「精華町議会 2019-09-09 令和元年度 9月会議（第3日 9月 9日）」の議事録内容

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精華町議会 2019-09-09
令和元年度 9月会議（第3日 9月 9日）

取得元: 精華町議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-01

令和元年度 9月会議（第3日 9月 9日）　令和元年度９月会議（第３日９月９日） ○議長　　皆さんおはようございます。　　　　　　　　　　　　（おはようございます。） ○議長　　ただいまの出席議員数は全員であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ○議長　　これより日程に入ります。　日程第１、一般質問を行います。　先週の議事を継続いたします。　それでは、通告書順に発言を許します。１３番森田議員どうぞ。 ○森田　　おはようございます。　　　　　　　　　　　　（おはようございます。） ○森田　　１３番森田喜久でございます。通告書に基づきまして一般質問を行います。　質問は、大きく２点であります。一つ目は、木村町政４期１６年の総括についてと、２番目は、バス停上屋の設置についてであります。　まず、初めに、木村町政４期１６年の総括についてであります。　去る８月９日、木村町長は、１０月の町長選挙には立候補せず、今期限りで勇退されることを表明されました。町長就任以来、強いリーダーシップのもと、危機的な財政状況を克服され、さまざまな困難な課題が解決、または前進したと高く評価しているところであります。　住んでみたい、住んでよかったまちづくりを目指し、精華病院の存続、狛田駅周辺の整備、企業誘致による雇用と税収拡大、学校の耐震化やエアコン設置、中学校給食の実現に向けた取り組み、消防庁舎の改築、健康長寿のまちづくり、中学校卒業までの医療費無料化など、ふるさとはここ精華町と誇れるまちを築き上げられるように頑張ってこられた功績を数え上げれば切りがありません。　この間、我が精華町は、着実に魅力あるまちへと成長を遂げてきました。　そこで、これまでの４期１６年を振り返り、木村町長ご自身、どのように総括されているか、また、次期町政に期待されていることを伺います。　２点目は、バス停上屋の設置についてであります。　光台地区や精華台地区にあるバス停のうち、学研登美ヶ丘方面のバス停についてはほとんど上屋が設置されていません。公共交通機関の利用促進と住民や立地企業就業者の利便性向上を図る観点から、けいはんなプラザ周辺など乗車人数の多いバス停から順次計画的に設置していく必要があると考えますが、現在の状況と今後の見通しについて伺います。　以上、よろしくお願いをいたします。

○議長　　答弁願います。町長どうぞ。 ○町長　　皆さんおはようございます。　　　　　　　　　　　　（おはようございます。） ○町長　　それでは、森田議員の質問にお答えをさせていただきます。　まず、大きな１番でございます。　ただいま森田議員から、私の４期１６年につきまして、身に余るお言葉をいただき、大変感激をいたしております。　この間、私は、実に多くの町民の皆様が、また各種団体の皆様が、みずからまちづくりに参画をしていただいているお姿を見て、大変感謝をしております。また、感謝してきたところでございます。全国に誇るべき住民力のおかげで、学研都市精華町は、すばらしいまちへと成長を続けてまいっております。この間１６年、私が学研都市精華町のまちづくりに邁進できましたのは、先人が残してくださった確かな礎があったからこそでございます。　これまで幾度となく苦渋の選択を強いられる場面がありましたが、その都度、悔いのない議論を重ねていただき、議会議員の皆様のご理解とご協力がございました。とりわけ債務の解消に取り組む中で、身を切る覚悟で町民の皆さんのために知恵を出し合い、汗をかきながら一緒に働いてくれた職員の皆さんの努力がありました。住民力と職員力の相乗効果で、町民の皆様と行政とが、協働のまちづくりが着実に進んでまいりました。そういう中で、私は、未来を担う子供たち、また若者たちが、夢と希望を託せるよう、命と希望を未来につなぐまちづくりがしたい。そして、三世代が支え合い、ふるさとはここ精華町と誇れるまちを実現したい。ただその一心で走り続けてきた４期１６年でございました。　私は、町長という大役を預かった直後、平成１５年の１０月２８日だったと思います。町長就任の挨拶を、京都府知事さんに時間をいただいてお会いをさせていただきました。その時に私は何を言ったか。まことに失礼なこと、けいはんな学研都市は研究オンリーでは住民がかかわることができません。住民がかかわることが、地域社会三世代が支え合うことになる。若い人たちがこのまちにとどまってくれることも夢ではない。何とか土地利用の見直しをお願いをしたい。このようにお願いしたことがきっかけになって、平成１６年に学研都市の新時代プランを京都府で作成をいただき、幸いにも、働く拠点となる研究の成果がものづくりにつながり、そしてサードステージ、ちょうど平成１７年のサードステージにうまくつないでいただいて、今日の京阪奈周辺が、ああいう働く拠点にもつながってきているところであります。幸いにも今、約４０社近くが立地をいただく中で、町民雇用は３６０名ということを聞いております。まだまだ私はもっと大きな夢を持ってきた一人であります。　そういうことを経た直後から、精華町の予算編成、ちょうど１２月から１月にかけて編成をするわけでありますけれども、非常に厳しい状況の中で予算編成ができなかったという、それに近い状況の中にあったということ。それは、前年の収入、町税の予測よりも２億８，０００万減という状況の中にありました。　そういったことで悩んでいる時に、ちょうど１２月末だったと思いますけれども、１６年度事業でかしのき苑のデイサービスセンターを建設をしたいということで、３億円余りの事業の中で約１億円を補助金としていただく予定があったと聞いておりますけれども、それが国の方針転換で特養優先となり、そして補助金は５，０００万にしていただきたいということがありまして、これはやむを得ないかなと思っておりましたが、１月の、翌年の１月の２０日ごろに、ほぼ予算が固まった段階の時に、５，０００万と言っていたけれども、これについては特養優先になりましたので補助の対象から外れますということを聞きました。私は、１６年事業に着工と言われてきた、このことがなぜそういう状況になるのか。これはちょっと理解に苦しみますということで、急遽厚生労働省に行って、このことをただしました。それでわかったのは、国からの方針転換ではありませんと。京都府さんの転換があったのでしょうということで、私は怒りを込めて、帰って、京都府に対し、補助金ゼロであってもデイサービスセンターは前に進めます。そのかわりにこういう事態は住民に負担が増えるということでありますので、説明をしっかりと私はしたいということを申し上げたわけであります。後日、申しわけなかったと。ただし、特別養護老人ホームの法人登記がなされたら補助金をということの約束があったので、こういう事態になって申しわけないということでありましたけど、私は、そうですかという思いは全くなく、この事業については住民に説明しますということを言いながら、最終的には２，３８０万でしたか、補助金がおりたということでありますけど、言うべきことは言うと。どんなことがあっても、やっぱり住民の思い、そのことを受けて、命をかけて行政の責任者としては対峙すべきだと。そのことに私は強く決意をさせていただいたところであります。　なお、ちょうど予算編成がほぼ固まった段階の時に、管理職からも、我々の管理職手当を総意として使ってくださいと。住民サービスをできるだけ落とさないように、我々の手当を使ってくださいという進言がありました。私は、職員から、自分のいただけるものを返上して住民のために生かしてくださいという、そういう自治体は全国にどれだけあんのかなと。首長が頭を下げて、そして、そうですか、ちょっとすんません、協力してくださいなというのは幾らでもありますけれども、職員の幹部が、４５名ぐらいおられましたけれども、総意として手当の返上を申し入れていただいた。　こんなうれしい中でありましたけども、やはり我々としてはこのことをしっかり踏まえながら、身を切る改革はここでみずから決断をし、私みずから公用車にはできるだけ乗らず、運転手も自分で自分の車で動く。あるいは、町長の交際費、あるいは給与カット、このことは当然のものとして今日までずっと私が継続をさせていただいているわけであります。まさに職員が提案をしてくれた管理職手当の返上、これ２度ありましたけれども、こういうことのおかげ、いろんなことを承知された住民の皆さんが、あんたらそこまで頑張ってくれてんねやったらということの中で、あらゆる面でボランティア活動の立ち上がりがあったという。こんなやっぱりうれしいこと、良きことは次から次から広がっていくということ。先人が言われたそのことが、利他の精神、人の喜び、人のやっぱり感謝。これに職員みずから、あるいは自分みずから、政治家みずからがこの行動を起こすことが、私は住民の皆さんの賛同を得られるものと。この間いろいろなことを教えられてきたところであります。　なお、予算編成が終わり、議会に提案をする予算案の審議の直前に、企業の子会社化がどんどん進みました。バブルがはじけて１０年、企業の大きな所得を細分化することによって、３社ほどでしたけれども、税金、予定納税で納められた税金が還付をせざるを得ない。そんな事態が起きたわけであります。財政が瀕しているときに、なぜこういうことになったのか。これも大変なショックでありました。議会の同意を得て、還付をする議案についてご協力いただきましたけど、補正だったと思いますけれども、約１億２，０００万、３，０００万ほどあったと思いますけれども、この金利は幾らだったと思われますか。　１２．５％。一般の金利が大きく下落している時に、私は京都財務局に、この事態はどのように思っておられますかと。まことに自治体が瀕している時に、なおこういう事態があるということは、時代に大きな違いがあると。必ず国に、精華町の町長が来たということを申し入れしてください。こんなことも言って、大変な危機を乗り切ろうとしたわけでありますけれども、当時３１８億１，４００万の債務がありました。町村合併の話の中でも、誰が広げているのかわからないけれども、あんな町と一緒になったら損やという、本当ですかという、そういって尋ねに来られた隣の町の関係者。私は、一言も言うべきことはありませんと。いずれはということでお断りしましたけども、当時のおいでいただいた方の名刺を今も張って残しております。　私は、合併は昭和の合併と違って、今は車社会である。あるいはＩＴ化がどんどん進んで情報発信が非常に素早い状況の中で、せめて西部３町はという思いの中で、京都府の総務部長にも申し上げていたところでありますけれども、それもなかなかかなうことができず、裏の打診もなかった。そのことが今も忘れることができません。　あるいは、京都府から通じて、当時、土地開発公社、学研都市、あこで大体５年間で先行取得した土地を活用するための公社であると。それにもかかわらず、１０年以上放置されているんですな。これを何とかされないと、これは課題になる、問題になりますよという話を聞くにつけ、それが約１５億ほどありましたけども、そういう問題を抱える中で、職員が山に入って、我々は元先輩が取り組んでこられたことが実現できなかった。決して悪意ではない。我々が後を何とかしたいということの申し入れの中で、それが里山再生となり、住民の皆さんの協力で里山の会が設立され、今もやっぱり二千数百人の人たちがこれまでずっとこのことにかかわってきていただき、収穫祭とか、そういうことの中で取り組みを広げていただいていると。この職員力、住民力も、私は政治生活の中で忘れることができません。　また、平成１７年から起きてきております、精華病院、あるいは光台診療所をどうするか。これも選挙の争点でありました。町長選挙の。しかし、多くの住民の皆さんからも、何とか精華町の町立国保病院を残してくださいという大きな思いを寄せていただく中で、私は何としてでも、この病院の前進は昭和２７年に診療所をスタートされる時に、議会の解散も、村議会の解散もあり、それを通して今日の町立病院があるわけであります。その先輩の思いを大事にする。それをしっかり受けていくためには、精華病院をどうしたらいいのか。当時、約１億４，０００万ほど一般会計から繰り入れをしていたわけでありますけれども、それがどうしても予算編成もできないような窮する町の状況から、医療法人に任そうやないかというやっぱりことの中で、管理職の職員の皆さんが外交し、いろんな誘導をしてくれたわけでありますけれども、結果的には、大きな投資、あるいは場所をかえて病床数を増やす。そういうやっぱりことのいろんな高い条件の中で、どうしても受け入れることができなかった。　当時、管理職から、町長、もう我々には限界があります。どうぞ政治的に町長が動いてください。我々はしっかりカバーしますということを言われて、そうかと。わしはわしで命をかけて、それなら動くわと、またお願いをするわというやっぱりことの中で、保健福祉部長、京都府のですね。あるいは担当課の皆さんの助言をいただく中で、府立病院にも再三足を運ぶ中で助言をいただき、その中で初めて指定管理者制度というのは国の法律で定められてまだかなりの年月が経っていない。まだよそはそのことを踏まえて移行されたところは少ない。精華町さん、それをやられたらどうですかということを聞かせていただいたのが指定管理者制度。今の。そして、病院法人に対していろいろお知恵をいただく中で、側面から肩をたたいていただいて、そして２社ほどが浮かび上がってきたということであります。しかし、最終段階の時に、今、医仁会武田病院でありますけれども、もう１社も大きな病院でありましたけども、病院内で伝染性の病気が広がって、それが大きな社会問題になりつつあったということで、辞退をしたいということで、結果としては今の武田病院にお願いをした。　しかし、それをするについては、３０名を超える職員の皆さんの整理解雇という、大変厳しい、私は職員に対して、職員さんに対して申しわけないという思いの中で、幾度となく、夜、交渉をさせていただきましたけども、本当に病院に行けば、その時に申しわけなかったな、許してくださいやということを職員を通してお願いをし、おわびをしたことを思い出すわけでありますけれども、そういうことの現実の中で、今もですね、１億円の貸し付けは有利子でありますけれども、医療法人に対して補助金を出していることはありません。私は、５０床の病院でよくここまでやってくれているなということに感謝していますけれども、周辺の町からも指定管理者制度というのはどういうことで、どういうやっぱり評価が、あるいは実績があんのか。そんなやっぱりお尋ねの視察も当時あったということも思い出しているわけであります。　いろいろ前半の問題を申し上げましたけども、結果としては、いろんな諸般の課題を解決し、今日まで３１８億１，４００万あった債務が、今１８３億ぐらいになったわけでありますけれども、本当にこういう面では感謝しています。　なお、町村合併の直後にも、夕張市の破綻をきっかけにして、平成１６年の決算だったと思いますけれども、全国紙にも載るような、京都府内でもワースト３、こういう状況の中でありました。だから、私は、非常に先輩の方々の取り組んでこられたこと、決して悪くないわけでありますけれども、学研都市をめぐるやっぱり課題については、つくばは５０億のお金をですね、自治体に１０年間に分けて、補助をしていた。支援をしていた。しかし、けいはんな学研都市は、民間活力導入というきれいごとの中で、公共事業については３０年かけて償還をという約束の中で来ていたということもありますけれども、これについては私も、国交省、都市局にも、いろんなことを、町の現状を訴えてきた一人であります。　とにかくこういうことのおかげの中で、身を切る改革とはまさに私は今日までよくまあ続けることができたなと。特別職の報酬審議会でも、答申をした内容に、町長は完璧にそれを踏襲してくれない。報酬審議会はあってないようなものだという意見も出ていますよというお叱りや指摘もいただいたわけでありますけれども、特別職というのはあくまでも住民の皆さんからいただいた、この高度な、あるいは難しい、また責任ある立場を預かっているわけでありますんで、私みずからの判断でさせてほしいということの了解をいただいて、１６年の報酬から、平成１６年の報酬からですね、この令和元年の１０月まで約１，７００万、額がなると思います。皆さんご存じないし、いろんな不信もいただいていますので、私は私なりに、決して自慢ではありませんけども、こういう中で命をかけさせていただいたということであります。　当然、交際費につきましても、町長交際費につきましても、年間平均、この１６年間で約１０万１，０００円でしたか。それも国の褒賞をいただけたり、立派な賞をお受けになった方に記念品として額を贈呈したりすることであって、私個人の行動に対する交際費は一切いただかず来たわけでありますけど、これは私だけで終わります。当然、次の方は、また新しい思いの中で頑張っていただくわけであります。　これからの課題ということにもおっしゃっていただいていますけれども、やはり一番大きなのは、防災食育センター、約２１億ほどですね。打越台環境センター解体の跡に何をするかということも含め、中学校給食を早期にですね、これはやっぱり実現するというのは行政の責務だと、このように思っています。既に２年間、わずかでありますけれども、調査費を計上し、いよいよ具体的に一歩を踏み出す時だというやっぱりことの中で、国ともいろんな意見交換の中で、中学校給食についてもいろいろと全国にはですね、要望件数が多いわけであります。そういう中で、私は、結果は良かったのか悪かったのか、評価はまちまちだと思いますけれども、文部科学省においては、とにかくエアコンを優先してもらいたいと。小・中学校８校ですけど、これを優先してくださいと。　中学校給食については、自力で何とか考えたいと思いますということの中で、いろいろな話が調い、そちらのほうが先行される。防災食育センターにつきましては、これだけ社会がいろんな面で災害が多い中で、中学校給食だけではなしに、いざ事があった時には、全ての住民の避難者に対する食の提供、供給の拠点にできるかという思いの中で、広大な計画があるわけですけども、次年度、約１年間だけは、国の関係もあるので、予算を差し控えさせてもらいますということも言われたわけでありますけれども、住民は期待しています。そういうことをやってやるならば、これは住民に約束したことと違いますと。何とか引き続いてよろしくお願いしますということの中で来ているわけでありますけれども、なかなか政治というのは言葉だけではなし遂げることはできません。絶えず行動し、絶えず言葉を交わし、絶えず精華町の現実を報告する。このことが人を動かし、そして多くのやっぱり成果につながるような、そういうやっぱりことになっていくことは、この１６年の経験を通して私は確信をしているところであります。何としてでもその思いを次の方にしっかりと受け継いでいただきたいと、このようにも考えているところであります。　幾ら、あれもします、これもします、財源をどうするのかと言われた時に、１００％難しいわけであります。そういうことはなかなか、京都府、国とのやっぱり関係もあるわけでありますけれども、私はしっかりと支えたいと思っております。　また、住民の全ての課題につきましては、健康長寿のまちづくり、高齢者の皆さんがいつまでもお元気で地域社会に貢献し続けていただけるよう、みずから範を示す中で、健康長寿のまちづくり、健康増進にもですね、これからの大きな課題として、精華町へ行けば長生きできると言われるようなまちをみんなで築いてほしいなということを思っております。　また、夢ある未来を目指したまちづくりでは、山城１２市町村一丸となって、北陸新幹線誘致を初め頑張ってきたわけでありますけれども、ある知事さんの発言によって、大きく、想定外の北陸新幹線が松井山手に内定になったということもあります。非常にこの点は残念でありますけれども、関連する事業については全力を挙げていただきたいと。　また、京阪奈新線延伸につきましては、精華町議会全議員の皆さんの賛同の中で特別決議をいただき、そして、もう既に行動いただいているということ、大変心強く思っておりますけれども、このことのやっぱり実現に向かって、これからの大きな課題になっていくのではないかと思っております。　それから、町民の皆さんの信頼回復に向けた再発の防止、これについては、一定の私はけじめとなることを８月１日に公表させていただきましたけども、言葉はこういう言葉ではありませんけれども、内部通報と。お互いにやっぱり気づいたことは、そしてしっかりとみんなで共有する中で軌道修正をする。あるいは人と人のつながりの中で、問題があれば、それは即そのことをやめる。　そして、住民の皆さんに信頼をいただく。このことがこれからも継続して大事なことではないかと、このようにも思っております。　当然、住んでよかった、住みたい、このまちはどなたでも同じ思いがあると思いますけれども、私は一町民となれば、全力を挙げてこういう課題につきましても、まちをしっかり、まちの夢を実現するために努力をさせていただきたいと、このようにも思っております。　おかげさまでこの平成２５年には、人を育み未来を開く学研都市精華町、この総合計画に基づいて、いろいろな住民活動が活発になり、そういう成果が認められ、この６年余りの間に大臣表彰が１１件、知事表彰が３０件、そして全国協議会の表彰が２７件、これは各種団体であります。また、学校教育の中では、小学校、中学校それぞれ頑張ってくれております。全国大会でも金賞をとるようなすばらしい音楽部門でも活躍をしてくれていますし、我々にとりまして、教育の充実、発展、このことにも全力を挙げて、そしてまた、未来にこの子供たちがこの町に貢献をいただける。こういうことを我々はしっかり目指してきたわけでありますけれども、これからもそれを引き継いでいただければうれしいなと、このように思っています。　非常に長時間になりましたけれども、ありがとうございました。終わります。 ○議長　　答弁願います。事業部次長。 ○山口事業部次長・都市整備課長　　それでは、森田議員ご質問の大きい２番、バス停上屋の設置について、町長にかわりまして事業部次長が答弁申し上げます。　ご質問いただいていますとおり、学研奈良登美ヶ丘方面のバス路線におきましては、バス停留所に上屋の設置がされていない箇所が数カ所あるということは現状として認識しております。例えば、ご質問の中でもありますとおり、けいはんなプラザ周辺のバス停の中では、ＡＴＲ西側にありますけいはんなプラザ南向きのバス停留所が比較的利用者が多く、上屋の設置がない停留所となっていると思われますけども、こちらの停留所が設置されている歩道の幅員は１．８メーターと狭く、国土交通省が示しておりますベンチ及び上屋の道路占用の取り扱いによりますと、上屋の設置基準として、原則として歩道の有効幅員が２メートルと定められておりますことから、道路管理上、上屋の設置が困難な場所となっております。このような現状など、いろいろと整理しなければならないことは多々あると思います。　また、ご承知のとおり、バス停の設置につきましては、原則、バス事業者のほうが設置するということになっておりますけども、公共交通機関の利用促進と住民や立地企業就業者の利便性の向上を図ることは必要と考えております。　上屋の設置が可能な場所につきましては、なるべく早期に施設整備を進めていただけますよう、引き続き奈良交通株式会社のほうに働きかけてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長　　森田議員、再質問どうぞ。 ○森田　　すんません。２点目の、光台、また精華台の上屋の設置ということなんですけれども、本町としましては、また、奈良交通と本町において、バス環境整備などの共同連携などの協定は結ばれているんでしょうか。他町村、奈良とかあちらこちらでは、公共交通ということに対していろんな環境整備の協定書など結ばれている地域もあるんですけれども、本町としてはいかがでしょうか。 ○議長　　事業部次長。 ○山口事業部次長・都市整備課長　　１９番です。基本的には今のところ精華町としては結んでいないと思われますけども、本町におきましては、公共交通会議という形での協議会を持っておりまして、その中にも奈良交通株式会社さんにも参加いただいておりますので、その中での整備を進めていきたいと考えております。 ○議長　　森田議員。 ○森田　　奈良交通株式会社さん自体は、公共交通ということで、あちらこちら、調べてみますと、公営に、路線事業イコールが公営に近いと思うんですけども、高槻市とか、ああいうふうなところでは、また、宝くじの交付金を使ったバス停の設置、また、バス協に問い合わせますと、そういうような申請があれば、奈良交通さんを通じて公共団体と一緒にやってこられれば、それに対する補助金等は検討できるということの回答を得たんですけど、すぐにおりるとかどうかは別としまして、そういう申請とかいうのは、やはり本町としても考えていただいているんでしょうか。 ○議長　　事業部次長。 ○山口事業部次長・都市整備課長　　１９番です。今、森田議員からありました、ちょっとその助成金については、本町としては今のところ考えておりませんけども、基本的には奈良交通さんに問い合わせさせていただいたところ、今ありましたとおり、基本的にはお金の財源もありますけども、助成金等をできるだけ活用して、できるところについてはやっていきたいということでのおおむね話のほうは、いろいろと今までも、過去の経過含めまして、させていただいているところでございます。 ○議長　　森田議員。 ○森田　　奈良交通さんの、公共交通ということで、学研、光台のほうは、先ほども町長の話にもありましたけれども、やはり京阪奈新線、鉄軌道はいつ来るかわかりません。そうした中でのバス交通の整備ということも検討していただければありがたいと思いますので、いろんな交付金等考えて、住民の交通の便利になるような検討をしていただければありがたいと、このように思いますんで、よろしくお願いします。　また、先ほど町長からは丁寧な答弁いただきまして、本当にありがとうございました。町長の今までの思いもよく理解できたと私なりに思っております。　また、町長においても、長い間本当にお疲れさまでした。　ということで、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長　　これで森田議員の一般質問を終わります。　ここで１０時５５分まで休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　（時に１０時４１分） ○議長　　それでは、再開をいたします。　　　　　　　　　　　　（時に１０時５５分） ○議長　　８番柚木議員どうぞ。 ○柚木　　８番柚木弘子です。通告書に従いまして一般質問を行います。　大きく２点あります。　１番、小学校給食関係の職員数と中学校給食についてです。　自治体職員の定数問題を考えるに当たって、気にしないではいられない提言が出されています。自治体戦略２０４０構想と言われまして、少子化と人口減少がピークに達すると言われる２０４０年までに解決すべき課題を先取りして、今から取り組むべきだとするのであります。内容は、スマート自治体への転換、圏域単位の行政などと多方面にわたっています。ＡＩやロボットを活用し、役場の事務の民間への丸投げによって、従来の半分の職員で自治体を動かすなどとされています。　しかし、このような徹底した効率化、合理化は、住民サービスを奪い、公務員の温かい仕事の現場も失われるものだと大きく危惧をしております。仕事に必要な職員と、働きやすい職場は必要不可欠です。そういう意味で、２０４０構想は大変危険だと考えております。前置きとさせていただきました。　さて、６月会議において職員定数条例が一部改正され、将来の人材確保を円滑に図るため、定員定数が整備されました。必要な部署から補充していく方針であるといいますが、逼迫している職種の中には給食調理員が入っております。　そのうちの学校給食関係における必要職員数を考えていきます。調理員さんの数は、給食が滞りなく提供できるかどうかのぎりぎり瀬戸際まで来ているのではないでしょうか。給食の運営方法をリセットすると答弁された今、給食関係職員を早急に回復すべきだと思います。　また、３年後に開始する中学校給食については、準備が進んでおりますが、望ましい中学校給食内容や運営のあり方について質問します。　（１）小学校の運営方式をリセットするとは、すなわち今の直営を続けるということでしょうか。　（２）現在の給食調理員さんの学校ごとの実数を尋ねます。　（３）小学校給食に必要な職員配置への考えはどうですか。　（４）小学校の栄養教諭の配置については、考えはいかがですか。　（５）中学校給食について、今年度進める検討や計画はどのように進んでいますか。　（６）基本構想の内容はすばらしいです。実現ができますか。　（７）民間委託、中学校はです。民間委託と考えられていますが、民間委託と町直営の比較について尋ねます。　大きい２番です。ＬＧＢＴの人たちへの認識と理解を進めるために。　ＬＧＢＴの人は、公言している人が少ないので、外からはわからず、ほんの少数の人の問題と思われがちですが、最近の調査では、日本人の７．６％が当該者であるという結果が出ています。これは電通のダイバーシティ・ラボというところがした調査です。全ての人が多様な性のあり方を認められ、個人の尊厳が守られる社会をつくりたいと願っています。しかし、現実には、ＬＧＢＴの人への偏見やハラスメントは解消しておらず、当事者たちは苦痛や困難を抱え、名乗ることもできない生き方を強いられています。　子供たちの認識の形成に大きな影響を持つ教育現場で、どんな子も違和感なく学校生活を送れる環境をつくることは大切であります。　また、漏らされた告白を許可なく他人に言うアウティングも、決してあってはなりません。　選挙においても、ジェンダー平等やＬＧＢＴへの差別のない社会が問われ、理解の輪は少しずつ広がっています。国会においても、婚姻の平等を実現するための法案が提出されるなど、政治の問題としても取り組みが始まっています。　人権と平等が保障される社会の実現を目指して、取り組みを聞きます。　（１）町では性同一性障害にかかわる児童生徒への支援体制を作れていますか。支援のために具体的に何が必要と考えられますか。　（２）教職員の共通理解や資質向上への取り組みは進んでいるでしょうか。　（３）現在、生徒が学校に相談し、対応が求められているということはあるでしょうか。　（４）ＬＧＢＴの人への住民の理解や対応を促し進める、そういう啓蒙の今後の計画はいかがですか。　（５）公的証明書での性別記入、前進していると思いますが、その有無はどこまで進んでおりますか。　（６）役場の職員によるアウティング防止、プライバシー保護についての認識はいかがですか。今後この徹底を図る計画はありますか。　以上です。よろしくお願いします。 ○議長　　答弁願います。教育部長。 ○岩﨑教育部長　　それでは、柚木弘子議員ご質問の１番、小学校給食関係の職員数と中学校給食についてと、２番の、ＬＧＢＴの人たちへの認識と理解を進めるためにの（１）から（３）までにつきまして、教育部長より答弁を申し上げます。　まず、ご質問の１番の（１）小学校の運営方式についてでございますが、本町ではこれまで、給食調理員について退職不補充を続けており、正規職員の定年退職に伴う減少とともに、非常勤職員や臨時職員を任用し、引き続き安定した運営に努めてまいりましたが、それとあわせまして、民間委託の活用など運営の合理化につきましても議論をしてまいりました。　その一方で、近年多発する自然災害に対しまして、炊き出しなどの食料供給などへの対応につきまして備えておく必要もございます。　こうした本町を取り巻く状況の変化などがあるものの、現状では給食調理員の正規職員も複数人存在することから、当面の運営につきましては現状を維持してまいりますが、今後小学校給食の運営方式をどうしていくのかにつきましては、当面の課題であると認識をしております。　次に、（２）の現在の給食調理員の学校ごとの実数についてでございますが、各小学校の給食調理員数は、正規職員、非常勤の嘱託職員及び臨時職員等合わせまして、精北小学校は５人、川西小学校は４人、山田荘小学校は５人、東光小学校は６人、精華台小学校は６人、合計２６人を配置しております。　次に、（３）の小学校給食に必要な職員配置への考えについてでございますが、各小学校の給食調理員は、国の基準に基づき、安定した給食の提供ができるよう配置をしております。　次に、（４）の小学校の栄養教諭配置についての考えについてでございますが、京都府教育委員会の基準では、本町の場合１人でございますが、食育研究の研究指定を受けるなど、本町の要望に基づき、現在３人の栄養教諭が配置されております。安全でおいしい給食の実施や食育の充実を図るため、京都府教育委員会へ引き続き、一層の充実を要望してまいりたいと考えております。　次に、（５）の中学校給食について、今年度進める検討、計画はどう進んでいるかについてでございますが、今年度は、昨年度に策定いたしました精華町まちづくり基本構想の基本方針や、施設整備方針に基づきまして、整備する設備や機能、また利活用の方法など、より具体的な内容について定める精華町まちづくり基本計画と実施計画を策定する予定でございまして、防衛省の施設を受け入れている本町といたしまして、昨年度に引き続き防衛省のまちづくり構想策定支援事業の採択をいただき、去る５月２４日に交付決定をいただき、事業を進めているところでございます。　現在の進捗状況といたしましては、施設整備を進める上での課題や決定すべき事項、必要な機能などについての洗い出しを現在行っているところでございます。　今後におきましては、学校関係者や小学校給食の実施に携わっている関係者へのヒアリングなどを行い、課題等の整理を進め、基本計画及び実施計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、（６）の基本構想の内容実現はできるかについてでございますが、精華町学校給食基本構想の内容を踏まえまして、平成３１年３月に精華町まちづくり基本構想を策定しており、これらの構想で示しております基本方針などを実現すべく、今年度の基本計画及び実施計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。　最後に、（７）の民間委託と町直営の比較についてでございますが、中学校給食を実施するに当たり、民間委託の場合、安定した給食調理員の確保、給食センターの運営実績を生かしたスムーズな運営や、効率的な運営による費用削減などのメリットがあると考えられます。

　一方で、町直営による実施する場合は、小学校と中学校や教育委員会との連携がスムーズであること、また、近年多く発生する自然災害など緊急の場合でも対応が可能であることなどのメリットがあると考えられます。　次に、ご質問の２番の（１）の性同一性障害にかかわる児童生徒への支援体制についてでございますが、平成２７年に文部科学省から、性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等についての通知を踏まえ、支援委員会やケース会議などを適時開催しながら対応できるように進めております。　また、支援のための具体策等でございますが、トイレについては多目的トイレを活用し、更衣室については保健室などを活用することとしておりまして、中学校の制服に関しましては、誰もがスカートやスラックスを自由に選べるように配慮をしております。　次に、（２）の教職員の共通理解、資質向上への取り組みでございますが、学校生活での支援につきましては、教職員の一定の共通理解はできていると認識をしておりますが、当事者である児童生徒や保護者の意向を踏まえ、個々に応じたきめ細やかな支援が必要であるというふうに考えております。　なお、教職員の資質の向上のため、ＬＧＢＴの校内研修を実施している学校や、関連の書籍を購入し活用している学校もございます。　今後も引き続き教職員が理解を深め、きめ細やかな対応ができるよう研修など進めていきたいと考えております。　最後に、（３）の現在生徒が学校に相談し、対応が求められていることがあるかについてでございますが、現在のところ、小学校及び中学校ともございません。 ○議長　　答弁求めます。住民部長どうぞ。 ○田中住民部長　　それでは、柚木議員ご質問の大きな２番、ＬＧＢＴの人たちへの認識と理解を進めるためにの（４）番と（５）番につきまして、町長にかわりまして住民部長が答弁を申し上げます。　まず、（４）番のＬＧＢＴの人への住民の理解、対応を促し進める啓蒙の今後の計画はについてでございます。　昨今、テレビや新聞などマスメディアで、ＬＧＢＴなど性的少数者の問題が、人権問題や社会問題として大きく取り上げられることも多くなり、社会の中でその認知や理解が少しずつ進んできている状況でございます。　本町でも、精華町人権教育・啓発推進計画に基づき、性的少数者に対する偏見や差別を解消し、正しく理解していただくために啓発活動に取り組んでいるところでございます。　広報誌「華創」では、人権尊重と多様性の理念を啓発するため、毎月、男女共同参画ミニ通信を掲載しており、ＬＧＢＴに関する記事にも触れながら、ＬＧＢＴについて住民へ理解を促すよう努めております。　また、精華町におけるＬＧＢＴに関する理解や関心の度合いが少しでも高まるように、一昨年８月には、住民向けの人権・男女共同参画講座を開催いたしまして、ＬＧＢＴ当事者を講師に招き、参加していただいた皆さんに当事者の話に耳を傾けていただきました。　今後も引き続き、人権尊重の理念と人々の多様性の理解を住民全体で共有することが重要であるという認識に立ちまして、認知や理解がさらに深まりますように、広報活動や講演会の開催によりまして、啓発活動に取り組んでまいります。　次に、（５）番の公的証明書での性別記入の有無はどこまで進んでいるのかについてお答えします。　近年のＬＧＢＴや性同一性障害など、性的少数者が暮らしやすい環境を整えていくという社会情勢を受けまして、性的少数者への配慮を行うために、本町でも役場の窓口で発行する文書などの男女の性別欄について見直しを進めているところでございます。　これまでの議会でもご答弁をさせていただいておりますけれども、平成３０年９月会議で条例改正を承認いただきまして、同年１１月より、印鑑登録証明書の性別欄を削除いたしました。また、申請者の請求によりまして、住民票記載事項証明書の性別記載を省略できることといたしました。　さらには、申請書並びに通知書及び証明書等の性別欄についての見直し方針を固めまして、昨年中に、町で作成する３４１件の文書を抽出いたしました。　そのうち、国や府が様式を定めているものや、医療行為や性別対応など、事務手続上、性別の情報収集を必要とすることから性別欄の削除ができない文書が２２５件ございました。残る１１６件につきましては、即時に削除可能なものなど分類を行い、引き続き見直し作業を進めており、既に２０件につきましては、平成３０年度中に性別欄を廃止、あるいは様式変更を行いました。　様式の中には、規則や要綱の一部改正が必要なもの、または別途システム改修などで費用が必要となるものなどがありますので、１件ごとの整理を行いまして、順次見直し作業を進めてまいります。以上でございます。 ○議長　　答弁願います。総務部次長。 ○浦本総務部次長・総務課長　　それでは、柚木弘子議員ご質問の大きな２番、ＬＧＢＴの人たちへの認識と理解を進めるためにの（６）について、町長にかわりまして総務部次長が答弁申し上げます。　まず、アウティングにつきましては、本人の承諾なしに、本人が公表していない性的指向や性自認を第三者に公表することであり、そのような行為はプライバシー権の侵害に当たると認識しております。　一方、職員につきましては、このことのみならず、職務上知り得た秘密は正当な理由なしに他人に漏らさないよう守秘義務が課せられており、知り得た秘密を漏らした場合は処罰の対象となることもございます。　しかしながら、当事者間において認識の隔たりがあったり、告白された者が対応方法や接し方がわからなくなり、日常業務に支障が生じることも想定できるため、ご質問のＬＧＢＴに関することに限定せず、地方公務員として課せられる服務について、ここではその一つとして守秘義務でございますが、今後も研修等を活用する中で職員の理解を深める取り組みを継続してまいりたいと考えております。 ○議長　　再質問、柚木議員ありますか。どうぞ。 ○柚木　　ＬＧＢＴの問題のほうを先にやらせていただきたいと思います。　学校生徒の問題ですが、町内の学校では、はっきり申し出ているというような子はないというふうにおっしゃいましたが、町内ではそうでも、相楽郡、近隣のほうでも同じような状況だと理解していいでしょうか。 ○議長　　答えられますか。調べていますか。総括指導主事。 ○林田総括指導主事・教育支援室長　　１７番です。相楽地方におきましては、把握はしておりません。以上です。 ○議長　　柚木議員。 ○柚木　　余り表面化していないと理解しました。　性同一性障害では、小学生では第二次性徴もまだ始まっていない子が多いでしょうし、自分の性について突き詰めて考えているというような段階には至っていないかもしれないので、不具合を感じている子は少ないと思います。学校の先生に聞きますと、小学校でも、本人はそう自覚しているようではないが、いずれ将来、この子はちょっと困惑するのではないかと心配するような子は何人かいるというふうなことをおっしゃっていました。中学生になると、自分の体の性に違和感を持つ子も出てくると思われます。不具合を感じながらも、表面化していないのかもしれません。そうであっても、いつ生徒から相談があるかもしれませんし、対応が必要になる問題なので、準備しておかなければならないと思います。　中学生で、ないということでしたが、女子生徒でスラックスを選んで、スカートじゃなくスラックスを選んではいている子も、違和感なく暮らせているようで、それは安心をしております。　それから、制服以外に体操服もありますが、体操服の色が男女で違うというようなことはないでしょうか。 ○議長　　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　（時に１１時１９分） ○議長　　再開します。　　　　　　　　　　　　（時に１１時１９分） ○議長　　総括指導主事。 ○林田総括指導主事・教育支援室長　　１７番です。男女とも、サイズ等は違いますが、ほぼ一緒と認識しております。 ○議長　　柚木議員。 ○柚木　　ほぼ一緒だということで、安心をしました。　それから、済みません、ＬＧＢＴという言葉についてちょっと前置きするのを忘れましたので、今少しだけ言わせていただきます。　ＬＧＢＴという表現の問題ですけれども、今、ＳＯＧＩと言いあらわして、それのハラスメントはＳＯＧＩハラなどと使われるようになっています。ＳＯＧＩとは、自分の性自認、自分がどの性別なのか、自分の認識ですね。それから、性的指向、自分がどの人を、どの性別の人を好きになるかという指向。それをあらわす単語の頭文字をとっております。２０１７年ごろから国際的に使われています。先ほど「華創」の掲示がありましたが、９月号で男女共同参画ミニ通信の欄で、ＳＯＧＩという言葉を使って啓発の記事がありまして、心強く思いました。私も今回もＳＯＧＩという言葉のほうが総合的に問題をあらわしている、より良いのではないかと思うのですが、今回の質問ではＬＧＢＴというほうが慣れていますので、そういうふうにあらわしていきます。　では、学校生活の問題ですが、着替えは保健室で対応していると。それから、トイレは多目的トイレがあるということでしたが、多目的トイレ少ないですよね。だから、当面は多目的トイレ、大変ですけど、それが増える傾向、それが必要だと思っておりますが、当事者に聞きますと、あんな大きいのよりは中型の、ちょっと広目の個室のトイレが一番使いやすいのだということでした。つまり中型の個室トイレ、今まであんまりなかったかもしれませんが、その希望が多いということです。しかし、今の段階では、多目的トイレを一つでも二つでも増やしていくことが大事だと思います。　それで、トイレの大改修が予定されていますが、少しでも早いようにと願うものですが、その時にはそういうＬＧＢＴの人が希望しているようなトイレについても研究して、そういうトイレを取り入れる。そういう可能性があるでしょうか。そういうことを考えてほしいのですが、いかがでしょうか。 ○議長　　学校教育課長。 ○松井学校教育課長　　１６番です。ただいま議員のほうから、多目的トイレのということでのご質問をいただきましたが、現在では多目的トイレ、約３０近く、小中合わせてですけど、整備をしているというような状況でございます。ご質問いただきましたとおり、現在、学校の長寿命化計画ということで策定をさせていただいております。その中については、まだどういうような形でということで今しておりますので、何とも申し上げられませんけれども、現状としては機能の維持、あるいは機能の向上ということを基本として策定しているという状況でございます。以上です。 ○議長　　柚木議員。 ○柚木　　先ほど着替えの場所については説明がありました。今のところは子供たちが、そういう子が該当していないようなのでいいのですが、将来にわたって準備しておきたいというか、考慮しておきたいことに、水着の問題とか、それから修学旅行に行った時の風呂の問題とか、着替えとか、そういうことの検討もしておかなくてはならないと思うのですが、そういうことについての認識はいかがでしょうか。 ○議長　　総括指導主事。 ○林田総括指導主事・教育支援室長　　１７番です。先ほど答弁でも申しました、平成２７年に文部科学省から、性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等についてという通知がございました。そのところでですけれども、修学旅行の部屋についての配慮、もちろん入浴についての配慮、そして水泳でございましたら、町内、男女とも上着、紫外線予防でもありますけれども、長袖のラッシュガード等の着用を認めております。以上です。 ○議長　　柚木議員。 ○柚木　　考えていただいているということがわかりました。　それから、教職員の共通理解についてでございますが、おっしゃるとおり、２０１５年に文科省から、たしか細やかで評価をしている、そういう通達というんですか、出たんですけれども、教職員の方がそれに、ＬＧＢＴに対して研修したり本を買ったりしているということですが、そういう通達もありまして、それが本当に細やかなんですが、どのくらい定着しているか、先生方がそれを必要だと認識しておられるか、その浸透度というか、そういうことではいかがですか。 ○議長　　総括指導主事。 ○林田総括指導主事・教育支援室長　　１７番です。校内研修に当たりまして、人権、そしてハラスメントの防止啓発等の研修が取り上げております。正しい知識とともに、適切な生徒指導、そして人権教育等を推進することが、悩み、そして不安を抱える児童生徒に対する支援の土台になるように努めております。　そして、また良き理解者になるよう、そして、あと支援体制等、また適宜開催できるような体制等は確認をしております。以上です。 ○議長　　柚木議員。 ○柚木　　確かに、人権教育です。そんなに、どういうか、ＬＧＢＴの問題が特別な難しいことではなく、人権教育として完結すれば、それは本当に尊厳や自由を認めるということで進んでいく問題だと思います。学校においても進めておられるそうですが、研修会とかが十分かなという疑問があります。養護教員さんたちが自主研修で自分たちでやられたりしますが、スクールカウンセラーさんとか、それから学校のその人権の担当の先生とか、そういう方たちは特別な責任があると思うんですが、その辺まで研修会、進んでいるかどうか、お願いします。 ○議長　　総括指導主事。 ○林田総括指導主事・教育支援室長　　１７番です。ご指摘のとおり、養護教諭、スクールカウンセラーと連携して、また研修を進めていくということは重要と考えております。そして、最近ですと、性に関する教育ということで授業で取り上げている機会が多くなりました。小学校でも、６年生の性に関する教育においてトランスジェンダーについて知り、誰もが自分らしく生きていけるよう、そして周囲の人を大切にしていく気持ちを持つというテーマで授業をされております。中学校に関しましても、性に関する教育ばかりだけではなく、道徳の授業におきましても、多様な性について理解し、全ての人が自分らしく生きられる社会というテーマで授業をしております。その際に、養護教諭、スクールカウンセラー、学年の教師等で教材研究を進めまして授業に取り組んでおります。今後も研究を進めて、教材研究等していきたいと考えております。以上です。 ○議長　　柚木議員。 ○柚木　　確かに子供たちへの教育は早いほうがいいと思います。理解できる範囲で、性について早く取り組んでもらえたら、人権はもちろんどの学年についても重要なことですが、性について意図的に早い段階で取り組んでいただけたらと思います。　木津川市の小学校では、全小学校全職員で研修が進められているとかいうことでしたので、やっぱり今はないとしても、日常的な問題として進めていってもらいたい。教育委員会にも大いにリードしてほしいと思っております。　次は、行政の問題ですけれども、行政のほうも住民の意識啓発に取り組まれました。先進的に。おととしにおっしゃいましたが、講座が開かれていて、アンケートは当事者からも寄せられたそうです。それから約２年たちます。　それで、難しいんですが、２年の間で少し住民の感覚が変化したかな。その講座だけではないですよ。だけではないですが、時代の変化で住民の間の意識がどのような、今、ものなのかな、感じておられる、答えられる範囲でお願いします。 ○議長　　人権啓発課長。 ○田原人権啓発課長　　２４番です。意識調査をしたということではないんですけれども、精華町に限らず、今、テレビ、新聞とかでもＬＧＢＴの問題は取り上げられる場面も増えてきておりますし、少しずつではあると思います。答弁でもお答えさせていただきましたけど、少しずつではあると思うんですけれども、住民の皆さんが正しく理解をしていただいている方向にあるのではないかなというふうに実感しております。以上です。 ○議長　　柚木議員。 ○柚木　　そういう方向に向かっているのではないかとおっしゃいましたが、私も、ゆっくりでも前進しているのではないか、社会的な問題、政治的な問題でも取り上げられるようになりましたし、進んでいっているのだと思います。　表立っては問題にしにくいことなので、やっぱり役場の取り組みに期待をします。さまざまな啓発方法があって、リーフレット作るとか、チラシを配架するとかあります。映画の上映なんかもしてもらえたらいいなと思いますが、差し当たって、今、住民の視覚に訴える方法として、各地の役場でレインボーカラーシールとか、レインボーフラッグとか、レインボーバッジなどが採用されています。近くでは福知山市や大津市で職員が名札に張って仕事をしたり、窓口カウンターに掲げて行政の意気込みを見せています。そういうことで、レインボーカラーのものを何らか取り入れるということはいかがでしょうか。 ○議長　　人権啓発課長。 ○田原人権啓発課長　　２４番です。レインボーマーク、レインボーカラーにつきましては、これまでも議会のほうでもご答弁させていただいておるかと思いますが、具体的な取り組みというのは今のところ役場の中で実施しているものはありませんけれども、今後の研究課題ということでは認識しております。先行して、大阪市のほうであったと思うんですが、公共施設のトイレにレインボーマーク、レインボーの表示をしたところ、ＬＧＢＴの当事者の方から、ちょっと過度な配慮はまた逆にやめてくれというようなこともあって、そのレインボーマークを剥がしたというようなことも聞いたりもしていますし、その辺いろいろ、配慮と配慮のレベルですね。どのような形がその当事者の方に適しているか、住民さんに訴えていけるかというのも考えながら取り組む課題かなというふうに認識しております。 ○議長　　柚木議員。 ○柚木　　過度な表示はかえって重荷というか、あんまり好ましくないということで、トイレなんかに全部張ったりするというのは、それが該当するかもしれません。今申し上げているのは、バッジにつけたり、ちょっと品よく示してほしいということです。やっぱり当事者が来られると、職員の応援体制があるということを示して、わかってもらえることになるので、そういう意味で検討課題でやっていくということでしたので、引き続きお願いしたく思います。　それから、性別記入に配慮した公的証明書について、たくさんの件数があるということでびっくりしました。１１６件が可能で、そのうち作業に入れるのが２０件ということでしたか。それで、うんと進んできたなと、すごい数字だなと思っています。その中に図書館の貸し出し券やとか、投票所の入場券などが入ったりしていますでしょうか。 ○議長　　できますか。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　（時に１１時３５分） ○議長　　再開します。　　　　　　　　　　　　（時に１１時３６分） ○議長　　答弁願います。人権啓発課長。 ○田原人権啓発課長　　２４番です。今お話しいただきました図書館の貸し出し申請書であるとか、利用者のカードであるとかは見直しの対象としては入っております。１件ずつの見直し作業を進めておりますので、削除できるかどうか、あるいは様式の変更ができるかどうかというのは、今年度中にはあらかたちょっと整理を終わらせたいなというふうには考えております。以上です。 ○議長　　柚木議員。 ○柚木　　対象になっているそうですが、これらもそのようにできるように求めておきます。　この問題の最後ですが、アウティングについてです。　本当にアウティングは、すごい本人にダメージを与え、ひどい場合は生活を破壊するとか、命にもかかわるような重大な人権侵害です。　アウティングによって悲しい事件がありました。２０１６年ですから少し前ですが、国立市にある一橋大学法学部のロースクールのゲイの学生が、断りなく友人にアウティングされたことによって、非常にショックを受けて孤立してしまい、最終的には校舎の６階から転落死をしてしまったという件です。社会的にも衝撃が大きく、一橋大学のある国立市では、アウティング禁止を盛り込んだ条例を全国で初めて施行したそうです。　本町でも、アウティング危機について、やっぱり全庁にも危機感持ってもらいたい。そうしていると、プライバシー保護の問題ということで、おっしゃいました。　それで、時間の関係で質問はしませんが、そういう研修やらマニュアル作りなど、今後の検討としていただくよう望んでおきます。　人権の問題だということでおっしゃって、確かにそれなら今進めておられる役所の仕事でもあります。私たちの本当に心がけでもあります。全ての人の自由な生き方や尊厳を徹底するということは、やればできるということなので、継続課題として追及していきたいと思います。　それから、小学校の給食についてですが、当面、今の町直営を続けて、将来的には検討するということでしたね。６月の総務教育委員会でも、将来的には直営給食のあり方を教育委員会と協議している。今はリセット状態。定年間近の職員もおり、正職員の採用を再開するか否かの判断を教育委員会と詰めているということでした。当面、直営でということで、職員の数についてはなかったですが、本当にほっとしました。すぐれた小学校給食の財産や伝統をしっかり認めてくださったと考えました。　しかし、労働環境は本当に厳しいものがあります。どうしてこんなに評価される給食ができるのか、もう神わざのような気がします。　それで、給食関係の職員さんの数を先ほど伺いまして、伺ったことをあらわしてみました。こちら、学校の名前です。五つですね。上は職種、正規職員、再任用、非常勤嘱託、ここまでがほぼほぼ毎日勤務されますが、あとの臨時、臨時とつくのはアルバイトです。アルバイトも２種類あって、臨時調理員というのは免許を持っている人で、補助員、最後の補助員は免許がない補助員です。　それで目立つのは、正規職員が山田荘とか精華台小学校にはいないんだということです。ですので、有給休暇をとろうと思ってもとれないだろうと思います。また、アルバイトさんは、大変数が多いです。調理員と補助員合わせますと１５人おられます。毎日ほぼ来られる人は１１人で、アルバイトのほうが多くて、合計２６人ということです。この配置を見て、何かすごいアンバランス感、定数配置についての基準や原則、国の基準とおっしゃいましたが、これを見る限り、あんまり考えられない。不補充ということでいいのかというような不安を覚えました。　国の基準にのっとってとおっしゃいましたが、私は疑問に思うので、この職員配置や数字をどのように考えられますか。 ○議長　　学校教育課長。

○松井学校教育課長　　１６番です。柚木議員ご質問の部分では、先の教育部長のほうからご答弁もさせていただいたかと思いますけれども、給食調理員については退職不補充ということを続けてございまして、当然のことながら、正規職員の定年に伴います減少とともに、非常勤職員、あるいは臨時職員を任用いたしました部分での運営に努めて、この間努めてきたところでございます。　各学校における給食員の必要人数については、先ほど議員おっしゃっていただいていましたとおり、国の基準をもとに、あるいは各学校の給食運営の状況なども考慮して、一定の基準になるよう作ってしているところでございますけれども、パネル等も見せていただきましたとおり、再任用も含めまして２校において正規職員がいない状況にあるということでございます。　この部分については、他校の正規職員がカバーなどをして協力体制を構築しているという現状にはございますが、一方では、近年多発します自然災害、こういった部分に対しましての炊き出しなどの食料供給などの対応などを考えてまいりますと、やはり当面の運営については複数人がいるということでの現状維持ということではしてまいりますけれども、今後につきましては、小学校の給食の運営方式、どうしていくのかという部分については、当面の課題であるというような認識でございます。以上でございます。 ○議長　　柚木議員。 ○柚木　　それでは、調理員さんの生の声を聞いてください。調理員さんに聞きますと、給食時間にやっとこさ、１２時２０分ですが、やっとこさ熱いまま間に合うということでした。メニューによってかかる時間が違いますね。時間がかかるものは、朝の早出をしたり、時間外勤務をされているということですね。朝の早出をして何とか作っている。アルバイトの職員がさっきも多いと申しましたが、すぐ慣れてくれる人もいるけれど、なかなかの人もいて定着せず、それがまた次々とかわっていくというようなことで、慣れてもらうのが大変だという実態があります。実戦力になりにくい人も、言いにくいですが、あるそうです。実務にも時間がかかり、とても忙しい。有給休暇も取れないということだそうです。　担任の先生はどう見ているのということで聞きますと、もうとにかくはらはらするんや。でき上がってワゴンに１人の人が二つのワゴンを操ってエレベーターに、二つのワゴンを運んで持ってきてくれるのだけれども、本当に大変で見ていられないというようなことをおっしゃっていました。　教職員の過密労働の改善ももちろん大きな課題ですし、役場の職員さんも超過勤務多くやられていると思うんですけど、先ほどに重ねてで恐縮ですが、この働き方についてわかっていただいているのか、どのように考えておられるのかと思います。 ○議長　　教育部長。 ○岩﨑教育部長　　正規職員の方、あるいはそれ以外の給食調理員の皆様、本当にご尽力いただきまして、本当においしい給食、安定した給食の提供をしていただいております。　今の現状が必ずしも満足いっているかというと、そうではないというふうにも認識しております。といいますのも、なかなか人員の確保が難しいという現状も実際にございます。そしてまた、先ほど質問にもございました、それぞれの委託、あるいは直営の比較ということでもございますので、今現在は、それぞれの良いところをどういうふうに今後活用していくかというふうなところで、内部で種々議論をしているところでもございますので、そういう意味では、現状の部分については十分本当に頑張っていただいているというのを認識をしておりますし、それでこちらとしても、教育委員会としても満足しているかというとそうではなくて、もう少しやはり職員の負担ということも考えますと、今後本当にどうしていくのがいいのかというところがありますので、先ほどから答弁申しておりますように、これは当面の課題というふうに認識を十分しているというところでございます。 ○議長　　柚木議員。 ○柚木　　方法について比較する、そして今後の課題と、重要に考えているということだったかと思いますが、私はやっぱり、もう明日からでもこの問題、この労働実態を放置できないように思います。今年も正規職員の採用試験の募集はもう済みました。しかし、調理員の正職員は入っていませんでした。もう来年の採用について、財政面でも検討される時期なのではないかと思いますが、とりあえず来年、正規職員を募集していただけないか伺います。とりあえずですが。 ○議長　　教育部長。 ○岩﨑教育部長　　先ほども申し上げましたとおり、今現在、いろんな状況を鑑みながら、種々議論、検討を進めているということでございますので、今そういうご質問について、こうしますというところまで答弁できる状況ではないということでございます。 ○議長　　柚木議員。 ○柚木　　急ぐ問題だと認識してほしいと思います。　それから、厚かましいです、厚かましくないか。かつては正規職員が２名おられました。将来的には検討を進められて、かつての２名正職員で、労働のほうも納得のできる形で働いてもらえるように追及していただきたく思います。　栄養教諭さんが、国の基準が非常に低い。そして、京都府はまだプラスをつけてくれていて３名になっているということですが、国はだめですけど、全国的な流れでは、やっぱり１名配置と進んでいっているようです。そういうところでは、やっぱり町単費ですか。この間質問にありましたが、そういう採用の形態もあるそうです。本当に栄養職員さん、一生懸命やってくれているようです。いろいろな印刷物もありますし、何より担任との連携で、食事関係、食育関係の授業をどうするのかとか、それから昼休みも助っ人で少し入ってくださるとか、そういう連携をしながら、もう学校で子供を育てる、職員みんなで育てるということで大いに力を出してくださっています。京都府は配置しているんやとおっしゃいましたけど、理想は１校１名ですので、その配置は望めないのでしょうか。 ○議長　　学校教育課長。 ○松井学校教育課長　　１６番です。議員ご質問いただいています栄養教諭の関係でございますけれども、当然、本町の場合におきましては、京都府の基準なんかで申し上げますと、基準では１名ということになってまいります。ただ、この部分については、京都府の教育委員会のほうにいろいろと要望なんかをいたしまして、食育研究の研究指定を受けるなどして工夫をした中で、現在３人、ご配慮によりまして３人の栄養教諭の配置をいただいているというのが現状でございます。　当然、栄養教諭の皆さん方については、食に関する指導、あるいは学校給食の管理ということでいろいろとご尽力いただいておるという部分では認識してございます。また、引き続きでございますけれども、京都府教育委員会に、一層の充実の要望をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。 ○議長　　柚木議員。 ○柚木　　府の教育委員会へ要望を強めていくとおっしゃいまして、お願いしたいところですが、一番ひどいのは国ですね。ここの学校、５校の規模だったら１名しかないって、考えられないような状況です。栄養教諭さんの研究会なんかで言えば、もう本当に怒りの対象になっていると思うので、府への要望とともに、国のほうにもしっかり要望をしていただきたいと求めておきます。　小学校の給食までしかお尋ねができませんでした。中学校給食が、今の計画では民間委託であるということもよく存じておりまして、そのことについてプラス面、マイナス面ちょっとおっしゃいましたが、少し意見を言いたかったんですが、時間的に無理ですので、これまでにいたします。小学校で行われたすぐれた給食が継続、発展するように求めておきます。 ○議長　　これで柚木議員の一般質問を終わります。　ここで１時まで休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　（時に１１時５３分） ○議長　　それでは、再開をいたします。　　　　　　　　　　　　（時に１３時００分） ○議長　　１１番安宅議員どうぞ。 ○安宅　　１１番、爽風会の安宅吉昭が一般質問をさせていただきます。大きく二つですが、まず１番目、狛田地域のまちづくりについてであります。　狛田地域まちづくり基本構想は、平成２２年に地域代表の皆さんと役場の関係者のサポートのもとで策定されました。本町の中では、まちづくりが一番遅れているとの認識のもと、本町の北の玄関口にふさわしいまちづくりが期待されております。　そこで、狛田のまちづくりの考え方を改めて伺いたいと思います。　（１）狛田駅東特定区画整理事業は終了段階に入りました。現時点で狛田のまちづくりとして最重要な関心事であるアクセス道路、狛田駅改良、商業施設誘致に関して、この間に進捗はあったのかということでお伺いします。　（２）また、行政事務としての保留地処分の状況、住居表示の変更などはどのように進捗するのか。　（３）学研狛田東地区の開発計画が事業主体である京阪電鉄不動産と協議されていると理解しております。行政としてこの地区の開発コンセプトはどのようなものか、また、計画概要についての議会への説明はいつになるのか。　（４）狛田地域まちづくり基本構想にある東西自由通路、下狛駅西広場の整備、下狛駅前線沿いの活性化などの展望は開けているのかということでございます。　大きな２番は、高齢者の運転免許証返納についてであります。　高齢ドライバーによる重大交通事故が相次ぐ中、運転免許証返納を推奨する大きな動きがあります。一方、運転しないと生活することが極めて困難な地域や家庭事情のある高齢者が存在することも周知のとおりであります。免許証を返納するに至る納得性のあるプロセスが求められております。　そこで伺います。（１）７０歳以上は運転免許更新時に高齢者講習が実施され、安全運転が促されております。また、自動車メーカーでは、安全装備の充実、自動運転装備にしのぎを削っています。そんな中で本町としてはどのようなスタンスに立って考えているのか。　（２）免許を自主返納される人への支援として、本町では、くるりんバスの回数券２冊が支給されていますが、その経緯と反応はいかがかということです。　（３）高齢者の移動手段として、くるりんバスの利活用を図られていると思いますけれども、より利便性の高い交通手段の模索はあるのか。　以上、よろしくお願いします。 ○議長　　答弁願います。事業部次長。 ○山口事業部次長・都市整備課長　　それでは、安宅吉昭議員ご質問の１番、狛田地域のまちづくりについてを町長にかわりまして事業部次長が答弁申し上げます。　まず、（１）狛田駅東特定区画整理事業の進捗についてでございますが、アクセス道路となる町道僧坊・前川線道路改良事業の進捗状況につきましては、先の６月会議でご答弁申し上げましたとおり、今年度に計画しております既存道路との接続道路整備に必要となる用地買収に向け、引き続き協議を進めているところでありますが、現在のところ、合意には至っておりません。　また、狛田駅の改良につきましては、アクセス道路の動線確保ができた後に事業実施となりますことから、令和２年度末での完成に向けて、現在、鉄道事業者と引き続き協議を進めているところであります。　商業施設の誘致に関しましては、地権者による狛田駅東商業準備会において、先日、役員の選出がなされ、法人の立ち上げや当該共同商業街区に誘致する事業者の募集に向けて、地権者間の議論もますます活性化しているところであると認識しております。本町といたしましても、法人立ち上げ及び事業者募集の取り組みに対して、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。　次に、（２）保留地処分の状況と住居表示の変更についてでございますが、保留地処分の状況につきましては、これまでに保留地処分に係る入札を２回実施しており、第１回目は今年３月１４日に実施し、対象保留地数１４画地に対しまして、売却できたのが４画地であります。第２回目は８月８日に入札を実施しましたところ、対象保留地数として１０画地に対しまして１画地が売買契約の締結に至っております。今後につきましても、引き続き適正な公告や幅広い周知を実施し、保留地処分を進めてまいりたいと考えております。　また、住居表示の変更につきましては、これまでにもご答弁申し上げましたように、本町では土地区画整理事業において住居表示方式をとっておらず、町名地番の変更に伴い住所地を変更する方式をとっておりますので、新町名とその範囲の指定などにつきましては、昨年度の１２月会議にて承認いただきましたとおりでございます。変更の時期につきましては、土地区画整理事業の換地処分の公告の日の翌日からとなります。現在、換地処分の手続や町名地番及び住所の変更手続を順次進めているところであります。　次に、（３）学研狛田東地区の開発コンセプトと計画概要の説明時期についてでございますが、学研狛田東地区は、大きなくくりとして関西文化学術研究都市の南田辺狛田地区に含まれ、建設にかかわる基本方針では、農業、バイオサイエンス系教育研究施設の集積を生かしつつ、文化学術研究施設、研究開発型産業施設等の整備とあわせた住宅施設、都市的サービス施設の整備を推進する地区と位置づけられております。　そうした中、近年の人口減少などの社会情勢の変化により、住宅地の需要供給が減退する一方で、交通アクセスのポテンシャルの高まりにより、企業の立地ニーズが増大し、産業用地が不足している状況があることから、企業施設用地をメーンとして、山手幹線沿いには沿道サービス用地、地区の北東部に住宅用地を配置し、周辺の自然環境や景観に配慮するなど、地域との調和を図りながら、効率的かつ効果的な公共施設の整備と宅地利用の増進による良好な市街地形成を目指しております。　現在、事業主体である京阪電鉄不動産が、京都府知事の認可を受けるために提出される土地区画整理事業の事業計画に関する事前協議を作成されており、その前段としての事前相談を受けているところであります。時期につきましては、事業主体の進捗にもよりますが、この事前協議を受ける時点で事業計画の概要を報告させていただけるのではないかと考えております。　次に、（４）狛田まちづくり基本構想にある東西自由通路、下狛駅西広場の整備、下狛駅前線沿いの活性化などの展望についてでございますが、狛田まちづくり基本構想で、ＪＲ下狛駅西地区は、学研地区等の建設に伴う駅西側の人口増加や産業立地の受け皿として、必要となる都市機能を補完する役割を担っている地区と位置づけております。　このことから、学研地区の建設とあわせ、ＪＲ下狛駅のアクセス性の向上を図るため、バスやタクシーの公共交通を初め、一般車や身体障害者用の乗降場を含めて、北の玄関口としてふさわしいＪＲ下狛駅の駅前広場整備と、下狛駅前線の沿線や駅前広場を取り巻く区域を、必要となる生活サービス施設の立地を誘導し、利便性の高い市街地形成を図るため、用途地域の見直しなども検討してまいりたいと考えております。　また、東西自由通路につきましては、駅の東西を有機的に結びつけ、駅周辺のまちの魅力をさらに高める役割を担っていくための施設として整備をしていきたいと考えております。 ○議長　　答弁願います。総務部次長。 ○浦本総務部次長・総務課長　　それでは、安宅吉昭議員ご質問の大きな２番、高齢者の運転免許証返納についての（１）と（２）について、町長にかわりまして総務部次長が答弁申し上げます。　まず、（１）高齢ドライバーを取り巻く環境の変化に対する本町の考えについてでございます。　一口に高齢ドライバーと申しましても、身体機能や運転技術の衰えを感じられる方、そうでない方がおられ、感じる衰え方についても個人ごとに差異があり、一くくりにすることは困難であると考えております。　運転免許証の返納についても、おのおのがご自身の身体の状況や生活環境などを考慮し、検討された上で、あくまでもご自身で決定される自主返納であり、義務ではございません。　本町の考え方といたしましても、何歳以上になられたら一律に免許返納を推進するといったものではなく、みずからの判断や周囲の方々との相談により運転免許証の自主返納に踏み切られれば、ささやかではありますが、これまでの安全運転へのねぎらいも含めて、支援をさせていただく、そういった形をとっております。　続きまして、（２）免許返納者への支援内容であるくるりんバス回数券２冊の交付に係る経緯と反応についてでございます。　運転免許証を返納されれば、これまでご自身で自家用車を運転し、移動してこられた方々が、日常生活においての交通手段を一つ失うこととなります。新たな生活スタイルを検討していただく必要がございます。　本事業を平成３０年度より開始させていただいた際に、くるりんバス回数券の交付を支援の内容とした経緯といたしましては、移動手段が制限される免許返納者の方々の助けになるためという理由はもちろんでございますが、もう一つの側面として、支援事業を通してくるりんバスをご利用いただく機会を設けるという目的もございます。実際にくるりんバスを利用していただくことで、新生活を検討する際の一助となり、公共交通の利用への転換を図っていただくという狙いがあり、現在の支援内容となっております。　本町の自主返納支援事業に対する反応につきましては、申請者へのアンケート調査等は現時点で実施しておりませんが、改善要望として、使用回数に制限のあるくるりんバス回数券から、使用回数や有効期限に制限のないシルバーパスの交付や、路線バスでも使用できる回数券の交付などを希望されるご意見をお聞きしております。　しかしながら、申請時や交付決定時に窓口で対応させていただいております担当職員の所感として、皆様方にはおおむね喜んでいただいているものと認識しております。 ○議長　　健康福祉環境部長。 ○岩前健康福祉環境部長　　それでは、安宅議員ご質問の２の（３）高齢者の移動手段としてのより利便性の高い交通手段の模索はあるのかについて、町長にかわりまして健康福祉環境部長が答弁申し上げます。　本町では、年齢を重ねることによる心身の機能の低下から、公共交通機関を利用して外出することが困難な方を対象に、自宅と医療機関や福祉サービスを提供する場所などとの間を移送する外出支援サービスを行っています。　また、平成２９年４月から、介護予防・日常生活支援総合事業に取り組んでおり、住民団体等が主体となり、虚弱高齢者の買い物、掃除などの生活支援サービスを行っております。他にも町内事業者では、高齢者の買い物支援として配達サービスやお買い物サポートカーの運行などに取り組まれております。　今後、生活支援サービスの充実に向け、担い手となる住民団体、ＮＰＯ法人などの育成支援や、町内事業者とも生活支援サービスの充実を図る調整を行い、公共交通機関のみでなく、地域の助け合いの中で高齢者のための移動手段を確保するためのことができるよう、その支援体制づくりに努めていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長　　安宅議員、再質問どうぞ。 ○安宅　　狛田地域のまちづくりの再質問の前に、少し触れさせていただきます。　まず、今日は午前の一般質問で森田議員も述べられましたけども、木村町長は、本町を学研都市精華町として、成長発展のために、在任期間を通じて鋭意取り組んでいただいたこと、そして今日のまちづくり、今の姿が見られるということにおいて、大きな業績を評価させていただきたいと思います。　また、その中で本町において一番遅れている狛田地区の駅前整備にも努力をいただいておりまして、諸般の事情で時間はかかっていますけれども、その姿は見える形になってきたことは、非常に喜ばしいことでございます。　狛田地域まちづくりの基本構想の実現、北の玄関口としてのプロセスを見据えて、今回も狛田のまちづくりについて取り上げさせていただきました。　まず、狛田駅東特定区画整理事業に関して、特にアクセス道路その他の住民が一番今望んでいることに関してであります。　アクセス道路につきましては、地権者の協力を得ないといかないということがあって、この間ずっと努力はしていただいていると思いますけども、現在まだ合意を得るに至っていないという答弁でございました。　やはり協力者の、地権者の協力があと一歩であるというふうに捉えさせていただいてですね、触れるわけなんですけども、６月質問について、３カ月でまたこういう質問をさせていただくのは非常に恐縮ではあるんですけども、狛田住民の皆様の願い、思いということがありまして、取り上げさせていただいています。　地権者の協力ということに関して言えば、私の主観かもしれませんけども、地権者の協力を得る、どういいますか、可能性といいますか、動きがあるかなという期待も持ってですね、今回もお尋ねしているところであります。　そういう意味で、地権者の協力が得られれば、あとの道筋はついていると。　こういうふうに私も理解するところでございまして、少しその点で確認をさせていただくと、アクセス道路で地権者の協力が得られましたら、その僧坊前川線ですけども、道路工事は進むことが可能になる。そうすれば近鉄の新しい踏切ですね。既に装備ができ上がっていますけども、それにつなげることができる。また、近鉄の東側の改札口も工事が進んでいくということ。また、一方、ＪＲのほうの踏切も、国の補助金を確保して準備を進めているということでございます。これによって東西の連絡道路が取りつけられると。そうすることによって、商業施設の誘致にも弾みがつくと。こんなふうに私は、一貫で結びつけて、これは前回の答弁いただいたものを確認という意味でそういう理解をしておりまして、今日回答がありました令和２年中、要するに、令和３年の３月ですかね。これをめどに近鉄の改良工事までは進むと。こんな理解をするわけですけども、その理解で間違いないでしょうか。 ○議長　　事業部次長。 ○山口事業部次長・都市整備課長　　１９番です。ただいま安宅議員が申していただきましたとおり、基本的には順番的にはそういう形で今進めているところでございます。一応、あくまでも目標でございますけども、令和２年度末を、一部もしかすると工事は残るかもしれませんけども、一定の開通にめどを立てていきたいということで今進めております。以上です。 ○議長　　安宅議員。 ○安宅　　わかりました。これもこの間ずっと申し上げていますけども、住民への進捗状況の情報発信ができていないということがあるわけなんですけども、今のその地権者の協力を得ることによって、あとの道筋がほぼ見えてくる。計画としてはこうだという情報は、その時点では発信をしていただけるものかと思うんですね。これは「華創」であったり、あるいはホームページを活用してですけども、そのように一定の目安がつく、ついた段階で情報発信ができると、こうお考えになっているかと思いますけども、その辺の確認でございます。 ○議長　　町長どうぞ。 ○町長　　狛田駅周辺整備でありますけれども、今日も森田議員の質問にお答えをしましたけども、とにかく公約の先送りをしてくださいと言われる中でですね、私は北の玄関口として、今、安宅議員がおっしゃったように、非常に大事な場所やと。だから私はこれを前に進めますと。合併の協議の中でも、京都府にはですね、とにかくこういうところにあるけれども、私は前に進めたい。学研都市の北の玄関口でしょう。私はこれを大きく取り上げて前に進めます。こんなことで、後方から支援をお願いしますと言ったんですけれども、非常にそれは難しいという話でした。そうしたらどうしたらいいのかと。１３０億の事業を前に進めてもらわないと、どうにもなりませんなという回答がありました。町が窮するこういう状態の中でも、なお１３０億の金を使えと言うんですか。それで私はまた、まちづくりの勉強会の時に国交省の関係者に事情を話をして、いろいろ精華町の現状を報告したら、わかりましたと。最終はその絵に近づけるということで京都府を指導したろうということで前に進んだんです。　しかし、現状こういう状態になったんですけれども、ある地権者がですね、協力が得られない。せっかく補助金の対象にして、予算を組んだにもかかわらず、前に進まなかった。その仕事を前に進めないと、他の事業を前に進めることはできない。本当に泣くに泣けない状況下にあるわけですよ。そうかと言われても、特別にその方に配慮するような予算執行はできません。だから、あるまちの市長が大きな声を上げて威圧をしました。職員に対して。あんなことも到底不可能なことで、頑張ってくれているけれども、あとは公共福祉のために地権者がやっぱりどれだけ協力をしてもらえるか。このことによって前に進むことができるわけですけれども、地域の人たちの応援もなかなか得られない。　それだけ難しい課題に挑戦をしてくれているということでありますけれども、いつまでも放置できない。場合によったら強制執行という一つの方策もあるわけですけれども、できるだけそういうことを避ける中で、合意に至る努力をね、今やってくれているわけでありますけれども、他の関係する事業がもう２年ほど遅れていっているわけです。私もいらいらしますけれども、何とか今後のことについても、安宅議員からもですね、応援をいただきたいな、協力いただきたいなと、こういう点、逆にお願いをしておきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長　　事業部次長。 ○山口事業部次長・都市整備課長　　１９番です。今、安宅議員おっしゃいましたとおり、周知につきましては、今現在余り見えていないのですけども、その都度その都度ですね、節目におきましては、方法等はいろいろあると思います。広報であるとか、まちづくりニュースであるとか、そういう形での広報の周知を図っていきたい、情報の発信を図っていきたいと考えております。 ○議長　　安宅議員。 ○安宅　　広報もしかるべきタイミングで行うという答弁いただきました。その前に町長のほうから、若干今の大きなハードルに関してのコメントいただきまして、町も全力で取り組むという決意を述べていただきました。町長が午前中にも、精華町は住民力と職員力で支えてもらっていると。職員の方々も知恵を出し、そして汗をかいて取り組んでいるという力強いお話がございました。恐らくいろいろ努力はなさっているんでしょうけども、正直言って、結果が出ないと、我々にはその努力が見えていないという部分もありまして、何とかいい結果を出していただいて、住民の負託に応えていただきたいということを申しておきます。　２番目のほうの保留地処分のほう、事業費が２０数億というふうに伺っておりますけども、その中の事業費の一部をですね、保留地の処分をして組み入れるということで進んできているわけですので、こちらのほうも、できるだけ願ったとおりその処分がされて、事業費のカバーができればと願っております。　ただ、町が持っている地域は、皆さんの換地された、残っている分の中でですね、それを貸すよということかと思いまして、全てその形が整っているとか、面積も一番適切な面積でもないというところがあって、非常に処分が難しい状況は理解しているところでありますけども、どうでしょうか、先ほどもいろいろ告知をして処分に努めていくということでございましたけども、具体的にどういった手法でもってこの物件の周知なり、売却の努力をされるのか、少し具体的な内容で話があれば教えていただきたいと思います。 ○議長　　事業部次長。 ○山口事業部次長・都市整備課長　　１９番です。基本的には今、議員さんおっしゃっていただきましたとおり、なかなか保留地処分のほう進んでいないのも事実でございます。ほんで、今回２回目終わりました。今年度中にできれば３回目の保留地の入札の公告を打ちたいなということで今現在進めております。　ただ、ただし具体的にといいますか、基本的には周知させていただいて公募を待つしか今のところ手はございませんけども、もう少し有効的なものがあれば、今具体的には、申しわけない、言えないですけども、有効的な手段をもう少し、今回２回やりましたけども、現実には売れていない、売却できていないという事実もございますので、その点についてはもう少し考えていきたいなと考えております。以上です。

○議長　　安宅議員。 ○安宅　　できるだけ幅を広げて告知に努めていただいて、より多くの処分ができるように努めていただきたいと思います。　次は、換地処分、町名変更の件ですね。これにつきましても、地域の皆様、当該地域の皆さんはですね、少し前にそういうふうに進んでいくということをご存じでして、いつなのかなというふうに気をもんでおられます。少し遅れているかと思いますけども、何かその辺遅れる理由といいますか、ありましたら教えてください。 ○議長　　事業部次長。 ○山口事業部次長・都市整備課長　　１９番です。換地処分、町名地番の変更は、先ほど言いましたが、換地処分後の翌日ということになっておりますので、今現在、換地処分にですね、本来もう少し前の段階でできるということで進めておりましたけども、今現在、最終段階に来ておりまして、区画整理事業の外周、区域界あたりの地域の確定ですね。分筆作業とかのほうにちょっと少し時間を要しておりまして、法務局との調整等も入っておりますけども、そこに時間を、当初思っているよりも時間がかかっているのが一番の要因でございます。その他、もろもろ整理しゃあなんことはありますけども、そこが一番の要因という形での遅れが多少生じているということですけども、少なくとも今年度内、少なくともといいますか、間違いなく今年度内には最終的に換地処分を仕上げるということで、今事務のほうを進めている状況でございます。以上です。 ○議長　　安宅議員。 ○安宅　　わかりました。そういう理由があるということですので、年度内にぜひ執行をしていただければと思います。　次の、学研狛田東地区のことに関してですけども、京阪電鉄不動産がこの間、開発計画の策定に向けてずっと努めてきておられます。町としてはそれに対してどのようなスタンスかということでお尋ねしたわけですけども、都市型整備として開発していく。産業用地として企業も誘致していくと。また、一方、住民のその生活空間といいますかね、集合住宅系の整備にも努めるということ、あるいは自然との関係において調和を図っていければという、そういったお話をいただきました。　一方では、議会へいつ説明を受けるんかなということは少し気になっておったわけですけども、先ほどの説明では、京阪さんとの関係においては、現在まだ事前相談ですか、というような説明があって、それがクリアされて、いよいよ最終的にはその事前協議に入るという意味のお話であったかと思います。そういう理由があって、行政としては今のところは議会への説明もできない事態であるということで理解をさせていただきます。　過日、議会でいえば、建設産業常任委員会の中で、東畑地区のですね、馬原地区ですか。そこの開発予定があるという行政報告がありまして、地元地権者が力を合わせて区画整理をやっていかれるということで、行政も支援すると。　そういった説明がありまして、こちらのほうは少し時間、これからですから、かかるかもしれませんけども、その地域の開発と学研の高山地区を結ぶですね、クラスターを結ぶ道路として非常に大きな役割を持つ道路かと思いますので、ぜひ本町におきましても積極的な支援を整えていただければというふうに思っております。　一方、狛田の地区のほう、この京阪のほうは、いよいよ開発計画が最終の段階に来ているという理解で、聞いてます範囲では来年の春ぐらいまでには京都府の事業認可を得たいというふうに伺っております。　実は、一昨日に地元への説明ということで京阪電鉄不動産から僧坊自治会の皆さんへの、事業概要、こういうふうに現在は進めておりますと。一部まだこれから変更あるかもしれませんけどもということで説明がありました。これまでの進捗状況やこれからの開発手順、スケジュール等、わかりやすく説明いただきまして、参加された方は、そのように進むんだなという理解で受けとめておられたところであります。　そういった中で、先ほど説明があった、事業用地が８割で、あとは住宅、集合住宅、あるいは沿道サービスとしての商業施設、道路整備、公園、調整池というような部分の説明もありましたし、来年春に事業認可を受けるとして、四、五年の期間でもって造成と建築が始まっていくというような説明がございまして、時期を得た説明の機会であったかなというふうに改めて思っております。　その中で、ちょっと出た意見を紹介しておきますと、一つは排水計画ですね。大きな開発ですから、排水をきちっとやらないかんと。煤谷川のほうに流れる分が多いんですけれども、煤谷川は改修が遅れていますので、これは精華町から京都府のほうに早い改修を強く求めてもらわなきゃならないと。本来、河川改修が終わってから開発がされると一番理想なわけですけども、今回はその逆になっているわけですので、より早い開発整備、その間は調整池でもってやるということでございました。　また、事業所用地が８割になって、住宅系の用地が少なくなって、いわゆるそこでのまちづくり、狛田のまちづくりに人口が思ったほどは増えないわけですので、そういったことでまちの活性化、にぎわいはどうなるのかという、そういった見方をされる方がかなりおられたと。　また、最寄り駅が本当に狛田の駅として機能するのか、祝園との関係において、どういうふうに理解するのかという、そういう見方もあるということでした。　また、商業施設もぜひ立地もしてもらいたい。あるいは自然環境の維持ということも含めて、いろいろ意見がありましたけども、また役場と調整することはしていくというようなお話でございまして、全体として、地元は京阪さんの開発に関してお互いにウイン・ウインでいければと、そういった雰囲気で説明が終わったということをご報告しておきます。　ただ、そのところで１件だけですね、あえてここで申し上げたいのは、その場に出席された狛田地域まちづくり基本構想のメンバーに入っている方の中からも、狛田のまちづくりの進捗状況がなかなか見えていないと。したがって、年に１回ぐらいは、狛田地域はこのような、今、状況にあると、先の予定はこうだという、そういった機会をぜひ設けてほしいんだということでございましたので、その点もあわせてお伝えしておきます。　ということで、こちらの地域のこれからの開発に関して、町のほうはしっかりと対応いただけるかと思いますけども、現時点で京阪さんの開発に対する町の姿勢、そして南田辺狛田地区のですね、精華町の最初の開発ということでございまして、地域の期待も非常に大きいと。そのまちづくりにあわせて、そういう時期にあわせて狛田のまちづくりも進めていくと。こういう流れでずっと来ているわけですので、そういった中からも、この時期にあって、精華町としてのこの狛田東地区の開発に関してどのような思いでもって対応していただくのかということでお聞きしたいと思います。 ○議長　　事業部次長。 ○山口事業部次長・都市整備課長　　１９番です。ただいま安宅議員がおっしゃいましたとおり、もともとですね、狛田のまちづくり基本構想ということに基づきまして、短期的には狛田駅東、中期的には、先ほど言っていただきました学研狛田ですね。京阪のほうの開発のほう、長期的には近鉄さんも含めた中での狛田地域の開発ということで、そもそもはまちづくり構想をされていたと思います。現状、その当時作られてから少し状況も変わっているかもしれないですけども、その点も踏まえまして、まず狛田駅東の区画整理事業がもうそろそろ完成させていただきます。今後につきましては、今ありました京阪不動産のほうが、京阪電鉄不動産のほうが開発をされます狛田地区ですね。学研狛田地区のほうの整備が進みましたところで、最終的に、今言われましたとおり、狛田駅周辺ですね、の地域のどういうあり方かということにつきましても、作ってからかれこれ１０年近くなります。その点も踏まえて、時点のほうも諸情勢も変わっている中もありますので、その点もう少し見据えた中で、再度狛田のまちづくりについての検討を進めていきたいと今のところは考えております。以上です。 ○議長　　安宅議員。 ○安宅　　具体的には、東西自由通路、それから下狛駅西広場ということも申し上げているわけですけれども、やはり前にも一度お尋ねしましたけど、駅西広場のですね、先ほどの説明では、いろんなバス、タクシーの機能なんかと含めて活用していくということで、その用地の確保ですね。先行的な確保って、なかなか財政に余裕がない中では難しいとは思うんですけども、現在、田んぼであったり、実質空き地になっている土地がその予定地に存在するわけでして、ご存じだったら、ここはそういう地域かなということで思っておられる方がおられましたらね、なるべくならそこに関して接点を持っておくことぐらいは必要ではないかというふうに思いますし、もしその時の活用を考えられた時には、ちょっと町にも相談が欲しいとかいうことを含めてですね、何とか少しでも広場をつくっていくのに条件が整うように準備もしていただく必要があろうかと思います。できるできないというのはありますけども、それでも地権者の方と、地域の方との関係において、できるだけスムーズな展開が期待されると思うんですけども、難しいんですけども、何かそこでそういったことに関する方策といいますかね、いうのはないでしょうか。 ○議長　　事業部次長。 ○山口事業部次長・都市整備課長　　１９番です。今、安宅議員おっしゃられたとおり、今後のことを考えますと、先行的に用地を確保するであるとか、いろんな部分ができればいいんですけども、おっしゃいますとおり、なかなか財源等も含めて難しいと思います。　その点踏まえまして、現実的には狛田駅の現状、議員ご存じのとおり、府道と駅の近接がありまして、駅前広場をどこに作るかということもなかなか難しいことだと思いますので、その点も踏まえまして、今の現状ですね、今後京阪のほうですね、学研下狛、狛田の開発等がどういう形で、最終的に事前協議が出てきた中では、はっきりすると思いますけども、その点踏まえまして、バスでありますとか、道路の部分でありますとか、駅前広場に必要な部分をもう少し研究、考えた中で、そういう形の方策も今後としては考えていきたいなと思っております。 ○議長　　安宅議員。 ○安宅　　わかりました。京阪電鉄さんの開発にあわせて、狛田の駅前の整備ということがございますので、ぜひ京阪さんのスタートにあわせて、役場のほうもそれに沿った将来、５年先、１０年先を見据えて対応をご検討いただければというふうに申しておきます。　済みません、あと、そしたら、高齢者の運転免許返納についてでございます。　①のところにおきましては、あくまでも個々人が最終的に自主返納を考えていただく立場にあると。町としてもそれに対するサポートはしていきたいということであったと思います。警察においては、やはり運転免許更新の際に高齢者の事故防止ということから講習があったり、高齢者講習と認知症、認知機能検査です、これは７５歳からですかね、ということで、警察は安全運転の啓発、あるいは交通事故をなくすことが第一使命であることから返納を進めておられると、そういうスタンスはよく理解できると思います。　また、社会全般的にも安全運転のためにはいろんな取り組みがされているところでありまして、けいはんな学研都市としても精華町では自動運転の試験運行も実施されたという情報がありますし、これは本格的な自動運転は少し先かもしれませんが、それに向かって進んでいる、その実験スペースとして学研都市のところでされているということは非常に好ましいことかと思います。　また、民間でもいろいろ取り組みがされていまして、衝突防止のシステムを開発して、市販の車についても装置は取り付けて高齢者の安全運転にサポートするという展開があり、その関係でも精華町で取り組みが一部されてるということも聞いておるところでございます。いろいろそういった取り組みもありますし、そういった中で、本町としてはそれを町の立場から住民を支援していこうということかと思います。そういう意味で、また後ほどの３のところで触れたいと思いますので、状況についてはそういう状況だということでございます。　自主返納されてる方への本町の奨励というのは、くるりんバスの回数券２冊ということで、やはり運行しているくるりんバスの利用を促進するということ、それが精華町で現在持ってる一番ふさわしい対応ということで、それは理解をしてますが、精華町ではどれぐらいの方が返納されてるのか、状況、数字がわかりましたら教えていただきたいと思います。 ○議長　　総務課担当課長。 ○岡田総務課担当課長　　１５番でございます。精華町におきましては、平成３０年度から自主返納された方に対しての支援事業といたしまして、くるりんバスの回数券２冊をお渡ししてるんですけれども、まず昨年度、１年間につきましては７９名の方が返納されまして、本町に申請されております。また、今年度につきましては、８月末時点ではございますけれども、４月からの５カ月間で４３名の方が返納されて、本町に申請していただいている状況でございます。 ○議長　　安宅議員。 ○安宅　　そういう実績があるということもわかりまして、理解をしております。　３番目の高齢者の移動手段としてのくるりんバスの利用が図られていますけども、他の手段はというところですけども、本町としても外出支援サービスにいろいろ取り組んでいる。また、いろんな担い手によって助け合いの活動として進んでいるという説明を受けまして、その範囲において理解をさせていただきました。　それで、ちょっとまた前後しますけども、くるりんバスの利用が一つの方策ということはよくわかるところですけども、過日、建設産業常任委員会でくるりんバスの体験乗車ということで、北コースを回らせていただいて、これからまたそれを状況を委員会としてもまとめていこうということでございますけども、やはり乗っていますといろいろ課題が見えてまいります。バス停が一定の間隔ですから、そこまで出るのが困難であろうかなという地域もありますし、バス停がなかなか安全な場所で安心して待てるという状況じゃないところもあったり、また北コースは一方通行ですので、その不便さもある等々、いろいろ感じ取ったわけでして、そんな状況がありました。　また、昨年度の事業評価の中で、このくるりんバスの課題が上げられております。道路環境が安全な運行ができる道路環境がないために、運行可能なルートに限界があるとか、また住民利用のニーズを把握するためアンケートをするということも出ています。また、公共交通体系のあり方を再検討し、運行体系の抜本的な見直しを行う、こういった課題提起がされていまして、そういう認識はされてるなということがわかりました。　この内容につきましては、予算決算委員会の審議になるところでもありますけれども、今の３点ですね、課題として認識されてるところの状況、要約して現在のくるりんバスの置かれてる限界といいますか、状況に関してお尋ねしたいと思います。 ○議長　　事業部次長。 ○山口事業部次長・都市整備課長　　１９番です。今、安宅議員のほうからご質問ありましたとおり、くるりんバスにつきましては現状、通行ルートについては周遊しなければならないというようないろいろな規制がございまして、本来２台のバスで運行している関係もございまして、今のルートが今のところ限界点ではないかなという認識はしております。　それで、先ほどありました、先の佐々木議員のご質問の中でもご答弁させていただいておりますけども、今年度におきまして利用者のアンケートでありますとか、住民の方へのアンケートでありますとかいうことをさせていただく中で、抜本的な部分になるかどうかわかりませんけど、まず今まで１４年間させていただいたくるりんバスの総括をさせていただく中で、今後の方向性等も含めまして検討をするということで、今のところは考えております。以上です。 ○議長　　安宅議員。 ○安宅　　わかりました。　実証運行という名のもとで１４年間続いてまして、いつまで実証かという見方もあるわけでして、ぜひこういった課題認識をされてる中において、しかるべき今後の方向性なり抜本策というのも含めて検討願いたいと思います。　そこで、私が一つ取り上げたいのは、くるりんバスがコミュニティーバスとして決まったところを運行してますけれども、やはり高齢者の方、運転ができなくなった方も、そこまで、バス停まで出ていくのが大変という地域も、あるいはその個人的な体調のこともあると思いますね。そういった意味では、自宅まで送迎されるデマンドタクシーといいますかね、それは乗り合いであっていいと思うんですけども、そういったものが他でも見てますと、最近はあちこちで取り上げられてます。また料金も２００円程度、一定の制限があるでしょうけども、利用する時は１回当たりは２００円もしくは３００円というようなことで、高齢者にとって寄り添った交通手段としての実行がなされているところであります。　町長もおっしゃいましたように、健康長寿の社会を作っていくには高齢者の方が社会参加をして、健康作り、あるいは維持に努めてもらうということが一番大事だというふうにおっしゃってましたけども、まさしくそういう意味で、その支援をする必要があると。ドア・ツー・ドアでそれができるのが最終的な姿じゃないかなというふうに思いますけども、そういった意味で、本町としては検討の可能性はあるのかどうかということで、お伺いしたいと思います。 ○議長　　事業部次長。 ○山口事業部次長・都市整備課長　　公共交通の手段という形ではいろいろな方法があると思います。今、安宅議員がおっしゃっていただきましたデマンドタクシーでありますとか、バスでありますとかいう部分につきましても、今後、済みません、今現在検討できるかどうかということについてはご答弁できませんけども、くるりんバスもコミュニティーバスも含めまして、本来のどうあるべきかということについては今後も考えていかなければならない一つであるということで、今認識しております。以上です。 ○議長　　安宅議員どうぞ。 ○安宅　　そういった検討もぜひ進めていただければと思います。　少し戻りますけども、本町、今時点で高齢者の移動手段を手助けする手段としていろいろな活動があるということも今、説明を聞いてわかったわけなんですけども、そういった情報を自分が困った時にはまず、最終的に免許証の返納は自己判断になりますけども、その前、あるいはその時にどういった今の状況があるのかという、そういった情報が手元にあって、どこに相談に行ったらええのかな、あるいはどういう手立てでもって自分の運転能力を見きわめたらいいのかなと、そういったことが非常に必要になってきてるんじゃないかなと思います。　そういった意味で、いろんな情報をどういう形がいいか知りませんけども、役場のほうでそういった情報を集めて整理して、そして、それぞれの皆さんにどうしたらいいかなという時に活用されるような、そういったツールがあれば一番いいかなと思いますけども、そういったものを提供していくというような考えはございますでしょうか。 ○議長　　高齢福祉課長。 ○入田高齢福祉課長　　２３番です。高齢者の福祉の支援ということで、２カ所、包括支援センター等もありますし、そこの相談とかも受けております。今いろいろなＮＰＯを含めて支援とかも進めておるところでありますので、広報とか通じながら、その他できるだけいろんな手立てを講じて皆さんのところに周知ができるように検討していきたいと思います。 ○議長　　安宅議員。 ○安宅　　よろしくお願いします。今ある情報といいますか、財産といいますか、そういったもの、できるだけ町民の方に提供いただいて、少しでもそれを生かしていただくというところからスタートしていただければと思います。　今回、高齢者の運転免許証返納について取り上げましたけども、いろいろ入り口として、今日は提起をさせていただいたつもりですので、今後いろいろな情報もまたあると思いますし、本町としてもしかるべき対応もご検討いただく、そういった契機になればということで、終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長　　これで安宅議員の一般質問を終わります。　ここで２時１０分まで休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　（時に１３時５５分） ○議長　　それでは、再開いたします。　　　　　　　　　　　　（時に１４時１０分） ○議長　　７番山本議員どうぞ。 ○山本　　７番、せい風会、山本清悟でございます。質問要旨に従いまして一般質問を行います。大きく３点に分けてお伺いいたします。　１点目は、木村町長の理事者としての行政執行の政治姿勢についてお伺いいたします。　本町職員が平成３１年２月１５日及び３月８日に官製談合防止違反並びに加重収賄などの容疑で逮捕された事件について、平成３１年３月２７日に、町長が重大事件調査委員会に実態把握と原因究明及び再発防止策の提言を諮問いたしております。その諮問に対して、７月２日に調査委員会報告書が提出され、事件の実態と原因及び再発防止策の提言が行われました。　議会においても重大事件等対策特別委員会を設置しまして、事件の再発防止と本町のよりよい組織を構築するために論議しているところであります。新聞報道によりますと、町長は今期限りで勇退されるということですので、この事件について町長の任期中に、町長が特別委員会に列席されておりませんので、町長に対して理事者との考え方を直接質疑できるのは、この一般質問の機会が最後であると考えておりますので、町長の忌憚のないところをご答弁願いたいと思います。　町長は調査報告書をみずから読まれた結果、次の項目について、どう思い、どのように考えておられるのか、木村町長の理事者としての見解と政治家としての姿勢をお伺いします。　（１）調査結果によると、入札における落札価格が調査期間中に最低制限価格と同額の件数が多数存在するという報告がなされております。今までも指摘してきましたが、同額落札については、町長は一貫して事件発生以前から業者の積算能力の向上が原因と言ってきております。報告書によりますと、高度な積算能力を有する一部の業者を除き、最低制限価格を積算または逆算により１，０００円単位まで予測することは困難であると否定しております。この指摘に対する町長の見解をまずお伺いします。　（２）本件の事件以外にも他の職員による参考最低制限価格の情報が流出した可能性を完全に否定できないとし、事件の当該本人が事業部監理課着任以前にも最低制限価格や参考最低制限価格での入札が続いていたと指摘されております。この指摘に対する町行政を執行する最高責任者としての立場である町長の見解を伺います。　３点目は、組織の自浄作用として、精華町は職員による参考最低制限価格の漏えいの可能性を疑わず、もしくはその可能性に目をつむり、組織として漏えいの有無の調査を行わず、放置してきたことが重大事件を引き起こす要因となって、組織の長である町長の責任は重大であると指摘されております。この指摘に対する責任者としての町長の見解を伺います。　（４）で４点目ですが、町の行政を執行する最高責任者である立場である木村町長が、この重大事件の発生を防止する策をとる機会を過去に何回も見逃してきた責任は重大である。一般常識ではかれば、組織のトップとして当然、責任をとるのが当たり前であると考えますが、町長として、精華町のトップとして町民にどのような責任をとるのか伺います。　大きな２番目は、小学校などにおける教科等の担任制、いわゆる教科担任制の実施についてであります。　学級担任以外で教科など複数を含むを主指導する教師が精華町の小学校においても一部、音楽、理科、家庭、体育などの教科において、その分野の得意な教師が他のクラスの授業も担当しております。また、中学入学を控えた小学校高学年児童には、中学校の教員が小中交流として専門的に授業を担当しております。　全国的にも教科担任制度の研究が進んでおり、令和元年６月２７日に開催された新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会資料で、教科担任制の導入に関しての意見が出されております。教科担任制は、子供の側から学力の向上、子供の心の安定、さまざまな先生と触れ合える。教員側からは、働き方改革の観点から、教師に心のゆとりができ、子供と対峙する時間が増えるなどが報告され、教科担任制の導入によるいろいろな効果が報告されております。　精華町においても一部実施してこられております現行の取り組みを総括することを求めるとともに、教科担任制の制度化と本格的な導入を京都府下の他の教育委員会に先駆け、導入することを提案いたしますが、いかがでしょうか。　３番目、安心して利用できる道路の安全確保についてであります。　祝園東畑線の元府道、現在は町道でありますが、今まで何件かの人身事故や物損事故が発生しております。これは東畑地域の道路の拡幅によるスピードの高いところも含めてであります。今回は特に精華台小学校の北西角の交差点から町役場の南西角の交差点までの狭いところの場所での見通しが悪い急カーブが多くある区間で、地元南稲八妻自治会からの安全確保の要望が現在も出されておりますし、以前からも出されております。　その結果、一部点滅信号の設置及び学童の信号待ちのたまり場、安全柵の設置など、解決してきておりますが、近年、特に車の量が増え、通過スピードも相当速い。子供たちや高齢者を含め、地域住民などが安心して地域の道路を利用できるよう、次の安全策を求めます。　（１）時速３０キロの速度制限を求めます。これは以前、私が議会で３０キロゾーンの導入をということで、いろいろ議会で提案してきた懸案であります。また、この３０キロについては、３０キロでも高いから、地元自治会では行政のほうに２０キロの制限をしてくれという要望が出されております。　（２）ドライバーが速度を上げない工夫の道路。これは道路の塗装の工夫により、スピードを意識的に落とすとかいうことが全国的にいろいろな場所でとられております。そういうものの導入の検討であります。　３点目は、南稲八妻の集会所前と運動広場をつなぐ横断歩道の設置であります。これは村の中の子供たちや高齢者、また普通の大人にでも集会所前のところから南稲の運動広場へ行く時に、非常に横断がしにくく、スピードが高いということで出ておる要望であります。　４点目は、抜け道として通行規制の啓発強化を求めるということで、朝夕の通勤、祝園方面への送り迎えに住宅街からのほうから抜け道として信号がない分、早くつけるということで利用されるいう状況があります。特に雨の日など、非常に台数が増え、雨の日でありますので、見通しが非常に悪い状況が増えます。　以上、道路関係の要望としては４点でございます。よろしくお願いします。 ○議長　　答弁願います。町長どうぞ。 ○町長　　それでは、山本議員の一般質問の大きい１番についてお答えをさせていただきます。　去る７月２日に第三者委員会からの極めて厳しい内容の報告書、答申いただきましたが、この間、繰り返し大きく報道されるなど、今回の不祥事がいかに重大な事件であったか、町民の皆様から町政を託された政治家として、改めてその責任の大きさをかみしめ、深く反省をしているところでございます。　町民の皆様からの信頼回復を一日も早く図ることが、今みずからに課せられた最大の責務であると肝に銘じ、再発防止策の取りまとめに全力を挙げ、去る８月１日に公表させていただいたところでございます。　こうした中で、（１）から（４）のご質問でありますが、報告書は膨大な資料の中から詳細にわたる入札事務の現状分析や当事者２人に対する事情聴取なども行っていただいた上で、組織や制度についてご指摘や問題提起などをしていただきました。我が組織として、私自身、認識が甘かったと痛感をしているところでございます。　私の責任につきましては、全く無視したわけでもなく、担当課に指摘されていることについて、問題はないかをただしたこともありました。全く何もしていないわけではありません。私はいつも記録をとるということを大事にしているわけでありますけれども、手帳からコピーをしたわけでありますけれども、平成３０年、去年の手帳であります。２８年の３，０００万以上の発注工事は、どういう工事で、誰が受けたのかということも記録をして、こういう大きな工事を落札していることについて、何かあるのではないかという指摘もあるけれども、どうなんやということもただしたことがあります。　しかし、職員に対する聞き取り調査も結局、情報を漏らしていないという否定でありました。捜査権があるわけでもなく、職員を信頼するという立場の中で、返答を受けざるを得なかったということもあり、こういうことを二度と起こさないためにどうするのか、内部の統制、内部の職員のいろんな思いを即受けとめて、そしてこういうことが起こらないように事前に指導、チェックできる、そういうことも踏まえて、８月１日に再発防止策を公表させていただいたということでございます。　ただ、町政執行の最高責任者で、幾ら説明をしても、私は今回の事件を未然に防ぐことができなかった道義的責任につきましては強く認識をしているところでございます。まさに８月１日、入札不正再発防止策を公表させていただいた内容であります。この中には、町村段階としては全国にも初めてではないかと言われるような内容についても踏み込んで、このことを町としては再発防止への決意としてここに上げさせていただいたところでございます。　このような事件を二度と起こすことのない組織として再生できるよう、再発防止に向けた取り組みを本格化させることで、町民の皆様に対し、責任を果たすことが唯一最良の方策であると考えておりまして、私に与えられた任期はあとわずかではありますが、町民の皆様の信頼回復に向け、最後まで全力で取り組んでまいる覚悟でございます。　以上、私からの答弁は終わらせていただきます。 ○議長　　答弁願います。教育部長どうぞ。 ○岩﨑教育部長　　山本議員ご質問の２番、小学校等における教科等の担任制の実施についてにつきまして、教育部長より答弁を申し上げます。

　現在、町内各小学校においては、高学年で専門性を持った教員が交換授業を実施している場合や、小学校と中学校の連携により中学校の英語科の教師が小学校に出向き、授業を実施している場合もございます。　交換授業のメリットは、全教科を担当している小学校の教員にとりましては、得意分野の教科に集中できることで負担軽減につながり、また、児童にとりましても、より専門性の高い効果的な指導を受けることができるといったことにあります。ただし、制度的に行われているものではなく、年度によって専門性を持った教員が学年に配置されない場合もありますので、できる年とできない年があるのが現状でございます。　次に、教科担任制についてでございますが、小学校低学年では子供たちと教員との情緒的なつながりが学習成果に大きく影響しますので、基本的に学級担任による指導が有効であると考えられます。　一方、高学年では、学習内容が高度化するため、より専門性の高い指導が効果的であり、その導入は望ましいものと考えられます。教科担任制の導入のためには相当大きな財源が必要でもございますので、今後につきましては中央教育審議会の議論や答申、国や京都府における教員定数確保の動向などを見極めながら、主体性を持って方向性を考えてまいりたいと存じます。 ○議長　　答弁願います。総務部次長どうぞ。 ○浦本総務部次長・総務課長　　それでは、山本清悟議員ご質問の大きな３番、安心して利用できる道路の安全確保についての（１）と（３）、（４）について、町長にかわりまして総務部次長が答弁申し上げます。　まず、（１）時速３０キロメートルの速度規制についてでございます。　現在、町道祝園東畑線については、南稲八妻地内での速度制限が時速４０キロメートルとなっておりますが、制限速度を超過して危険な走行をするドライバーが見受けられることは、町としても認識しているところでございます。　では、この状況が議員ご質問の制限速度を時速３０キロメートルに変更すれば改善されるのかどうかといいますと、先日、地元自治会から頂戴した要望を受けて、木津警察署と意見交換をする中では、速度制限というソフト面での対策だけではなく、ハード面での対策まで踏み込まないことには、根本的な解決は難しいのではないかという見解を得ております。　しかしながら、ハード面での対策は、地元自治会を初めとした地域の方々、特に周辺にお住まいの方々がメリット・デメリットをしっかりご理解いただき、地域全体での合意形成が図られることが整備に当たっての必須の条件となります。町では今後も木津警察署と連携を図りながら、地元自治会等に対して対応策のメリット・デメリットをご説明の上、十分な意見交換を行わせていただき、実現の可能性が高く、かつ効果的と考えられる安全対策について、引き続き研究を進めてまいりたいと思います。　次に、（３）集会所前と運動広場をつなぐ横断歩道の設置についてでございます。　本件について、木津警察署の見解を伺ったところ、道路の横断に支障を来しているのは、速度超過で通行する車両があることが主な原因であり、これを解決しないことには、仮に横断歩道を設置しても安全に横断することができないので、まずはそちらを解決することが先決ではないかとの意見でございました。　速度超過する車両の対策については、先ほどの（１）の答弁で申し上げたとおりですが、当該道路横断に関しては、車両ドライバーに対する注意喚起サインの設置等により、安全対策に努めてまいりたいと考えております。　次に、（４）抜け道としての通行規制の啓発強化についてでございます。　ご承知のとおり、町道祝園東畑線は、旧府道生駒精華線の一部で、祝園駅前から南稲八妻地区を通り、東畑地区に通じる唯一の道路であり、町道に移管後においても１級町道として管理している幹線道路であることから、通行規制の実施等による車両の通行を排除する方策についてはなじまない路線と考えております。　なお、先ほどからも答弁申し上げていますとおり、速度超過をして通行する車両の問題を解決せずに、ご質問の安全対策の実効性が担保できないことから、木津警察署や地元自治会と連携しながら安全対策の研究を進めてまいります。 ○議長　　答弁願います。事業部長どうぞ。 ○西島事業部長　　それでは、山本議員ご質問の３番、安心して利用できる道路の安全確保の（２）ドライバーが速度を上げない工夫の道路への塗装についてを町長にかわりまして事業部長がご答弁申し上げます。　ご質問のとおり、町道祝園東畑線の当該区間につきましては、一部道路幅員が狭く、見通しの悪いカーブが多い路線であり、地元自治会からもさまざまなご要望をいただく中で、精華台小学校の通学路の安全確保を最優先として整備を行ってまいりました。　これまで歩道に防護柵の設置や、京奈和側道との変則交差点の改良工事、また昨年度は信号のある交差点部において隣接地権者の方から用地協力をいただきまして、道路狭小部の拡幅工事を実施し、通学路については一定の安全確保が図られたと考えております。また、これらの通学路の整備とあわせ、地元自治会からご要望をいただく中で、速度抑制に向けた対策として、横断歩道や見通しの悪いカーブの手前に速度抑制を促す路面標示と注意喚起の看板設置など啓発を行っているところであります。　ご質問の速度抑制を促す道路への塗装については、減速が必要なカーブの手前などで速度抑制が必要な範囲を運転者に認知させるため、一定の間隔をあけ、Ｖ字などによる速度マークや減速帯といった路面標示を行う方法であり、視覚的に速度抑制を促すものや、ラインに少し厚みを持たせ、振動を及ぼすことで運転者に速度抑制を促すものなど、周辺家屋に配慮が必要な部分もございますが、それぞれ一定の効果はあると認識しており、現状において速度抑制に有効な対策について、今後、地元自治会並びに木津警察署とも協議してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長　　再質問、山本議員どうぞ。 ○山本　　１番目の問題で、町長からいろいろ深く反省し、最大の努力をして、いろいろな今後、対策をとっていくということで、今後期待しているっていうことと、あと細かい部分については議会の特別委員会でさらに詳細をいろいろな議員からも詰めていかれると思います。特に町長の姿勢として、強力に事故対策なんかを進めていく上で、ちょっと疑問点に思うことがありますので、その問題についてちょっと二、三お伺いしたいと思います。　まず、１点目は、対策のほうは私も読んでおりますけど、この報告書の中でも町長を初めとする全職員の意識改革が重要であると。その中でも、内部統制体制の整備ということで、町長のほうからも話ありましたように、これを他の町村にないやつをやっていくんだということで、決意を示されております。これに対しても、何か対策のほうを見れば、時間がかかるというような表示がありまして、本当に一番根本的なところにあるその組織の全体の問題として、まず全勢力を挙げて取り組む必要がある項目だと思います。　これについてはいろいろな入札監視委員会の設置とか、内部通報者制度をやられておりますけど、委員会のほうでも質問させていただきましたけど、やはり職員が通報しやすいという、そういう組織になってないんではないかと。第三者の弁護士とかに通報できるような体制がまず１点、必要ではないかと思うんですけど、その点、やはり今の状況の中で非常に上司に報告したりとかがしにくかったっていうのが、当該事件の裁判の中で本人が申してますので、上司ではなくて、やはり関係ない弁護士さんとか、第三者のそういう組織にすぐ通報するっていうことが一番必要ではないかと思うんですけど、その点、まず１点目お伺いします。 ○議長　　総務部長。 ○岩橋総務部長　　まず、内部統制体制の整備ということで、大きく報告書でご提案いただきました。実際、報告書では非常に親切、丁寧に内部統制体制の考え方の体系に基づいて、各個別の対策を並べて表記をしていただいたので、全体としてはそれらを全部取り組むことで体系的に内部統制ができ上がっていくっていう、そういうふうな非常に我々のような町村レベルの職員でもわかりやすいような報告書の書き方をしていただきました。　それで、ただちょっと時間がかかると申しましたのは、通報窓口の話じゃなくて、内部でそのコアとなる、核となる、そういう内部統制を推進する体制の整備っていいますか、そういう部署の整備をして、そこが全体をいうたらにらみをきかすっていいますかね、そういう体制を組んでいくのはちょっと年度途中ではしんどいので、それは核部分は次年度になっていきますが、それに向けての準備は、でも今年にどんどん進めていくという考えです。　それで、例えば今、ご質問ありました通報体制、内部通報体制の整備につきましては、この今回も今、準備をしております。特に外部の弁護士さんのところも相談にも伺いまして、引き受けていただく他の自治体、法人なりでやっておられる実績のあるところとか、当たりもちょっとつけておりまして、できるだけ早い時期にその窓口を開設するところにたどり着きたい、またその予定でございます。以上です。 ○議長　　山本議員。 ○山本　　総務部長が答弁された内容は、私も重々承知してますけど、あえて言わせていただいたのいうのが、何となく私個人の感覚かわかりませんけど、熱意がないん違うかと。先ほどの町長の答弁にもありましたが、私はいろんなことを調査してくださいというてしたけど、いろんな中で、そういう通報はしてませんっていう組織内の限界の調査の答弁がありました。　やはり町長がそういうふうに指示したら、もっともっと突っ込んで、いろんな部局で、責任ある部局が手立てを打って調査していく。だから、１件２件の話じゃなしに、何回か続いた後での話なのか、そういうふうな町長、理事者として部長等、関係箇所に指示したら、それをもっと敏感に重く受けとめて調査なりしていくっちゅう姿勢、それが私は大事やと思うんですよ。　町長も同じような考えを持ってるかもわかりませんけど、そういうことにおいて、やはり一番何が大事かというたら、ここにも書かれております、不正に断固として立ち向かう組織文化の醸成で、そこを捉えていただいたら、何をせなあかんかいうたら、ここに書いてある倫理条例とか、一部今後計画されております全職員のコンプライアンス研修なんかを計画されておりますけど、やはり倫理をきっちり認識さすっていうことが大事だと思うんですけど、そこらいかがですか。 ○議長　　副町長。 ○副町長　　今回のご質問が、その木村町長の理事者として、政治姿勢というご質問でありましたのに、非常に僣越な内容になるんですけども、私は政治家ではありませんけども、理事者の一人としてちょっとご答弁をさせていただきたいなというふうに思っています。　本件について、どんなことを言うても、職員の中から逮捕者を出したという事実については、これは非常に申しわけなく思っておりますし、それは町民の方全体にもそうですし、議会の皆様方に対しても、非常にこれは申しわけなかったなという気持ちでいっぱいであります。　そういう中で、個々の内容の部分について、そういう現実があるもんですから、幾らいろんなことについてのお答えをさせていただいても、やっぱりこれは言いわけにしか聞こえへんやろうということで、非常に心苦しく思っておりますし、そういう点では、多くを語ることはその本意ではございませんけども、全体の話として少し質問の部分、（１）から（４）までもらってますので、その辺のことも触れながら、少し整理をしたいというふうに思います。　先ほど木村町長のほうから、僕のほうもこういう部分については担当部署のほうへ指示をしたよというようなお話がありました。ここの中でも書かれてますけども、業者の積算能力の向上が原因と言ってきたが、実際には一部の業者を除き、そういう積算は困難であったというふうなくだりの部分があります。　それで、我々行政のほうは、捜査権は持たずに調査の中でそのことを行っていく。だから、現段階でも町内ある業者の中で、どこがきちっとその積算ができるのかということについては、正直まだわからない部分があります。ここの中で、裏を返せば、一部の業者はきちっと積算ができるわけですから、それがどこの業者がどうなんかということについては、これは捜査当局が、警察当局が検察当局がそれぞれの事業所のところでも令状を持って入って、そういうパソコンなりを捜査の対象としてやっていくという中で、こういった点が明らかになってきたということで、僕自身もこの間いろんな反省の中で、そしたらこのことが事前に全部つかめるような状況いうのは持てたんかなというふうに考えたんですけども、これはやっぱり捜査権を持ってる、持ってない部分では大きくやっぱりしんどい部分があったやろうと。　それから、二つ目のところで、本件の事件以外にも他の職員による可能性を完全に否定できないというくだりが出てくるんですけども、先ほどの捜査と調査という点から考えれば、やっぱり内部には非常に、これは総務部長のほうが一定調査には入りましたけども、限界はあるやろうということで、これはマスコミもひっくるめて明らかにさせていただきましたけど、だからこそ警察当局のほうへ全面的に協力をすると、こういうことを明言をさせていただいたわけであります。　それで、さらにそしたら、その中で反省に立って、先ほど町長が申し上げましたように、いかにこういった問題を今後起こさないようにやっていくかというようなところで、あれやこれや考えてみますと、やっぱりどれだけええ制度を作っても、そのことを運用するのは人間である職員なんですよね。やっぱり最終そこへ行き着いたというところで、これは調査委員会の報告も同じなんですけども、その内部統制というところに行き着いたということでございます。　ただし、この内部統制の部分については、地方自治法の１５０条に基づく、先ほど町長のほうは全国的にも例がないというような言い方をおっしゃいましたけども、実はまだ１５０条の部分については条例自体、ああ地方自治法自体が実際にはまだ改正がされて、その施行に至ってないという、危険の中で、総務部長が先ほど申し上げましたような諸準備を進めて、これから何とかそこの部分については実践をしていく。　あわせて、職員のコンプライアンスやいろんな部分についても再度やっぱりそこはきちっと押さえていくということで決意をしたところですので、ご理解いただきたいなと思います。以上です。 ○議長　　山本議員。 ○山本　　その法的にまだ施行されてない内部統制の部分については、それに合わすより、内容は大体わかってるんですから、前もって準備してＧＯできるというような、やはりそういう準備をしてるとかを明確にしていただく中で進めていくということが今後やっぱり一つの大事なことだと思いますし、今、副町長が答弁された中で、やはりその倫理の問題、これはすぐできると思うんですよ。よそにも作ってるとこがありますし、やはり以前に私の質問の中で、問題、何も事件ないからせえへんやっていうような答弁をされた中で、問題あったらどうするんだいうたら、すぐにそういうやつがあればっていうような答弁されたんですよ。覚えておられますか。　そういう意味においても、やはり過去に議員と約束した、この議場の場で約束したことは、やっぱりすぐ履行すべきでしょう。私はそういうふうに考えております。 ○議長　　総務部長。 ○岩橋総務部長　　ただいまの山本議員のご質問、まさにそのとおりと認識しております。　倫理条例、こちらでは倫理の宣言っていいますか、職員が町民の皆さんにお誓いする内容として条文を並べたらどうかというのを考えておりますけども、特別委員会のほうでも少しご説明させていただいた部分で、まだちょっと説明が足らなかったかなと思いますけども、今、職員の意識調査のちょっと分析しております。どこにやっぱり弱さがあったのか、特別委員会のところでも申し上げましたけども、例えば相談する相手がいないとか、先ほど山本議員もおっしゃられたように、例えば上司に対する信頼性が非常に低いとか、ちょっと結構根本的っていいますか、私も非常にショックを受けておりまして、かなり危険な内容を含んでいるというふうに考えております。　ですので、少しやはり中でも職員で徹底した議論をさせてたたき上げないと、どこかから持ってきて、とりあえずこのとおりしてというのとはちょっと違うのかなという感じを私自身、持ってまして、決してそんなに時間をかけようとは思っていません。少なくとも今年度中といいますか、来年の３月には掲げて、新年度からその宣誓の手順とかを含めて運用を開始できるように考えておりますので、決してその約束をたがえるとかいうことはございませんので、お願いしたいと思います。 ○議長　　山本議員。 ○山本　　総務部長がそういう状況で報告を受けた、ショックを受けたと。管理する側からきちんと仕事をやってる人は、当然そう受けとめて当たり前のことだと思います。私がそういう立場で、おまえとこおかしいやないかと言われたら、きっちりやってたら、絶対そんなことないし、どないなってんやということになると思うんですよ。　だから、そういう面からも含めて、やはりこの職場内が風通しのいい、そういう働きやすい職場を作っていかなあかんというのは私も考えておりますし、そういうことであえて苦言を呈していく。やはり言えるべきときに言って、それに対して、もんでいただいて、次は風通しのいい、何でも言える、疑義の持たれるような幹部を作らない。あえてもうここでは言いませんけども、その私の今言うた言葉の意味、十分わかっていただけると思いますので、そういうことで、私、町長にあえてこういうことを申し上げたのは、森田議員のいろんな質問に、実績とかいろいろ言われました。それは私、その中でも評価してる部分もいろいろありますけど、やっぱり町長として、町のトップとして、最後、俗な言葉ですけど、立つ鳥跡を濁さずという言葉がありますので、やっぱりこの件に関しては、きっちりトップとしての意見を部下に伝えて、期限内にできることは全力を挙げてしていただいて、やっていただきたい。こういう思いですので、町長、この件に対して何か、今の私の意見に対して何かございますか。 ○議長　　町長どうぞ。 ○町長　　それは当然、信頼の回復、そのためには言葉だけではなしに、まずやっぱりようやってるな、変わったなと、入札制度そのものにもなるほどなと言われるような、このことが求められているのではないかと思っています。当然、私は任期、１０月２３日まで全力を挙げて務めさせていただきます。 ○議長　　山本議員。 ○山本　　ご期待申し上げて、次の教科担任制のほうの質問に移らせていただきます。　今、交換授業いうような形で教育部長のほうから説明がありまして、一部メリットとデメリット、それから制度を導入できる学年の幅とか、いろいろありまして、私も当然、小学校の低学年、低年齢の１年生、２年生っていうことに対しては、やはりそういう学校に慣れてもらう、学校の中で基礎的なイロハを習っていくというのは、一人の先生から教えていただくというのは、非常に安定性があると考えています。　せやけど、３年、４年、５年、６年と高学年になっていきますと、やはりその教師の方も専門的なものがいろいろあると思うんで、その専門的なとこを学年単位やったら学年単位で生かしながら、お互いにフォローしながら、より良い制度も研究していくんか、これから取り入れていくんかは教育委員会でまた論議していただいたらいいと思うんですけど、この教科担任制っていうものについては、昭和４０年代ぐらいから各地で、各都道府県で研究されてる成果が上げられておりますけど、ここでいろいろ教科担任制について論議されてる経緯もあると思うんですけど、この中で、特にいろんな方法があると思うんですけど、もし精華町内で導入するという仮定やったらどういうタイプがいいのかとか、そういうことを考えられておりますか。もし考えられたらこういうタイプですねと。それで、多分今、部長の答弁にありましたが、交換制度の延長線上にあるくくりの中で考えられると思うんですけど、そこらはいかがでしょうか。 ○議長　　総括指導主事。 ○林田総括指導主事・教育支援室長　　１７番です。議員ご指摘のとおり、教科担任制を導入することによって、より専門的な質の高い授業を児童に提供することが可能になり、また職員にとっても負担軽減にもなると思います。　それで、現在ですけれども、小学校５校の中で３校、高学年に至りまして実施をしております。主な教科は実技系です。そして、あと社会と理科という学校もあります。先ほど答弁にも申し上げましたが、制度的に実施されてるわけではありませんので、年によって変動があります。議員が新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会の資料等も参考にして、そしてあと先進的に実施をしている学校等も研究を進めてまいりたいと思います。そして、本当に実施をしようと思えば、専門性を高める教員も育成しなければいけないと思います。そこの部分を踏まえまして、そして交換授業を配慮した学級担任の配置っていうのが行く行く可能になるかどうか、そういうところも検討していきたいと思います。以上です。 ○議長　　山本議員。 ○山本　　いろいろ私も資料を見て研究させていただいたら、教科担任制っていうのが学級数で、学級担任さんが何人かいてて、クラス指導の先生がいてるとかいうのとあわせて、その中でやりとりするとかいうことで、一定限、学級数、先生の確保が必要になってくると思うんですけど、現在やられてる中でも、いろいろ教科を言われましたけど、全国的には音楽、高学年でこの３０年度計画の中で報告されてる中では、６年生を見てみますと、音楽がトップで、５５．６％の学校が導入してるという形で、次が理科、それから家庭、それから書写のほうとか、先ほど出ましたが、図画工作の部分とか、家庭科の部分、全体的に多い部類に入ってくるわけですけど、少子化でクラス数が各小学校、減ってますので、例えば学校と学校と連携とりながらとかいう方法もあるんですけど、そういう方法もいろいろ研究していただけるかどうか、そこらも課題の一つとして考えていただけるかどうかっていうような、そこら辺、総合的にいかがでしょうか。 ○議長　　教育部長。 ○岩﨑教育部長　　今いろいろとご提案もいただきましたし、今、総括指導主事のほうからもご答弁申し上げました。　今、ちょっと最終的にどうするかは別にしまして、特に初めの答弁で申し上げました、例えば英語の関係等があると思います。これについてはご存じのように、２０２０年度から教科化されるということもあって、そういう意味では、非常に教員の負担も大きいというところも実際あろうかと思います。この教科担任制の導入については先ほどからも申し上げておりますように、高学年では効果が高いというふうに認識は当然しております。　しかしながら、いろんな課題が実はありまして、例えば教員の定数の問題もございます。今のお話がありましたように、幾つかの学校でということもあって、定員の問題もあります。それと、もちろん財源の問題、加えまして、人材の確保、要するに人員の確保の問題ということもございます。当然、京都府の費用負担におきましても、町単費の投入におきましても、財源に先ほどから申しておりますように、限りがありますので、そういった意味では人員の充足ができない場合ということも考えられます。　そうしますと、どういうことかといいますと、現状の教員の授業力を向上させること、これは大変重要なことであります。現状の教員の質の向上ということも当然必要となってまいります。そういう意味では、こういう諸課題をうまくいろいろと調整をさせていただいて、この教科担任制の導入の有無についてはもう少し時間をかけて議論をした中で考えていきたいなというふうに思ってございます。 ○議長　　山本議員。 ○山本　　私が提案させていただいておるのは、京都府下の他の学校より先駆けて、一遍手を挙げて、そういう状況になれば京都府教育委員会からも人が来てもらいやすいし、やはりそういうことも含めてやっていただきたいというのと、やはり山下議員のほうからもありましたように、専任講師を単費でとかの方法もあると思うんですけど、そういうことを合算して考えていただくっていうことと、あともう１点、働き方改革の中でそういう教師の増員部分も含めてトータル的に考えて、先駆的に手を挙げていただきたいということで、何か部長、ございますか。 ○議長　　教育部長。 ○岩﨑教育部長　　先駆的なのかどうかはちょっとわかりませんけれども、当然この関係につきましては国のほうでも、あるいは京都府のほうでも検討なり議論なり、いろいろとしていただいていると思いますし、そういう内容を十分本町といたしましても注目をしながら、本町に合ったやり方がどういうものなのかというのを含めて議論していきたいなというふうに思っております。 ○議長　　山本議員。 ○山本　　小学校の教育では、今「華創」でこういう形で各学校の特徴を取り入れて、よい教育をされてますんで、そこらも含めて総合的にどういう形がベストか、町がベストかいうことで対応していっていただきたいと思います。早くできることを強く求めておきます。　続きまして、安全確保についてでありますが、答弁いただきましたように、信号機の設置に始まって、あの付近についてはたまり場をつくっていただいたり、総合的に精華台小学校の西北の角の変形交差点が非常に今、不安全で、事故もあったということで、警察と協議、公安委員会と協議して形を変えていただく。それにあわせて安全柵を作っていただいたりとか、たまり場を作っていただいたっていうことがありますが、今回いろいろなラインの厚みや振動とかいうものに対しては、民家と振動の関係なんかをきっちり事前に調査するなりしていただいて、子供や、そういう私が言う高齢者の安全が確保されたら、逆にそういうことで町民が困るということのないようにしていただきたいということを導入される時は求めておきます。　あと、抜け道はなかなか通るなと言えません。私もそう考えてます、公道ですから。だけど、やはりきっちり、答弁ありましたように、安全を促す標示なりとか、いろいろ工夫していただきたいと思いますし、天気のいい日なんか相当スピード出てるいうことで、スピード出し過ぎとかサインとか電子的に出るやつ、何かとかをやっぱり何かを工夫していただきたいということであります。　それで、今回特に横断歩道の標示、公安委員会との折衝をしていかなあかんのですけど、可能性とか努力しろっていうのはどういうものが、もうぶっちゃけた話、いかがですか。 ○議長　　総務課担当課長。 ○岡田総務課担当課長　　１５番でございます。今、議員がおっしゃいました横断歩道の設置の関係なんですけれども、今回その先ほど総務部次長のほうが答弁申し上げました、自治会のほうから要望書があったんですけれども、そこではやはりその交通、そこを通過する通過速度を抑制するのが一番の方策ではないかということで、木津署のほうからもお聞きしてまして、もしそこに横断歩道が設置されても、今までのようなスピードで進入してくると、逆に危険ではないかということでお伺いしまして、引き続き速度超過を抑制するっていいますか、当該区間については今、４０キロ制限になってますけれども、その速度に速度を落としてもらうような形で標示でありますとか啓発のサインを設置等で進めていきたいと考えております。 ○議長　　山本議員。 ○山本　　答弁いただいたんですけど、実際に地元から要望が出たら、現地に何回か見に行っていただいています。どういう時間帯で、どういうふうに見はりました。 ○議長　　総務課担当課長。 ○岡田総務課担当課長　　当該地区につきましては、光台地域に現場で出ていく時もありますし、直接その今回も啓発標示看板の状況を確認しておりまして、時間帯につきましては、今回現場、標示看板を見に行った時間につきましては、恐らく２時前後やったと思います。それと、そこを通って精華台並びに光台等を現場で通過しておる際には、それぞれのいろんな時間で通ってまして、そこの通過交通量が多いというのは認識しております。 ○議長　　山本議員。 ○山本　　やはり認識だけではなしに、いろんな体験をしていただいて、実際に子供や年寄りが横断する時にどうだっていう実情をやっぱり汗かいて見ていただいて、それをもとにいろんなことを要望なりしていただいたら、もっともっと相手にも誠意が伝わると思います。　私の一般質問はこれで終わります。 ○議長　　これで山本議員の一般質問を終わります。　ここで３時２５分まで休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　（時に１５時０８分） ○議長　　それでは、再開いたします。　　　　　　　　　　　　（時に１５時２５分） ○議長　　２番宮崎議員どうぞ。 ○宮崎　　２番宮崎睦子でございます。　本日は、大きく２点についてお伺いいたします。　まず一つ目、サブカルチャーの町としてさらなるチャレンジを。　京都アカデミック産業創造事業として、科学のまちの子どもたちプロジェクトの推進やサブカルチャーに関するクリエーター支援など、関西文化学術研究都市の中心自治体である特性を生かした独自の取り組みは、地方創生戦略の取り組みとして大きく評価をしているところです。　本年度は第１期のまち・ひと・しごと創生総合戦略の総仕上げとしての検証の年であるとともに、２０２０年からの第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に向けての年とも言えます。いわゆる現状を踏まえた上で、さらなるチャレンジが求められている時であるとも言えます。　特にサブカルチャーに関する本町の取り組みは、今後世界に向けての重要な取り組みであると感じています。まず現状を考えると、文化庁が遅くとも２０２１年度中に京都への本格移転を目指しており、関西文化学術研究都市である本町にとっても、文化面でのかかわりが深くなるものと考えます。　また、本町は２０１６年に京都国際マンガミュージアムを管理・運営し、マンガ学部を有する京都精華大学と連携協定を結びました。その時、竹宮学長からは、精華町の自然の豊かさと、学研都市ならではの町の特徴から、京都精華大学を卒業していく人たちに仕事を提供できるような創作活動ができるスペースができたら何とすばらしいことか、ぜひ具体的な連携を目指して進んでいきたいとの力強いご意見がありました。そして、ＫＩＣＫでのＳＥＩＫＡクリエイターズインキュベーション推進拠点コンソーシアムの運営へとつながりました。

　サブカルチャーがいかに人々の心に大きな影響を与えているかうかがえる痛ましい事件が本年７月１８日、宇治市にあるアニメ制作会社、京都アニメーション第１スタジオで起こりました。犯人は、ガソリンをまき放火。残念ながら３５人が死亡、３４人が重軽傷を負いました。亡くなられたクリエーターの方々をしのぶ悲痛なファンの声、現場で涙ながら手を合わせる人々、自分がアニメによって救われたと感謝を述べる人、そして、京アニが開設した専用口座には業界団体などのお見舞金や募金を含めますと、既に２０億円以上、この通告書を出しました時には既に２３億円以上でしたので、今はもっと増えているかと思います、以上集まっているということも報道されています。　サブカルチャーが人々の希望の光であるという現実に触れ、本町が進めてきた事業の方向性が正しく、今こそサブカルチャーを通した文化を世界発信する時であると考え、お伺いいたします。　一つ、ＳＥＩＫＡクリエイターズインキュベーション推進拠点コンソーシアムの現状と活動内容についてお伺いいたします。　２番、京都精華大学との連携の進捗状況、京都国際マンガミュージアムとのかかわりがあるのかどうかについてお伺いいたします。　３番、サブカルチャーに関して、まち・ひと・しごと創生総合戦略の第２期に向けての意気込みを伺います。　大きな二つ目です。子ども議会の目的は達成できているのか。　今年もこの議場内で子供議員１５人による子ども議会が開催されました。冒頭、子ども議会の趣旨は、子供たちが子供議員となって、議会形式で提案や質問する中で、社会に参加する意識を育み、まちづくりや議会に対する理解と関心を深め、将来の精華町の担い手となることへの自覚を高めていただくことと説明され、結びには、主権者教育の観点を含めた子供議員に対してのさまざまな期待や思いが語られました。　今回の子供議員は、精華町を住みよい町にするために、私たちは何をするべきか、何ができるかをテーマに、クラスみんなの代弁者、代表としてクラスで話し合った内容を質問していました。本当にすばらしい発言であったと思っています。　そこで、お伺いいたします。一つ、町に対する要望は、大人を通してとの答弁であったと思います。子供の代表である子供議員の要望は、聞き入れないものであるのか、お伺いいたします。　二つ目、以下の事案について現地調査を行ったのかどうかお伺いいたします。一つ、具体的な場所を訴えていた通学路の危険箇所、二つ目、習い事の帰りなど暗くて怖い公園に街灯設置の要望がありました。安全面は確保されているのかどうか。三つ目、公園での遊具の安全性、トイレの清掃については、確実に実施されているのかどうかお伺いいたします。　三つ目です。財政上、ゼロ回答が多かったと感じています。特に公園のごみ箱設置の要望が多数ありました。例えば試験的に分別ごみ箱を設置するなどすれば、子供たちが本町の担い手としての意識を持つきっかけになるのではないでしょうか。　四つ目です。開催目的が達成できる機会となるよう、子供たちの願いを反映する予算の確保を求めます。　以上について、よろしくお願いいたします。 ○議長　　答弁願います。総務部長どうぞ。 ○岩橋総務部長　　宮崎睦子議員の一般質問の大きい１番、サブカルチャーの町としてさらなるチャレンジをについて、答弁申し上げます。　まず、ご質問にもありましたが、このたびの京都アニメーション放火殺人事件でお亡くなりになられた３５名の方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、負傷された方々に心からお見舞いを申し上げます。　それでは、ご質問の（１）ＳＥＩＫＡクリエイターズインキュベーション推進拠点コンソーシアムの現状と活動内容についてでございます。　本町では、科学のまちの子どもたちプロジェクトの推進に資する子供向け体験型教育の実証フィールドとしての機能と、漫画やアニメなどのポップカルチャー分野の創作活動を支援する機能をあわせ持つ拠点を国の地方創生関連交付金を活用し、けいはんなオープンイノベーションセンター、ＫＩＣＫでございますが、この中に整備し、昨年４月にＳＥＩＫＡクリエイターズインキュベーションセンターとして開所をいたしました。　ご質問のＳＥＩＫＡクリエイターズインキュベーション推進拠点コンソーシアムは、このセンター運営のため本町や京都精華大学、けいはんな科学コミュニケーション推進ネットワーク、さらにはこの取り組みの趣旨に賛同する民間企業の参画を得て設立した、産学官民の連携による運営組織でございます。　このコンソーシアムでは、３カ月に１回程度、会合を設け、実施事業内容の調整などを行っているほか、ロボット教室や親子を対象にした各種創作活動のワークショップをコンソーシアムのメンバーにより実施をしていただいております。また、本年５月にＫＩＣＫで初めて開催されましたメーカー・フェア・京都では、コンソーシアムとしてブースを出展させていただき、ワークショップを同日開催するなど、幅広い取り組みを展開してきております。　次に、ご質問の（２）京都精華大学や京都国際マンガミュージアムとの連携やかかわりについてでございます。　まず、京都精華大学については、平成２８年に連携協力に関する包括協定を締結して以来、先ほど申し上げましたコンソーシアムにも参画をいただき、インキュベーションセンターで開催しておりますセイカ子ども大学において、毎回、講師として京都精華大学の先生をお迎えし、科学やデザイン、アートを総合的に学ぶワークショップなどを実施していただいております。　また、科学のまちの子どもたちプロジェクトのロゴデザインの制作や、京町セイカを普及させるためのイラスト作成、せいか祭りと同時開催しているＳＥＩＫＡサブカルフェスタへの出展など、連携を進めてきております。　また、昨年１０月より、京都精華大学がメディア芸術連携推進事業の一環として文化庁から受託されているマンガ原画に関するアーカイブ事業の実証研究の場として、本町のインキュベーションセンターを活用していただいているところでございます。　一方、京都国際マンガミュージアムとは、現時点で直接的なかかわりはございませんが、先ほどのマンガ原画に関するアーカイブ事業の実施を京都国際マンガミュージアム内にあります京都精華大学国際マンガ研究センターの研究員が担っておられる関係から、先日もマンガミュージアムの事務局長が本町のインキュベーションセンターを見学していただく機会もございましたことから、同ミュージアムとの連携の可能性についても今後、追求してまいりたいと考えております。　次に、ご質問の（３）まち・ひと・しごと創生総合戦略の第２期に向けた意気込みについてでございます。　現在の精華町地域創生戦略では、サブカルチャーに関する施策も盛り込み、今日まで実践をしてきておりますが、これらは基本的に、新たなまちの価値の創造、それから都市ブランドの確立を目的とした精華町の魅力発信、シティープロモーションを推進するためのものでございます。とりわけサブカルチャー振興の取り組みにつきましては、現状では町単独では難しく、京都精華大学などとの連携が不可欠であると考えておりまして、現行の戦略期間中は、先ほどのコンソーシアムを通じて体制づくり、いわば基盤固めに努めてきたところでございます。　来年度以降の第２期戦略に向けましては、京都精華大学などが有するさまざまなノウハウをさらに活用する中で、ＳＥＩＫＡクリエイターズインキュベーションセンターにおけるサブカルチャー分野の創作活動を支援する機能が強化できるよう、より実践的な連携の推進に努めてまいりたい考えでございます。 ○議長　　答弁願います。教育部長どうぞ。 ○岩﨑教育部長　　宮崎議員ご質問の２番、子ども議会の目的は達成できているのかの（１）と（４）につきまして、教育部長より答弁を申し上げます。　まず、（１）の子供の代表である子供議員の要望は聞き入れられないものであるのかについてでございますが、これまでも子供議員の皆さんの貴重な意見や提案につきましては、子供たちならではの鋭い目線や、豊かな感性から来る意見として、これまでの町政の参考にさせていただいているものと認識をしております。今年度の子供議員の皆さんの質問も鋭く、すばらしい意見や提案を多数いただき、今後の町政にとって課題として認識をさせていただいたところもあったというふうに思っております。　今後におきましても、社会に参加する意識を育み、まちづくりや議会に対する理解と関心を深め、将来の精華町の担い手となることへの自覚を高めていただくことという開催趣旨にのっとり、子供たちが手応えを感じ、子供議員になって良かったと思えるように取り組んでまいりたいと考えております。　次に、（４）の開催目的が達成できる機会となるよう、子供たちの願いを反映する予算の確保を求めることについてでございますが、まず、開催趣旨につきましては、先ほど答弁をさせていただいたとおりであり、子供議員となった皆さんは、クラス代表として議場において質問する中で、社会に参加する意識やまちづくり、あるいは議会に対する理解、関心を深められたのではないかというふうに思っております。　さらに子供議員の皆さんは、あくまで各学校の各クラスの代表であり、当日質問をするまでにはクラスでまちづくりなどに関する議論をし、意見や提案をまとめるなど、子供議員以外の児童にとっても大変良い勉強と経験になり、加えて将来の精華町の担い手となることへの自覚を高めていただけたものと捉えております。　こうしたことから、子ども議会の開催目的は達成できているものというふうに考えてございますが、開催目的とは別に、今回子供議員の皆さんからいただいた貴重な意見や提案は、町政にとって参考となるものでありますので、具現化できるものがあれば、その実現に向けまして努力していきたいと考えております。 ○議長　　答弁願います。総務部次長。 ○浦本総務部次長・総務課長　　それでは、宮崎睦子議員ご質問の大きな２番、子ども議会の目的は達成できているのかの（２）の①について、町長にかわりまして総務部次長が答弁申し上げます。　具体的な場所が上げられていた通学路の危険箇所についてでございますが、今年度の子ども議会においての質問では、信号機の新設や信号機の制御変更による歩行者信号の通行時間の延長などがございました。これらの内容について、当該箇所につきましては、以前から調査を実施していた箇所や、十分に状況を把握している箇所でございましたので、子ども議会の答弁の準備に当たり、改めて現地調査等は実施してございません。 ○議長　　答弁願います。事業部長どうぞ。 ○西島事業部長　　それでは、宮崎議員ご質問の２番、子ども議会の目的は達成できているのかの（２）現地調査を行ったのかどうかと、（３）試験的なごみ箱の設置についてを町長にかわりまして事業部長がご答弁申し上げます。　まず、（２）の②公園の安全性の確保についてでございますが、夜間の公園については、多数の利用者や通り抜けを想定しておらず、自然環境の保全や夜間の騒音被害の防止の観点から、入り口付近や歩行者動線を除いて照明の設置を必要最小限としております。また、不審者が隠れる物陰や暗がりとなるような場所をできるだけ少なくなるよう高木や低木の刈り込み等を実施し、照明灯の効果を最大限発揮できるよう安全性の確保に取り組んでおります。　子ども議会において、光台地区の公園について、照明灯の増設や植栽管理について要望がありましたが、鳥谷公園の東光小学校南側に位置する出入り口付近については、過去に自治会から騒音対策として要望を受け、消灯していた照明を再点灯し、照明の光を遮る高木の枝の剪定など、今年１月に完成させ、夜間の視認性確保を図ったところであります。　また、光台八丁目ほほえみの丘公園や、光台九丁目の風の丘公園についても、高木の下枝払いや低木を低く剪定するなど、見通しの確保を行うとともに、定期的に夜間パトロールを実施し、現状把握に努め、公園の安全確保に向けた取り組みを図ってまいります。　次に、③の遊具の安全性とトイレの清掃についてでございますが、まず、遊具の安全性について、都市公園におきましては、月１回の日常点検並びに遊具点検業者による年１回の定期点検を行っております。また、児童遊園につきましても、遊具の安全点検を年１回実施し、安全管理に努めております。　なお、安全点検を実施した結果をもとに遊具の修繕等が必要な場合は、緊急度等を勘案し、優先順位をつけ、適切に対応を行っているところであります。　続いて、都市公園のトイレについてでございますが、相楽福祉会に清掃作業を委託しておりまして、快適に利用していただけるよう週５日、便器だけでなく床面や壁面の清掃を行っており、定期的に職員がその清掃状況を確認しております。子ども議会にもありましたが、使用状況によっては、トイレが汚される状況もありますことから、トイレの使い方などのポスターを掲示し、利用者のマナー啓発を図ってまいります。　次に、ご質問の（３）試験的なごみ箱設置についてでございますが、過去にごみ箱を設置していた公園もございましたが、公園利用者のごみだけでなく、犬のふんやたばこの吸い殻、明らかに家庭ごみと思われる投棄が相次いだことから、ごみ箱を撤去した経過があり、広報誌「華創」やホームページなどでも都市公園の利用についての中で、ごみは各自で持ち帰っていただくようお願いしているところであります。　一方で、ご質問の中でもありましたように、社会に参加する意識を育み、子供たちの担い手としての意識づけのためにも、大人も子供も問わず、有効な提案は積極的に町政に取り入れることが必要であると考えておりますことから、今後、教育部局とも協議、調整の上、あらゆる機会を活用して、ごみ分別などを含めた環境学習の推進に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長　　再質問、宮崎議員どうぞ。 ○宮崎　　それでは、今回は二つ目のほうからさせていただきます。子ども議会の目的は達成できているのかという件についてお伺いしていきます。再質問させていただきます。　先ほど教育部長から目的は達成できている、そうご答弁がありました。確かに本当にすばらしい内容でして、子供たちが一体こういうことを自分たちもする、現状はこうだ、自分たちはこうする、そしてこれは町にお願いしたい、そういったことを本当にきっちりとまとめ上げてこられた、本当にすばらしい会だったと思っています。　毎年、先生方のご指導のもと、子供たちの率直な意見を聞ける場として、私も楽しみにしていました。今回は本当にすばらしかったです。先生方も精華町で取り組んでる事業の内容やとか、あと本町の目指す方向性ですね、これを児童に教えられるところから多分始められてるんだろうなと思うくらい、しっかりとした質問内容でございました。　一番多かったのは、先ほども書きましたけれども、何といってもごみ問題でした。子供たちの活動範囲、子供たち目線できれいな町にしたい、そして公園にしたいという本当に素直な率直な思いが伝わってきました。これはやはり子供目線なんだなと感じる一幕でございました。また、通学路、そして習い事の行き帰りの安心・安全の取り組み、そして不審者がよく出る鳥谷公園の実情も話してくれました。子供たちがゆっくり遊べるように、トイレの要望、そして本町の観光資源としてイチゴにスポットを当てた提案もありました。子供議員のみんなは、クラスの代表として本当に立派に発言をして、そして特に再質問までしてくれました。本当に真剣度が伝わる子ども議会でございました。　そこで、質問なんですけれども、子ども議会の終了後、教育委員会だけではなく、答弁を作成した部課との総括のような話し合いはされたんでしょうか。　そしてまた、そこで何かご意見とかは出てまいりましたでしょうか。 ○議長　　生涯学習課長。 ○石崎生涯学習課長　　子ども議会終了後に関係部局が全てそろいましてといったような、ちょっと少しそういった協議というのは持ってはございませんけれども、最終的にいろんな答弁書作成の中で、やりとりの中で、最終答弁としてはこういった形で町長、教育長のほうから答弁をさせていただくといったような、最終答弁の内容については各部局間で共有をしておるところでございまして、その後の、結果の後の調整といいますか、一堂に会しての会議というのは、ちょっと今現在、まだ持ってございません。以上です。 ○議長　　宮崎議員。 ○宮崎　　そうしますと、教育委員会だけでなく、みんなで総括はまだしていないということですね。しかし、今、私が質問をさせていた内容につきまして、大変この子ども議会を通して、終わった後、今後どうしていくのか、そしてまた子ども議会をどのように考えているかという行政側の姿勢ですね、それは温かいものがあるものだなというふうには感じています。しかし、やはり終わりましたら、それなりの総括としてまたまとめ上げるのも、これもまた一つ、前に進む方向かなと思いますので、今後は終わりましたら総括などをして、各部局、町としてどういうふうに取り組んでいくかっていう方向性を見きわめていただければいいと思っています。　いいですか。 ○議長　　どうぞ、質問を続けてください。 ○宮崎　　そして、このような子供たちに対して行政のほうから答弁が返ってまいりました。大概は信号は１，０００万かかるから難しいよとか、その街灯を建てるのには植物の影響があって、近所の皆さんの点もあるから難しいよとか、そういった意見がありまして、ごみ箱設置は先ほどもご答弁がありましたように、なかなか精華町としてはごみはおうちに持って帰ってもらうように進めていますので置けないと、そういうふうなことが返ってまいりました。　このような答弁が返ってきた後、子供たちはどのように受けとめたか、そういった内容について教育委員会にご報告などはありましたでしょうか。 ○議長　　生涯学習課長。 ○石崎生涯学習課長　　１８番です。子ども議会の後の内容につきまして、子供さんとか学校からこういった意見、こういったものは、具体にはちょっと個々にはいただいてはおりません。 ○議長　　宮崎議員。 ○宮崎　　できましたら、この子ども議会が子供たちがどのように受けとめたか、そこが一番大事なんじゃないかなと思いますので、今後とも、今後といいますか、今回まだ終わって間もないですので、できればそういう機会を持って、子供たちの意見をしっかり受けとめていただけたらと思っています。 ○議長　　教育部長どうぞ。 ○岩﨑教育部長　　先ほど全体の協議終わってからの協議等はしてないというふうに答弁させていただいたんですけど、全体ではしてないんですけれども、個別に少し協議をさせていただいて、大変貴重な意見をいただいてますので、それを今後どういうふうに生かしていくかという、そういう個々の一部ではありますけれども、協議はしていると、調整はさせていただいているというところであります。　それと、終わってから意見の吸い上げなんですけれども、これは毎回、学校の先生にアンケートというような形で意見を頂戴するという場所も設けておりますので、その中で今度は、今後はそういう子供たちからの意見も吸い上げるというようなこと、それと今回からは難しいかもしれませんけれども、子ども議会でこちらのほうからの答弁の内容について、せっかく子供たちが各クラスで議論をしていただいた中でまとめてもらってますので、それをどういうふうに返していけるかというようなことも今後については検討していきたいというふうに考えておりますので、そういった意味では、子供議員の皆さんがしっかりと成長していただくと。それは子供議員の皆さんだけではなくて、精華町の子供たちがこういう場で議論するということも経験として大切だというふうに思っておりますので、その過程のクラスでの議論も本当に大切だというふうに思っていますので、そういうことを返していきたいなというふうに教育委員会としては思っております。 ○議長　　宮崎議員。 ○宮崎　　今、部長から本当に温かい前向きなご意見をいただきました。本当にそのお言葉が聞きたかったためにやってるようなものなんですけれども、やっぱり子供たちの本当に素直な意見、そしてそれが町政にどのように反映させられるか、そして少しでも自分の提案したことが実現する喜び、こういったものが小さな時代に起こると、今後成長していった時に、精華町のことを本当にしっかり考えていただける、将来を担っていただけるようなすばらしい子供たちができるんじゃないかと本当に思います。ですので、今、部長がおっしゃられた内容、しっかりと聞きましたので、みんな聞いてますので、これからも進めていただきたいと思っています。　ちょっと私のほうで提案をしましたので、少し聞いていただけたらと思っています。最近の子供たち、習い事が多いですし、そして夜遅くになります。子供たちも危険で暗いし怖い、公園など怖いって言ってました。そういったことで、子供たちの安心・安全がやっぱり最優先じゃないかなと思います。住民にご理解いただくように、例えば街灯をつけるに当たって、この街灯は子供たちの願いによって建てられた、設置しました街灯ですとか、そういう一言をつけると、住民の方も納得していただけるんじゃないかなと思っています。　そして次に、これが今、近鉄電車の各駅に設置されてるごみ箱です。もう皆さんご存じだと思いますけれども、ここに、分別回収にご協力お願いいたします、このような文章が書いてあります。この文章が書いてありますので、例えば、この分別ごみ箱はきれいな公園を願う子供たちの提案で設置しました、精華町ではごみの持ち帰りをお願いしています。このごみがなくなるまで精華町の子供たちが点検しています。そういった言葉を例えばここに書いて設置するなどすれば、もしかすると今まで本当にぽんぽんぽんぽん放っていた人もちょっと、やっぱり子供たちの目っていうのは大人にとって脅威ですので、気をつけてくれるんじゃないかな、そのようにも思います。　あと、観光についても提案がありました。特産品のイチゴを使った取り組みを言ってくれた子供がいました。スイーツタウンの取り組みを進めている精華町として、子供たちの提案メニューを商品化して、そして精華町の子供たち提案商品として売り出すことができないのか。そういったことですと、そんなに予算もかかることなく実現できるかと思いますので、ぜひとも子供たちの意見、それが実際、先ほど言っていただきましたが、具現化できることは具現化したい、そのような取り組みとして今後も進めていっていただきたいと思います。　本当にすばらしいこれからの取り組みの内容を言っていただきましたので、一応ちょっと考えてきた文章を読ませていただきますと、今後も続けていただくに当たり、精華町について真剣に話し合いをしてくれた児童が本町の将来を、未来を担ってくれる人材として成長してくれるよう、将来を見据え、誠意を持った答弁をこれからも心がけていただきたいと思います。これで二つ目の子ども議会の目的は達成できているのかという件については終わらせていただきます。　それでは、一つ目のサブカルチャーの町としてさらなるチャレンジを、こちらのほうに移らせていただきます。　今までの取り組みや今後の意気込みも聞かせていただきました。本町では、地方創生に特化した部署がない中で、本当に専門分野のような取り組みを進めてきたこと、本当に評価したいと思います。国からは、２０２０年からの第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略で定義されてる内容として、地方への新しい人の流れを作ることとして、人材育成と関係人口の創出、拡大、地域の担い手の掘り起こしや育成、活用など、また地方に仕事を作り、安心して働けるようにする、これを支える人材を育て、生かすこととして、稼げる仕事と働き方、海外から稼ぐ地方創生の取り組み、そして時代に合った地域作り、安心の暮らしを守るとともに、地域と地域を連携することによって、未来技術、新しい産業の創出、産業人材の流動化などに値する取り組みであると書かれています。　まさにこの本町が目指していますサブカルチャーの取り組みもこれに値する取り組みだと思っています。　また、京都府としては、将来構想として、文化の力で新たな価値を創造する京都府「文化創造」京都チャレンジという将来ビジョンを掲げています。そこで、まさに本町の取り組みの趣旨と一致していると考えますので、今ＫＩＣＫでサブカルチャーの取り組みをされていますけれども、京都府との連携はどのようになってますでしょうか。 ○議長　　企画調整課長。 ○大原企画調整課長・協働のまちづくり推進室長　　１３番です。まず、私も精華町でのサブカルチャーの振興に関する取り組みの部分で評価をいただいておりますことに改めてお礼を申し上げたいと思います。　ただいまのご質問でございますけれども、私ども精華町として、このＫＩＣＫ、たまたま精華町と木津川市にまたがって建ってるということで、やはりこの施設を大いに活用していきたいという思いの中で、地方創生の関係の交付金を活用する中で、昨年の４月にＳＥＩＫＡクリエイターズインキュベーションセンターということで、開所をさせていただきました。この中では、先ほど総務部長からの答弁にもありましたとおり、この科学のまちの子どもたちプロジェクトの推進拠点っていう目的が一つ。　もう一つは、漫画やアニメといった、いわゆるサブカルチャーの分野でのいろんなクリエーターさんの支援をひっくるめて、そういったサブカルチャーの振興の一翼を担うということで、大きく二つの目的を掲げて、これを開設したわけですけれども、そうした中で、京都府さんとの連携ということでございますけれども、まず、このＫＩＣＫという施設につきましては、京都府が国から無償譲渡を受けられて整備をされた施設でありますので、まずはその京都府の施設の一部を私ども精華町でお借りをさせていただいて、精華町の施策を推進するための一つの拠点として活用させていただくということで、京都府のほうにもかなりご無理も申し上げながら、この施設を地元として活用させていただきたいということでお願いをする中で、有償ではありますけれども、私ども、京都府と要は共同して、この施設を使うという位置づけの中で、比較的格安の賃料でお貸しをいただいてるということでございまして、今、議員おっしゃいましたように、京都府のほうでも文化庁の誘致をひっくるめて、やはりそういう新たな文化の創造といいますか、そういったところを力を入れていかれるということもお聞きをしておりますので、そういう部分でまだまだ、まだ連携できる余地があるかなということで考えております。 ○議長　　宮崎議員。 ○宮崎　　そうすればＫＩＣＫでの場所の提供は、京都府の持ち物であるということは存じ上げておりますので、例えば京都府との連携がさらに進めば、もっとＫＩＣＫでの活用ができる、そのような理解でよろしいでしょうか。 ○議長　　企画調整課長。 ○大原企画調整課長・協働のまちづくり推進室長　　１３番です。今ご質問いただきましたように、やはりその京都府との連携ですね、こういう部分がまだまだ十分にできてない部分がありますので、やはり京都府さんといろいろと連携、協力することによって、私どものこの施設のほうも活用の部分が生きてくる部分もあると思いますので、そういう方向では取り組んでいきたいなと考えております。 ○議長　　宮崎議員。 ○宮崎　　本当にすばらしい取り組みだと評価しておりますので、ぜひ進めていただくに当たり、京都府との連携、ますます深めていただいて、発展につなげていっていただきたいと思っています。　今後、この取り組みをより発展させるために広く、本町の職員であったりとか、また住民からも知恵をいただきながら、事業として進展させていったらどうなのかなというふうにも思いますので、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長　　企画調整課長。 ○大原企画調整課長・協働のまちづくり推進室長　　１３番です。このＳＥＩＫＡクリエイターズインキュベーションセンターでの取り組みという部分につきましては、先ほどのご質問の中でもありましたように、コンソーシアムということで、京都精華大学さんであったり、あるいは科学のまちの子どもたちプロジェクトを推進していただいております団体であったり、あるいは私どもの取り組みに賛同いただいている民間企業の方々ですね、そういった部分の方々のいろんなご協力の部分もございますし、今おっしゃっていただきましたように、その地域の方々、住民の方々のご意見っていうのも取り入れながらやってく部分が必要であるということも認識をしておりますので、そういったところ、私どもだけでなくて、やはりちょっと幅広いいろんなご意見も賜りながら、よりよい施設運営なり、そういったところから進めていければというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長　　宮崎議員。 ○宮崎　　今、企画課長から前向きなご答弁をいただいたと思っています。やはり本町が進める以上、本町の住民の皆様にしっかりと認知していただいて、そしてともに進めていく、これが本当にいいんじゃないかなと思っていますので、ぜひ幅広いご意見をいただきながら、本事業が前に進んでいくことを願っています。　あと、国際マンガミュージアムの連携を伺いました。ご存じの方も多いと思うんですけれども、国際マンガミュージアムで目を引くものが、手塚治虫先生の火の鳥の木造のオブジェがあります。そして、漫画の描き方であったりとか、漫画の描き方の実演、紙芝居、「マンガって何？」という漫画を歴史各分野に理解できる体験型の展示が常設されております。そして、似顔絵コーナーでは、来場者の方が似顔絵を描いてもらえるコーナーもあります。　この施設へ来場者もすごく多くて、最近は海外の方々の来場も多いように感じています。私がマンガミュージアムに何度か行ってますけれども、その時にも海外の方が本当にたくさん来られていました。いかに日本の文化として海外の人たちも興味があるのかな、そのところを感じます。本町は精華大学と連携して体制強化、構築してウイン・ウインの関係がもっともっとできればいいなと思いまして、幾つか提案をしたいと思います。　第２期地方戦略の一つとして、インバウンドの取り組みにもなろうかと思いますけれども、先ほどご答弁にありましたように、原画っていう言葉がありました。セル画ですよね。今、デジタル化されてますので、今後セル画は余り出てこない。そうしますと、本当に歴史的な、歴史になってくるわけです。そのところに精華町がかかわれるということは、本当にすばらしいことだなとお伺いしてて思っていました。　そういった意味でも、例えばアニメーション関連の歴史などを含めた、そういった展示で、もちろん漫画の展示、そして漫画の描き方や実演や似顔絵コーナーのように、例えばオンリーワンのお土産につながるようなコーナーなどを設けると、より精華町に誘客が図れるんではないか、そのようにも思っています。クリエーターの活動の場の提供や、クリエーターとファンをつなぐ場の提供など、本町ならではの取り組みが可能ではないかなって、そのように思っていますが、このような私の一つの提案ではございますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長　　企画調整課長。

○大原企画調整課長・協働のまちづくり推進室長　　１３番です。ただいま京都国際マンガミュージアムの内容に絡めてご提案をいただいたかと思います。この京都国際マンガミュージアムについては、京都市さんと京都精華大学さんの共同運営でされてる施設であるということをお聞きをしております。その中で、いろんな内容が盛りだくさんということで、海外からの誘客もかなり増えてるということもお聞きをしております。　私どもこの精華町として、このサブカルチャー振興の部分に取り組む主な目的は、精華町の魅力発信、シティープロモーションということで、誘客拡大につなげるというところを一つの大きな目的として掲げている部分もありますので、そういう部分の中では、やはりこのＫＩＣＫを活用する中で、外国人の方々もひっくるめて、特に若い世代の方々に精華町に足を運んでいただく機会を作っていくという部分では、今ご提案いただいた内容も非常に有効な方策であるということも考えておりますので、その辺り、どういったところが京都精華大学さんなどと連携をして取り組むことができるかという部分については、今おっしゃっていただいた、ご提案をいただいた内容もひっくるめて、いろんな視点でこの第２期戦略に向けては考えていく必要があるかなということで認識をいたしております。 ○議長　　宮崎議員。 ○宮崎　　ありがとうございます。本当に一つの提案をさせていただきましたが、ぜひとも精華大学との連携と、あと京都府との連携をとりながら、あとさまざまな関係機関との連携をとりながら、この事業を進めていっていただきたいと思っています。　このように、地方創生戦略なんですけれども、町長が以前言っておられましたけれども、地方創生は単発的なものや、予算のつけ方にも、短期的なものではなくて長く取り組むものである、そのようなご意見も言っていらっしゃったと思います。急にはできないと思います。ですので、息の長い事業になるかと思いますけれども、確実に進んでいっていただくと、その将来には光が見えているかと思いますので、ぜひとも頑張っていただきたいと思っています。　今まで何かと固いイメージであった精華町ですけれども、京町セイカの誕生、活用から、文化としての取り組みに進められてこられました。若い人を中心に、精華町の知名度も上がってきて、そして誘客も図られてきて、それなりの実績も出てきたかと思っています。サブカルチャーの取り組みにゴーを出されたやわらか頭の木村町長、今期でご勇退ということで、寂しく思っているところではございますが、最後の議会となりますので、関西文化学術研究都市の中心自治体、精華町の広い意味での地方創生についての思いと、今後の期待などございましたら、ご答弁いただきたいと思います。 ○議長　　よろしいか。町長どうぞ。 ○町長　　非常に大事なことであります。私も企業立地に向けていろんな会社の社長さんとかとお話をする中で、精華町さん、子供の教育、そしてこの地で活躍できるような人の人材だけは頼みますよと、こういう言葉を出されたことに対し、非常に私は感激をする一方で、どうしたらええのかという思いを一方、持ったわけでありますけれども、当然、学研都市精華町、この名にふさわしい、やっぱり教育における現場での取り組み、まさに今、いろんな第三者から意見を聞いてますけれども、周辺のまちからも、精華の学校へ行きたいわ、小さい子供さんがそんな言葉を親に発せられるということを聞いて、私またこれも感激をしたところであります。　ただ、このことに甘んじることなく、やっぱり教育に、もっともっと全力を挙げて、そして子供さんが感激をし、このふるさと精華のために頑張っていただきたいなと、こんな夢も一方、持っているわけでありますけれども、大きく社会を見た時に、今どういう方向に進んでるかと言えば、もう人間関係が疎遠になる、ばらばらな状況の中、どうして地方創生を起こせるのかという、私はせめて２０年先、今、西脇知事が提案されてますけども、２０年先の府政のあり方を追求する。　それはまさに私は過日もいろんな話し合いの中で知事さんにも発言をしましたけど、これ、５月２４日、自治日報ですね、いろんな意見交換あったん、私の発言だけが取り上げられて、これ、報道に出てます。これ全国に出回ってるわけです。やはり今、しっかり目をつぶって考えた時に、もう少し家族を思い、そして社会を思い、３世代がかかわる世の中をもう一度考え直していかないと大変なことになる。高齢者は認知症で最期は寂しい思いで亡くなっていく。そういうことを考えた時に、最初のやっぱり社会組織は家族であります。家族がどう支え合うか、それをやっぱり若い人たちがい続ける、あるいは生活できる、住める環境を作るということ、そのことを私は国に対しても堂々と発言をさせてもらってるということであります。　今、宮崎議員からいろいろ貴重なご意見を発していただいて、このことが次の代にも生かせるように、しっかりと引き継いでいきたい、こういうふうに思っているところでございます。ありがとうございます。 ○議長　　よろしいか。 ○宮崎　　はい。 ○議長　　もうよろしいですか。これで宮崎議員の一般質問を終わります。　ここでお諮りをいたします。本日はこれをもって延会とし、４日目の本会議は明日９月１０日午前１０時から再開したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　（異議なしの声） ○議長　　異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会とし、明日９月１０日午前１０時から、本日に引き続き一般質問を開くことに決定をいたしました。　本日はこれで延会いたします。大変ご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　（時に１６時１４分） ───────────────────────────────────── 　この会議録の記載は適正であると認めここに署名する。　　　　令和元年　　月　　日　　　　　　　　　　精華町議会議長　　　　　　　　　　精華町議会議長　　　　　　　　　　　　　　（前議長）　　　　　　　　　　署名議員　　　　　　　　　　署名議員...

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精華町議会 2019-09-09 令和元年度 9月会議（第3日 9月 9日）

精華町議会 2019-09-09
令和元年度 9月会議（第3日 9月 9日）