報告するに当たりましては、予算額ベースでこちらを報告することになってございます。 　今回ご質問いただきましてお答えした数字につきましては、ちょっと決算でのご質問ということでこちらが承知していなかった部分もございますが、今年度の予算額ベースで算出した額という形でご報告をしたものが約１，０００万という数値でございまして、これ、あくまで基準額ということで、最終的にどのように措置されているのかという部分につきましての実額については、先ほど申し上げましたとおり、わからないという状況でございます。以上でございます。 ○議長　　はい、佐々木議員。 ○佐々木　　１点目は、よろしくお願いしたいと思います。 　２点目に関しては、要するにこの間、自転車の交通事故が多発してるという、全国的に、その背景があって、各自治体では幅のある歩道については自転車のレーンというかね、自転車が走れる部分を指定するだとか、または歩道に路面標示をするだとかいうことで、車と自転車、自動車と自転車の接触を、または歩行者と自転車の接触をできるだけ回避するような誘導策として、これやってるわけですね。だから、聞いてるんです。交通事故を減らそうと思ったら、やっぱり一定の幅のところっていうのは自転車レーンを引いてあげてね、さっき言ったように歩車分離、それと車って、自動車と自転車の分離をしてあげたほうが安全なわけですよ。ですので、ちょっとまだできてないっていう話だけども、ぜひとも、試験的にやっているんだから、あの場所で、それからどうなってるかっていうことは検証しながら、危ないんだったら、やっぱり方向を変えなあかんわけだから、その辺はしっかりと交通安全の強化をお願いをしたいと思います。この点はもう結構です。 　３点目に関しては、やはり先ほど一般質問でも取り上げましたけども、商業施設の南側での乗り降りがまだあるということが、やっぱりこういうことが誘発原因になってるんじゃないかっていうことも考えられるわけですよね。北側ロータリーに行こうと思っても入れない。そしたら、もうちょっと別のところで待ち合わせしようじゃないかっていう話になってくる。また、先ほど申し上げたように、北側車線が塞がる恐れがある。そうすると、駅周辺の交通の渋滞が発生するというね。もう１個言えば、ちょっと嫌みになるかもしれませんけども、バス、タクシーロータリーは比較的空いてるという状況があるわけですよ、現状ではね、同じ時間帯に。住民として矛盾感じますよ、やっぱりこの状態、放置すれば。ですから、やっぱり何らかの手を打たないと、悪循環というかね、イタチごっこになる可能性がありますので、これもぜひ抜本的な検討、お願いをしたいと思います。特にあったら、なければ結構です。 　４点目に関しては確認ですけども、私が言ってるのは理論値でいいんです。 　いいんだけども、先ほどもおっしゃった３０年度の当初予算額は、附属資料では３，０１７万円ですよね。この特別交付税の措置の関係でいえば、赤字額の８０％ですよね。いうことは、３，０００掛ける８０パーっていうことは２，４００ですよ、理論的に言えば。２，４００だけども、財政課の回答は１，８００万っていう数が書いとったわけですよ。じゃあ、２，４００万と１，８００万の差は一体何なのと。実額が入ってないと一定理解しますが、入ってないにしろ、その総枠のところの差額が出るのはおかしな話なわけですね。何らかの原因があって６００万の差が出てるんであれば、その６００万の差の内訳についてご説明願いたいと思います。 ○議長　　はい、財政課長。 ○西川財政課長　　１１番でございます。説明の中でちょっと言い忘れてたかも、申しわけございませんが、ご報告をいたしました数値はあくまで今年度の予算額ベースでご報告をしたものでございます。ですので、平成３０年度の当初予算額ベースではないということをまずご理解いただきまして、その上でなんですけれども、交付税の措置の基準額といたしましては、いわゆるコミュニティーバスに類するものの運行に係る経費から乗車料とか、そういった収入を除いた額をベースといたしまして、その５分の４ということで算出をしたものというふうで計算ということでございます。以上でございます。 ○議長　　何か特に建設。なかったらええですけど。ないですか、はい。 　じゃ、ほかに、土木費。 　なければ、次、消防費、１８６ページから２０１まで。ございませんか。 　なければ、教育費、２４５までです。はい、佐々木議員。 ○佐々木　　済みません、３点お願いをしたいと思います。 　１点は前からお願いをしてて、全く前進がない問題ですけども、いわゆる通学費補助の問題です。 ○議長　　ちょっとページ数わかりますか。 ○佐々木　　済みません、２２３かな、決算書の２２３だと思います。いわゆる中学生の通学費補助の問題です。これ決算書を見ても約１９０万円ぐらいかな、ですよね。２分の１っていう話ですから、この倍出せば義務教育の通学費をカバーしてあげることができるわけです。個人からすれば２００万は大きな額だけども、精華町の財政規模からいえば、義務教育の本来、通学をするコストというのはやはり個人に押しつけるべきではないと思ってますが、それが進まない理由はどこにあるのかというのが１点目です。 　２点目は文化施設の問題なんですけども、今年３月やったかな、の議会で精華町の諸施設の利用料のルールが変更されました。その時も指摘をしましたが、いわゆる町外利用者についてのハードルが下がってるわけです。ところが、その町外、精華町以外の施設の利用に関しての精華町民の利用ハードルは多分変わってないんですよね。なると、要するに不公平が出てくる、不公平っていうか、ちょっと矛盾が出てくるわけで、しかもこのいわゆる中小自治体と言われるようなね、そんな何十万もいない自治体で、それぞれの自治体が文化施設を持ち、体育施設を持ちっていうわけにはいかないわけですから、やはりそこのところは近隣自治体と協力し合いながら、今、図書館がやってるような相互利用を促進するべきだと思っています。そのことによってできるだけ、若干のハードルは残ってもいいかもしれないけども、できるだけいろんな人からいろんなところで活用できるような状況にすべきと思うんですけども、この点をどう進めようとされてるのが２点目です。 　３点目は、去年にも議論になりましたけども、学校体育館のクーラーの、エアコンの問題です。これ既に新聞報道でもあるように八幡市が先行して取り組んでいます。八幡市の八幡市議会ルートでお話聞くと、これ規模によって違うんだけども、１カ所当たり約６，０００万円かかると。しかし、今、来年までかな、今ある国の制度を使えば実質、市の持ち出しは７５０万程度、７００万から８００万円程度で、１カ所ですよ、でクーラー設置ができると。今ある制度で、期限つきの制度です、これは。それを活用しているわけです。ただ、昨年の議論の中では、請願議論の中で教育委員会の答弁では、必要性は否定しないけども、今のところは優先課題ではないという答弁をされてます。一方で、町長はやっぱり１円たりとも無駄にしないっていうことで、ある、使える補助制度は最大限使うという姿勢にあるわけで、それは評価できると思うんです。 　教育委員会としてこの有利な制度を使わない、今は使わない理由がどこにあるのかについてを確認します。 ○議長　　はい、答弁願います。学校教育課長。 ○松井学校教育課長　　１６番です。まず１点目でございます通学費補助の関係でございます。おっしゃいますとおり、３カ月定期の２分の１の補助ということで、その分についてはそれぞれ、特に精華中学校に通学をされている生徒の皆さんに対してということでのお支払いという、補助ということでしておるわけでございますけれども、当然この部分で議員おっしゃいますとおり、全てが全てその補助ということですることに対しましては、当然のことながら新たな財源というものも必要となってまいります。今回、この趣旨といたしましては、今現状の目的につきましては、通学費に係る保護者の経済費負担の軽減を図るといったような部分での目的でしてございます。結果として全て満額での補助とはできておりませんけれども、引き続きこういった制度、２分の１の補助という部分では引き続き継続してしていくことによりまして、保護者の軽減負担に努めていきたいというような考えでございます。 　それと３点目の体育館のエアコンの関係でございます。現在においても、教育委員会といたしましては、議員おっしゃっていただいた答弁の優先、今現状では否定はいたしませんけれども、やはりこの間、優先でしてきました耐震化、そして普通教室への空調の設置で、今現状、新たに現状ですけれども、中学校給食への着手というようなことを今現在進めておるというのが現状でございます。そういった部分で当然のことながら、こういった部分での財源確保という部分も必要かというふうになっておりますけれども、現段階においては、そういった諸課題、優先課題を解決した中でというふうに考えているというようなところでございます。以上です。 ○議長　　はい、生涯学習課長。 ○石崎生涯学習課長　　２番目の町外利用者の分の使用料につきまして半額になったということで、町内の皆様方のメリット感はどうかと、それから近隣中小自治体におけます相互利用という問題でございますけれども、まず、町外の利用者の方の料金が半額になるということでということでございますけども、これはあくまでも事前の申し込み期間のところで町内の方々につきましては、早目に取っていただけるといったようなメリットが１点ございます。なおかつ、それでも一定、施設が空きがある状況でございましたら、町外の方に利用いただくという面もありまして、半額にしたといったような経過がございまして、今後、施設の利用がさらなる利用につながるようにということで考えておるということでございます。それから本町だけが町外利用に２分の１にするということ、近隣市町村についてはどうかということもございますけども、これは一定、今も町外利用を割り増しをされている自治体も多うございますけども、あらゆる会議とかそういったところで本町の考え方もその会議に示しながら、広域的な利用が、効率的な利用がこういったところができれますようにということで投げかけもしてるとこでございまして、一定、自治体の中でもそういったところにご賛同といいますか、一定のお考えを示していただいてるといったようなところもございますので、今後もそういった場所で粘り強くといいますか、本町の考えを申し上げまして、広域的に皆さんが円滑に施設を、大型の施設を利用できるようにということを提言していくといいますか、皆様方にも働きかけていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長　　はい、佐々木議員。
   ○佐々木　　うん、るる説明いただいたんだけども、私が聞いてんのは、２点目は頑張ってもらったらいいです。１点目に関しては考え方聞いてます。要するに中学校まで義務教育です。教科書等はただだけども、じゃあ、遠くに通う足については負担をしてもらいますよになってしまうんですよね。そうすると、町内の住んでる場所によって負担が違うっていうことが起こってくる、このことはいいんですかと聞いてるわけです。それはもう放置、仕方ないということで認識をしてるかどうかっていう点が１点目の論点です。 　３点目については、これは、じゃあ、教育委員会は昨年の請願論議段階でも、制度は知ってた、いうような制度あることは知ってたけども、それは優先課題じゃないから、その制度を使わずに体育館のクーラーは入れないと、当面は入れないという判断をしたということでいいのかどうかです。もう一遍言いますよ。八幡市は、これは理論値かもしれないけども、６，０００万のうち７００万程度で１カ所付けることができます。何も８学校、全部一遍にとは言いません。例えば中学校から、３校あるとしたら実質２，０００万程度の負担で３校の体育館にクーラー入れることができるわけですよ。それを踏み切らなかった理由について、再確認します。 ○議長　　はい、教育部長。 ○岩﨑教育部長　　まず通学費の補助につきましては、先ほど学校教育課長が申し上げましたように、できるだけ保護者の皆様の負担を軽減するという趣旨で実施をしております。そういう趣旨からしまして、収入制限を設けてということではなくて、そこは公平に一律でとさせていただいてるというのが現状でございまして、必ずしもそれがベストということまでは思ってはございませんけれども、先ほども申し上げましたように、財源の問題もございますので、できるだけこの制度は維持をしていきたい。そこからもう一歩踏み込む部分については、今後、追求はしていきたいというふうには思っておりますけれども、そういった財源の問題もあって、なかなかそこまで手をつけられるという状態ではないということでございます。 　それと体育館のエアコンの関係でございますが、これまで本町は優先順位をつけて、いろいろな環境整備に取り組んできております。まずは耐震化の問題として学校施設の１００％、そして中学校のエアコン、小学校のエアコンということで優先順位の中で今、取り組みを進めてきました。そして、ようやく中学校給食、何とかここでやりたいということで防衛省の協力をいただきながら、そういう補助金を活用してやりたいということに邁進をしてきておりましたので、そういう意味では体育館の部分については、優先順位としてはトイレの後ということになろうかと思いますので、まずは中学校給食、そしてトイレの改修の問題、こういったところからまず手をつけていきたいと。そして、その後に場合によってはエアコンの部分についても取り組みを進めていくということも可能かなとは思っておりますけれども、そこは、教育委員会としては十分その優先順位をつけながら取り組みを進めていくというのが基本的な考えでございます。 ○議長　　はい、佐々木議員。 ○佐々木　　別に今のご答弁、否定する気はないんだけども、私が３点目聞いてるのはね、八幡市のことは報道されてるから、私も知ってるし、皆さんも知ってるはずなんですよ。じゃ、八幡市がどんな制度を使ってやっていこうとしているのかということを認識をした上で、しかも八幡市が使ってる制度は期限つきの制度だから、来年か再来年になくなっちゃうんですね。そうなったら、要するに今よりも、まだ八幡が使ってる制度よりも不利な条件でやらなあかんって話になるわけですよ。だから、全部一遍にとは言いません。少なくとも８校あるうちの１校でも２校でも有利な制度があるうちにやろうということを、要するにわかってて、今のチャンスを逃すという判断を、優先順位があるからという理由でやったということですね。 ○議長　　はい、教育部長。 ○岩﨑教育部長　　優先順位に基づいてということにつきましては、もちろんこの間の保護者の皆様からいただくご要望等もいろいろあったかと思います。その中でやはり空調の問題、もちろんその前に耐震化があったと思いますし、空調の問題、そして中学校給食、やはりこれは皆様方の本当に大きな要望があって、ようやくその端緒についたというところでございましたので、ここまで全力でその取り組みを進めてきたということで、確かに今おっしゃりますように、いろんな有利な条件はあったかと思います。それはトイレについても同じかと思いますけれども、そこは全て一緒に並行的にやれるというだけの余力もないということでもございますので、そこは何から手をつけていくのかという部分については、十分議論をした上で優先順位をつけてやってきたということでございます。ですから、何も放ってきたということではなくて、そこは今、精華町の教育環境にとって何が一番重要なのかというところを十分考えた上でということでございますので、ご理解いただければというふうに考えてございます。 ○議長　　はい、ほかに教育費。 　なければ、次、災害復旧費、２４７までです。 　なければ、次、公債費。 　予備費。 　歳出全般で質疑ございませんか。 　　　　　　　　　　　　（なしの声） ○議長　　なければ、次、歳入に入ります。歳入も款ごとに質疑を行います。ページは１４ページに戻ってください。町税で１７ページまでです。 　なければ、地方譲与税。 　なければ、同じく利子割交付金。 　配当割交付金。 　株式等譲渡所得割交付金。 　地方消費税交付金。 　同じく自動車取得税交付金。 　国有提供施設等所在市町村助成交付金。 　同じく地方特例交付金。 　地方交付税。 　交通安全対策特別交付金、２１ページまで。 　分担金及び負担金。 　使用料及び手数料。はい、佐々木議員。 ○佐々木　　決算書の２３ページ真ん中辺にあります住宅使用料についてお聞きをしたいと思います。町営住宅の家賃ですが、決算書と附属資料の４６２ページを見る限り、調定額が約５，０００万円ですが、家賃収入に関しては現年で１，７９６万となっています。ただ、一つの疑問はね、疑問っていうか、これは単純な質問だけども、附属資料の４６２ページにあるのは現年分１，２５７万円になってるんですよね。そうしたら、この決算書の２３ページにある現年分１，７９６万円と何が違うのかが単純にわからないのが１点目です。それは実務的な質問です。 　その上で決算書の２３ページに約３，０００万円の収入未済額が発生をする、当然ですよね。５，０００万の調定で入ってるのが２，０００万程度なんだから、３，０００万程度の要するに入らないっていう話になってくるんだけどね。この約３，０００万円の収入未済の中身ですよ。これは家賃が発生をしてるのに滞納なのかどうかということですよ。多分そうだと思うんだけども、その場合、例えば国保の場合ですね、前から議論になってるように、一定期間滞納すれば短期証が出されて、なおかつそれを続ければ資格者証が発行されるというね、一定のペナルティーがあるわけですが、町営住宅に関しては例えば一定期間滞納が重なった場合、一律には言いません。当然個々の方々の事情があるわけだから、一律とは言いませんが、ある一定条件があるのに滞納が積み重なった場合の措置はどういうことされてるのか、とりあえずその点をまずお願いしたいと思います。 ○議長　　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　（時に１１時５７分） ○議長　　はい、再開いたします。 　　　　　　　　　　　　（時に１１時５９分） ○議長　　答弁願います。はい、監理課長。 ○上野監理課長　　２０番です。今、議員から３点のご質問があったかと思います。 　まず、財源充当金額と決算額の差異の問題ですけれども、この差異につきましては、担当職員の人件費の部分がここには入っておりません。 　もう一つ、調定から差し引いた金額、残りの金額、収入未済額につきましては、おっしゃいましたとおり、滞納をなされている分になります。 　その最後３点目ですね、滞納なされてる分については、当然のことながら国保の場合でしたら短期証といった形の措置になるんですけれども、住宅の場合ですと、家賃が３カ月以上滞納になりましたら、本来は明け渡しの請求をしていかなければいけませんけれども、今はそういった措置ではちょっと実際にはできておらなくて、この３１年の３月に現年含めまして、未納の方に納付相談会のお知らせということを人権啓発課のほうで実施していただきまして、そこでまずは滞納者の実情把握をしていただいたということでございます。以上です。 ○議長　　はい、財政課長。 ○西川財政課長　　先ほどの住宅使用料の財源充当の関係でございまして、一部補足させていただきますが、こちらのほうは、先ほど監理課長のほうから答弁を申し上げましたとおり、この事業費に対する充当金額と決算額との差額につきましては、人件費に充当されてるというものでございまして、こちらのほうは国の財政状況調査、いわゆる決算統計のルールに基づく配分ということでございます。以上でございます。 ○議長　　はい、佐々木議員。 ○佐々木　　わけわかんないですよね。こっちが１，７００万入ってんの、こっちが１，２００万しか入ってないっていう話はね、非常にわけがわからない話ですっていうことは、ちょっとわからない、事情がわからないんで、詳しくわかんないんで、ちょっと保留にしときます。 　なぜ確認したかというと、私、さっき申し上げたように、どんな状況であろうと、一律に出てってくれっていう話になったら、それはならないと思います。そこはそうなんだけども、仮に、いわゆる税金の観点でいってね、税金を払う能力があるにもかかわらず、それが滞納になってるというケースがもしあるんであれば、これはやっぱりおかしな話になるわけです。今回、別の議案で明け渡し請求をするという話を提案されてるわけでね。通常、今、この６９号議案の関連で全国と、全部とは言わないけども、幾つかの自治体の明け渡し、要するに住宅に関する訴えの提起の議案を見させてもらいました。これ多いの、やっぱり住宅の明け渡しですわ、だとか、または市有地、公有地ですね、町有地とかを不法に占拠をしてるようなケース、これがいわゆる明け渡しの裁判の多分、一番多い例だと思うんですが、本町については、それに該当する例は今のところ出てきてないから、ないという話になってしまうんですね、今の話だと。となると、６９号議案との均衡性が問われてくるわけですよ。または他の住宅入居者、要するに真面目に払ってる方との平等公平性の問題出てきます。もちろん払えない人は払える家賃でいいとは思うんだけども、その点っていう、この点については考え方とかはあるんでしょうか、ないんでしょうか、どうでしょう。 ○議長　　今のところ６９号議案で……（「いやいや、要するに滞納に関する考え方。」と呼ぶ者あり）どっちや。はい、監理課長。 ○上野監理課長　　２０番です。今の滞納の方に対する明け渡しの考え方ですけれども、当然のことながら、他の市町村では先進的なところとしましては、もう既にやっておられるところもございます。ただ、実際に精華町といたしましては、まだ明け渡しの請求をするまでの十分な書類といいますか、いついつにどなたの入居者と折衝されて、どういった現状であるっていうのが、恥ずかしい流れですけれども、まだ実際に今まで確認ができておりませんでした。それを平成３０年度にかけまして、一定の皆様の入居者の状況把握というのが進めてこられたというところの中で、今現在はその未納者に対しまして、まずはお支払いをお願いしますといった督促催告をいたした上で、それでも応じていただけない場合につきましては、支払い督促もしくは明け渡しの訴訟に移っていかなければいけないというふうな認識をしております。以上です。 ○議長　　はい、佐々木議員。 ○佐々木　　もう全般的な質疑だからそれ以上言いませんが、これでいいのかっていう問題ですよね。この２３ページにあるように、滞納分の家賃収入も昨年度でいえば４７万円程度ですよ。一方で滞納で３，０００万発生してるわけでしょ。３，０００万滞納発生してて、入るのは４０万ちょっとってなると、これ年が経てば経つにつれて滞納額が膨らんでくることになるわけですよね。大事な財産、もちろん、だから、必要な方に住宅を提供するのは必要なことです。そのことは別に否定をする気はないし、困窮してる方に対してはやっぱりそんなむちゃくちゃやる必要はないと思いますが、何遍も言います。負担能力があるにもかかわらず、それを履行しないケース、もちろん今、課長がおっしゃったように、一定の催促とか手続は要ると思うんですけども、これについては、さっきの課長答弁のようにしっかりと対応していくということでよろしいかどうか、できれば部長か誰かにお願いしたいです。 ○議長　　事業部長。 ○西島事業部長　　基本的なスタンスとしては、これまでもそうなんですけども、滞納者の方に接触を行って、それで、なおかつ分納であってもいただいていこうという姿勢はこれまでもやっておりますし、今後もそういったスタンスでは臨んでいきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長　　はい、ほかに使用料及び手数料。 　なければ、国庫支出金、２９までです。 　次、府支出金。 　財産収入。 　次、寄附金。 　次、繰入金。 　繰越金。 　諸収入。 　町債、４６から４９です。 　なければ、歳入全般で質疑ございませんか。 　　　　　　　　　　　　（なしの声） ○議長　　なければ、本件全般で質疑ございませんか。 　　　　　　　　　　　　（なしの声） ○議長　　なければ、これで質疑を終わります。 　ここで１時まで休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　（時に１２時０８分） ○議長　　それでは、再開いたします。 　　　　　　　　　　　　（時に１３時００分） ○議長　　日程第４、議案第５８号　平成３０年度精華町国民健康保険事業特別会計決算認定についての件を議題とします。 　これより質疑を行います。 　本件は、歳入歳出全般で質疑を行います。決算書は２５１ページからです。 　質疑ございませんか。はい、柚木議員。 ○柚木　　歳出ですけれども、決算書で黒字となりまして、２，９６１万幾らかの黒字となりました。それを積立金、６，１４４円を積立金とするとなっていますが、積み立てて３０年度末で幾らになっているかということと、もう一つ、この少額の黒字ですが、黒字が何かに使えないかという内容の質問をします。 　約３，０００万かなと思います。少額ですけれども、被保険者が掛けたものであり、大切だと思います。繰り越しをするんですが、しかし、少額でも何か活用したほうが良いのではないかと私は考えます。例えば部分的にですが、国保料を引き下げられないかということです。国保料というのは、ほかの保険と比べると本当に高い、２倍近くなっているというのは皆知っていることです。 　その要因は家族の数に掛けてる、そういう均等割があるということです。他の保険にはありません。ですから、均等割がなくなれば大幅に値下げができるわけです。今回の黒字はその均等割を全部なくすというような、そんな金額だとは思っていません。そこでせめて、生まれた赤ちゃんにまでかかるというその均等割の一部を引き下げられないか、それをなくせないかということです。一部というのは赤ちゃんから２歳以下ぐらいの子供を、私は考えております。 　黒字分をこの金額に回すかということですが、それについての、私のほうの手落ちで求める資料を請求できていません。２歳以下の人の人数が何人かいう資料もよう求めませんでしたし、さまざまな割引制度がありますから、それらを加味するとどうなるかいう、その複雑さにも言及しておりません。ですので、今後この黒字３，０００万を、例えばそのような２歳以下の人には人頭税みたいな均等割をかけないというような、そういう検討を、今後ですよ、計算していただけないでしょうかということですが。 ○議長　　答弁願います。はい、国保医療課長。 ○伊藤国保医療課長　　２４番です。まず第１点目の３０年度末での積立金がどれぐらいかというご質問ですけれども、決算附属資料の５７５ページにございます国民健康保険事業特別会計の実質収支調書をご覧いただきまして、その左端、項目８番の財政調整基金残高２，２６６万６，０００円、これが基金の積み立て残高となるものでございます。 　次に、国保料の部分的にも下げられないかというような内容であったかと思いますけれども、平成３０年度の年度末で基金と繰越金の合わせまして２億２，０００万円ほどの資金がございますけれども、これに対しまして現状の国保の加入者の状況から申し上げますと、社会保険の適用拡大であるとか高齢化が進みまして、国保会計におけます保険税の確保が非常に難しい状況になってございます。１カ月当たりの保険給付費及びそれに伴う費用が２億４，０００万ほど必要になりますので、安定的な運営をいたしますためには、一定規模の基金なり繰越金が必要と見込まれますので、現状におきましてはこの２億２，０００万円で十分とは言えないレベルであると思いますので、まずは安定的な運営を目指す時期ではないかと考えているところでございます。以上です。 ○議長　　はい、柚木議員。 ○柚木　　国保加入者が……。 ○議長　　もっと上げてください。 ○柚木　　減っているということでしたが、加入者、減ってるのはわかりました。書いてありますが、そのかわり給付も減っているというので、それだけがというのはよくわかりません。安定した制度でということも今お聞きしました。ですが、全国的に見てみますと、やっぱり国保は構造的に矛盾がある、高くなるのを放置できない、県知事さんの会議なんかでも提案されていますし、それは大きな世論っていうか、流れになっていると思うんです。現に均等割を全くなくしたところとか、ある部分だけということで均等割を軽減するということを実現している市町村もあります。何とか部分的軽減でも難しいとはおっしゃいましたが、そういう考えをよく検討していただいて、そういうことには上らせて話していただきたいなと思います。 ○議長　　柚木議員、先ほど私、何も言わなかったですけどね、そういうような提案は一般質問等々でやってください。今は決算の審議をやってますので、よろしくお願いします。 ○柚木　　はい。 ○議長　　ほかにございませんか。はい、佐々木議員。 ○佐々木　　今のやりとりで若干疑問が出てきましたんでお聞きしますけども、２，２６６万６，０００円が基金残高とおっしゃってね、そうすると２９年度の基金残高よりも１万２，０００増えてるんですよ。ところが、決算書の２７５ページの基金積立金は６，１４４円だけですよね。そうすると、６，０００円ぐらいの差が出てくるんですが、どこからこの基金に紛れ込んでいるのかっていうのが１点目です。 　それと先ほども若干出ましたが、３０年度における資格者証、短期者証の発行状況について。 ○議長　　答弁できますか。 　ちょっと暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　（時に１３時０８分） ○議長　　はい、再開いたします。 　　　　　　　　　　　　（時に１３時１５分） ○議長　　答弁願います。国保医療課長どうぞ。 ○伊藤国保医療課長　　２４番です。財政調整基金の残高の２９年度と３０年度の差１万２，０００円ですけれども、これは、この１万２，０００円は昨年度の出納整理期間中の利子を積み立てたものでございます。ですので、先ほど佐々木議員おっしゃいました６，１４４円といいますのは、今年度の出納整理期間中に発生しました利息でございますので、来年度のところで積み増しするものでございます。 　もう１点、ご質問の短期証と資格者証の件数でございますけれども、資格者証につきましては、３０年４月現在で２７世帯、短期証につきましては５４世帯でございます。以上です。 ○議長　　はい、佐々木議員。 ○佐々木　　よくわかんないんだけども、これって３０年度の決算ですよね。基金積立金に上っているのと、じゃあ、実質収支調書は合わないっていう話になるわけですよね。 ○議長　　はい、財政課長。 ○西川財政課長　　１１番です。少々わかりづらくて申しわけないんですけれども、基金につきましては、出納整理期間が設けられておりませんので、こちらにございます５７５ページにございます２９年度末の残高及び３０年度の残高につきましては、３月３１日時点の残高ということになってございます。先ほど国保医療課長申し上げましたとおり、利子積み立てにつきましては、利子が確定した後、出納整理期間中に積み立てを行っておりますので、こちらの１万２，０００円というのは、２９年度残高に対します利子積み立てを昨年の出納整理期間中に積み立てた額ということになりますんで……（発言する者あり）そうです、はい。
   　ここでいう、増減額でいう１万２，０００円の分はそれに当たります。今回の歳出におけます積立金約６，０００円につきましては、今年の出納整理期間中に積み立てを行っておりますので、今年度末の残高にのってくるということになってございます。以上でございます。 ○議長　　はい、佐々木議員。 ○佐々木　　ということは、この決算書と附属資料を読む限りでは理解できない資料だということになりますので、それは次回以降理解できるようにしておいていただきたいというふうに思います。 　じゃ、ちょっと質問変えます。先ほど柚木議員の質問の中で積立金の活用の話がありました。今回は積立金に回しているのは、昨年もそうだけども、利子だけですよね。なぜ黒字決算の一部を基金に積まないのかということなんですよ。だって、さっきの答弁では、一定規模の基金を持っておく必要があると、何かあった場合に。といいながら、黒字が出ても回すのは利子だけと、若干矛盾を感じるんですね。もしほんまに必要だったら、黒字の一定部分を利子積み立てに回すような措置をするのがさっきの答弁からだと、あるべき姿じゃないかと思うんですけども、なぜ利子以外のものを積み立てに回さなかったんでしょうか。 ○議長　　答弁。はい、国保医療課長。 ○伊藤国保医療課長　　２４番です。繰り越しで残しておくか、基金のほうに回すかっていうところでは、特段こだわりというか、理由はございません。繰越金ないし最近では予備費っていうような形で組まれている保険者さんもおられますけれども、現状その合計といたしまして潤沢な資金にはなってございませんので、大きな医療費が必要になってしまったりとかする時に、給付を待ってくださいというわけにもいきませんので、積み立てていないという状況でございます。もし積み立てるべきということであれば、今後につきましては検討していきたいと思います。 ○議長　　もう３回ですよ。（発言する者あり）終わってます。 　ほかにございませんか。 　なければ、これで質疑を終わります。 ○議長　　日程第５、議案第５９号　平成３０年度精華町後期高齢者医療特別会計決算認定についての件を議題とします。 　これより質疑を行います。 　これも全般で質疑を行います。ページは２７９ページからです。ありませんか。 　なければ、これで質疑を終わります。 ○議長　　日程第６、議案第６０号　平成３０年度精華町介護保険事業特別会計決算認定についての件を議題とします。 　これより質疑を行います。 　これも全般で質疑を行います。２９４ページからです。はい、佐々木議員。 ○佐々木　　２点お伺いします。１点は、いつもお聞きをしている調整交付金の率は結局幾らになったかということと、２点目は、決算審査意見書の５ページの一番下の段にありますが、介護保険料の預金差し押さえを初めてやったという記載が出てきます。この経緯、それから本当に差し押さえをしても良かった相手かどうだったかっていうのは、どういう検証がなされて、結果、差し押さえが成功して回収ができたのかどうか、どんなケースでこれが起こったのか、その２点お聞きします。 ○議長　　はい、高齢福祉課長。 ○入田高齢福祉課長　　２２番です。調整交付金に関しましては、今年は０．７７％っていうことになっております。 　それから２番目の徴収の関係なんですが、今年は一応、国税徴収法に基づいて、これやっているんですけども、滞納の２年に至らない人に対して４０人ほどの人が対象になったんですけども、その中でも、数回にわたって督促を送った後に催促状をお渡ししまして、それに反応がなかったということで預金調査をさせてもらって、預金調査の中で滞納額に比べて十分な預金状況があるという方に対して、滞納処分を３名の方に実施したということです。実施内容、実施したところによって、その方たちから生活状況に何かあったとかいう報告は受けてないです。以上です。 ○議長　　よろしいか。 　ほかにございませんか。はい、柚木議員どうぞ。 ○柚木　　特別養護老人ホームのことですが、町内に１カ所と書いてありました。町外は１９カ所で、利用者が１．９％増えているものでした。多くを町外に頼っていると思うんですが、したがって、待機者もおられると思うんですが、今、待機者はどれほどかということと、それから要介護３以上の人が利用できるそうですが、それ以下であっても、事情によっては重篤とかそういうことがあれば可能になるということですが、そういうわけで入所をされている人があるかどうか、お伺いします。 ○議長　　はい、高齢福祉課長。 ○入田高齢福祉課長　　２２番です。町内の特別養護老人ホームにつきましては、一応、待機者のほうが１５３名ということでは聞いております。ただ、その中で町内の方がどれぐらいっていうのはちょっとまだ今のところ持っていません、数字としては。 　要介護３以上の方への対応についても今のところ持ち合わせておりませんので、また委員会等で報告したいと思います。 ○議長　　はい、柚木議員。マイク。 ○柚木　　町民によくある願いで、近くに特養があればというのがあります。大変なことだと思うんですが、建築というか呼び入れるのは、今後、適正な介護事業として特養建築について何かお考えがあればお聞かせください。 ○議長　　先ほども申し上げましたけれども、決算ですのでね、ご認識のほどよろしくお願いします。受け付けません。 　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　（なしの声） ○議長　　なければ、これで質疑を終わります。 ○議長　　日程第７、議案第６１号　平成３０年度精華町公共下水道事業特別会計決算認定についての件を議題といたします。 　これより質疑を行います。 　これも歳入歳出全般で質疑を行います。３３１ページからです。ございませんか。 　なければ、これで質疑終わります。 ○議長　　日程第８、議案第６２号　平成３０年度精華町国民健康保険病院事業特別会計決算認定についての件を議題とします。 　これより質疑を行います。 　収益的収入及び支出並びに資本的収入及び支出の全般で質疑を行います。質疑ございませんか。 　なければ、これで質疑終わります。 ○議長　　日程第９、議案第６３号　平成３０年度精華町水道事業特別会計決算認定についての件を議題とします。 　これより質疑を行います。 　これも収益的収入及び支出並びに資本的収入及び支出の全般で質疑を行います。質疑ございませんか。はい、佐々木議員どうぞ。 ○佐々木　　さっきと同じ質問です。決算審査意見書の５ページには同じように給水停止をしたということ、初めて給水停止をしたと書かれています。初めての経験でありますが、この経緯と結果についてお伺いします。 ○議長　　はい、経理営業課長。 ○久保経理営業課長　　２７番です。今ご質問いただきました水道の給水停止なんですけども、まず件数からちょっと申し上げさせていただきます。３０年度の給水停止件数は３件、対象の方は３名というふうになります。 　給水停止への経過といいますか、この流れなんですけども、まず毎月、今、検針をして毎月、納付をして、納期が定められておるんですけども、それが未納という形が、これが全ての始まりとなります。それで６カ月経過してまだ収納がとれない、確認がとれないっていうものに関して以後、集中的に管理するその未納、滞納という位置づけに変わります。その段階で督促という形でご本人さんに通知を差し上げます。発送後、納期限につきましては、その文書発送後、５日後という形で通知文書を出させていただきます。それで、さらに納付、反応等がない場合が催告というふうな形で次の文書の発送という形になります。その催告をもっても、ご本人さんからご連絡、納付がないという形になりますと、今度は文書的には警告という文書を出させていただきます。 　さらにこの警告をもっても何のアクションもないということになりますと、給水停止予告通知書という文書を今度発出させていただきます。これに関しては、その文書発出後、１週間以内めどぐらいに納付期限を経過して、さらに反応がない場合については、次の段階に移るという決裁をとって、今度は給水停止通知書という文書になります。これをもっても納付、何らご連絡がないということになれば、給水停止というふうな形で流れていくということになっております。 　流れとしては以上です。（発言する者あり） 　結果ですか、ごめんなさい。それで結果なんですけども、一度に全てを完納いただくというのはちょっと経済的な事情もありますので、あれですけども、納付誓約書を出していただきまして、分納によって完納に向かって納付いただいてるという状況です。以上です。 ○議長　　はい、佐々木議員。 ○佐々木　　この給水停止は一定の効果があったというふうに理解をしていいかどうかっていう問題と、今おっしゃった全ての手続をとるとすれば、これ、順番にやっていきますよね、どのぐらいの期間になるのかということと、今、ちょっと確認ですけども、一遍には払えないが、分納で今、納めてもらっているという状況で、それは順調に今、納付が進んでいるのかどうかっていうのを確認します。 ○議長　　経理営業課長。 ○久保経理営業課長　　２７番です。一連の経過の要する期間ですね、これはちょっと相手方さんから連絡が一旦あって、その後また途絶えてしまうというケースもあったりしますので、一概には言えませんが、督促発送対象となってから以降の期間でいいますと、最短でいきますと、一月半前後ぐらい、最短でですけどもいうふうな時間を見ております。 　分納に関してなんですけども、それぞれ皆さん給水停止に至らなかった方もそうなんですけども、やはりいろんなご事情があって未納があるということになってますので、若干お約束いただいた日にちに納付の確認がとれないということもあったりはするんですけども、こちらも期日を待って納付の確認がとれないというアクションを起こすんではなく、その期日前にそろそろお約束の日にちに近づいてますけどもというふうな、積極的な声かけをさせていただくような形では担当職員に指示もさせてもらっています。総じてこちらとしても給水停止をすることが目的ではないので、やはり料金をお納めいただくということが最終的な目的ですので、手段の一つとしては、最終的な手段としては実施させていただいてますけども、可能な限りその手前でとめられるようにということで、納付折衝のほうはさせていただいてます。以上です。 ○議長　　はい、ほかにございませんか、質疑。 　なければ、これで質疑終わります。 ○議長　　日程第１０、議案第６４号　精華町印鑑条例一部改正についての件を議題とします。 　これより質疑を行います。質疑ございませんか。 　なければ、これで質疑終わります。 ○議長　　日程第１１、議案第６５号　精華町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例一部改正についての件を議題とします。 　これより質疑を行います。はい、松田議員どうぞ。 ○松田　　本件でありますけども、成年被後見人等の方の人権が尊重されるという意味ではいいことだなというふうに思いますが、ただ、その方たちが消防団員にふさわしいかどうかということについてね、審査をするというふうになっておりますが、これは誰がどういう形で審査をなさるのかということを伺います。 ○議長　　はい、消防総務課長。 ○今井消防本部・総務課長　　１８番でございます。松田議員がご質問のおっしゃっていただいた件ですけども、今回の条例改正の趣旨ですけども、今おっしゃったとおり、まず、成年被後見人の方が人権を尊重され、不当に差別されないように欠格条項から削除をするものです。といいますのも、まず入団の対象としますと。消防団の入団に関して申し出があった場合に団員としてふさわしいかどうか、個別的、自主的に判断することになりますけども、誰が判断するかということですけども、消防団のほうは町長が承認して、消防団長が任命します。その中で入団の申し出があった場合に消防団長が消防団として活動ができるか、何か活動できるとこはあるかどうかの審査を判断することになります。以上です。 ○議長　　はい、松田議員。 ○松田　　それは、消防団長お一人でなさるんでしょうか。複数でなさるとか、そういうことじゃないんでしょうか。といいますのも、この説明の中に書かれておりますけども、成年後見人とか、あるいは保佐人を必要とされる方というのは、要件書いてありますけども、かなり判断能力等についてやっぱり厳しい面があるということでありますし、何を基準にして判断なさるのかというのがとても心配なわけで、当初申し上げましたように、それはお一人でなさるんですか。 ○議長　　はい、消防総務課長。 ○今井消防本部・総務課長　　１８番です。先ほどの判断、もちろん団長という、最終判断はもちろん団長がされます。今、本団に９名おられます。その方が実際にふさわしいかどうか判断することとなります。以上です。 ○議長　　よろしいですか。どうぞ。 ○今井消防本部・総務課長　　はい、議長済みません。最終の判断ですけども、消防団の幹部の方、団長、副団長、分団長、ほんで副分団長も含めて、そこで審査し、個別的に消防団として活動できるかどうかの判断となります。以上です。 ○議長　　よろしいですか。 　ほかに。はい、佐々木議員。 ○佐々木　　そういうことで、判断基準は何なんですか。 ○議長　　はい、消防総務課長。 ○今井消防本部・総務課長　　１８番です。判断基準ですけども、本条例の３条の任命の部分で、消防団員の任命という部分での判断となります。そこの内容ですけども、志操堅固でかつ身体強健なものというところが一つの判断基準になるかと思います。以上です。 ○議長　　はい、佐々木議員。 ○佐々木　　一般的過ぎてね、なかなか判断基準にならないと思うんですけども、ということは主観が入るということですね、今の話だと。今の基準っていうのは、私の判断と多分、町長の判断違ってくると思いますよ、恐らくね。だから、さっきも松田議員が質問したように、この改正自身は悪くはないんだけども、じゃあ、要するに不当な差別をされないようにするためには、判断基準も一定統一しとかないと、Ａさんはオーケー、Ｂさんはだめということになってしまうわけで、それ、また新たな差別を生んでしまう可能性があるわけですよね。 　ですから、客観的な、まあまあ何がいいか、何かっていうのはわかんないけど、例えばほかの職種だったら視力がどうのとかねいうことも入ってきますじゃないですか、その身体検査的な項目も入ってくるだろうし、場合によっては、この場合は判断能力の問題だから、一定の判断能力を試すような試験をしてみて、一定レベル以下だったらだめよと。以上だったら、被後見人さんだけども、いいよというふうになるのはわかるんだけども、その判断基準がわからないですよ、何をもって判断。要するに判断能力があるかどうかを判断するんであれば、どういうテストというか、どういう手続があるんでしょうか。 ○議長　　はい、消防長。 ○消防長　　今、佐々木議員のおっしゃるとおり、今のところ判断基準っていうのは大きなものがありませんが、消防団員が任務を遂行する上に必要なものっていうのを、改めてこれは審査しなければいけないと思います。例えばホースを持ったり、あるいは火災の時にその現場に行ける、あるいは訓練に参加できる、あるいは訓練に耐え得る、そういうものについては今後、しっかり審査していきたいなというふうに思います。以上です。 ○議長　　はい、佐々木議員。 ○佐々木　　何か言いわけ、言いかえたわけじゃないけども、多分ね、消防団員さんというのはプロの消防隊員じゃないので、いわゆる素人の方も隊員になるわけでしょ。入った瞬間にホースが全部持てるか、それ持てるわけないんですよね、訓練をしてできるようになるわけですよね。そういう要素もあるんですよ、こういう方じゃなくてもあるんですよね。ということは、現瞬間で申し上げてもいい悪い別に、現瞬間での消防は客観的な判断基準や、それを試すようなテストというか、そういうものは持ち得てないということでよろしいですか。 ○議長　　消防長。 ○消防長　　これ条例の中にも書いてありますけれども、志操堅固でかつ強靱な体力を持っているものというふうに書いてあるんですけれども、それについては、今後しっかり判断していきたいなというふうに思います。特に訓練についていけるのかどうかっていうのは、本人に会ってお話を聞いてみないとなかなかわからないところもありますし、実際にその人間の状況っていうのは見てみないと、個々に判断してみないとわからないところもありますので、それについては状況を見て判断していきたいと思います。 ○議長　　ほかにございませんか。はい、山本議員。 ○山本　　今の消防長の答弁のあれですけど、佐々木議員も言いましたように、やはり一定のきっちりした判断基準を持ってないと、言えばあれで差異が、個人的な差異とか、消防団の幹部が審査するということですので、一定基準を超える、身体でしたら、身体の能力をするためにこういうことをやります、これに合格して身体堅固であるとか、これ判断能力、求める時はこういうことをして求めるとか、そういうラインをきっちりしたもんで統一的にやはりしとかんと、非常にＡさんはいけるけど、Ｂさんはだめだとかいうこの差異が曖昧になってしまって、やっぱり不公平さも出てくるということもありますので、そこら、やはりきっちりしたマニュアルとかそういう審査基準、それから審査する項目が整理される必要があるんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。 ○議長　　消防総務課長。 ○今井消防本部・総務課長　　１８番です。ただいま山本議員のご質問である一定の審査基準ということでございますが、今、精華町の条例では、先ほど申し上げましたとおり、任命の３条の志操堅固でかつ身体強健の方という文面しかありません。また、こちらのほうは、総務省消防庁の、国のほうでも今、全国的にもその審査基準がありませんので、今後、全国的に例えば問題になってきたとか審査基準がどうのこうのという話が出た場合に、また精華町におきましても、ある一定の審査基準を考えていきたいと思っております。以上です。 ○議長　　はい、山本議員。 ○山本　　今、答弁がありましたやつは、現行の中で消防職員等を受ける場合の基準があるというふうに私、受け取ったんですけど、今回のこういう形の中での改正内容における、そういう基準っていうもんを作っていく必要があるんじゃないかということを私が申し上げてるわけで、現行の消防職員を採用する基準とかそういうことではないということで再度答弁願います。 ○議長　　はい、消防長。 ○消防長　　消防団員に必要な資質というのは変化がないんですね。ただ、このために、人権的にその状況になった人っていうのを差別しないということでありますので、消防団としてふさわしいか、ふさわしくないかでしっかり審査をしていきたいと思います。 ○議長　　ほかにございませんか。 　なければ、これで質疑終わります。 ○議長　　日程第１２、議案第６６号　精華町消防手数料条例一部改正についての件を議題とします。 　これより質疑を行います。質疑ございませんか。はい、佐々木議員どうぞ。 ○佐々木　　単純な質問です。この条例を見ると、今回提案されてる項目以外にも手数料はありますよね。なぜそれは消費税の税率アップが理由になっているのに、ほかの項目については上がらないんでしょうか。 ○議長　　はい、消防署長。 ○鎌田消防本部・予防課長・消防署長　　２６番です。今回、手数料が上がったとこなんですけども、人件費、物件費、さまざまな要因がございます。その中で物件費のみ端数処理をいたしまして、それぞれ算定したところ、この三つの物件だけが、手数料が上限になったというところでございます。以上です。
   ○議長　　はい、佐々木議員。 ○佐々木　　言ってる意味わかんないです。だってさ、一般庶民はね、１０月から８パーが１０パーになってですよ、１００円のもん買ったら、８円が１０円になるわけですよ、消費税がなるわけですよ。２％といえども、こんだけでかい額だと動くでしょ。今の端数っていうのは、例えば１０万円単位とか１００万円単位の端数なんですか、そうなるとね、なってしまうので、ちょっとそれは消費税の思想から言ったっておかしくないですかっていう話になるわけですよね、今の説明だと。なぜ他のは改定されないんですか。 ○議長　　はい、消防長。 ○消防長　　議員がおっしゃるとおり、これ項目だけ見ると９０を超える項目があって、なぜ三つかという話なんですけれども、１００万円を超えると下４桁９，９９９円が四捨五入をされるわけなんですね、他のものも全部、国としては、手数料としては計算したそうなんですけれども、四捨五入した結果、上がったものがこの三つであるというふうになっておいて、３件というふうに聞いております。 ○議長　　よろしいか、佐々木議員。 ○佐々木　　ということは確認しますけども、消防手数料に関しては一般庶民とは違う感覚で、１００万円以下は要するにカットされたり、上がったりというね、１００万単位で手数料が変わるというような、大盤振る舞いみたいな規定になっているということでよろしいですか。 ○議長　　はい、消防長。 ○消防長　　済みません、１００万円については９，９９９円を四捨五入するというふうになっておりまして、その他についても１万以下ですと何桁、何万円以下じゃ、何百円以下、何桁って決まっておりまして、それは国のほうで基準として決めておるものであります。以上です。 ○議長　　ほかに。（「議長」と呼ぶ者あり）見えへんかった。財政課長。 ○西川財政課長　　１１番です。補足として申し上げますが、こちらの手数料につきましては、基本的に行政サービスに対する役務に対する対価ということでございまして、主にそこには人件費がメーンとなりまして、そこに物件費等の換算が入るということでございます。こちらの数字、消費税に対する影響額というのは、国のほうでまとめて算定をされまして、手数料に係る標準例という形で政令として改正がされております。その政令で改正された内容に応じて消防の手数料も改正されていると、そういう理解でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長　　ほかにございませんか。 　なければ、これで質疑終わります。 ○議長　　日程第１３、議案第６７号　精華町水道事業給水条例一部改正についての件を議題とします。 　これより質疑を行います。質疑ございませんか。はい、柚木議員どうぞ。 ○柚木　　全般に何がどう変わるかわかりにくいです。例えば指定の更新を含むを加わりますが、更新制度は不可能ですか。それから、これから後、何年置きかに更新をするのですかというようなことがわかりません。もう一つ、１０月１日から施行となっていますが、１０月１日のわけというのをお願いします。 ○議長　　はい、上下水道課長。 ○山本上下水道課長　　２８番です。今回の条例改正につきましては、水道法が改正されたことによりまして改正を行うものでございまして、基本的にこれまでからこの給水指定装置工事事業者の更新という制度はなかったということで、今回、改めてそういう法律が改正されたものでございます。これにつきましては、今後５年間、５年置きの更新制度ということでなっておりますので、今後その指定に従って更新を進めていくという形でございます。（発言する者あり） 　済みません、それから施行期日でございますけれども、これは水道法の改正によりまして、１０月１日から施行ということでされておりますので、それに従いまして条例の改正を行うものでございます。 ○議長　　はい、ほかにございませんか。 　なければ、これで質疑終わります。 ○議長　　日程第１４、議案第６８号　高規格救急自動車（救急車２号）の取得についての件を議題とします。 　これより質疑を行います。質疑ございませんか。 　なければ、これで質疑を終わります。 ○議長　　日程第１５、議案第６９号　訴えの提起についての件を議題とします。 　これより質疑を行います。質疑ございませんか。はい、森元議員どうぞ。 ○森元　　この議案に対してちょっと質疑をしたいと思います。といいますのは、議案には相手方の住所、氏名がない、なぜなのか。これは相手方の希望によるものなのか、精華町側の判断なのか。また、相手方は個人なのか、法人なのか。また、住民票が精華町内にあるのか。いずれにしてもこの議案ではわからないんですけど、ここら辺、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長　　はい、監理課長。 ○上野監理課長　　２０番です。３点のご質問があったかと思います。 　まず１点のご質問につきましては、議案提案の時にもご説明させていただきましたけども、本議案におけます訴えの提起につきましては、入居者の瑕疵によるものではなく、本町における手続の適法性、妥当性の内容ということで特段その個人の名前を出して議論をしていただく内容ではございませんので、本町として入居者の氏名、団地名等については公表する必要性がないというもので判断したものでございます。 　２点目につきましては、個人お一方の問題でございます。 　最後、３点目ですけれども、住民票は、精華町の町営住宅のところに住民票を置いておられます。以上です。 ○議長　　はい、森元議員。 ○森元　　今、答弁いただきましたけどね、こういう議案は、これ行政さんに聞くのは失礼なんかもしれんけども、６Ｗ１Ｈ、すなわち誰が、誰に、どこで、何を、なぜが、どのように、これが本筋でいろいろこうやって議案にのせてもうて、議会として、議員として審査に当たるものだと私は思っております。ほんで、ここで見ていったら二つは完全に抜けてって、それを審査させよということになってくるんですけども、そこの辺は個人情報の関係とかいうことでということを出てくるかなと思っていたら、いや、別にここには出さんでもいいのやというような判断ですけども、そこら辺はちょっとおかしいんじゃないかなと思うんですけども、もう一度そこら辺をお願いしたいと思いますが。 ○議長　　はい、事業部長。 ○西島事業部長　　ただいま監理課長のほうが申し上げましたとおり、この内容そのものの審査をお願いしたいということでお願いしてるものでございまして、そのようなことで考えております。それとあと、この内容がやはり今、森元議員おっしゃっていただいたように、一定の個人のプライバシーの関係もあるのも１点としてはございますので、その点も理解お願いしたいなと思ってございます。以上です。 ○議長　　はい、森元議員。 ○森元　　３回目のあれですけども、なかなか実際問題は審査はしにくいと思いますので、今後もこのような形で出されてくるのでしたら、ちょっとそこら辺はまたわかりやすく、もっと書類とかを作っていただいて、議案として今後いろいろ方法を考えていただきたいと思います。答弁要りません。 ○議長　　ほかに。はい、柚木議員。 ○柚木　　森元議員の質疑に加えまして１点だけ、町の訴えとか事情というのは書類を読んで理解をしました。ところが、相手側が釈明、何か少しでもしているのか、それはあるのでしょうか。 ○議長　　はい、事業部長。 ○西島事業部長　　釈明っていうのか、これまでもこの議案の提案までにはいろいろと、相手方さんともいろいろ話し合いをさせていただいて、この間、約１年ほどかけて話し合いをさせていただいた結果、こんな形になってるといったようなところで、現在も相手方とは、何というかな、協議をさせていただいてますので、目的はあくまでも町営住宅を明け渡していただくことが目的ですんで、私ら、それまではずっと足運んでいきたいと思っておりますので、その点、よろしくお願いします。 ○議長　　よろしいか。（発言する者あり） 　はい、山本議員。 ○山本　　先ほどの答弁の中で、本町の瑕疵というお話がありまして、内容については、ここでお伺いしませんけど、それについてはきちっとした対応した記録とか、いろんな誰と誰々、いつ、どういう内容で話ししていって、ここに至ったかっていうことをきちっと記録されてるかどうかっていうこと１点と、そういうやりとりは当然、複数職員で対応してると思うんですけど、そこらの基本的なところがきっちりできてるかということと、その文書の保存をどのような形で今後していくんかっていうことがまず１点です。 　２点目は、ここの議案書にもありますように、訴え、ここ、これ提起されて議会でオーケーっていうか、訴える体制ができるわけですけど、訴えるまで、裁判に提訴するまでに相手方が和解を申し入れてきたら、それに応じる。 　（３）については、裁判中にもう裁判取り下げて和解するということになっても、対応していくという前提が書かれておりますけど、こういう状況に至る可能性はあるんかどうかを含めてお伺いします。 　以上２点お願いします。 ○議長　　はい、監理課長。 ○上野監理課長　　２０番です。まず１点目の今までの交渉記録、あと複数対応ですね、複数人での対応というご質問であったかと思いますけれども、さきの６月会議の一般質問でもお答えさせていただきましたけれども、今までの交渉記録につきましては、一言一句残っているわけではございませんけれども、その折衝した内容っていうのは記録させていただいております。また、相手方から一人でっていう話にもあったりはするんですけれども、基本的には２名ないし３名での対応を心がけて今も私、ここにも書かさせてもらったの、１１回ほど対応させていただいて、またこの９月会議中にも４回ほど足を運ばせていただいておりますけれども、複数人での対応をさせていただいております。あとデータにつきましては、当然のことながら対応報告書ということで理事者まで上げさせていただいておりますので、そういったものについては紙媒体、またデータで残っております。 　あと、訴えの提起の部分ですけれども、先ほども事業部長からありましたように、あくまでも明け渡していただくっていうのが大前提ですので、ここの議会で可決いただきましたとしましても、できる限り本人さんと話をさせていただきまして、明け渡しに応じることが最善というふうに思っておりますので、今も話をさせてはいただいておるんですけども、ちょっとここでお話しできる部分っていうのは、ちょっと限られてはいるんですけれども、一つの内容につきましてちょっと相手様とうまく調整ができてないっていうところあるんですけれども、そこにつきましては、粘り強く折衝のほうをしていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長　　ほかに。はい、どうぞ山本議員。 ○山本　　その文書管理に当たる部分でどのくらいの保存とかそういう形、抗争に至るような件名ですので、やはり文書管理はきっちりしとかないと、いろいろ問題が後から波及してくるということで、１年やそこらでは処理するような、今言われた記録については破棄するもんではないと考えておりますので、やはり一定期間、５年、１０年っていうような長きにわたって、きっちり後々、問題のないように処理するのが当然だと思うんですけど、その点、答弁願います。 ○議長　　はい、事業部長。 ○西島事業部長　　今、記録の保存といったことでございますけれども、通常、一般的に行政のほうの書類については、おおむねこういうような事務的なやつで作っていけば大体３年とか５年というようなことかと思います。ただ、今、議員おっしゃっていただいたように、本件につきましてはこういうような案件であるということで、保存年限についてはできるだけ長く持っていきたいと、一般的なところで１０年ぐらい、保存期間にしていきたいなというふうに考えております。以上です。 ○議長　　ほかにございませんか。 　なければ、これで質疑を終わります。 　ここでお諮りをいたします。日程第１、議案第５５号、日程第３、議案第５７号から日程第１５、議案第６９号までの１４件について、お手元に配付しております委員会付託表のとおり、会議規則第３９条の規定により、それぞれの所管の常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　（異議なしの声） ○議長　　異議なしと認めます。よって、本１４件の議案については、お手元に配付しております委員会付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会へ付託することに決定をいたしました。 　以上で本日の日程は全て終了しました。 　次回の会議は、９月３０日午前１０時から再開したいと思います。よって、定刻までにご参集賜りますようお願いをいたします。 　なお、各常任委員会の会議は、明日１２日から順次開催しますので、慎重なるご審議、よろしくお願いをいたします。 　それでは、本日はこれで散会といたします。大変ご苦労さまでございました。 　　　　　　　　　　　　（時に１４時０３分） ───────────────────────────────────── 　この会議録の記載は適正であると認めここに署名する。 　　　　令和元年　　月　　日 　　　　　　　　　　精華町議会議長 　　　　　　　　　　精華町議会議長 　　　　　　　　　　　　　　（前議長） 　　　　　　　　　　署名議員 　　　　　　　　　　署名議員...