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令和元年度 9月会議(第2日 9月 6日)

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  1. 精華町議会 2019-09-06
    令和元年度 9月会議(第2日 9月 6日)


    取得元: 精華町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-01
    令和元年度 9月会議(第2日 9月 6日)  令和元年度9月会議(第2日9月6日) ○議長  皆さんおはようございます。             (おはようございます。) ○議長  ただいま出席議員数は全員であります。定足数に達していますので、これより本日会議を開きます。  本日会議は、お手元に配付議事日程表により議事を進めてまいります。 ○議長  これより日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。  質問は一問一答方式で行いますが、1回目は一括質問、一括答弁方式で行い、2回目以降からは一問一答方式で行います。質問回数は制限をいたしませんが、質問時間は従来どおり答弁を含め1時間までといたします。  なお、町長、教育長におかれましては、議員質問に対し反問される場合は議長許可を得て反問されるようお願いをいたします。  これより通告書順に発言を許します。17番内海議員どうぞ。 ○内海  皆さんおはようございます。             (おはようございます。) ○内海  17番、公明党、内海富久子。通告書に基づきまして、大きく2点質問させていただきます。  1点目、子育て世代経済的負担軽減について。  (1)幼児教育・保育無償化円滑な実施について。幼児期における教育は、生涯にわたる人格形成基礎を培うものであり、この時期に質高い教育を全て子供たちに提供することは極めて意義があります。小学校、中学校9年間普通教育無償化以来70年ぶり大改革となり、また、より多く子育て世代経済的な負担軽減が図られるものであります。  3月公明党会派代表質問において、事業関係者や利用者だけでなく、幼児教育無償化理念と意義について住民に広く周知、共有化し、地域社会全体で子供を育てていくということが重要であることと、また、10月幼児教育・保育無償化円滑実施に向けて、今後取り組みについてに対し、本町具体的な制度内容(保育料、給食費負担など)や周知について、その後進捗状況を伺います。  (2)放課後児童クラブ利用料減額・減免措置について。近隣自治体では減免制度がある中で、ひとり親家庭など所得が少ない世帯負担軽減策を望む声があるが、本町考えをお伺いいたします。  2点目、雇用対策、就労拡大取り組みについて。  少子高齢化進展や若い世代人口流出が増加傾向にあり、今後労働人口減少を見越して対策に高齢者、女性再就職やさまざまな年齢層求職者、企業誘致や地元産業育成に職業紹介による企業人材確保支援。障害者や生活困窮者生活支援と職業紹介など就労支援を一体的に行うワンストップ窓口相談体制充実は、さまざまな就労形態に応じたきめ細かい就労支援や幅広いニーズに対応することで、雇用確保促進や就労拡大、利用者利便性観点からも大変重要であります。本町は京都労働局連携を図り、事業計画策定や事業実施で国と町が一体となって雇用対策を進める、また最終的には常設窓口設置を目指すとし、平成30年3月27日に京都労働局雇用対策協定締結をしましたが、その後進捗を伺います。  (1)事業計画具体的な取り組み状況、相談、就労、目標など設定についてお伺いいたします。
     (2)精華町版ハローワーク設置検討状況はということで、何回か質問をさせていただいておりますが、進捗状況をお伺いいたします。以上です。 ○議長  答弁願います。健康福祉環境部長どうぞ。 ○岩前健康福祉環境部長  おはようございます。             (おはようございます。) ○岩前健康福祉環境部長  内海富久子議員ご質問1、子育て世代経済的負担軽減についてと、ご質問2、雇用対策、就労拡大取り組みについてを町長にかわりまして健康福祉環境部長が答弁申し上げます。  まず、ご質問1)幼児教育・保育無償化円滑な実施についてでございますが、今年5月10日に子ども・子育て支援法一部を改正する法律が公布され、10月1日から保育所、認定こども園保育認定を受けた3歳児以上及び認定こども園教育標準認定、新制度に移行した幼稚園児童保護者利用者負担額が、食事に要する費用や行事などに要する費用などを除き無償となります。また、新制度に未移行幼稚園につきましては、月額2万5,700円を上限といたしまして利用料が無償となります。  ご質問本町具体的な制度内容についてでございますが、基本的には国が示す内容に準拠した中で、主な内容として、まず利用料については3歳から5歳まで保育所や幼稚園などを利用する全て子供たち利用料が無償となります。また、これまで利用料に含まれていたおかずやおやつなど副食費用は、これまでどおり保護者方々ご負担となります。  ただし、保育所については年収360万円未満相当世帯子供たちと、全て世帯第3子以降子供たちについては、副食費用が免除となります。また、お米代等主食費については、精華町においてはこれまでからも保護者負担を求めずにきたことから、今後も当面間、精華町独自子育て支援施策一つとして負担を求めない方向で検討したいと考えております。  次に、保育所など0歳から2歳まで子供たち利用料についてはこれまでどおりであり、主食費、副食費給食費は利用料に含まれており、住民税非課税世帯を対象として利用料が無償となります。  最後に、保護者などへ周知でございますが、幼稚園については手続等に要する期間を考慮し、夏休み前7月に幼稚園を通じて幼児教育無償化について案内文書などを配付し、保育所については9月に利用者負担額決定通知を送付する際に保育無償化について案内文書を同封する予定でおります。  また、あわせまして、町ホームページや各保育所に制度ポスターを掲示するなど、制度周知啓発を図ってまいりたいと考えております。  さらに、保育所職員に対しましては、保育無償化に関する制度研修会を開催し、保護者から質問等に対しても適切に対応できるようにしていきたいと考えております。  続きまして、(2)放課後児童クラブ利用料減額、減免措置についてでございますが、本町放課後児童クラブ利用料については、近隣市町村利用料とほぼ同程度であり、保護者所得にかかわらず、児童1人につき月額5,000円、延長料金が月額2,000円定額料金となっています。  近隣市町村においては所得に応じた料金設定や軽減措置を設けているところもあることから、本町についても所得少ない世帯や兄弟、姉妹など、多子世帯に対する負担軽減方策課題認識は有しております。  今後においては、本町子ども・子育て会議における委員の皆様などからご意見等も参考にしながら、放課後児童クラブ利用料軽減措置など負担軽減方策についてさらに研究を深めていきたいと考えています。  続きまして、ご質問1)事業計画具体的な取り組みについてでございますが、本年度事業計画としましては、相談業務としてハローワーク京都田辺による出張相談会を毎月第3金曜日に開催しております。5月と8月につきましては、専門相談員によるひとり親向け就職相談会を同時に実施しましたほか、8月には若者向けUターン就職相談コーナーを設置し、利用者ニーズに寄り添えるように工夫もしております。  また、昨年度と同じく、障害ある方向け就職面接会や障害者を雇用する企業向けセミナー、福祉保育職場就職フェア学研都市就職面接会を今後実施する予定でございます。  平成30年度事業計画に対する実績値は、目標値を達成している状況であります。特に毎月開催出張相談会においては、目標値150名に対して267名利用があり、その中で就職につながった数は32人で、就職率として約20%となっており、目標値であります15%を上回っております。  次に、(2)精華町版ハローワーク設置検討状況についてでございますが、ハローワーク地方公共団体ワンストップ支援事業を活用し、役場庁舎内で職業相談などができるように精華町雇用対策協定運営協議会中で調整を進めております。具体的には、精華町と京都労働局雇用対策協定において、年度ごとに作成する事業計画目標値達成を目指しながら、3カ年実績数値をもとにワンストップ窓口設置に向けた具体的な計画案を作成することになっております。  今後におきましても、早期ワンストップ窓口設置実現に向け、協定や事業計画内容に沿った取り組みを進めていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長  内海議員、再質問どうぞ。 ○内海  一応国保育料にしましても、国標準に示しまして、3歳から5歳全て利用者が無料になるということで、これは既に認識しておるところでございます。  また、私立ほうも、先ほど答弁では、もう7月には既に説明が終わってるということで、保育所ほうは9月ほうに通知で出されるということで、その辺は混乱してないということ認識でよろしいでしょうか。 ○議長  子育て支援課長。 ○上西子育て支援課長  21番です。現在ところ、お問い合わせであるとか窓口ほうであるとか、あと保育所ほうにお問い合わせいうは数件ございますが、その時点でご説明させていただきまして、特に混乱はございません。 ○議長  学校教育課長。 ○松井学校教育課長  16番です。幼稚園関係につきましては、先ほど議員が言われてましたとおり、7月に全保護者に対しまして案内文書等配付をさせていただいております。そういった中で、現状も申請ということで提出をいただいているということでございますので、混乱なぐ今現在は進んでるというような状況でございます。以上です。 ○議長  内海議員。 ○内海  私たちは対象年代ではないので、議員として制度的なことは存じておりますが、一般的に、先ほど質問中にも入れておりましたけど、社会全体でそういう子育て世代方を支えていくという意味では、京田辺市ほうなんかは、もう早くに、7月時にこういう制度内容をホームページにきちっと貼りつけておられまして、その辺は公立幼稚園であればこういう形、保育所であればこういう形、私立幼稚園を利用される方はこういう形、副食費が幾らというふうに事細かく、もう既に7月時点であったので、その辺は本町場合はホームページほうには今ところ載っておりませんけども、その辺は今後はどういうふうにされるんでしょうか。今回場合は途中からですので、10月からですので、来年入園、保育園入園に関しては、途中ということでちゃんときちっと通知されてるいうことでありますので、混乱はないということなんですけど、やはりこういうものというはちゃんとした制度でございますので、今後ちゃんときちっと公表すべきではないかなというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長  子育て支援課長。 ○上西子育て支援課長  21番です。近隣市町村ほうでは、既にホームページとかで制度内容周知を図っておられることも十分認識はしております。本町におきましても9月中に案内文書をお送りさせていただいた後に、ホームページなどについても、あと保育所ほうにポスター掲示などをさせていただきまして周知を図っていきたいと思っております。  あと、これから保育所に来年以降に入っていただくような方についても、制度内容をご理解いただけるように町ホームページ充実を図ってまいりたいと考えております。以上です。 ○議長  内海議員。 ○内海  ぜひその辺、その対象世代だけじゃなしに、住民全体が共有できるように、きちっと制度を周知していただきたいというふうに思っております。  それと、私立幼稚園、本町場合は公立幼稚園がございませんので、私立幼稚園であります。その私立幼稚園でも新制度に移行されてない幼稚園ばかりですので、その辺本当に全く私立幼稚園対応なので、その辺は本町保護者が、今ところ混乱ないんですけど、また来年からそういう保育園に入れない、保育必要性があるであっても保育園に入れない場合は、幼稚園を選ぶ選択肢が増えるっていうことになりますよね。幼稚園に行かれてても、長時間働きたいという、そういう認定が町ほうでいただけたら、私立幼稚園であっても、そういう預かり保育を無料で使えるようになったので、その辺も組み合わせて幼稚園に通いながらお勤めが長時間できるという制度でありますが、その辺は一時預かり、預かり保育とか病児保育、そういうを使いながら、幼稚園に預けながらでも長時間仕事ができるという、そういう周知はきちっと保護者ほうには伝わっていますでしょうか。 ○議長  子育て支援課長。 ○上西子育て支援課長  制度全体国が出してますホームページを、今、精華町ほうでもホームページに貼りつけているところですが、今後、その辺についても詳しくホームページでご案内していきたいと思います。  あと、幼稚園さんほうで既に文書も配っていただいていると思いますので、今、幼稚園へ行っておられる子供さん保護者方については、制度ほうもご覧ご案内文書でご理解いただいているものと思っています。 ○議長  学校教育課長。 ○松井学校教育課長  16番です。幼稚園部分でございますけれども、先ほど子育て支援課長ほうが答弁いただきましたとおり、文書で幼児教育無償化がスタートしますというようなことで、いろいろと文書で周知をさせていただいております。その中で、いわゆるその預かり保育関係ですね、こういった部分も、例えば基本として、月60時間以上就労方とかいう部分については利用が可能ですというようなことで周知をさせていただいているというが現状でございます。以上です。 ○議長  内海議員。 ○内海  本町場合、待機児童っていうが余りないっていうことをいつもお聞きしてるので、ただ、幼稚園を行かせて長時間、さっきも言うたように、働きたいという方でも、今後、そういう無料預かり保育を利用したり、ファミリーサポートセンター事業を活用しながら保育園保育料と、そういう部分も、月1万1,300円までですか、上限、その分を使いながら幼稚園に預けながら利用できる選択肢が増えたいうことは、その辺はきちっと保護者にわかるように、保育所だけに申し込みが集中しないように、分散して幼稚園も使っていただけますよと、働けますよということをきちっと周知していただくように、その辺はあわせて求めておきたいなというふうに思います。  次に、給食費ほうで、本町は独自に、主食費も本来はもともとどこ自治体も国ほうから主食というは実費払いであるので、今回こういう形で実費払いに給食費がなったいう最初考え方が、一応幼稚園と保育園とこの公平性観点から、幼稚園は主食も給食費として副食費も実費払いでしたので、そこに合わせて今回は決められたいうことでありました。しかしながら、そういうふうになると低所得者には反対に負担が増えてしまうという事実が出てきたので、公明党としましても国ほうではその辺は主張いたしまして、先ほどご説明、答弁でもありましたように、年収360万未満減免対象を拡大したという経緯が、私どもほうも国ほうではそういう対応をしたところでございます。本町が独自に、先ほど答弁でありましたように、あわせて主食も全員、この分については無料になるという理解でよろしいんでしょうか。 ○議長  子育て支援課長。 ○上西子育て支援課長  21番です。保育無償化に伴いまして、食べること費用であるとか、その辺が保護者負担となりまして、そのうち保育所に通っておられる、今ですと3歳児から5歳児子供さん主食費については、これまでから保護者負担をいただかずにきたところもありますので、今後も当面間、このまま保護者ご負担をいただかないということで進めていきたいと思っております。 ○議長  内海議員。 ○内海  本町独自形で保護者に負担を強いないということで、引き続きこの主食部分については無料にするという決定に関しては評価をしたいなというふうに思っております。  ただ、先ほども言いましたように、幼稚園と公平性観点から、その給食費というは主食も含めて実費払いですので、本町独自に主食を無料にした場合、幼稚園と格差っていう公平性観点から、その辺は幼稚園に通わせている保護者に対して説明はどういうふうになるんでしょうか。 ○議長  学校教育課長。 ○松井学校教育課長  16番です。これまででございますけれども、町内三つ幼稚園をはじめといたしまして、町内から通われておられる、その他町外私立幼稚園においてですけれども、主食費、あるいは副食費を含みます、いわゆる給食費については、保護者負担ということによりまして、保育料とは別に幼稚園ほうで徴収されてるというが多うございます。そうした給食費に係ります経費、あるいはその他、例えば保護者会費とかいろんな経費があるかと思います。通園に係ります保護者負担経費一部補助といたしましては、精華町部分については月額3,000円補助ということで実施をしてるというようなが現状でございます。そうした補助金を今後も継続をさせていただいた中で、通園に係る経費などに充当していただきまして、保護者経費負担軽減に努めていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。 ○議長  内海議員。 ○内海  そういうことで説明であるならば、今後そういう不公平感を感じられる保護者がおりましたら、その辺は十分にそういう説明をしていただいて、理解をしていただくように今後ともよろしくお願いいたします。  続きまして、(2)放課後クラブ利用料減額、減免措置についてでございます。この部分については、研究を深めていくということでございます。認識としては、そういう所得少ない方に対して減免措置内容というは認識していると、そういう意味も含めて研究を深めていくということですけども、研究を深めるというは、これは積極的なか消極的なか、どう解釈すればよいかなというふうに私個人は思っておりますが、各自治体免除内容ですね、先ほどもそちらから言われた内容もございますが、学童保育料が本町場合もともと安いということではありますが、木津川市なんかは、一応児童1人目が6,000円ですけど、2人目は3,000円、ひとり親家庭とかは一応そういう減免措置があって、延長保育も減免されてるという内容もあります。また、久御山町におきましても、同じ5,000円なんですけど、やはり要保護に準ずる程度困窮人は2分の1減免で、こちらも延長使用料は減免ということになっております。京田辺市におかれましても、一応保育料は6,700円と高いですけども、こちらは一応所得に合わせて減免されてるという部分もございますので、先ほど答弁中にもそういう認識はあるというふうには言われておりますが、その辺はやはりこのように子育て世代を支援していくと、社会全体で支援していくということでもありますし、町長がいつも言われてる子供を守る精華町といたしまして、この辺はやはりいち早く、ここ部分に手厚い支援をするべきではないかなというふうに思いますが、もう一度その辺あたり、消極的なか積極的なか、その辺ちょっと理解に苦しみますので、もう一度ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長  子育て支援課長。 ○上西子育て支援課長  21番です。内海議員おっしゃってくださいましたように、近隣、木津川市さんでも京田辺市さんでも、低所得者世帯であるとか多子世帯であるとか減免を、負担軽減を図るためにそういう軽減措置を設けておられますので、本町におきましても保護者負担軽減について研究を進めてまいるというふうに考えてはおります。田辺であるとか、あと近隣状況っていうは十分認識しておりますので、今後研究してまいりたいと思っております。以上です。 ○議長  内海議員。 ○内海  普通こう聞いたら、検討だったらまだ前に進むかなっていうふうに思うんですけど、研究っていうは、研究、何を研究されるんかなという、できたら前に進む形で検討していただきたいなというふうに求めておきます。  府ほうでも、この補正予算に医療費軽減策を出してますので、そういう部分浮いてくる部分を使うとか、そういう部分を使いながら、また子育て無料化に対して交付税も入ってきますし、いろんな財源を活用しながら、その免除対象者いうはそんなに多くはないので、そういう子育て支援に使っていただきたいというふうに、府この医療費部分軽減された部分もやはり子育て支援施策に使うようにというふうになっておりますので、そういう財源も使いながら、ぜひ早期に検討を進めていただきたいというふうに思いますが、その辺考え方はどうでしょうか。 ○議長  子育て支援課長。 ○上西子育て支援課長  今、財源ほうについても内海議員からご提案がございました。研究を進めてまいるですけれども、前向きに研究を進めたいと思っておりますので、今後保護者方が負担軽減を感じられるように進めてまいりたいと思っています。 ○議長  健康福祉環境部長。 ○岩前健康福祉環境部長  ただいまご質問に対して、子育て支援課長が答弁申し上げたとおりでございますけれども、今、料金関係についてのみ議論になっておるんですけれども、本町につきましては、近隣市町村に先駆けて学童保育預かる年齢を6年生まで全てしたりとか、以前から障害児も全て受け入れてるということで、先駆的にやってきたという部分がございます。  料金についても、先ほど私、町ほうから答弁しましたように、当然多子世帯部分なり低所得者方に対する支援措置ということで、負担軽減を図っていかなければならないと十分認識は持っております。そうしたことから、近隣市町村動向をさらに研究し、また財源確保等も含めた中で適切に対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長  内海議員。 ○内海  そうですね、先駆けて、どこ自治体も4年生まで預かるとことか、6年生まで預かってほしいとかいう声聞く中で、本町はそういうふうに6年生まで早くに対応していただいたいうことは大変評価するところであります。  ただ、そういう施策と、そういう生活が大変な人を減免するというはまた別問題になりますので、その辺はしっかり財源確保しながら進めていっていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、雇用対策ほうに入らせていただきます。  答弁中に、一応事業計画に基づいて目標が達成していると、また就職率も達成しているというふうな形で、事業計画に沿った内容を実施されたことに努力されていかれていることに大変評価したいなというふうに思っております。  そんな中で、利用された方住民さんから声とか、そういう効果はどういうふうに認識されておられますか。 ○議長  社会福祉課長。 ○岩井社会福祉課長  23番です。ただいま議員ご質問ですけれども、やはり身近なところで相談機関があるということで、評価ほうは毎度アンケートをとらせていただいて、高いお言葉をいただいております。やはり子育て世代とか方々が相談を多く来られておられますので、早期窓口設置というは実現していきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長  内海議員。 ○内海  本町場合、本当にいち早く何でも国施策に沿って先進的に事業を進めていただいて、この協定も本当に府下で町村では初めてということでございますので、本当に私自身も大変喜んでおります。そういう、先ほども言いましたように、努力に評価したいところであります。  ただ、一体的に、そういう障害者なり、そういう方たちが最後まで離職せずに最後まで見届ける、そういう個別就労支援プログラムというは本町場合、この計画中で実施されておられるか、その辺をお聞きしたいと思います。 ○議長  社会福祉課長。 ○岩井社会福祉課長  23番です。ただいまご質問ですけれども、そこまで障害ある方、いえば一体的なプログラムに関しましては、このハローワーク協定中では進めておりません。ただ、今後、次2)ご質問中でもありますように、今後一体的な相談体制を協議していく中で、どういうふうな内容を、今後詰めていく、検討していく予定でございますので、その中で今、議員がおっしゃられた内容等も含めていけるかどうなか、体制も含めて整えていけるかどうかは検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長  内海議員。 ○内海  最近新聞報道でも氷河期対策ということで、バブル崩壊後で不景気で就職機会に恵まれてない方、ひきこもり方とか、そういう方へ重点的な予算が充当されまして、ここに何か力を入れていかれるということも出ておりますので、そういうこともあわせて、この雇用対策事業中に組み込んでいただいて、しっかり一体的な就労対策、雇用対策に努めていただきたいなというふうに思いますが、2番ハローワーク設置ほうにも入っていくんですけども本町場合は、それを目標に今、計画どおりに進めておられるんですけども、答弁ほうでも早期に向けてっていうことを言われておりましたが、本町としてどういう形、そういう本町らしいハローワーク設置を考えておられるか、その辺方向性なりお聞きしたいと思います。 ○議長  社会福祉課長。 ○岩井社会福祉課長  23番です。ただいまご質問ですけれども、まだそこは具体的な検討はこれからではありますけれども、先ほど健康福祉環境部長答弁でもありましたように、この8月にUターン若者ため、いえば就職相談コーナーを設けたりっていうは、ハローワークさんからご提案とかもございましたので、その辺りはハローワークさんが持っておられる計画的なこととか、そういうお知恵をお借りしながら、今後どういう一体的な窓口が精華町にふさわしいかというところは考えてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長  内海議員。 ○内海  以前質問にも事例として申し上げまして、本町もそこはお聞きしたということで、そういう答弁があったんですけど、改めてもう一度、瀬戸内市ホームページからちょっと検索できるんですけど、先ほど課長ほうからご答弁いただきましたように、どういう形かという形では参考になる事例なんです。こちらほうは市で就労支援員を1人、こちら職員で用意しますけど、あとはハローワークほうからそういうナビゲーター人が来られて、職員相談員が常駐して、そういう形で子育てとか子育て後母親就労とか障害者とか生活困窮者就労支援を定着させていっているということが載っておりましたので、そういうところも参考事例にしながら、本町らしい、精華町らしいハローワーク設置を考えていってほしいなというふうに思いますが、その辺は参考事例としては考えておられるんでしょうか。 ○議長  社会福祉課長。 ○岩井社会福祉課長  23番です。今回、協定を結ぶ際に、精華町側ほうから京都労働局さんほうにご提案というか、こういう内容を目指して今後窓口設置をしていきたいというは、先ほどからご質問でもありますように、障害ある人雇用拡大、それと子育てお母様方、いえば再就職支援とか、そういうあたりを重点的にしていきたいと。ここ最近では、やはりシニア層方々再就職というも多くなってきておりますので、その辺りも含めて今後、京都労働局さんと間で協議はしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長  内海議員。 ○内海  最後に、一応的確に仕事が要するに就くようにということで、雇用対策、就労対策でございますが、その辺、シルバー人材センターさんとも協力していただきながら、そういういろんな多様なニーズに合った職業が選択でき、また、生活相談もあわせてできるような形、ワンストップ、福祉と就労一体的な形ハローワーク早期設置を求めておきまして、私一般質問を終わらせていただきます。 ○議長  これで内海議員一般質問を終わります。  ここで10時55分まで休憩します。             (時に10時37分) ○議長  それでは、再開いたします。             (時に10時55分) ○議長  18番佐々木議員どうぞ。 ○佐々木  18番佐々木でございます。  今回は3点についてお伺いをします。まず、防災についてであります。  (1)として、情報提供分です。①は、町ホームページあり方について、トップページ上段に災害・緊急コンテンツを位置させる、または緊急時はトップページ自身を差し替えることが必要だと思います。また、情報更新日時を記載すること、関連情報として河川や雨量情報、水位情報、それからダム状況、道路通行止め状況、またくるりんバス運行がどうなか、ごみ収集取り扱いはどうなか、電気、ガス状況、施設やイベント状況、避難所ごと状況など掲載を提案をいたしたいと思います。もう経過は結構ですので、このそれぞれ提案についてイエスかノーかお答えください。  ②は、8月台風10号当日、15時38分に避難準備・高齢者等避難開始が出されました。ところが、エリアメールが届いたが16時14分頃であります。この約30分程度時間差は何を意味するか、その意味をお伺いします。  ③としては、SNS活用であります。過去においてはSNSを活用して多重情報提供をするという答弁をされています。ところが当日、町公式ツイッターについてはホームページ並みに更新されていました。ところがフェイスブックについては一切更新をされていないという状況でありました。このいった違いは何なかについて、結論だけお伺いをします。  ④としては、防災無線放送があったと、またはあったみたいだという話はお聞きをしてますし、認識をしてます。ただ、何を言ってたかよくわからないっていう声が複数寄せられています。当日、ホームページを見ましたが、緊急情報中に、どこどこに電話をすればわかるよという記載は一切ありませんでした。事後、お聞きをしましたら、かなりややこしいところに入っていました。テレホンサービスはあるみたいですけども、それ以外ファクス提供だとかメール配信だとか、また、このホームページやSNS、ツイッターで中身が当日放送中身と合ってるかどうかはわからないんです。もう既に今、その情報はありません、現段階では検証もできてません。載ってるならいいんだけども、載ってないんだったら、やっぱりどっかに載せとかなきゃいけないという意味ですので、その点はどうなかお伺いします。  (2)は、防災力アップことであります。①としては、これまで提案をしてきました河川決壊時水没予想ライン明示だとか標高表示だとか消防本部前ゼブラ明示だとか緊急車両複数方向出動などは、基本的に前向きな答えではありませんでした。中にはノー、要らないという答えもありました。この問題については、その考えに変わりがないかどうかについて確認をしたいと思います。イエスかノーで結構です。  ②としては、防災ハンドブックをやはり作る必要があるんじゃないかと思っています。もちろん今、ハザードマップはあるんですが、なかなか不十分ではないかという認識をしています。どうでしょうか、お伺いします。
     ③は、避難所種別表示だとか避難所へ誘導表示に、せっかくある電柱を利用して、そこに、ここから例えば50メートルこっちへ行ったら避難所がありますとかいったような活用をすることを提案するけども、どうかをお伺いいたします。  ④としては、これは昨年6月大阪北部地震において、いわゆる通学路などを中心にチェックをしていただいたわけですけども、その段階では何カ所か、要するに懸念箇所があるという報告がされています。その後、1年以上が経過をしていますけども、通学路や避難所まで経路安全確保は済んでるかどうかというをお伺いします。  ⑤は、以前一般質問で、福祉分野で活用されている代理受領ですね、この制度を福祉以外、特にこの防災だとか関連する事業で導入したらどうかという話をさせていただいた時には検討するという答弁でした。この点について、どうなっているか確認しておきたいと思います。  (3)は訓練・タイムライン問題です。①としては、せっかく8月25日も多数住民が参加している防災訓練が、実践的かどうかという問題にあります。例えば、ハザードマップには、何かあった時に、これとこれとこれを持って出なさいよと書いてあるわけです。例えば当面食糧だとか、避難所生活上、必要なものとかいうは持って出なさいよと書いてあります。じゃあ一体持って出てる人が何人いるかという話ですね、訓練中で。何を言いたいかというと、実際訓練だから、何か起こった時模擬訓練でしょ、だからその時にどういう行動をするかというが問題になるわけですよ。  例えば、ブレーカーを、本当に切らなくてもいいけども、うち家にはどこにブレーカーがあるんだと、ここは切ったことにして、確認して家を出るとか、さっき申し上げたように、必要な備品、本物じゃなくてもいいけども、それと同様容量というか、重量があるものを持って出るとか、これをしなければ、言っちゃ悪いけども、一瞬で歩いてくる、見学してるで済んでしまうんじゃないというふうな気がしてます。この点について、または、例えば庁舎災害本部、実際には庁舎中に災害本部が置かれて、避難所と関係で連絡とるわけです、実際に起これば。同じ場所でやってるわけじゃないでしょ。本当にその時に通信手段として成立してるかどうかということですね。今防災訓練では、すぐ目前にいますから、別に声でつながるわけだけども、実際には距離があるわけですね。こういった点で、さらに実践的な訓練にする必要があると思いますけども、どうですか、お伺いをします。  ②は、タイムライン想定作成をしたと思いますけども、それについて提案をしたいと思います。  大きな2番目は交通問題であります。  (1)は祝園駅前対策です。これはシリーズもんでありますが、これまで何度も指摘をしてきました、駅西から南都銀行間駐停車については、行政側も幾つか掲示板というか出していただいているは認識をしていますけども、まだまだその問題は解決をしていないと認識をしています。  また、駅南側にあります身障用ロータリーですね、乗降場についても、24時間監視をしてるわけではありませんが、かなり頻度でそうかなと思われる方が利用をしてるということが散見されます。こういうことを放置をすれば、要するに協力してる住民がばかみたいっていう話になるわけですから、しっかり区別をするんであれば、その区別を徹底するということが求められると思いますけども、対策を伺います。  (2)は、これも前も提起をしましたが、鉄道を挟む東西交通問題です。  くるりんバス効果的な運行問題です。  ①は、木津川決壊予測が出た場合、ハザードマップでもかなり面積が浸水するということになっています。この浸水する区域に居住をされてる住民方を浸水しない場所まで移動させようとした場合に、大体どのルートを通って、何分くらいかかるかという検証をされてるんかどうかという点についてお伺いします。  ②は、先日、建設産業委員メンバーでくるりんバスに北コースだけですけど乗ってみました。かなり重複的な運行だとか、非効率的なバス停だとかいうことが見られたわけであります。一部というか、ほんの一部ですね、ほんの一部って事業費はかかりますけども、踏切を改善するとか、道路を少しいらうだとかすれば、さらに効果的な運行ができるというふうに認識をしています。  また同時に、自治体にまたがる運行、例えばくるりんバスを高の原とか、逆に木津川バスを、例えば開橋経由で祝園東口とか、そういったような自治体間を超えたような運行について考えるお考えがあるかについてお伺いしたいと思います。  ③は、そういった①、②問題について、場当たり的な問題じゃなしに、しっかりと計画を作って進めるべきやと思いますけども、その点について確認をしたいと思います。  (3)は、エリア・ゾーン交通、ちょっとややこしい書き方しましたけども、いわゆる一定ゾーン内は、どの交通機関にも何度でも乗ることができるという、いわゆるフリー切符的なものを普及することによって、いわゆる電車とかバスとか、または電車でも違う鉄道会社とか、そういった壁をなくするような、学研都市内を自由に動けるようなシステムが要ると思うんですけども、その点について見解をお伺いします。  大きな三つ目は、選挙公報問題です。  選挙公報というは、各レベル、国政レベルとか府レベルとか、または町でも出されています。これはある意味、被選挙人、いわゆる選挙をされる人公約でもあるわけですけども、これは投票段階では配られるわけです。ところが、それが終わったら、まあ、多分持ってる人はほとんどいないと思うけども、どっか行ってしまって、4年間、基本的に4年ですね、参議院以外は。4年間任期うちに、うちだったら町長とか町会議員が一体公約どおりことをやっているかやっていないか、4年後の選挙の時に、全てをやるかどうかは別にしても、前回約束がどの程度実現されてるかというを、もう一遍投票するかどうかという判断材料になるはずなんですね。それを放ったらかして、4年後には次新しいもんが出てくるわけです。それは本来民主主義とは言えないし、選挙管理委員会も、ぜひ投票に行ってくれ行ってくれとは言いますが、やっぱしそこでは本当民主主義ではないと思うんですね。やっぱり有権者と関係で、いかに、できるかどうかっていう問題ありますよ、ありますが、どんだけ努力をしたかということですね。町長にしろ議員にしろ、4年間間にやろうとする努力をしたかしなかったかというも問われるわけでありますから、そういう意味では、この公報については、担当課に聞くと、5階に行けば見れるらしいですけども、ホームページには載ってません、見ましたら載ってません。という状況ですので、これは有権者が、住民がですね、もっと容易に見れるような状態にすべきやと思いますが、その点、どうされるかお伺いをします。  以上、よろしくお願いします。 ○議長  答弁願います。総務部長どうぞ。 ○岩橋総務部長  佐々木雅彦議員一般質問大きな1番、防災について、町長にかわって総務部長が答弁を申し上げます。  佐々木議員からは、結論のみ、あるいはイエス、ノーだけということでご指定をいただいておりますけども、若干説明を加えさせていただきたいと思いますけども、議長、よろしいですか。  そうしましたら、議長許しを得て、できるだけ簡潔に答弁をさせていただきます。  まず、(1)情報提供①町ホームページあり方についてでございます。緊急時にトップページを差し替える対応につきましては、現行システムではその機能を備えておりまして、そのような運用をしてまいりたいと考えております。  ただ、大規模災害発生時またはその発生恐れがある場合ですけれども、この場合にはトップページ緊急情報のみ表示というふうな対応をしますが、先月台風10号では、そこまで緊急度がないという状況判断中で、その運用は行っておりませんでした。  どういう場合に緊急情報モードにするかということですけども、これは大雨警報のみだけでなく、土砂災害警報情報が出され、いわゆる最近でいいますとレベル4という避難勧告、避難指示レベルですけども、この段階になりますと緊急情報のみを表示する運用を考えております。  次に、緊急情報更新日時を記載することについてでございますけれども、通常モード記事では、その内容を記載できない状況で今運用しておりますけれども、先ほど緊急情報モードで運用する場合には、その表示をできる仕様になってございます。ただ、更新日時なか、何月何日何分現在情報なかという情報更新時刻と、その情報発生時刻ですね、この部分差異をどういうふうに表現するかには若干課題がございますので、当面は掲載ページ本文末尾に記事一部として、いついつ現在情報なかも記載していくなど、工夫して対応してまいりたいと考えております。  次に、防災関連情報掲載についてでございます。これについても、町民皆様に提供することは重要であると認識をしておりまして、現状におきましても鉄道や路線バス運行状況、道路通行止め情報などリンク先を掲載してございますが、ご質問いただきました内容についても効果あるものと認識しておりまして、一足飛びにはいきませんが、掲載記事充実には努めてまいりたいと考えております。  次に、ご質問②でございます。この件事実経過としましては、8月15日台風10号において、気象庁から土砂災害について大雨警報が出されたがご質問とおり15時38分、町防災行政無線で避難準備・高齢者等避難開始放送をいたしましたが15時52分、エリアメール送信に至ったが16時14分でございます。当日は防災行政無線、初めて実地運用としまして、防災行政無線放送とエリアメール送信を同時に行う同時送信を目指しておりましたが、結果としては放送と送信を同時に行うことができず、音声放送のみとなったため、確認をしましたところ設定に一部不備が見つかったと。このため、エリアメールについては従来方法により別途送信することとなり、それぞれ確認作業で時間を要したというが検証結果でございます。  なお、8月25日に行いました防災訓練では、放送とメール送信が同時に正常作動したことを確認しております。  次に、ご質問③についてでございます。台風10号におきます災害対応において、フェイスブックによる情報発信ができていなかった原因でございますが、複数SNS情報発信について、当日体制が整っておらずフェイスブック入力ができてなかったと、結果として手が回っていなかったということが主な要因であると検証結果でございます。  情報発信多重化ということでは、災害対応におきますSNS活用はますます重要性が増してきているものと認識しておりまして、町ホームページに加えてSNS活用をした情報発信ができるよう、体制を整えて対応していきたいと考えております。  次に、④についてでございます。本町防災行政無線機能として、ご質問にありましたように、十分に広報周知できておりませんが、放送内容を電話で確認できる機能を有しており、電話で直接音声を再生でき、内容を確認することができる仕様となってございます。  一方、ファクスによる内容配信は、現時点では考えてございません。また、メール配信につきましては、現在、エリアメールと、それから事前に登録をいただいている方に対するメール配信という対応をさせていただいている状況でございます。  なお、現時点では、放送内容についてホームページやSNSで確認できるようにはしておりませんけれども、今後こうしたそれぞれメディアでそれぞれクロス掲載と申しますか、この充実には努めてまいりたいと考えております。  次に、(2)防災力アップ①についてでございます。まず、河川決壊時水没予想ライン明示、それから標高表示についてでございます。現在、国土交通省で取り組んでおられます、まるごとまちごとハザードマップ事業に協力をさせていただいて、せいかガーデンシティ南側駐車場入り口に水没予想ラインを明示した看板設置をしていただいたところでございます。これを機に、今後、国財源確保を基本に、効果的な設置を検討してまいりたいと考えております。なお、標高表示につきましては、現時点では考えておりません。  次に、②防災ハンドブック作成についてでございますが、現時点では作成計画はございませんが、今後、来年度以降地域防災計画見直し中で計画をしてまいりたいと考えております。  次に、③についてでございます。本年度実施を予定しております指定避難所案内表示において、多言語表記や統一したデザインで更新作業を進めているところでございます。なお、誘導表示について電柱を活用することについては現時点では計画しておりませんが、現状では他自治体事例を参考に情報収集をしているという段階にとどまってございます。  次に、④避難経路安全確保関係では、これまでも町防災訓練におきまして、各自治会単位で小学校まで通学路を基本として訓練に参加をしていただき、実際に訓練当日にも歩いていただき、経路状況を確認していただいているものでございます。  次に、⑤についてでございますが、平成30年度定例会12月会議でご質問におきましていただきました時に、住民一時的な負担軽減観点から、国や京都府制度と整合など、諸条件を満たす範囲で導入を検討していく旨、答弁をさせていただいておりますけれども、その後取り組みとしまして、地震に強いまちづくりを推進することを目的とした木造住宅耐震改修などに対する補助制度、それから、地震で倒壊による通行人被害を未然防止して安全を確保することを目的とした、危険なブロック塀など除去に対する補助制度におきまして、工事業者による代理受領ができるよう、要綱整備をしてきております。  続きまして、(3)訓練・タイムライン①についてでございます。先日町防災訓練におきまして、約600名方に参加をいただき、さまざまな訓練や避難所ブースにおいて災害時に役立つ技術や知識を習得していただき、終始熱心に訓練をされ、実践的な訓練ができたものと考えてございます。  今後もご提案にありました内容も含め、具体的、実践的な訓練内容について研究をし、改善を重ねてまいりたい考えでございます。  次に、②についてでございます。タイムライン想定については、河川洪水へ対応において最も効果的な方法であると認識しておりまして、現状におきましても水防活動判断や住民避難行動参考となるよう、木津川におきましては国土交通省、府県ですね、それから気象庁が共同して、あらかじめ指定された水位によりとるべき行動を示しており、また、京都府管理の煤谷川、山田川におきましても、あらかじめ指定された水位によりとるべき行動が示されておりまして、精華町におきましてもこれらを避難判断根拠とし、災害警戒における実際状況下において、可能な限り判断時間を想定するように努めております。  現時点では、これら河川工事についてタイムライン想定による机上訓練までは行っておりませんが、今後課題であると認識しております。  続いて、ご質問大きな2番、交通問題についてうち、(2)①についてでございます。JR線や近鉄線軌道敷より東側全住民を徒歩で誘導する場合所要時間については、全住民徒歩誘導というところまで調査は行ったことがございません。しかしながら、先ほどタイムライン想定でお答えしましたとおり、現在、木津川水位はリアルタイムで公開をされておりますことから、このデータをあらかじめ指定された水位により、とるべき行動を示されているものと照らし合わせ、実際状況に合わせ、実際状況というは高山ダム放流量などを指しておりますんですけれども、実際状況に合わせて、必要な、適切な避難時間判断を想定することができるものということを考えておりまして、早い段階で避難勧告や避難指示が出せるというふうに考えてございます。 ○議長  答弁願います。消防長どうぞ。 ○消防長  それでは、佐々木議員ご質問大きい1番防災について2)防災力アップ消防本部前ゼブラ明示及び緊急車両複数方向出動につきまして、町長にかわりまして消防長がご答弁申し上げます。  消防本部前ゼブラ明示でございますが、停止禁止部分表示とご理解させていただき答弁させていただきます。  消防署前に必ず表示する必要があるものではなく、消防署から緊急車両が出動する際に、交通量や渋滞状況に鑑み、出動に遅延が発生することを防ぐために、消防本部から公安委員会へ要望に応じて停止禁止規制を設けるものでございます。  精華町消防署南側出動口におきましては、東に約100メートル位置にある消防本部前交差点に信号機がございますが、交通量も少なく、信号待ち車両が出動口まで連なり出動に支障を及ぼすような状況ではございません。木津警察署と協議においても、現状ところ停止禁止部分表示は必要ないと助言をいただいております。  しかしながら、今後、交通量増加などにより渋滞が予想されるなど、状況に変化があった場合には京都府公安委員会へ要望していきたいと考えております。  次に、緊急車両複数方向出動でございますが、精華町消防署南側出動口については間口も14メートルと広く、接続する道路につきましても幅員が約8メートル、また、緊急自動車が通行できるだけ路側帯もあり、出動に支障をきたすようなこともございませんので、現行消防署南側から出動口以外方向は考えておりません。 ○議長  答弁願います。総務部次長。 ○浦本総務部次長・総務課長  それでは、佐々木雅彦議員ご質問大きな2番、交通問題について1)前半部分について、町長にかわりまして総務部次長が答弁申し上げます。  当該箇所について、以前からご注目をいただいております箇所であり、質問に対して答弁も申し上げてまいりました。現状については、本町としても好ましくない状況と認識しておりまして、これまで答弁中でも改善に向けた啓発を実施していく旨回答を申し上げてきた経過がございますが、これまでからも現場状況を確認しながら、継続的に利用者等へ広報や注意喚起啓発を実施してまいりました。  直近では、先日、祝園駅周辺新たな注意看板等設置が完了し、また来月発行町広報誌「華創」10月号で、駅利用者へ送迎と車両転回について注意喚起、マナー向上を啓発する記事掲載を予定しております。  これら状況改善には、利用者マナー向上を図ることが最重要と考えておりますので、今後も皆様ご理解とご協力を得るべく、広報、啓発に努めてまいります。 ○議長  答弁願います。事業部次長。 ○山口事業部次長・都市整備課長  それでは、佐々木議員ご質問2番、交通問題について、先ほど総務部長及び総務部次長が答弁いたしましたこと以外につきまして、町長にかわりまして事業部次長が答弁申し上げます。  まず、(1)祝園駅前対策後段についてでございますが、祝園駅前広場南側身障者用ロータリーは、身体不自由な方が車乗り降りをするため専用乗降場として設置してまいりましたが、利用状況を認識しておりますと、ご質問にありましたとおり、利用対象者以外乗り入れが散見されたため、体不自由な方専用乗降場であることを示す看板を新たに増設し、周知強化を図ってきたところであります。  しかしながら、現状におきましても、一部身障者用ロータリーを利用される健常者方がおられることから、そういった方に対して引き続き北側一般乗降場を利用されるよう、粘り強く周知を図り、身体不自由専用乗降場として適正な利用が図れるよう、努めてまいりたいと考えております。  次に、(2)②及び③についてでございますが、ご提案とおり、踏切拡幅や道路改善が実現すれば、くるりんバスルート選択肢が増え、より効果的な運行が可能になるではないかと考えますが、ルート付近踏切拡幅や道路改善については、今現在ところ計画はなく、実施する場合におきましても多大な費用と時間が要するではないかと考えております。  そのような中で、くるりんバスにつきましては、運行を開始してから既に14年を迎えております。これまで総括をした上で、現在ニーズに沿った運行検討が必要な時期に来ていると考えておることから、今年度内に町民利用者向けにくるりんバスに関するアンケートを実施する予定をしており、その結果を踏まえ、検証を行い、本町地域公共交通会議において運行見直しなど検討を進めてまいりたいと今現在は考えております。  なお、この検討を進める中で、例えば狭隘な踏切や道路を通行するため車両小型化や広域交通必要性が出てくるということであれば、改善に向けて考えていかなければならないと現時点においては考えております。しかしながら、今現在やらなければならないことは、まず改善ため状況把握をする段階であると考えているところであります。  最後に、(3)エリア・ゾーン交通についてでございますが、一定エリア内において鉄道、バスが連携した共通乗車券ようなものであるということで考えておりますけども、例えば一日乗車券であれば、観光で周遊する場合は有効な利用促進策と考えますが、本町における公共交通利用方法といたしましては、最も多いが現在としましては通勤、通学であり、通勤、通学については定期券があるため、観光移動手段として公共交通が使われることは比較的少ない現状ではないかと思っております。  また、公共交通利用促進観点から、町内交通機関を市営バスように一律運賃で利用できる運用も新たな公共交通需要掘り起こしという点では有効的ではないかと思われますことから、今後につきましては検討一つではないかとは思っておりますけども、現時点におきましては町内交通事業者ごと運営方針も異なることから、現状としては難しいではないかと考えております。 ○議長  答弁願います。選挙管理委員会事務局長。 ○浦本選挙管理委員会事務局長  それでは、佐々木雅彦議員ご質問大きな3番、選挙公報につきまして、選挙管理委員会事務局長が答弁申し上げます。  まず、基本的な認識といたしまして、選挙公報は選挙運動用文書図画に当たりますので、投票日以後も含め、選挙運動期間外に選挙公報を使用することは公職選挙法に抵触する恐れがございます。  そのため、現時点では投票日以降の選挙公報閲覧につきましては、そのご要望があった時に選挙管理委員会事務局窓口でご覧いただくという対応をとっているところでございます。  一方で、国においては平成27年に選挙日以降に選挙管理委員会が選挙公報をホームページに掲載することについて、次回以降の選挙に係る選挙公報と混同されたり、選挙の公正を害する恐れない形式で行われるものである場合に限り、差し支えないという新たな見解が示されました。  このことを受けて、現在、京都府選挙管理委員会ではどのような形式であれば公職選挙法に抵触せず、また選挙の公正を害することがなく、投票日以降に選挙公報をホームページに掲載しておけるかを検討されているところであるとお聞きしております。  本町といたしましても、京都府選挙管理委員会で検討内容などを踏まえまして、投票日以後に選挙公報をホームページに掲載することができる形式について研究したいというふうに考えてございます。 ○議長  再質問、佐々木議員どうぞ。 ○佐々木  では、再質問を行います。ちょっと順番を変えて三つ目からいますが、選管ほう、先ほど、これ、京都府の選挙管理委員ホームページから出したものです、昨日ね。4月7日執行京都府会議員選挙の一般公報、載ってます、出てます。7月21日にあった参議院選挙も、京都府選挙公報も載っています。ここには幾つかホームページを見ると、今おっしゃったように、いわゆるプリントして配ったらあかんよと書いてあるんです。確かにそれは書いてありますよね。それはそういう注意事項が書いてあるけども、載ってるということは、さっき話があった、4年ぐらい前に政府方針として載せてもいいという話になってるわけですから、4年間、一体精華町の選挙管理委員会は何をしてたんだという話になるわけです、それは。これ、10月に行われる町長選、補選から適用できますか。 ○議長  選挙管理委員会事務局長。 ○浦本選挙管理委員会事務局長  今、再質問中で、京都府選管ホームページには載ってるではないかというご指摘かというふうに思いますけども、京都府選管ホームページに、これまでおっしゃられております平成31年度府議選、府会議員選挙以前は、選挙期間中は選挙公報は掲載されておりましたけども、選挙終了後はホームページから削除されております。それは以前は京都府の選挙管理委員公式見解としては、そういう形で出ておったということでございます。  それで、31年府議会議員選挙以降、今現在、2回分公報が載っておるかというふうに思いますけども、こちらについては今現在、精華町選挙管理委員理解といたしましては、検討段階中において、京都府選挙管理委員会が試験的にそういうような形で掲載方法なんかを検討する中で、そういう取り組みをされてるという、そういう理解をしております。そういう中で、府内の選挙管理委員会、本町の選挙管理委員会なんかにも、その検討結果について指示がおりてくるかなというふうに考えておりますし、本町におきましても、本町の選挙管理委員会といたしましても、国から中ではいろいろホームページ選挙公報を掲載する際制約がございます。そういう制約を1個1個クリアしていくのに、いろいろな形式ですね、形式クリアをしていく研究をしていくということでございますので、次回10月の選挙でその検討が間に合うかどうかというは、現時点では明言することはできませんけども、方向としては、流れとしてそういうホームページに掲載をしていくという方向で、京都府選管ほうも検討されているというようなことでございますので、その方向、その動向を見守ってると、そういうような状況でございます。 ○議長  佐々木議員。 ○佐々木  長々答弁あったけど、やらないという話でしょ、今ところはね。いわゆるこんだけ投票率下がってるんですよ、参議院選挙も含めてね。そんなことごちゃごちゃ言ってる時じゃないでしょ、もう。だから、注意事項は書いたらいいと思うけども、いいと思うけども、やはりそれは有権者、それから選ばれる人間と関係性っていうはしっかり根づかせるべきだと思いますので、早急な検討を。  今答弁も、私は精華町選管に聞いてるんだけども、府の選挙管理委員代弁にしか聞こえないですからね、町選管がどう考えているかって一切なかったわけです。もう結構ですけども、町選管としてしっかり責任持って自主的に考えてください、この問題は、伝達事項じゃないんだから。そんなことやったら、町選管は要らんなっていう話になりますよ、府選管指示さえ受ければいいっていう話になっちゃうからね、町選管としてどう考えるかっていうはしっかりと主体的に考えてください、よろしくお願いをします。  じゃあ、2点目交通問題ですけども、いろいろ問題点があることは認識をされています。ガーデンシティ前に幾つか注意看板があるは私も知ってるんですけども、あれ自身が、今は道路向いて設置をしておりますよね。だから、道路から90度首をかしげれば見えるんだけども、見えるんだけども、ドライバーからは見えないんですよ。ドライバーなんか、そんな90度もこうやって運転したら、今度は逆に脇見運転になりますからね。認識してほしいはドライバーに認識してほしいわけでしょ、あの看板は、なぜドライバーが見えないような状態で置くかって意味わからないですよね。ので、ちょっとこの辺は設置改善をしていただきたいと思っています。別にこれは検討してください。  それと、南側身障ロータリーに関しては、何でもかんでも防犯カメラがいいとは私は言いませんが、しかし幾らやっても悪質で繰り返すような行為については、やはりしっかりと直接だめよと言ってあげなあかんじゃないかという気もしてるんです。  ただ、趣旨から言えば、例えば身障手帳を持ってなくても、例えばですよ、高校生や中学生がクラブ活動でけがしたと、もう松葉づえで歩いてるという人までだめと言う気はないです。そういった方は利用してもらったらいいとは思うんだけど、そうではない、明らかに違うような方についてはしっかりと指導するべきだと思いますので、これはお願いをしておきます。  それから、東西交通問題ですが、木津川決壊についてはいろいろ心配は余りないという話がありましたが、木津川水位に関しては確かにリアルタイムで載ってますが、問題は水位だけじゃなしに、いつも町が台風時におっしゃるように、どの程度地中に水分量を含んでるかどうかも問題になるわけですよね。それについてなかなか素人ではわかりにくい話になってくるわけですけども、この点についてはどういうようなお知らせをするんでしょうか。 ○議長  危機管理室長。 ○古川危機管理室長  24番です。土壌雨量指数件かと存じますが、土壌雨量指数につきましては、府ホームページで公開されてございまして、この府ホームページから閲覧することが可能でございます。  本町におきましても、先ほどありましたような、もちろん水位、それから土壌雨量指数、こういったものも加味させていただきながら、的確な判断基準をさせていただきたいと、かように思ってございます。 ○議長  総務部長。 ○岩橋総務部長  ただいまご質問うち、河川工事に関連して、堤防耐水、浸水強度っていいますかね、この部分について部分については、実際上降雨量と、それからその河川流量と総合的に勘案した閾値がどういうふうなものかという部分については情報を持ち合わせておりませんので、その点はまた淀川工事事務所とかから、またいろんな知見を得たいと思っています。以上です。 ○議長  佐々木議員。 ○佐々木  全てが全て、タイムラインとこにもあるように、町が全部やらなあかんとは私は思ってないんで、関連機関と連携してもらったらいいとは思うんですが、ただ、第1答弁では、木津川についてはリアルタイムで載ってるから、今ところそんなに心配ないよみたいなことを逆に言われると、それはそうなかという話になってしまうわけですので、その辺をしっかり連携をとってお願いをしたいと思っています。  エリア・ゾーンに関しては、先ほどいろんな答弁がありましたが、もう今日はあんまり時間ないんで細かいこと言いませんが、やっぱり学研という、いわば、言い方が合ってるかどうかわかんないけども、未来都市的な都市場合には、やっぱり先駆けてそういう実験をやってもいいんじゃないかという気はしてるんです。もちろんもう既にご承知ことと思いますけども、フランスはかなりこれは先進的な事例としてさまざまな取り組みをしていますので、ぜひともこの学研ゾーン、精華町単独なか、その周辺を含めるかっていうは別にしても、学研ゾーンですね、そういった未来都市的な実験都市として、交通に関しては複数事業者があるけども、行き来できるよというような状況はぜひ実現をしていただきたい。だから、小手先、例えばA社とB社云々かんぬんだけじゃなしに、もっとトータルな包括的な話としてこれは考えていただきたいと思います。今日は時間がないので、もう答弁は結構です。  1点目防災ほうに戻りますが、先ほどいろんな答弁がありました。今日お配りをしていただいた、この精華町ホームページ、これ8月15日段階ホームページなんですけども、何が問題かというと、他ホームページありますよね、四万十市とか呉市とか、また裏ほうには徳島市だとか茨木市だとかあるんですけども、決定的に違うは、臨時緊急ホームページに差しかえるかどうかという問題以前に、精華町場合は、この上イラストが大き過ぎて、パソコンで見ても、またスマホで見ても、トップページはこの緊急情報は出てきません。スクロールしなきゃ出てこないんですよ、緊急時なのにスクロールしなあかんという作業が必要になるということが一番問題です。他ところは、確かに四万十市場合は上ほうに市宣伝的なものはあるにしても、すぐ直後に、すぐ下ほうには災害情報だとかが載ってくるんですよね。この精華町ホームページ左側ほうにある、これ呉市ですけども、ここには同じページに、今日も質問してる防災無線放送内容が見れます、ホームページから。いつ、何時何分に何を放送したかを見ることができるわけです。  避難所一覧も、持ち出しグッズ一覧もここから見れます。もちろん呉市だって、ハザードマップを各戸に配布をしてると思うけども、緊急時にどこにしまったかわからないものを出すんじゃなしに、やはりそれは町トップページわかるところに、何が起こっているか、今後起こる状況において、それぞれ個々住民がどういう行動をしなきゃならないか、持ち出す場合にどんなものを持ち出したらいいか、また、例えば30分前に鳴った防災無線放送内容は何だったかということが一目瞭然にわかるような仕組みにしてほしいと言ってるんです、今回質問は。  今日精華町ホームページを見てもらったらわかるんですけども、緊急情報に四つ載ってますよね。四つ載ってる一番上交通機関ほうリンクが、ごめんなさい、手で描いてる波線下なんですね。これをクリックすると、この下部分が出てきます。けど、ここだってもうワンクリックしなあかんわけですよ。いわゆる近鉄やJRにはもう一遍クリックして、そこホームページに飛ぶという話になっていますね。せめてこういう時は、例えば近鉄何々線は止まってますと書いといて、詳細は近鉄ホームページを見てくださいというような話にできないかということなんです。今例で言ってますけどね。  もう1個、さっき答弁とかかわるんだけども、府ホームページに載ってますという話があったでしょ、さっき木津川関係では、ありましたよね。ところが、府ホームページリンクなんかないんですよ、ここには。気象庁へもない、国土交通省へもない。だから私が今日提起してる、例えば河川状況とか雨量情報、水位情報とかいうは、自分で探しにいかないととれないんですよ。自分で探しにいきました、経験をしているから、国土交通ホームページにいきました、府ホームページにいきました、見ることできました、情報あるんですよ。でも、情報あるんだけども、ここには載ってないんですよ、リンクが。言ってる意味わかりますね。だから、冷静に判断すればできるかもしれないけども、知識と冷静に判断すればね。ただ、緊急時にそんなことやってられないわけだから、どうするかっていう問題もあるし、さっき申し上げたように、パソコンで見る人もいれば、今はスマホで見る人もいるわけです。  じゃあ、スマホ用にどんなふうにそこが映るか、見ることができるかっていうは、やはりホームページ設計段階でしっかりやっておかないと、だから先ほども答弁あったように、本当に緊急時かどうかというは区別はしてもらったらいいと思いますよ。いいと思うけども、今回ように台風が接近してて、いろんなことが起こってる場合には、できるだけトップページで何が起こってて、どんな行動が必要なかということを一目瞭然になるような仕組みにすべきだと思うんですけども、その点についてどうでしょうか。 ○議長  企画調整課長。 ○大原企画調整課長・協働まちづくり推進室長  13番です。ただいまホームページ関係でございますけれども、先ほど総務部長からも答弁をさせていただきましたとおり、その差し迫ったような危機があるような場合、具体的に言いますと、先ほどもありましたように、レベル4というようなことで、避難勧告であったり避難指示を出させていただくような状況になった場合につきましては、この通常版ホームページ、トップページではなくて、緊急版ホームページということで、いわゆる緊急情報だけが表示される。今お配りをいただいてますように、イラストがない状態ですね、緊急情報だけがどかっとトップページに出るような形に切り替えて運用させていただくということにしております。
     その緊急情報中には、今、お配りをいただいておりますが、8月15日台風10号時には、こういった四つ情報のみが今載ってる状態でお配りをいただいておりますけれども、そういった緊急版、通常版でなく緊急版トップページで運用する場合につきましては、先ほどおっしゃっていただきましたように、例えば京都府防災情報、例えば土壌雨量指数が見れるような内容であったり、あるいは国土交通省内容であったり、ダム状況であったりということで、一足飛びにはいかないと思いますけれども、できる限り町民皆様がそういった必要な気象情報、あるいはいろんな情報を見ていただけるような情報提供に努めていきたいというふうには考えております。  先ほど交通運行状況ところでおっしゃっていただきましたように、例えばJR学研都市線が運休してますとか、そういう部分をトップページでお知らせをできればいいんですけれども、その鉄道なりバス運行状況というは刻一刻変わってまいりますので、それを随時、我々担当者ほうで把握をしながら情報発信していくという部分については、やはり人手、いわゆるちょっと人員的な限界ていうもありますので、それについてはやはりこういった形で公共交通機関が情報提供してる部分をリンクということで貼らせていただいて、それを必要な時に閲覧をしていただくというが現状としては一番マッチをしてるかなということで考えておりますので、現状については、ちょっとそういう形で運用してまいりたいというふうに考えております。 ○議長  佐々木議員。 ○佐々木  ちょっと確認ですけども、今答弁で、その緊急時差し替えるトップページというは、既に設計が終わってて、準備されてるという理解でいいんですか。 ○議長  企画調整課長。 ○大原企画調整課長・協働まちづくり推進室長  はい、そのとおりでございます。 ○議長  佐々木議員。 ○佐々木  ですから、中身を私、知らないんで、それ以上コメントはしませんけども、できれば、さっき申し上げたように、一目瞭然にわかるようにしていただきたいと思います。  ちょっと疑問を感じたは、確かに全て交通機関ことをリアルタイムで把握はできないはそのとおりだと思うんだけども、しかしそれを言った場合に、例えば府道、町道、国道状況も同じように扱ってしまったら、通行止めところをわからないで、職員や避難民が移動する話になるわけですよね。安全なルートを通って、安全な避難所に移動させようと思ったら、通行ルートを選んではいけないわけですよ。または危険が発生してるルートは選んじゃいけないわけですよ。ということは、やはり一定交通情報というはつかんでおいて、どういう指示へ人を動かしたり、また職員を派遣したりするかということをやっておかないと、二次災害が起こる可能性だってあるわけですから、その点については、ちょっと他機関だから知らないっていう話にはならないので、十分注意をお願いをしたいと思います。  その他、細かいこと言う時間ないですけども、いろんな自治体ホームページを見せていただくと、これ今回だけじゃなしに、これまで台風とかいった場合もありますが、今回特にこの間、この1年間に、何ていうかな、被災をした自治体なんかを中心にどうやってるかなというを見てみたんです。呉とか四万十とか倉敷とかいうところを、または台風10号通過点を見させてもらいました。自治体によってかなり違いますが、かなりやっぱり、何ていう、土嚢配布とか、また避難所状況だとか、また山間部実態、あとはやっぱり土砂崩れが多いので、何々町道、市道何とかは今通れませんよとかいう情報がいっぱい載っているわけです。ぜひともそういったことで工夫をしていただきたいというふうに思っています。  ②、③については、訓練時にはちゃんと機能したけども、実際時には、ずれて機能できなかったという話なわけでね、今回答弁は。ちょっとしっかりとこれは今後、実践段階で機能するようにお願いはしたいと思っています。  ③についても同じですね、フェイスブック、手が足りなかってということですけども、やっぱり何らかの、もうコピペでいいと思うんですよね。1個作って、あとはもうコピペでいいじゃないですか、同じ情報載せるんだったら。そんな時間、1分かそこらあればできる話でしょ、作業的には。なわけだから、それもしっかりやっていただきたいし、そういった意味でタイムラインをちゃんと作って、例えばツイッター載っけた、フェイスブック載っけたということをチェックできるような体制というが要るんだろうと思っています。  防災無線関係ですけども、ファクスは考えていないという話ですけども、今後ホームページとかSNSに関しては考えたいということですので、ぜひともこれはやっていただきたいと思っています。  ただ、テレホンサービスってね、ちょっと私、聞けてないんでわからないんだけども、他ところでは、その通話料が要るか要らないか、またこの情報が何時間まで保持してるかというが書かれてるんだけども、精華町はその記載ないですよね。今後こういう記載というはどうされるんでしょうか。 ○議長  危機管理室長。 ○古川危機管理室長  24番です。ホームページ掲載ところでございますけれども、今後、こういう聞ける電話番号があるというような広報を、ホームページを通じましてさせていただきたいと思います。  その中で、今おっしゃっていただきました通話料が必要かどうかとか、いつまでこの音声が聞けるかとかいう部分につきましても、丁寧に説明をさせていただきたいと思います。以上です。 ○議長  佐々木議員。 ○佐々木  ちょっとこれはお願いですけども、その電話番号が載ってるところっていうは、各課ご案内から危機管理室、そこからしか入れないんですよ。もう1個、防災災害対策っていうページがあるんだけども、そこには載ってないんですよね。普通だったらこっちを見に行きますよ、トップページからいったらね。通常人が見るようなルートで、できれば掲載をしていただきたいと思いますのでよろしくお願いをします。  消防に対してですけども、若干気になる答弁してます。ゼブラは必ず必要じゃない、複数方向も大丈夫ということでした。私、通常時ことを質問してるんじゃないんです、何か起こった時ことを言ってるんです。過去例を言ったら、地震やいろんなこと起こったら、皆さん車で逃げる方もいるわけで、渋滞起こしてるところっていっぱいあるじゃないですか。じゃあ、あそこ絶対100メートル渋滞はできないですか、断言できるんですか。もしできた場合、しかし、不幸にもそこ車が故障した場合、緊急車両を塞いでるでしょ。手動で押したりとかしても、そんだけ何分間か出動が遅れるんですよ、緊急車両出動が。それでいいかっていうことをお聞きをしてるんです。だから、通常、今通常を見てて、渋滞起こんないからいいよなんていう判断は間違ってると思います、それは。  あともう1個は、ちょっと気になることですけども、町ハザードマップ、浸水ハザードマップでは、消防本部は浸かるんですよ。そこに入ってるでしょ、浸かるゾーンに入ってるんですよ。幾ら間口が10メートルあったってさ、浸っちゃったらどうしようもないわけですよ。だから浸らない方向、前に私が提言したは西方向ですね、要するに山手幹線方向にも出動できれば、何とか浸からないような状態で出動させられるんじゃないか、まあこれは、個々は検討したほうがいいけども、ぜひともちょっと否定的な話じゃなしに、前向きに考えていただきたいと思いますがどうでしょうか。 ○議長  消防総務課長。 ○今井消防本部・総務課長  20番でございます。まず、前段使用停止禁止部分表示についてでございますが、消防庁舎が地震等で前面道路が渋滞等という話ですけども、今現在、消防本部南側には幅員8メーター道路、また路側帯が約五、六メーターあります。緊急際は、現状、前に渋滞があっても路側帯等を活用しまして、車両間を縫って出動できるとは認識しておりますけども、佐々木議員がおっしゃっていただいてますそういう災害場合ですね、そういう場合も考慮し、今後使用停止禁止部分表示については再度研究してまいりたいと思います。  2点目庁舎が冠水した場合対応でございますが、消防庁舎が冠水した場合につきましては、まずは庁舎2階に指令台、消防本部出動を指揮する部屋がございます。そちらほうを指揮とりまして、冠水が予想された場合には消防車両等も移動させ、現場活動を行ってきたいと考えております。以上です。 ○議長  佐々木議員。 ○佐々木  もう時間がないですけども、もう1個言いたかったは、福祉分野以外代理受領問題ですけども、これ既にやってますよね、この二つ制度について。当時は検討するっていう話ではなかったんですけども、これはしっかりと広報をしていただきたいと思いますんで、よろしくお願いをしたいと思います。以上です。 ○議長  これで佐々木議員一般質問を終わります。  ここで1時まで休憩をいたします。             (時に11時54分) ○議長  それでは再開いたします。             (時に13時00分) ○議長  10番山下議員どうぞ。 ○山下  10番、爽風会、山下芳一でございます。  一般質問通告書に基づいて、大きく三つ質問させていただきます。  まず、1点目ですが、理科教育等設備整備費等申請についてでございます。  理科教育振興法に基づく理科教育等設備整備費、以後、これを理振と呼ばせていただきますけれども、この申請については今までにも何度か質問をし、前向きに教育委員会には対処してもらってるところです。備品台帳整備等で頑張っておられることは重々承知上ですけれども、いまだ補助金申請に、あるいは獲得に至っておりませんので、そこで質問をさせていただきます。  (1)進捗状況についてはどのようになっているでしょうか。(2)今後理振申請に向けてめど、方向性、計画性等はどうなっているでしょうか。  (3)来年度、小学校プログラミング学習はどのようにしていくでしょうか、理振活用は考えておられるでしょうか。  大きな二つ目でございます。交通安全についてです。  山手幹線や精華大通り等で、最近、大型ダンプや大型トラック通行量が増えております。そして8月、盆明け確か8月18日だったと思うんですけれども、精華大通りでダンプが炎上したりとか、あるいは同じ日に商業施設近く道で車が横転したような事故がございましたので、住民方はかなり心配されておられます。そのような状況は簡単に想像いただけるというふうに思っております。  そこで質問です。(1)本町として、この状況を具体的にどのように把握しておられますか。  (2)精華大通りについては、自動車通行やメタセコイア成長等で道路もかなり傷んできております。今後、道路傷みはますますひどくなっていくと思いますが、整備等計画はどのようになっているでしょうか。  (3)大型車両や通勤自動車等がますます増えていくが、町民を交通事故から守るために、本町としてはどのように対応していかれるでしょうか。  大きな三つ目でございます。町単費非常勤講師採用についてであります。  教職員超過勤務や、これから新学習指導要領完全実施による道徳教科化、英語やプログラミング学習導入、指導要領等諸帳簿対応、そして教育を取り巻く諸課題で学校現場教職員は心身ともに大変な状況に至っております。また、中学校では公立義務教育諸学校学級編成及び教職員定数標準に関する法律で定数が定められているがゆえに、特定教科教員に負担がかかることが毎年常でございます。以前は多く自治体で市町村単費教職員、特に非常勤講師等でございますけれども、を確保していた。今こそ子供たちと教職員ために必要な町単費教職員を復活、拡充させてもらいたい。  そこで質問をさせていただきます。(1)本町において、特別支援教育や事務職を含め、平成以後町単費教職員活用実績はおおむねどのようであったでしょうか。  (2)過去に特別支援学級を除く非常勤講師活用実績があって、今、町単費教職員が学校現場にいない理由はどうしてでしょうか。  (3)教育現場から、町単費教職員、非常勤講師などを採ってほしいと声はないでしょうか。  (4)町単費教職員、非常勤講師などを採ることにより、教師超過勤務が緩和されて教職員に少しでもゆとりが生まれれば、子供と向き合う時間も増えると思います。このことが子供に還元されると思うんですが、いかがでしょうか。  (5)英語やプログラミングにたけた町単費教職員、非常勤講師を採ることは、子供、教職員にとってメリットは大きいと思いますが、いかがでしょうか。  (6)今後、町単費教職員、非常勤講師、支援員、あるいは介助員等を少しでも多く採用してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長  答弁願います。教育部長どうぞ。 ○岩﨑教育部長  それでは、山下芳一議員ご質問1番、理科教育等設備整備費申請についてと3番、町単費非常勤講師等採用についてにつきまして、教育部長より答弁を申し上げます。  まず、ご質問1番1)進捗状況につきましては、小学校及び中学校理科備品品名や数量など、台帳整備が完了し、理科教育設備整備費等補助金申請に向けまして準備が整ったところでございます。  次に、(2)今後理振申請に向けてについてでございますが、令和2年度を目途に現在進めているところでございます。  また、令和2年度以降につきましても、学校で今後必要なものを把握し、計画的に理科教育環境整備ために理科教育設備整備費等補助金を活用したいというふうに考えてございます。  次に、(3)小学校プログラミング学習と理振活用についてでございますが、2020年度新学習指導要領導入による小学校プログラミング教育について、現在、各小学校及び中学校教員で構成をしますICTプログラミング教育推進委員会において、京都府や他団体取り組みを参考としながら、必要備品について検討しているところでございまして、それが理科教育設備整備費等補助金対象品目であれば活用していきたいと考えております。  続きまして、ご質問3番1)平成以後町単費教職員活用実績についてでございますが、現在、平成21年度以降データしかございませんので、平成21年度以降、11年間活用実績となりますが、中学校における国語や英語、美術や家庭など、10教科で延べ87人、週当たり任用時間数積み上げで375時間、特別学習支援員では小学校及び中学校合わせまして延べ108人、週当たり任用時間数積み上げで3,515時間、介助員では小学校及び中学校合わせまして62人、週当たり任用時間数積み上げで1,827時間となっております。  なお、それぞれ任用時間は週当たり時間数積み上げですので、1年間総任用時間数は学校で授業が実施されますおおむね35週程度を乗じたものとなります。例えば、11年間における中学校非常勤講師等総任用時間数であれば、先ほど申し上げました375時間に35週を乗じた数値となりますので、この間、1万3,000時間余りとなります。  次に、(2)町単費非常勤講師等がいない理由ということでございますが、非常勤講師等教職員配置は、原則として京都府教育委員会でなされるべきものでございますが、各中学校における要望どおり教員配置にまでは至っていないことから、学校現場状況を鑑み、町単費において不足する非常勤講師等について可能な限り配置に努めておりまして、今年度におきましても中学校国語や美術など、6教科で延べ8人、週当たり任用時間数積み上げで87時間任用をしております。  なお、平成21年度以降、毎年、町単費において中学校複数教科について任用をしております。  次に、(3)教育現場要望でございますが、もちろん要望はございますので、京都府教育委員配置不足分につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、予算範囲内において可能な限り非常勤講師等配置に努めているところでございます。  次に、(4)教師超過勤務が緩和につきましては、引き続き予算範囲内におきまして、可能な限り非常勤講師等配置に努めていきたいと考えておりまして、子供たちと向き合う時間を増やすことはもとより、教員負担軽減にも努めていきたいと考えております。  次に、(5)英語やプログラミング非常勤講師等についてでございますが、これら実施に当たっては、何よりも正規教員自身授業力を高めることが重要と考えておりますが、授業を効果的なものとし、かつ正規教員負担が重くならないように進める観点も重要でございます。  かねてより小学校外国語活動については、現行学習指導要領が実施されました平成21年度より、町単費で外国人指導助手を雇用し、児童に生きた英語を習得させる取り組みを継続的に実施をしており、本年度、その増員を図ったところでございます。  また、新しく導入されるプログラミング教育については、先ほども申し上げましたが、今年度、各小学校及び中学校教員で構成をしますICTプログラミング教育推進委員会を立ち上げるとともに、東光小学校において学研企業協力も得た中でモデル事業を実施するなど、教員実践的な研鑽に努めているところでございます。  現在、京都府教育委員会においてプログラミング教育に関する指導案を策定中と聞いており、今後におきましても国や京都府指導を踏まえ、実施に向けた準備を整えてまいりたいと考えております。  最後に(6)今後についてでございますが、基本的には京都府教育委員会に教職員増員を要望してまいりますが、どうしても不足分が生じる場合につきましては、限られた予算ではございますが、引き続き可能な限り非常勤講師等配置に努めたいと考えております。 ○議長  答弁願います。総務部次長。 ○浦本総務部次長・総務課長  それでは、山下芳一議員ご質問大きな2番、交通安全について1)と(3)について、町長にかわりまして総務部次長が答弁申し上げます。  まず、(1)町として状況把握についてですが、山手幹線や精華大通りなど片側2車線で整備されている高規格な道路については、大型車両通行規制が実施されていない限り、原則として大型車両が通行する道路であるため、交通量調査等は実施しておりません。しかしながら、一時的に多く大型車両を運行する必要がある宅地開発事業や土砂搬出入工事などで事前に町がその計画を把握できる事業については、各事業者に対して京都府など関係機関と連携しながら指導を行い、特に生活環境に影響を及ぼす恐れがあると考えられる地域に対しましては、自治会へ説明を実施させるなど、調整に努めているところでございます。  続きまして、(3)増加する車両から町民を守るため対応につきましては、平素から交通安全対策や啓発を実施しております。安全対策が必要な危険箇所を選定上、カーブミラーや啓発看板など交通安全施設を町で設置しているほか、信号機、横断歩道等公安委員会所管施設については、木津警察署を通じて要望を行いながら実現に向けた協議を実施しております。  その上で、交通事故発生を未然に防ぐために、重要な事項は歩行者、車両を問わず、町民皆様お一人お一人が交通安全意識を持って生活されることであると考えております。通行者が安全に留意し、交通規則やマナーを遵守することが自身を守ることにつながるということを周知し、道路を通行する全て方へ、事故に遭わない、起こさないという意識を持っていただくよう啓発に当たっております。  また、各種開発協議においては、大型車両通行などにより、周辺住民皆さんや通行者交通安全が脅かされる事態が想定される場合には、ガードマン設置など、必要な措置をするよう指導しております。今後も対応が必要とされる危険箇所があれば、その都度、警察と連携をとりながら状況改善を図るとともに、全国交通安全運動など機会を捉えた街頭啓発実施や広報誌へ記事掲載などにより、交通安全啓発を推進し、安全・安心なまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。 ○議長  答弁願います。事業部長どうぞ。 ○西島事業部長  それでは、山下議員ご質問2番、交通安全について2)につきまして、町長にかわりまして事業部長がご答弁申し上げます。  精華大通りに関しましては、平成12年10月4車線全面供用開始から19年が経過しようとしておりますが、立地企業増加や商業施設等進出による学研都市まちづくり成熟度が上がることに伴いまして、交通量も増加している現状でございます。  道路管理者である京都府山城南土木事務所に確認をいたしましたところ、現段階では大規模な舗装修繕等整備計画予定はないということでありますが、経年劣化によるアスファルト舗装ひび割れや街路樹成長による根上がりで歩道部インターロッキング舗装段差など、通行に支障がある箇所につきましては、年間を通して道路パトロールや、5月ツアー・オブ・ジャパン京都ステージ開催時重点的な歩道部確認、また近隣住民から寄せられた情報をもとに、その都度現地を確認し、随時修繕工事を実施していくとことでありました。  本町といたしましては、京都府に対しまして早急な修繕対応が可能となるよう、今後も密に連携を図り、あわせまして適切な道路管理につきましても要望してまいりたいと考えております。 ○議長  再質問、山下議員どうぞ。 ○山下  大きな1番から順次質問ほうさせていただきます。  まず、理振についてですけれども、(1)ところで進捗状況はどうですかとお尋ねしたところ、来年度に向けて頑張っていくということでございましたけれども、3月議会時、私、質問した時に、追加申請ができればするというふうなご回答をいただいたと思うんですけども、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長  学校教育課長。 ○松井学校教育課長  16番です。議員ご質問追加申請という部分でございますけれども、いわゆる理振補充申請につきまして、協会などについて現在問い合わせ等をさせていただいております。今現在、問い合わせしている中では、今現時点においては補充申請はないということでお聞きしてございまして、今現状、例年でいきますと7月、あるいは12月とかいう部分で申請があるということでは聞いておるんですけれども、現時点ではないということでございます。  当然ことながら、この備品購入に当たりましては、当然学校で必要な時期もございますし、当然年度内で納入期限とかいうもございます。そういった部分を勘案しながら、また協会などに問い合わせもさせていただいた中で、あればですけれども、そういった補充、学校必要な時期を勘案して申請などをしていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長  山下議員。 ○山下  今回答でいきますと、追加申請があればできる体制にあるというふうに解釈していいわけでしょうか。 ○議長  学校教育課長。 ○松井学校教育課長  16番です。そのとおりでございます。 ○議長  山下議員。 ○山下  では、追加申請があれば、その都度やっていただくということと、来年度本申請については3月時点で事業計画を出し、5月時点で申請書を出すというようなことになっておりますけれども、そのほう準備ほうは進んでいるでしょうか。 ○議長  学校教育課長。 ○松井学校教育課長  16番です。議員おっしゃいますとおり、理振関係で締め切りが3月という部分もございます。そういった部分につきましては、前倒しで、予算関係等もございますので、当然ことながらこの申請が、先教育部長答弁にありましたとおり、令和2年度事業を目途としてということで、間に合うように、そういった部分で備品関係で申請について準備を進めていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長  山下議員。 ○山下  では、その点はよろしくお願いしたいと思います。  (2)ところなんですけれども、将来方向性ということについては平成2年度ことについておっしゃったわけなんですけれども、それ以降めどといいますか、計画性についてはいかがでしょうか。 ○議長  学校教育課長。 ○松井学校教育課長  16番です。令和2年度以降という部分でございますが、今回整備をさせていただきました備品台帳、これらをもとに足りない部分であったり、例えばですけど、整備については使えない、あるいは古い器械など、そういった部分を仕分けをさせていただいた中で、以降部分につきましても活用できるものについては活用していきたいというふうに考えているところでございます。以上です。 ○議長  山下議員。
    ○山下  これも3月議会でお尋ねしたところなんですけれども、理振協会とかにレクチャーを受けてるかどうか、そこら辺点、今はどうでしょうか。 ○議長  学校教育課長。 ○松井学校教育課長  16番です。まだレクチャー等云々という部分では受けてございません。ただ、申請に向けまして必要な部分、あるいはその事務手順という部分につきましては、電話であったり担当者方々に対してヒアリングなりご教示をいただいているというような現状でございます。以上です。 ○議長  山下議員。 ○山下  今言いましたレクチャーにつきましては、理振協会が主催し、文部科学省が講師となっていろんなことを教えていただけると。そうすると、将来的な予算規模等も教えていただけますんで、そこら辺で本町としてもある程度めどを立てた計画性を持てると思うんですけども、そういうふうなレクチャーに参加するということはお考えではないでしょうか。 ○議長  学校教育課長。 ○松井学校教育課長  16番です。現時点において、まだその取り組み関係で、いつあるかとか、そういう部分について情報というは今現状では考えてございませんでした。ただ、今後、活用なんかをしていく中で、こういった、今、議員ご提示いただいておりますそういった部分もあるということですので、そういった部分も含めながら、今後、令和2年度、あるいはそれ以降部分活用については努めていきたいなというふうに考えておるところでございます。以上です。 ○議長  山下議員。 ○山下  ちなみに、近々では10月に名古屋、東京、確か高知、そこら辺であると思いますんで、年間何回かやられておられますんで、機会を捉えてまた参加していただければありがたいというふうに思っております。  続きまして、(3)なんですけれども、文部科学省小学校プログラミング教育手引(第2版)で、学習活動と狙いということで、このように書いてあります。具体的な実験装置としては、手回し発電機や光電池などでコンデンサーに蓄えた電気を電源とし、物体と距離を計測するセンサーにより通電を制御するスイッチをつないだ発光ダイオード点灯回路を作成し、その上で、このスイッチ通電を制御するプログラム作成に取り組みますと、そういうふうに明記してありますんで、そこで今、メーンでありますようなスクラッチとかメッシュとか、あるいはレゴ、そこにプログラミングスイッチを加えていろんなものを申請することができます。それと同時に、ライントレースや、あるいは機能的な自立型ロボットを購入したりとか、USB、あるいはハブ、充電器、タブレット等を購入することもできるんで、そこら辺ところ、うまく活用していただければ、理科だけじゃなくって、他教科ほうにも活用できるようなものを、早く言えば2分の1補助で買えるということ。それと、これは前にも言いましたけれども、教材提示装置や、あるいは電子黒板もうまく組み合わせることによって購入することはできますんで、そこら辺工夫をお願いしたいんですけども、いかがでしょうか。 ○議長  学校教育課長。 ○松井学校教育課長  16番です。議員ご質問いただいておりますプログラミング教育手引ということについては、当然、例えば身の回り電気性質とか働きを利用した道具であるとか、などとプログラミングを通して学習するとかいうようなことで明示をされているというは認識してございます。  当然ことながら、ですけれども、そういったプログラミング教育に必要な備品という部分につきましては、現在、先教育長答弁にもございましたとおり、各小・中学校教員などを構成といたしますICTプログラミング教育推進委員会というを立ち上げて、現在、検討なりを進めているところでございます。そういった中において、必要な備品等について検討いたしまして、対象品目であれば、そういった部分では活用していきたいなと考えております。  以上でございます。 ○議長  山下議員。 ○山下  こういうふうな部分においては、他市町でも同様に考えておられますんで、早い者勝ちではありませんけれども、申請を早く出したほうが有利ということもありますんで、そこら辺ちょっと頑張っていただければありがたいというふうに思っております。  続いて、大きな2番について質問ほうをさせていただきます。  大きな2番2)なんですけれども、精華大通りほう、地面にはいつくばるわけじゃありません、よく見ると波打っているような感じがあったりとか、もちろんさっきおっしゃったようなアスファルトひび割れ等もございます。  根ほうもかなり張ってきたりして、メタセコイアですけれども、あれ将来的には大体30メートル近くになる、幹も大体1メートル半ぐらいになるということで、ネットでいろいろ調べてみますと、道路や、あるいは住宅街に被害が出てきて、どうしても切らなければいけないような状況になっているような、そういうふうなところもございます。  今でしたら10何メートルですから、今からいろいろ対策を、切るということじゃなくって、成長を抑えたりとか根張り方を抑えたりするような何か方策を考えたりというふうなことで、景観を損なわないようにして、これから道路も維持していけるように考えていただければありがたいと思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか。 ○議長  監理課長。 ○上野監理課長  20番です。メタセコイア成長につきましては、私どもも認識をしておりまして、この点につきましては、毎年、京都府要望とか、あと所長ほうが町長と面談というもございますので、そういったところ中で、メタセコイア成長に合わせて、今おっしゃっていただきました、景観が損なわないような手だてを打てないかどうかというは、また今後、要望してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長  山下議員。 ○山下  (3)にかかわってなんですけれども、夏に入ってからダンプ通行量が多くなり、そして8月お盆前に精華町光台地域にいわゆるこのチラシが入って、盆明けにダンプが多くなりますよというふうなチラシが各戸配布されて、そうすると一遍に増えたと。今、住民方もいろいろ調べたりしてくださっているんですけども、今ところ大きな2事業所がダンプを動かしておられると。そして8時半段階で両方とも事業所ダンプが動きますんで、いっときに10数台ダンプが行き交うような状態で、やっぱし数台ダンプが目前を通ると、お子さん連れお母さんとかやったら後ずさりをしたりとか、やっぱりそういうふうにちょっと怖い思いをされている場合もあり、そんな折にダンプ火災事故が起こりましたんで、地域不安というはちょっと推しはかっていただければありがたいなと思っております。  それとあと、夏休み間にかなりダンプ量が増えたわけなんですけれども、あそこにつきましては、東光小学校と精華西中学校校区であるんですけれども、児童生徒ほうにはどういうふうな連絡とか、あるいは交通安全指導されたか、そこら辺ちょっとお聞かせ願えればありがたいと思うんですけれども。 ○議長  学校教育課長。 ○松井学校教育課長  今、議員ご質問いただきました精華大通り、とダンプ増加に伴います児童生徒に対して周知という部分でございますけれども、まず教育委員会、あるいは学校ほうと協議などをいたしまして、まず一つは、夏休み期間中でもございますので、保護者等に対しまして、そういうダンプ等が通過するという交通安全ためメールをまず流させていただきました。  あわせまして、各小学校、中学校へホームページ掲載、そして例えば中学校なんかで多くですけども、クラブ活動等で生徒なんかは登校してございます。そういった部分で学校に登校してる生徒、あるいは児童等に対しましてはビラを作成いたしまして、ダンプがこの期間から通過するというようなことで周知をさせていただきました。  さらには、この2学期になりますけど、この始業式際にも学校ほうから児童生徒に対しまして再度交通安全指導などを行ったというところでございます。以上です。 ○議長  山下議員。 ○山下  あそこ地域については、子供数も多いので、またこれから交通安全指導も、よろしくお願いしたいというふうに思っております。  ただ、この交通安全指導等につきましては、文科省とか、あるいは中教審等が言っておりますように、学校に負担をあんまりかけないようにというふうなことで、ぜひ図っていただければありがたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。  それとあと、精華大通り、ダンプ、あるいは大型トラックがこの頃多くなってきたというふうに先ほど言わせていただきましたけれども、光台交番ところ、南側に行く道路につきましては、大型貨物自動車通行止めになってるというふうに思うんですけれども、住民方も時々見られております、私も見たことあるんですけれども、トラックが通ったりというふうなこともちょくちょくあります。光台交番ほうにも一応言いまして、そうすると光台交番ほうも一応認識はしているけれども、取り締まりにはまだ至っておらないということで、取り締まりをするには、それなりまたルール、あるいは申請等があるそうなので、なかなか今ところはできておらないいうことなんですけれども、あそこ、大型車両が通行止めという標識、今、あれ、私もシールみたいな張ってあると思わなかったんですが、それも今剥がれかかっておりますんで、ちょっとわかりにくくなっていると、そして、その手前に大型車両が左折できませんいうふうな標示が、まだ1カ所しかないと思うんですけども、そこら辺、重々改善していただいて、くれぐれも交通事故が起こったりしないようにお願いしたいと思います。  この大型貨物自動車通行止めになるにはどういうふうな箇所がなるかといったら、道路が狭い、だけどあそこは道路が狭くありませんので、他理由は何かというと、あそこには多分、保育所と幼稚園があるから大型貨物通行止めになってるいうふうに思うんですけれども、そこら辺ことも重々配慮していただければありがたいいうふうに思っております。  これで大きな2番ほうは終わりまして、続きまして、大きな3番ほうなんですけれども、いろいろ先ほど説明していただいたんですけれども、余りにも時間数数が1万3,000時間とかいうふうなことで、なかなかそれを割って、今どうかということ、すぐ把握ができないんですけれども、ちょっと私把握がしやすいように助けてもらうという意味で、本年度、例えば3中学校に町単費講師が何時間入っているか言っていただければ、ちょっと把握ほうしやすいと思うんですけれども、お願いいたします。 ○議長  教育部長。 ○岩﨑教育部長  中学校を三つ合わせてですけれども、延べ8人、週36時間ということでございます。 ○議長  山下議員。 ○山下  8人、36時間ということですけれども、教科ほうはどうなってるでしょうか。 ○議長  教育部長。 ○岩﨑教育部長  教科につきましては、事務的なサポートでコミュニティー関係でございますが、これが1名で、ちょっと時間が不明ですので、これ、人数カウントのみです。美術が1人で7時間、保健体育が1人で6時間、家庭科が、これが延べ2人で9時間。それと理科系につきまして、1人で3時間、国語が1人で2時間、技術が2人で9時間ということでございます。以上でございます。 ○議長  山下議員。 ○山下  今言っていただいた人数、時間については全て町単費というふうに解釈していいわけでしょうか。 ○議長  教育部長。 ○岩﨑教育部長  もともと京都府教育委員ほうから、その配置はございますけれども、時間数がやはり少ないということで、そうしますと、現場ほうで正規教員ほう負担ということもなりますので、継ぎ足しで町単費をそこに投入しまして、教員、非常勤講師を雇用して、そこに充てているということでございます。ですから、その分につきましては完全な町単費ということになってございます。 ○議長  山下議員。 ○山下  じゃあ、先ほど言われました美術、体育、家庭科等につきましては完全に町単費というふうに解釈していいわけで、そこには、ある程度府費が入ってるわけでしょうか。 ○議長  教育部長。 ○岩﨑教育部長  たまたま同じ方を任用しているということでございますので、例えば前半部分といいますか、週何時間かは京都府お金が入っております。それ以外時間数については町ほうで雇ってる分ということになりますので、全く町単費で雇ってるということに違いはないというふうに考えてございます。 ○議長  山下議員。 ○山下  ある程度理解できました。  そして、この大きな3番につきましては、教職員超過勤務といいますか、働き方改革について、いろいろと、関して質問してるわけなんですけれども、今年1月25日ですけれども、中央教育審議会ほうで答申を出しております。新しい時代教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制構築ため学校における働き方改革に関する総合的な方策についてということで、そこちょっと前文ほう部分を読ませていただきますと、平成29年に特別部会が立ち上げられ、特別部会では、開催直後から、教師勤務実態について直ちに改善が必要な差し迫った状況にあると認識が委員から示された。また、新学習指導要領へ対応が目前大きな課題となり、この対応が急がれる中、今できることは直ちにやるという意識を全て教育関係者が共有するとともに、それぞれ立場から取り組みを加速し、確実なものとするために、特別部会として提言を早急に打ち出していくべきではないかという意見が出された。同年8月29日に開催された特別部会において緊急提言を取りまとめ、文部科学大臣政務官に手渡した。  文部科学省においては、この中間まとめを踏まえ、同月に学校における働き方改革に関する緊急対策を取りまとめ、平成30年2月に学校における働き方改革に関する緊急対策策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取り組み徹底について発出し、各教育委員会に対して必要な取り組みを促してきた。  そして、結びほうでは、今後、学校における働き方改革を確実に進めるためには、教師一人一人や学校取り組みも重要だが、何よりも文部科学省及び都道府県教育委員会、市区町村教育委員会等が、今以上に本気で取り組むことが必要である。特に、文部科学省には、働き方改革に必要な制度改正や教職員定数改善など条件整備などはもちろんこと、学校と社会連携起点・つなぎ役として機能を前面に立って十二分に果たすことを求めたい。  教師これまで働き方を見直し、教師が日々生活質や教職人生を豊かにすることで、みずから人間性や創造性を高め、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるようになるという、今回働き方改革目指す理念を関係者全員が共有しながら、それぞれがそれぞれ立場でできる取り組みを直ちに実行することを強く期待しますというふうに結んでおります。  そういうふうなことから、本町教育委員会においても、先ほど予算範囲内とございましたけれども、その予算を少しでも増やして、講師ほうを充実させていくといいますか、講師も含め、あるいは学習支援員、介助員ほうを増やしていくというお考えはないでしょうか、いかがでしょうか。 ○議長  学校教育課長。 ○松井学校教育課長  16番です。教育部長ほうからもいろいろと、最初答弁ほうでもございましたけれども、やはりこれまで間ですけれども、予算範囲内でございますが、町単費におけます非常勤講師という部分では、採用といいますか雇用をしてきたところでございます。  あわせまして、学級支援員、あるいは介助員関係、こういう部分につきましても予算範囲内、当然これは防衛省調整交付金などを活用させていただいて充実に努めてございます。例えば、その実績部分でいきますと、この令和元年度予算でも増額予算というような形で多く配当もいただいてるという部分もございます。そういった点においては、可能な限りでございますが、財政状況なども鑑みまして、可能な範囲内で部分で措置をしていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ○議長  山下議員。 ○山下  先ほど町単費ほうで講師を活用しているということでしたけれども、私、この質問中で、平成になってからというふうなことでお聞きしている理由は一つあるわけで、平成初期にバブルがはじけてしまいました。そのころ、はじける前でしたら、あるいは、はじけてすぐあたりでしたら、相楽地方、多いところでは、一中学校で40時間町単費講師を活用している学校もありました。それから、だんだんと教育予算がしぼんでいく中で、例えば府で言えば、加配をどんどん引き上げていったりとか、あるいは府費非常勤講師時間数がだんだん減っていって、パイが小さくなれば各学校に配当される時間数も少なくなっていくわけなんですけど、それに伴って、各市町村非常勤講師時間もどんどんと少なくなってきたような状態がございます。やっぱり教育は人ということもございますんで、ここ人、あるいは講師が増えることによって教育が豊かになる部分があると思うんですけれども、そういうふうな考え方についてはいかがでしょうか。 ○議長  教育長。 ○教育長  おっしゃるとおり、教育は人によって成り立つという認識は共通で、私も同じ認識でございます。小・中学校教員は、基本的には京都府において措置していただくというが基本認識でありますが、先ほど来申し上げてるように、どうしてもそれでは足らない部分が出てきて、市町村で単費を補充していくという部分があります。  国ほうでは、先ほど山下議員もご紹介いただいたように、定数改善についてはさまざまな努力をしているところですので、国における定数改善があって、それを府ほうに一定配分が来ますので、それをしっかりと確保していくということ。それから、今、チーム学校ということで、教職員働き方改革に向けてもチーム学校中で取り組むということでいきますので、非常勤講師に限らず、支援員とか介助員とか、そういう方々充実を進めていく中で教職員負担を軽減していく、こういう大きな方向性で取り組んでいきたいと思っております。 ○議長  山下議員。 ○山下  教育長にいろいろと教えていただく部分もあるんですけれど、チーム学校ということを今、教育長ほうから言われたわけなんですけれども、チーム学校によって学校は機能化し、そして労働時間短縮につなぐ部分はあるかもしれないんですけれども、チーム学校をつくっているがために、またそれだけ教師に負担がかかっている部分もあるというふうに現場からも聞いておりますので、そこら辺部分、学校に余り負担がかからないようにということで、働き方改革ほうを学校現場ほうに取り組んでいただければありがたいというふうに思っております。  それと、先ほど中教審答申中で、いろいろ提示はしてあるわけなんですけれども、基本的には学校以外がこれから担うべき業務といたしまして、登下校に関する対応とか、あるいは、放課後から夜間などにおける見回り、児童生徒が補導された時対応とか、学校徴収金徴収管理、あるいは地域ボランティア連携とか、これはもう学校から切り離して、地域なり、あるいは外部団体なりがやっていかなければいけないと。学校業務、だから必ずしも教師が担う必要がない業務とか、例えば統計とか調査とか、あるいは学校清掃とか、あるいは部活動、そんなについても、文科省とかもいろいろてこ入れはしておられますけども、なかなか間に合わないような部分があると思います。  この間も新聞に載っておりましたけれども、部活動指導員を全国で3,000人増やすと。3,000人を全国にちりばめれば、精華町に1人入ってくるかどうかもわからないというような人数ですので、やっぱりそこは町として頑張れる部分は頑張っていただきたい。ましてや本町につきましては子供を守るまち宣言をしておられますので、そういった場合、子供に手厚いということで引っ越してこられている、そういうふうな保護者方もおられますんで、そこら辺ところを重々受けとめていただいて対応ほうをお願いしたいと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長  教育部長。 ○岩﨑教育部長  もちろん、その辺認識は一致をしているというふうに考えております。ただ、教職員皆さん負担軽減というは、もちろん教職員非常勤配置ということもございますけれども、それ以外でも、例えば出退勤システムを導入をしたりとか、あるいはクラブ活動見直し、活動時間なり曜日等見直し、こういうこともしておりますし、また、京都府ほうとあわせまして、学校休止日、こういうことも取り組みをしておりますので、そういういろいろな要因要素を一体的に、複合的にしながら、教職員皆さん負担軽減に引き続き取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 ○議長  山下議員。 ○山下  最後質問にします。  働き方改革ということで、私は現場にやっぱり人を入れれば、それが一番、働き方改革、あるいは教師超過勤務軽減になると思うんですけれども、人を入れる以外以上に有効な策があれば、今、言っていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長  教育部長。 ○岩﨑教育部長  その認識は一致しております。私っていいますか、教育委員会としましても、もちろんそれを認識をしておりますので、この間も京都府ほう配置不足分について町単費で配置をしているということでございますので、それについては引き続き取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 ○山下  じゃあ、その点をお願いして終わります。 ○議長  これで山下議員一般質問を終わります。  ここで2時5分まで休憩をします。             (時に13時46分) ○議長  それでは再開いたします。             (時に14時05分) ○議長  16番今方議員どうぞ。 ○今方  16番、公明党、今方晴美でございます。通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。  まず、1点目は、免疫を失った子供ワクチン再接種費用助成についてでございます。  白血病を初めとする小児がんを発症する子供は、国調査では毎年2,000人から2,500人いるとされ、治療ために長い闘病生活を送っておられます。そうした小児がん子供中には、骨髄移植や抗がん剤治療を行うことにより、過去に予防接種を受けて獲得した免疫を失う場合があります。免疫を失った場合に、医師から定期予防接種ワクチン再接種が必要であると診断された子供については、改めてワクチンを再接種する必要がありますが、現在、この再接種に係る費用は全額自己負担であり、ご家族にとっては大きな負担となっております。  そのような中、こうした窮状に京都市がいち早く手を差し伸べ、昨年7月から、亀岡市が今年度から、骨髄移植等で免疫を失った子供を対象とするワクチン再接種費用全額助成制度をスタートさせました。  参考までに、朝日新聞デジタル昨年11月記事には、全国1,741自治体に昨年7月時点状況を聞くと、90自治体が助成をしていた。うち28自治体は全額補助をしていた。助成を予定しているは83自治体、検討中は238自治体だったと掲載をされておりました。  そして今、京都府内他市においても、骨髄移植で再接種しなければならない子供がいると聞いており、本町においても、大切な子供を守る体制として、補助制度を構築し、病気と闘う子供とその家族に支援手を差し伸べるべきであると考え、次点を伺います。  (1)本町において、骨髄移植等により再接種対象となる可能性ある子供はいるか。  (2)本町における子供予防接種率現状はいかがか。  (3)本町として、治療で免疫を失われ、再接種が必要な子供に対して支援体制を構築すべきと考えますが、費用助成に関して見解を伺います。  2点目は、学校で心肺蘇生教育普及推進と危機管理体制整備についてでございます。  突然心停止から命を救うためには、心肺蘇生、AED知識と技能を体系的に普及する必要があり、学校で心肺蘇生教育はその柱となるものであります。日本では、平成16年に国民によるAED使用が認められて以降、急速に設置が進み、AED使用によって救命される事例も数多く報告されております。しかしながら、いまだ、全国で毎年約7万人方が心臓突然死で亡くなっており、学校においても、毎年約100名児童生徒心停止が発生しております。  そのような中、平成29年に告示された中学校新学習指導要領、保健体育科保健分野では、応急手当てを適切に行うことによって障害悪化を防止することができること。また、心肺蘇生法などを行うことと表記されており、解説では胸骨圧迫、AED使用など心肺蘇生法、包帯法や止血法として直接圧迫法などを取り上げ、実習を通して応急手当てができるようにすると明記をされております。  しかしながら、全国における教育現場で現状について、公益財団法人日本学校保健会、平成30年、学校における心肺蘇生とAEDに関する調査報告書によると、全児童生徒を対象にAED使用を含む心肺蘇生教育を行っている学校は、小学校で11.4%、中学校で58.9%と低い状況にあります。  本町においても、児童生徒、教職員に対する心肺蘇生とAEDに関する教育普及推進と学校で危機管理体制を拡充し、児童生徒命を守るため安全な学校環境を構築すべきと考え、次点を伺います。  (1)本町小・中学校におけるAED設置状況は、設置場所など伺います。  (2)休日や夜間活動に対応する観点から、屋外にAEDを設置する考えについて見解を伺います。  (3)教職員へAED講習実施状況、危機管理体制整備について具体的取り組みを伺います。  (4)本町小・中学校における児童生徒へ心肺蘇生教育現状と今後方向性を伺います。
     以上、2点、よろしくお願いいたします。 ○議長  答弁願います。健康福祉環境部長。 ○岩前健康福祉環境部長  それでは、今方晴美議員ご質問1、免疫を失った子供ワクチン再接種費用助成についてを、町長にかわりまして健康福祉環境部長が答弁申し上げます。  まず、(1)本町において骨髄移植等により再接種対象となる可能性ある子供はいるかについてでございますが、京都府山城南保健所に確認いたしましたところ、現在、本町においては、小児慢性特定疾患により骨髄移植等が必要な子供については1名おられると聞いております。  次に、(2)本町における子供予防接種率現状についてでございますが、現在、国において予防接種法に定めている乳幼児時期に接種すべき定期予防接種については、小児肺炎球菌、ヒブ、B型肝炎、4種混合、BCG、水痘、MR、日本脳炎などがございますが、接種率については、いずれも、おおむね90%を超えている現状となっております。  続きまして、(3)ワクチン再接種が必要な子供に対して費用助成に関して見解についてでございますが、骨髄移植等治療により定期予防接種による免疫が低下または消失した子供が、任意で再度予防接種を受けやすい環境を整備するため、京都府において、骨髄移植後等予防接種再接種費助成事業が平成31年4月から実施されております。現在、府内で二つ自治体がこの事業を活用して、取り組みを行われていると聞いております。  本町につきましても、次時代を担う大切な子供命を支えるという観点からも、骨髄移植等で免疫を失った子供に対してワクチン再接種を受けられる支援体制整備を図っていくことは大変重要なことであると認識しております。今後につきましては、京都府補助事業を活用し、ワクチン再接種費用助成を来年度から開始できるよう、予算措置も含め、交付要綱等整備等について検討をしていきたいと考えてるところでございます。以上でございます。 ○議長  答弁願います。教育部長どうぞ。 ○岩﨑教育部長  今方議員ご質問2番、学校で心肺蘇生教育普及推進と危機管理体制整備についてにつきまして、教育部長より答弁を申し上げます。  まず、(1)本町小・中学校におけるAED設置状況についてでございますが、町内各小学校及び中学校では、校舎内職員室前や玄関など出入り口付近に各1台を設置しております。  次に、(2)屋外に設置する考えについてでございますが、休日や夜間にグラウンドや体育館を利用されてる方に対応する観点からは効果的であると認識をしておりますが、屋外に設置することにより、いたずらや盗難恐れがあること、また、屋外専用ボックスが必要となるため、その設置費用等が必要となることなどといった課題もございます。  今後、屋外へ設置につきましては、設置場所問題や設置費用確保等課題につきまして、他団体先進事例等を十分調査等をした上で判断してまいりたいと考えております。  次に、(3)教職員へAED講習に関しましては、各小学校及び中学校におきましては、本町消防本部や日本赤十字社から講師を招き、AEDを含む普通救命講習を全教職員を対象に実施をしております。  危機管理体制につきましては、各学校に危機等発生時対処要領を整備をしており、緊急事態発生時対応や役割分担等につきましても教職員共通理解に努めております。  なお、AED使用につきましては、各校とも緊急対応に備えて使用方法や役割分担がわかるように、6枚カードをAED設置場所にかけてあり、スムーズな対応ができるようにしております。  最後に、(4)心肺蘇生教育現状と今後方向性につきましては、まず、小学校でございますが、特別な心肺蘇生について学習ではなく、児童が理解しやすいような交通事故や身の回り生活危険などを取り上げ、安全な行動やけがなど簡単な手当て知識及び技能を中心に学習に取り組んでおります。  次に、中学校取り組みでございますが、第2学年保健体育科におきまして心肺蘇生教育を実施しており、学校によっては本町消防本部協力により、普通救命講習を実施しております。  今後につきましては、引き続き心肺蘇生教育だけではなく、命大切さなどを含めた児童生徒発達段階に応じた教育に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長  今方議員、再質問ありますか、どうぞ。 ○今方  それでは、子供ワクチン再接種費用助成についてから質問をさせていただきます。  まず、皆様にもぜひご認識いただきたいと思いますので、現状を改めて資料に沿って、確認をしながら質問をさせていただきたいというふうに思います。  平成25年予防接種法施行令等改正により、白血病などによって長期にわたる療養を余儀なくされ、予防接種法に定められた期間にワクチン接種をすることができなかった子供については、法に基づく救済措置として、療養を終えた後、原則2年以内であれば全額公費定期接種対象者となります。しかしながら、今回、私が質問させていただいたこのケースように、定期接種としてワクチンを接種し、抗体を一旦獲得したその後に病気になってしまい、その後治療で抗体を失ってしまった子供については、今、予防接種法に何ら規定されておらず、何救済措置もないというが現状であるというふうに私自身認識をしておりますが、担当課、それで間違いないでしょうか。 ○議長  健康推進課長。 ○森田健康推進課長  24番でございます。ただいまご質問でございますけれども、現在ところ、国ほうにおきましては、骨髄移植等によりまして免疫を失われた子供たちに対して再接種に対する助成というものは、議員おっしゃるように、現在はございません。以上でございます。 ○議長  今方議員。 ○今方  本来であれば、国予防接種法により救済措置を構えるべきところではありますが、このことについて厚生労働省は、再接種へ助成については各自治体判断次第というふうにコメントしたと聞き及んでおります。  そうした中で、今回、ワクチン再接種質問をさせていただいたは、この再接種に多額自己負担を強いられるということであります。この辺も改めて確認をさせていただきますが、今、国が努力義務として規定している予防接種は、調べてみますと、13疾病、9種類もあります。ワクチン種類によって複数回接種が必要なものもあります。これら予防接種法に基づき、予防接種費用公費助成が行われておりますが、この辺、接種回数と、万が一自己負担となった場合、接種費用どのぐらいかかるでしょうか。 ○議長  健康推進課長。 ○森田健康推進課長  24番でございます。ただいまご質問でございますけれども、定期予防接種を、いうことで、まず、生まれてから就学前まで予防接種場合でございましたら、接種回数で最大で23回というふうになります。この23回これらに係ります費用についてでございますけども、精華町が委託しております経費で算出いたしますと、1人当たりでおおむね21万円程度という形になります。以上でございます。 ○議長  今方議員。 ○今方  生まれてから大体就学前までに多く種類と回数を接種しなければなりません。仮に全て抗体を失い、再接種するとなれば、先ほど担当課から答弁では、大体21万程度かかってしまうということになります。病気と闘うご家族中には、長期療養ということで、看病ために仕事をやめざるを得なくなったり、また、入院に伴う経済的負担が重くのしかかってくるご家族もいるというふうに思います。  そうした中で、本町において、今、対象方がいなくても子供命を守る体制整備は必要と思い、今回、一般質問に取り上げ、問題提起をさせていただきましたが、実際に先ほど答弁では1名いらっしゃるという事実を知りまして、なおさら本町としても大切な子供命を支える取り組みとして、ぜひ補助制度を整備していただきたいというふうに強く考えます。  先ほど答弁では、来年度から実施できるように検討を進めるということですけれども、ぜひ全額助成で、来年早々、4月から開始できるように、その方向で取り組みを進めていただきたいというふうに強く考えます。その点いかがでしょうか。 ○議長  健康推進課長。 ○森田健康推進課長  24番でございます。ただいまご質問でございますけれども、先ほど健康福祉環境部長ほうから答弁いたしましたように、来年度から支援体制を整えてということで、こちらにつきましては予算措置とかも必要になってございますので、いうこともありますし、また、交付要綱等も定めていくような事務的な対処というふうなものも必要でございますので、その辺りで、来年度早い時期に開始できるように努めていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。 ○議長  今方議員。 ○今方  全額助成でぜひ進めていただきたいと思ってるんですが、その辺ももし明言できればお答えください。 ○議長  健康推進課長。 ○森田健康推進課長  ただいま全額助成ということでございますけども、予算的な部分も伴ってはきますけれども、できるだけ大切なお子様命を守るというふうな観点から、全額でできればそういう形で進めていきたいというふうには考えてございます。以上でございます。 ○議長  今方議員。 ○今方  では、今後取り組み、期待をしておりますので、その取り組みについてよろしくお願いいたします。  次に、前後いたしましたが、子供予防接種率ですが、答弁では、おおむねいずれ予防接種についても90%を超えているということでございまして、高い接種率であったというふうに思います。特段理由がない限り接種をしていただいてるんだなというふうに認識をいたしました。  改めて聞きますが、接種率向上に向けて取り組み現状についてはいかがでしょうか。 ○議長  健康推進課長。 ○森田健康推進課長  24番です。現在取り組みでございますけれども、定期予防接種受診に当たりましては、その時期前になりましたら対象方に対して個別通知というものを行っております。  また、あわせまして、医療機関などかかりつけ医先生からも、対象お子さんをお持ち保護者方に対しまして受診勧奨をしていただくよう努めていただいております。  また、あわせて、町ほう広報紙につきましても掲載をしてございまして、受診率向上を図るため啓発という形で進めているところが現状でございます。以上です。 ○議長  今方議員。 ○今方  いろいろと周知していただいてるというふうに思います。ただ、接種回数が非常に多いことから、予防接種スケジュールが非常にタイトであるということは前から私自身述べているところでございまして、周知方法等について保護者から何ら問い合わせがないかどうか、その辺いかがでしょうか。 ○議長  健康推進課長。 ○森田健康推進課長  24番です。スケジュール管理としまして、母子手帳や精華町ほう家族健康カレンダーなど活用もいただきながらスケジュール管理っていうもしてはいただいております。また、かかりつけ医先生ほうからも、受けていただく時期が近づけば、ぼちぼちお母さん、お子さんほう予防接種受けていただいたほうがいいですよとかいうふうな形で勧めていただいておりますので、本町ほうに直接保護者方から、いつ時期に受けたらよかったかなとかいうふうな問い合わせ等はほとんどないが現状でございます。 ○議長  今方議員。 ○今方  では、問い合わせもなく、まあまあ順調に進められてるということですので、接種率向上に向けて引き続き努めていただきたいというふうに思います。  次、教育ほう、心肺蘇生教育についてであります。AED設置場所については答弁で、職員室前や玄関、出入り口ということでありました。一般社団法人日本循環器学会における学校で心臓突然死ゼロを目指して提言中には、AED配置に当たっては、使われる可能性高い場所からアクセスを意識する必要がある。また、AEDを取りに行くは教師とは限らず、時には生徒である可能性も想定したいというふうにされ、心停止発生場所として、グラウンドが53%、プールが19%、体育館が13%、実に85%が運動に関連した場所で起こっていることから、運動場所を意識したAED設置場所を求められているということ。また、学校内どの場所からも片道1分以内で取りに行ける場所に設置することが望ましいということで、この辺すごく推奨されているわけであります。  そうした中で、各学校において、現在設置している場所で本当にそれでいいかということなんですけれども、その辺、改めて、ぜひ点検していただきたいというふうに考えますが、その点についていかがでしょう。 ○議長  学校教育課長。 ○松井学校教育課長  16番です。現在AED各学校設置場所でございますけれども、教育部長ほうからご答弁もさせていただきましたとおり、屋内多くは職員室、あるいは玄関出入り口付近ということで、特にそちら設置につきましては、教職員が使用しやすい場所であったり人目につきやすい場所ですね。こういったことを勘案しながら、学校ほうとも協議しながら設置をさせていただいてるところでございます。  ただ、議員ご質問いただきましたAED効果的な設置場所という部分につきましては、やはり人目につきやすい場所であったりAEDが使われる可能性高い場所ということになってまいります。今、学校ほうで設置をさせていただいた結果にはなるんですけれども、おおむね学校では、そういったグラウンド、あるいは体育館とアクセスについては、おおむね中間位置に位置しているであろうかというふうに現状は認識しているところでございます。  そういった点におきましても、議員ご質問いただきましたAEDが使われる可能性高い場所等、そういった部分等につきまして、引き続き設置場所等選定などにつきましては、引き続いて調査等をしていきたいなというふうに考えてるところでございます。以上です。 ○議長  今方議員。 ○今方  公益財団法人日本学校保健会学校における心肺蘇生とAEDに関する調査報告書というがあります。この中でも、AEDを職員室や玄関ホールに設置しているは、万が一場合に先生方が使用しやすい場所、児童生徒も含め、皆が毎日目にする場所であるということで玄関ホールや職員室に設置されているようですけれども、やはり使われる可能性高い体育館、または体育館外周囲に設置している学校もこの調査から見てとれるわけです。教職員や児童生徒、皆が設置場所を知っておくという観点で、職員室や玄関ホールに設置していると言うのであるならば、例えば、点検をしていただいて移設が必要な場合は、玄関ホールにはAED設置場所を示す看板を掲示してわかるようにしてもいいんではないかということも、この報告書中では書いてるんですけれども、この辺も含めて、ぜひ、改めて考えていただくことを求めておきたいというふうに思います。これは答弁結構です。  次に、AED屋外配置については、他団体、先進事例を検証する、調査するというような内容でありました。現在、早朝や夜間、休日時間帯というは、社会体育等学校関係者以外を対象にした場合も含め、これ、校舎が施錠されていれば使用できない状況なか、それか、使用できるか、その辺現状についてはいかがでしょうか。 ○議長  学校教育課長。 ○松井学校教育課長  16番です。議員ご質問ように、当然ことながら、休日、夜間において、学校ほうは現状屋内で設置をしてございますので、鍵があいてれば当然使用は可能でございます。ただ、鍵が施錠されてるという場合については使用ができないというふうな現状でございます。以上です。 ○議長  今方議員。 ○今方  ということは、いつでも使用可能ではないという状況になるわけであります。学校体育館、またグラウンドを利用する住民も多いと思いますし、住民安全確保も児童生徒と同時にやはり考えていく必要があるではないかというふうに考えるわけです。当然ことながら、夜間、休日活動中心停止に対応できる配慮もこの提言で求められており、24時間365日アクセス可能な状態が、当然ことながらこれがベストなんです。  そういった中で、埼玉県新座市、また兵庫県伊丹市では、気温が上昇する屋外で故障を防ぐために冷却ファン付きケースにAEDを収納しています。  ケースは防犯上、ドアを開けると警報が鳴る仕組みになっております。また、伊丹市におきましてはリースですので、盗難に遭った場合にはすぐに補充してもらえるというような契約もされているということでありますので、ぜひ、他自治体取り組みなどもいろいろされておりますので、しっかり積極的に研究をしていただいて、本町におきましても、屋外設置についてはぜひ前向きに検討していただけたらなというふうに考えるわけですが、その点についてもう一度伺います。 ○議長  学校教育課長。 ○松井学校教育課長  16番です。議員ご質問をいただいておりましたとおり、休日や夜間にグラウンドであったり体育館を利用される方々に対応する観点からは、非常に効果的であるというふうには認識をしてございます。ただ、そういった設置場所選定、あるいは、先ほどございました専用ボックス、温度管理ができるとかいう部分、あるいは、そういった工事が必要という部分で設置費用などもかかってくる部分もございます。そういった部分も含めまして、先進地事例を十分調査をした中で、屋外設置等も含めまして、調査等をしていきたいなというふうに考えているところでございます。以上です。 ○議長  今方議員。 ○今方  何かあってからでは遅いです。屋外に設置しておけばよかったと後から言うことがないように、しっかりその辺、検討していただきたいということだけ申し上げておきたいというふうに思います。  次に、教職員へAED講習実施状況については、ちょっと先ほど答弁ではなかなか理解できないところがあったんですけれども、講習時間、あと、教職員へAED講習心肺蘇生とか内容、どのような講習をされているか、もう一度伺いたいと思います。 ○議長  総括指導主事。 ○林田総括指導主事・教育支援室長  17番です。教職員におきまして心肺蘇生研修におきましては、夏季校内研修におきまして、大体約1時間半から2時間程度、全教職員に向けて行っております。内容は重大事態を想定した訓練として実施をしておりまして、AEDを実際に使って実施訓練、そして救急患者を運ぶ訓練等をしております。以上です。 ○議長  今方議員。 ○今方  普通救命講習って大体3時間程度というふうに聞いておりますけれども、その辺、普通救命講習ぐらい、また、それと同等心肺蘇生とAED使用研修になっているんでしょうか。 ○議長  総括指導主事。 ○林田総括指導主事・教育支援室長  今方議員がおっしゃいますとおり、大体3時間程度講習が通常ですけれども、研修場合、他研修もございまして、そのかわり、1年、毎年毎年研修を続けていくということを目標にして実施訓練をしております。以上です。 ○議長  今方議員。 ○今方  心肺蘇生とAED学習を進めるに当たりましては、まず、指導者である教職員がAED救命救急について正しくその辺理解する必要がありますし、事故等が発生した際、誰がその場所に居合わせても適切に対応できるようにということで、全て教職員がそれこそ毎年継続して知識と技能を身につけておく必要があります。今後も少なくとも年1回は定期的に、大体2時間ぐらいびっしりしていただいて、その辺、受講促進というか、努めていただきたいというふうに考えるんですけれども、その点もう一度伺いたいと思います。 ○議長  総括指導主事。 ○林田総括指導主事・教育支援室長  おっしゃるとおり、事故が発生した際に迅速な対応と適切な判断が必要とされます。1年に1回、継続して努めていきたいと思います。学校によりましては、PTA方と一緒に講習を行ったり、そういう学校もありますので、啓発もしていきたいと思います。以上です。 ○議長  今方議員。 ○今方  あと、心停止やAEDを装着するような重大事象に対する救命体制、全体対応を乗せた危機管理マニュアルというは存在するんでしょうか。 ○議長  総括指導主事。 ○林田総括指導主事・教育支援室長  17番です。先ほど答弁で申し上げましたように、危機等発生時対処要領というが具備されております。年度当初職員会議で確認し、共通理解を図っております。以上です。 ○議長  今方議員。 ○今方  年度当初に職員会議等で周知されてるということでありました。研修等でマニュアルを理解する時間を作ること。また、マニュアルに基づいて、もしも時に備えた対応訓練等もしっかり行っていただくことも必要だと考えますが、その辺について、今後どのように取り組んでいこうと考えていらっしゃるか伺いたいと思います。 ○議長  総括指導主事。 ○林田総括指導主事・教育支援室長  先ほどご質問ですが、危機等発生時対処要領中に緊急時体制というものがあります。発生してから対応流れや役割分担がすぐわかるように表になっておりまして、職員室内正面、または職員室入り口に掲示をして緊急時に備えております。以上です。 ○議長  今方議員。 ○今方  ですから、もしも時に備えた対応訓練等もやはりしっかりと行っていただきたいというふうに考えるわけですが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長  総括指導主事。 ○林田総括指導主事・教育支援室長  AED研修時に、一緒にあわせて続けて毎年やっていきたいと思います。以上です。 ○議長  今方議員。 ○今方  平成23年9月、さいたま市小学校6年生女子児童が駅伝練習中に倒れ保健室に運ばれましたが、教員らは呼吸があると判断し、心肺蘇生法やAEDを使用しませんでした。しかし、約11分後救急隊到着時には心肺停止となっておりました。呼吸があるように見えたは心停止後に起こる死戦期呼吸であった可能性があったということであります。AEDが使用されず救命できなかった事例もこのように複数報告をされておりますので、時間と教職員チーム力というが鍵になりますし、それを生かせば高い救命率が得られるというふうに思いますので、ぜひ、危機管理体制整備についてもしっかり取り組んでいただくことを求めておきたいというふうに思います。  次に、児童生徒へ心肺蘇生教育についても、答弁ではちょっと理解しがたいんですけれども、もうちょっと内容について具体的に教えていただけませんか。 ○議長  総括指導主事。 ○林田総括指導主事・教育支援室長  先ほど答弁申しましたが、小学校ですが、特別な心肺蘇生について学習ではなく、児童が理解しやすいような交通事故身の回り生活危険などを取り上げて、安全な行動、そしてケアなど簡単な応急処置ができる知識、技能を中心に学習に取り組んでおります。また、中学校ほうにおきましては、第2学年保健体育科におきまして心肺蘇生教育を実施しており、本町消防本部により普通救命講習を実施しております。小学校におきましては、今後、AEDについて理解、そして設置場所確認等も深めていきたいと思います。
     以上です。 ○議長  今方議員。 ○今方  例えば、人形を活用した心臓マッサージであるとかAED使用方法とか、そういったこともやられてるという、そういう理解でよろしいんでしょうか。 ○議長  総括指導主事。 ○林田総括指導主事・教育支援室長  中学校2年生におきましては、そういう実施訓練等をいたしております。以上です。 ○議長  今方議員。 ○今方  子供時から繰り返し救命法を学ぶことで、成長して社会に出てからも役立つ有効なスキルになるというふうに、この提言中に記されておりましたし、また、命を救うことを学ぶことによって他人命を大事にする心、また、共助精神が育まれるということもこの提言に書かれておりましたので、できましたら、小学校におきましては、高学年からもう少し指導内容を充実していただけたらなというふうに思うわけですけれども、その辺について今後方向性、何かございますでしょうか。 ○議長  総括指導主事。 ○林田総括指導主事・教育支援室長  小学校におきましては、発達段階に応じて進めていきたいと思います。学校内外に関係なく第一発見者になり得ることがあります。そのため、その時ことも想定しまして、その場合対応、命大切さ等、そして、できましたらAEDを使ってそういう見学等ができるかと思います。その点について、また今後も検討していきたいと思います。以上です。 ○議長  今方議員。 ○今方  小学生については、大人に知らせたりAEDを持ってくるなど、発達段階に応じた指導を行ってるということは理解をいたしますけれども、やはりAEDを使用するいうふうな場面に、小学生であってもいつ出くわすかわからないわけでありますので、もう少し内容等を考えていただいて充実させていただけたらというふうに、それだけ求めておきたいというふうに思います。  これまでいろいろ質問させていただきましたけれども、学校で子供心臓突然死というはめったにないことだというふうに思いますけれども、そのめったにないということが予期せぬ時に起こってしまうわけです。将来を担う大切な命がほんの一瞬で奪われることないように、ぜひ心肺蘇生教育充実、そして学校危機管理体制拡充をお願いしておきたいと思いますけれども、教育長、最後に何かあれば伺いたいと思います。 ○議長  教育長。 ○教育長  ただいまご指摘あったAED使い方、小学生にとって難しいことないかなというがちょっと今までありましたので、高学年において習得することができるならば、そういう指導も必要だなということを今思いました。  ご質問は危機管理体制ということでありますけれども、この間、本年度1学期になってからいろいろな交通事故であるとか、あるいは子供が犠牲になる事件などもありましたので、校長会、それから教育委員会議、機会あるごとに危機管理体制、あるいは、万が一ことに備えてマニュアル点検とかいうことについては指導をしてきたつもりであります。文科省ほうからも、あるいは京都府ほうからも、毎年4月当初、それから夏休み前などには、その時期に必要な指導ポイントを示して危機管理体制点検ということで通知などが来ますけれども、それらを活用して徹底をしてきたところであります。ただいま救急救命観点も、一層注意をして指導に努めていきたいというふうに思います。 ○議長  よろしいか。 ○今方  はい。 ○議長  これで今方議員一般質問を終わります。  ここで3時5分まで休憩をいたします。             (時に14時47分) ○議長  それでは、再開いたします。             (時に15時05分) ○議長  9番松田議員どうぞ。 ○松田  9番松田でございます。大きく3点についてお伺いをいたします。  1点目、平和事業推進についてであります。  1980年代は、東西冷戦という国際情勢とあわせまして、また、核兵器は要らないという大きな市民運動、これらを反映いたしまして、非核・平和都市宣言をする自治体が全国で急増いたしました。本町では、京都府下では先駆的に非核・平和都市宣言を議会で決議し、1987年に宣言をされました。1992年からせいか祭りで啓発パネル展示に始まり、1995年から現在まで精華町平和祭典実行委員会として夏平和祭典が開催されております。また、平和首長会議へ参加、あるいは、核・ミサイル実験へ抗議など、一連非核平和へ取り組みをされていることに対しまして評価をさせていただきます。  しかしながら、今、また国内外で情勢は多動でありますし、流動的な様相を呈しております。今後、自治体として一層、平和を希求する願いを広げていかなければなりません。そこで、平和事業推進を着実に広く推進するため施策を提案させていただきます。  ①平和施策推進ため条例など制定すべきではないでしょうか。  ②平和事業推進協議会設置などいかがでしょうか。  ③広島・長崎へ住民派遣事業、このことは幾度となく求めてまいりましたが、この事業について実施はいかがでしょうか。  ④平和ポスター取り組み再開を求めます。  大きな2点目、障害者投票権についてであります。  (1)、参議院選挙の投票率はご承知ように、選挙区で48.80%、比例区では48.7%、これは総務省が発表しておりますが、24年ぶりに50%を下回る結果となりました。本町で投票率は、選挙区、比例区とも52.99%となっております。全国平均上回ってるとはいうものの、低下傾向が続いております。2018年6月会議で、投票率向上に向けて検討課題や提案を具体的にさまざまにさせていただきましたが、この間、そのことについて工夫や改善をされたことがあるかを問います。  (2)、さらに、今回の選挙で、知的障害者投票方法について、住民方から不十分であると声が寄せられております。今回参議院選挙では筋萎縮性側索硬化症と重度障害者方が当選され、国会でもさまざまな角度からバリアフリー化が求められております。障害種別、あるいは程度などを問わず、意思表明機会を阻害してはなりません。そのため投票方法が必要であります。本町における投票方法と今後改善へ方策を問います。  大きな3点目、公平・公正な町政についてであります。  官製談合という重大事件発生につきましては、その原因究明と改善策、そして議会チェック機能あり方など、今、特別委員会で審議し、そして議論を重ねているところであります。当該事案につきまして議論は特別委員会に委ねるといたしまして、第4回特別委員中でこのようなことがありました。この事件が起こった原因一つとして、入札事務が漫然と行われていた。毅然と取り組むことが大事である。このような行政側ご答弁がありました。  町政運営にとって、公平・公正な視点は重要な一つであります。同時に、法令を遵守をしながらも、その範疇中で町民一人一人願いに応え、その心や暮らしに寄り添うこともまた重要な視点だと思っております。この二つ視点、このことを前提にして、次ことを問います。  一つ、町営住宅問題であります。町営住宅明け渡し請求件について、建設産業常任委員会で8月26日にご報告がありました。それによりますと、当初、入居者がバリアフリー対応住宅へ入居を希望し、暫定的措置として町裁量権で単身用バリアフリー対応住宅へ入居を決定、その後、その決定が法令違反であることが判明し、決定処分を取り消す手続をするも、明け渡しに至らないという事案でございました。  ①精華町町営住宅条例第5条第1項第7号を適用して、入居決定をした事例について、他もしあればですが、全て検証はされましたか。そして、その結果について問います。  ②当初決定に瑕疵があったと判断でありますが、行政行為瑕疵があった時に、当事者へ救済手立てと瑕疵責任問い方を伺います。  (2)であります。これは公平・公正な町政運営がされたかという視点で伺うものでありますが、保育所運動会で貸与問題であります。まさにこれから運動会シーズンでありますが、保育所鍵を裁量によって保護者に貸与したと声がございます。その事実関係と、その裁量に至った判断基準を伺うものであります。  以上よろしくお願いいたします。 ○議長  答弁願います。総務部長どうぞ。 ○岩橋総務部長  松田孝枝議員一般質問大きな1番、平和事業推進について①から③について、町長にかわって総務部長が答弁を申し上げます。  まず、ご質問①、平和施策推進ため条例制定でございますが、本町におきます平和施策につきましては、非核・平和都市宣言趣旨に基づき、今日まで平和祭典を中心に、核兵器廃絶と恒久平和を求める取り組みを進めてきたところでございます。  ご承知とおり、精華町平和祭典は、町議会を初め、非核・平和都市宣言趣旨に賛同する各種団体皆様とともに実行委員会形式で開催をしており、世代を問わず広く町民皆様に戦争悲惨さや平和尊さを訴え、みずからが考えていただく機会として、また、次世代へと語り継ぐ機会として定着をしてきております。  こうしたことから、引き続きこの平和祭典取り組みを軸としながら、平和施策を推進していく考えでおりまして、別途条例制定までは考えておりません。  次に、ご質問②平和事業推進協議会設置でございますが、本町におきましては、先ほど申し上げました、精華町平和祭典実行委員会を町内15団体で組織し、平和祭典開催を中心に、平和に関する取り組みを進めてきているところでございます。  今後も、この実行委員会を中心に、平和施策を推進していく考えでありまして、新たな協議会設置までは考えておりませんが、今後とも実行組織裾野が広がるよう努めてまいりたい考えであります。  次に、ご質問③広島・長崎へ住民派遣事業については、現時点ではそうした事業展開は考えておりませんが、機会があれば、まず、平和首長会議で取り組みを通じ、被爆地を含めて他自治体と交流は進めてまいりたい考えでございます。 ○議長  答弁願います。教育部長どうぞ。 ○岩﨑教育部長  松田議員ご質問1番、平和事業推進について④平和ポスター取り組み再開について、教育部長より答弁を申し上げます。  平和ポスターにつきましては、現在においても小学校夏休み課題選択課題一つとしておりまして、毎年、多数子供たちが取り組んでおり、平和を願う気持ちを表現した作品が多く提出されております。 ○議長  答弁願います。選挙管理委員会事務局長。 ○浦本選挙管理委員会事務局長  それでは、松田孝枝議員ご質問大きな2番、障害者投票権につきまして、選挙管理委員事務局長が答弁申し上げます。  まず、(1)平成30年度6月会議以降取り組みについてでございます。  平成30年度6月会議におきましては、共通投票所設置と期日前投票時間延長実施見通しについてご質問をいただきましたが、こうした取り組みが行われている団体であっても、投票率として効果が見受けられなかったため、他自治体動向を注目することとしてご答弁を申し上げたところでございます。  しかしながら、ご質問にもございましたように、全国的な投票率下落傾向は今なお続いておりますことから、7月参議院議員選挙におきましても、共通投票所が全国で45カ所開設にとどまったというような報道もございます。この点におきましても、引き続き他自治体動向を注目してまいる考えでございます。  次に、(2)障害者意思表明についてでございます。  まず、投票原則といたしまして、投票は選挙人本人が投票所に行き、その本人みずから意思で投票しなければならないため、投票者ご本人意思表示が困難である場合は投票することができません。このことは投票者事務従事者が選挙補助をする代理投票においても同様でございます。  こうした前提におきまして、障害者ご本人から代理投票申請を受けることも多うございますが、代理投票時意思確認に当たっては、個々の選挙状況に応じて適切に対応することが重要であると認識しております。  したがいまして、代理投票申請があった際に適切に対応できるよう総務省から示されております、代理投票時設備整備、意思確認方法、配慮すべき事項に基づいて対応しているところでございます。今後につきましても、現在総務省に設置をされております投票環境向上方策等に関する研究会報告書動向も踏まえ、総務省から示されます指針などに基づいて対応してまいる考えでございます。 ○議長  答弁願います。事業部長どうぞ。 ○西島事業部長  それでは、松田議員ご質問3番、公平・公正な町政1)について、町長にかわりまして事業部長がご答弁申し上げます。  まず、①精華町営住宅条例第5条第1項第7号により、公募例外を適用した事例検証でございますが、過去に平成21年度に1件、平成24年度に1件計2件事例がございます。入居者病状や世帯構成変化に伴うものでございますが、どちら事例につきましても、もと1戸住宅を明け渡していただき、別空き住宅に移っていただいたものであり、適正な手続により入居決定を行ったものでございます。  続きまして、②当事者へ救済手立てと瑕疵責任問い方でございますが、本件入居者は、もともと同居者も含め、1戸町営住宅に入居されておりましたが、入居者身体理由により、入居されていた町営住宅で生活が困難となったため、バリアフリー対応町営住宅に入居できないかと頻繁に相談があったものでございます。  本町といたしましては、当該入居者身体状況が町営住宅条例第5条第1項第7号に該当し、公募例外として、バリアフリー対応町営住宅へ入居が適当であると判断したところでございますが、その当時、バリアフリー対応ファミリー向け住宅に空きがなかったことから、住宅に空きが出た段階で、同居者も含めて全員がその住宅に入居していただくことを条件に、暫定的な措置として、もと住宅に加えまして、単身用バリアフリー対応住宅に当該入居者のみ入居を決定したものでございます。  当事者へ救済手立てでございますが、本件は、2戸住宅に入居権利を与えたことが法令に違反する内容となっており、2戸住宅うち、新たに入居決定を行った町営住宅のみを明け渡していただき、入居決定を行う以前もと状態に戻っていただくことをお願いしてるものでございますので、救済手立てはございません。  本町といたしましては、今、9月会議におきまして、訴え提起を行うため議案を提出しておりますが、訴状提出まで間におきましても入居者と話し合いを継続し、明け渡しに際して入居者に生じる問題を少しでも和らげることができるよう、さまざまな情報提供を図りながら、法令範囲内で、できる限りサポートをさせていただきたいと考えております。  また、瑕疵責任問い方でございますが、こうした町が行った処分に瑕疵があった場合におきましては、処分対象者に不利益が生じないように速やかに是正を行うことが行政における責任であると認識しております。  本件につきましても、2戸住宅に入居権利を有することが、本来入居者が持つ住宅同居や承継など権利におきまして、大きな支障を及ぼすことになることから、入居決定を行った行政処分に瑕疵があったことを認め、当該入居者へ説明を行った上で、入居決定取り消し処分により速やかに是正を行ったところでございます。 ○議長  答弁願います。健康福祉環境部長どうぞ。 ○岩前健康福祉環境部長  それでは、松田議員ご質問2)保育所運動会で鍵対応について、町長にかわりまして健康福祉環境部長が答弁申し上げます。  まず、保育所施設施設管理の責任者は施設長であります保育所長であり、施設日常的な管理・運営は保育所全職員が役割分担をしながら行っているところでございます。  しかしながら、松田議員ご質問とおり、平成26年にほうその保育所において、運動会当日早朝駐車場門扉鍵開けを、ある入所児童保護者ご厚意を甘んじて受け入れ、その保護者に鍵を貸与したという事実がありました。  例年、ほうその保育所では、運動会当日早朝午前4時頃から保護者方が観覧席場所取りために、保育所前道路に車列ができていたことから、交通安全観点から駐車場門扉鍵を午前6時頃に保育所職員が開けておりましたが、平成26年に限り例年とは異なる対応となったものです。この事実行為については、保育所施設の管理・運営責務を負う立場職員行為としては軽率であり不適切あったと深く反省をしたところでございます。  この件につきましては、当時、他保護者からもご指摘をいただいており、翌年運動会からは、これまでどおり保育所駐車場門扉鍵開けについては保育所職員が必ず行っております。  今後につきましても、この事実を教訓として、保育所施設適切な管理・運営に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長  再質問、松田議員どうぞ。 ○松田  1点目から伺います。平和事業推進ということでありまして、ご提案させていただきました、条例作ってはどうかとか、あるいは推進協議会設置されたらどうかという提案につきましては、ご答弁中では、もう既に精華町としては実行委員会を作っていて、そこを軸として平和祭典をやってるというふうにお答えいただきました。  一つ伺いますが、この実行委員会は毎年何らかの形で多く住民方が、私もそういうがあれば参加したいわと思った時に参加できるような形になっていますか。 ○議長  企画調整課長。 ○大原企画調整課長・協働まちづくり推進室長  13番です。今、平和祭典実行委員部分で、参加したいと思った時に参加できるかというようなご質問であったかと思いますけれども、この平和祭典実行委員会については、基本的に年1回ですね。夏時期に平和に関する取り組みということで、この近年につきましては、けいはんなプラザメーンホールをお借りをして平和に関する映画事業を実施をさせていただいてるということでございまして、これについては年1回事業でございますので、当然、年中を通じてやってる事業ではございませんので、常時参加ができるかというと参加はできないということでございます。  ただし、平和祭典実行委員会そのものについては、恒久平和実現、あるいは核兵器廃絶という部分を目的、要は世界実現を目指して、そういった目的を持って活動されてる団体につきましては、そういった方々参加を決して拒むものではありませんので、平和に関するいろんな思いをお持ち団体につきましては、広くその実行委員会にかかわっていただくようなことについては否定をするものではございません。以上です。 ○議長  松田議員。 ○松田  ご答弁がちょっと違うなと思うてるんですけども、例えばこの趣旨に賛同して、うちももう絶対こういう運動には参加したいと思った時に、そこ実行委員会に加えていただけるような、そういうことができるかということをお聞きしたんですが、実行委員会というは毎年、とりわけ各種団体とかおっしゃいましたけども、その趣旨に賛同される団体であれば、どういう手続を踏めば実行委員会に参加し、ともにそういう平和を考える事業に参加できるかということをお伺いしたんですけども、実行委員会は毎年、メンバー公募されてます。 ○議長  企画調整課長。 ○大原企画調整課長・協働まちづくり推進室長  13番です。精華町平和祭典実行委員会につきましては、先ほど答弁にもありましたように、精華町議会を初め、精華町非核・平和都市宣言趣旨に賛同する団体、15団体をもって構成をしておりますけれども、基本的には、毎年団体を公募するような形で運営はしておりませんで、今現時点でこの実行委員会に加わっていただいております15団体をもって組織をしてるということでございます。  ただし、この平和祭典実行委員趣旨に賛同して入会したい実行委員会に加わりたいというようなお申し出がありました場合には、個別に相談に乗らせていただいて、実行委員ほうに諮って、加入手続をしていただくというようなことで考えております。 ○議長  松田議員。 ○松田  ぜひ、1回目実行委員会立ち上げますその前に、精華町はこういう目的を持ってこういう事業をしますと。それについては実行委員会形式でやってますと。賛同される方はぜひ手を挙げてくださいっていうふうな、住民方に周知してくださいよ。  私も、議会としても入らせていただいたことありますけどもね、何か実行委員方々がどういう形で実行委員会に入ってらっしゃるかというがよくわからないというふうな実態があったと思います。そういうふうに一般に公募をされるようなお考えはありますか。 ○議長  企画調整課長。 ○大原企画調整課長・協働まちづくり推進室長  13番です。先ほども答弁をさせていただきましたとおり、基本的には、精華町非核・平和都市宣言趣旨に賛同する団体ということでございますので、個人個人方々をその実行委員会に入っていただくという趣旨ものではございませんで、あくまで、そういった団体方で構成をするというが基本的な考え方でございます。 ○議長  松田議員。 ○松田  何か全然かみ合わないんです。その団体を実行委員会立ち上げ前に広く呼びかけてくださいということを言ってるんですよ。もう随分、何年も同じ実行委員方でやってらっしゃるという事実ありません。 ○議長  企画調整課長。 ○大原企画調整課長・協働まちづくり推進室長  13番でございます。基本的には、繰り返し答弁にはなるんですけれども、この非核・平和都市宣言趣旨に賛同する団体をもって組織をするということになっておりますので、広く一般方々に呼びかけて、個人個人方に呼びかけて、新たにこの組織をつくっていくというような性格ものではないというふうに考えております。 ○議長  松田議員。 ○松田  個人に呼びかけてほしいなんて言ってませんよ。そういう趣旨に賛同するもし団体とかいらっしゃったら、実行委員会立ち上げ前に公募をして、実行委員会を立ち上げてくださいっていうことを今お願いしてるわけでね、広く住民方一人一人に呼びかけてほしいというふうな言い方はしてないと思うんですが、何か議論が合いません。
     先ほどご答弁中で、夏1回やってますということでありますけども、私、提案させていただいておりますように、いろんな自治体でしっかりとした、それこそ平和事業を推進するため組織を立ち上げて、条例も定めて、その条例には、例えば平和施策推進ためお金はどうするかとか、いろんなことを決めて、目的とかいろいろ決めて、一年中プログラムを持ってやってらっしゃるんです。  精華町平和施策事業というは、この平和祭典だけですか、他にどのような事業をなさってらっしゃいますか。 ○議長  企画調整課長。 ○大原企画調整課長・協働まちづくり推進室長  13番でございます。先ほどご質問答弁部分ですけれども、この実行委員会につきましては、毎年立ち上げていくというふうなものではございませんので、平成9年に立ち上げて、その当時、参画していただいた団体方々、その後、いろいろと加入いただいた団体もあろうかと思いますけれども、基本的には、既に組織を立ち上げてる実行委員会でございますので、新たな、要はこれに参画をしたいというような団体さんがいらっしゃいましたら、またご相談に乗らせていただく中で、実行委員会に諮っていって、加入手続というか、加入をしていただくような形で進めていくというものでございますので、その点、ご理解をいただきたいというふうに思います。  ただいまご質問でございますけれども、基本的に精華町平和に関する取り組みという部分につきましては、現状としましては、非核・平和都市宣言理念、趣旨に賛同する団体をもって組織している、平和祭典実行委員会でもって事業展開をしていくというが基本的な考え方でございまして、これ以外部分ということで申しますと、特に、今現状としてはないということになります。以上です。 ○議長  松田議員。 ○松田  年に1度平和事業ということで、非核・都市宣言をし、町長が平和首長会議に参画してるという自治体としては、やや取り組みが寂しいではないかなというふうな感想を持っております。  じゃあ、来年以降、仮にこの趣旨に賛同して、日常不断に活動されていらっしゃる団体方が、ぜひ精華町こういった事業に参画したいということを企画調整課ほうに申し入れに行けば、一定話し合いをされた中で応じていただけるということでありますか。 ○議長  企画調整課長。 ○大原企画調整課長・協働まちづくり推進室長  13番です。ただいまご質問でございますけれども、もしそういった申し出を、私ども平和祭典実行委員事務局であります企画調整課ほうにお申し出をいただきましたら、その内容をお聞かせをいただく中で、この実行委員会に諮って、実行委員加盟について決定なり不決定なりということをさせていただくような手続になろうかと思います。以上です。 ○議長  松田議員。 ○松田  そことこは今回はそれくらいにしときますけども、やっぱり年間を通じてそういう思いを発信できるような事業が計画的にされたらなと、さらに精華町平和へ思いがよく伝わるんじゃないかなというふうに思っております。  3点目ですが、住民派遣事業ということで、今日、お手元に、ちょっと京都新聞記事コピーをお配りさせていただきました。これ、6月ぐらいに出されてるんですけども、山城でも五つ市町が平和学習をしてるということが書かれておりまして、近隣多く自治体が、自治体でいえば、宇治、城陽、京田辺、久御山、宇治田原、この自治体が広く住民方に参加を呼びかけて、広島、あるいは長崎を訪れて、住民方を派遣をして、そこで、とりわけ中学生とか小学校高学年方、参加が多いようですが、そういう方たちが現地を訪れて、夏イベントで行われます、どこともやってはりますけども、そういうイベントで報告会を開くとか、そういう事業を実施されておりますが、こういう住民派遣事業に取り組めないという理由はどこにあるでしょう。 ○議長  企画調整課長。 ○大原企画調整課長・協働まちづくり推進室長  13番です。ただいまご質問でございます。今回、新聞記事ほうを提供いただいておりますけれども、ご質問とおり、この山城12市町村うち、この京都新聞に出てますように、5市町村がこういった住民派遣事業に取り組まれているということは承知をいたしております。  ただし、精華町につきましては、ご承知とおり、こういう事業には取り組んでいないということでございますけれども、これにつきましても、先ほどご質問にもありましたように、精華町平和祭典開催を通じて、こういった平和に関する、平和大切さであったりという部分を町民皆様に考えていただく機会づくりをしていくというが基本的な考え方でございますので、現時点でそういった事業展開は考えていないということでございます。 ○議長  松田議員。 ○松田  毎年、平和行進とか、広島に向けて、長崎に向けて歩いていらっしゃる方に、町長いつも出てこられまして、その方たちに連帯というか激励挨拶をされていらっしゃいます。なかなか町長ご自身が顔を出してそういうことをおっしゃるっていう自治体は、近隣では本当に数えるほどしかないというふうに承知しておりますが、そういう思いを持っていらっしゃる町長として、こういった平和へ事業推進を、もう今やってることで十分だというふうな全体的なご答弁だったんですけども、町長としてはどのように思われますか。 ○議長  総務部長。 ○岩橋総務部長  ちょっと町長見解前に、町としてもう一度、説明で不足してる部分はあるかと思いますけども、簡潔に申し上げますと、先ほど住民派遣事業にしましても決して否定してるわけじゃなくて、良い取り組みだなというまず認識は事務局サイドでもしております。何を優先して取り組むかという部分について議論はまだしたこともないですし、その他事業について。毎年どんな事業をするかということについて、そういうところが活性化してないは現状としてあると思います、それはあると思います。ですので、何もこれ、そしてしない理由は何とかそういうことではなくて、いろいろないい取り組みあるなという認識はあるであって、ただ、どんな事業を展開していこうかと、今は映画を中心に、ほか、展示とかいうことをやってますけども、どんな事業を展開していくか、何を優先的にやる、あれもこれもできたらいいですけども、そういう議論がまだ十分に発展的にできてないというが実情なだけで、それは、まだ今後取り組みを否定するものではないということであります。  それから、先ほど来、かみ合わないかみ合わないっておっしゃってる部分がありましたけども、先ほど答弁でも申し上げましたように、趣旨に賛同する団体参画を拒んでるもんではないという話ありました。非常になかなか表現が難しいんですけども、丁寧に申しますと、この団体は運動する団体じゃないんですね。それぞれが、活動している団体が集まってきて一緒に事業をできるものがないかというふうに指定してるんですね、今現状。ですので、もし、例えば何か運動を持ち込まれるとなったら、やはりそこはついていけない団体も出てきますし、ましてや政治的主張を盛り込まれたら、例えば、平和追求ために憲法を守るとか憲法改正とか言われたら、散り散りばらばらになってしまいますので、それぞれ主体的に活動、運動してらっしゃる団体がこの事業をやろうと言って、精華町非核・平和都市宣言趣旨に照らして取り組める事業をやろうっていうことで集まってきてる団体ですので、そこ部分趣旨が伝われば、当然、ウエルカムっていいますか、皆さんオーケーということに。  何しろ、例えば議会さんも入っていただいてるわけで、議決した機関として。  議会としても良ということになるでしょうから、その辺少しデリケートな話でしたけども、そういう前提があるということで、決して拒んでるんでもないですし、基本的にウエルカムなんですけども、その辺りルールといいますか、前提をご理解いただけてたらというふうな思いであります。以上です。 ○議長  松田議員。 ○松田  何を想像なさってらっしゃるかわかりませんけども、精華町平和祭典で何か運動しようとか、そんなことみじんも思ってませんよ。この非核・都市宣言に沿った、非核を求めるそういう願いをどう住民的に高揚させていくかということを私は申し上げています。  先ほど、精華町、あれもこれも事業はできないとおっしゃいました。そういうこともあろうかと思って、もう1枚資料をお配りしていますが、これ、向日市平和行動計画っていうをコピーさせていただいております。平成27年10月ですからそんなに古いものではありません。一年中を通じてどういう行動をしていこうかと、その計画を立ててやってらっしゃるが近隣でいえば向日市なんです。だから、今すぐにこういうことを実施してほしいというつもりはありませんが、平和施策事業展開につきましては、もう少し幅広く、そして一年中を通していろんな形で実施できるような事業展開にしてほしいという、そういう願いを持っております。  もう時間がありませんので、町長からもご答弁いただきたいんですけど、もう最後にお願いをします。  次2点目、障害者投票権ということでありますが、ご答弁いただいて非常にわかりにくかった、これ、正直な感想です。私も今回参議院選挙の投票日前日にご相談をいただきました。重度障害があって、おまけに自閉症もあるという方でありました。しかし本人は、自分意思表明をしたいからというので、もう何カ月も前から自分が投票したい人名前練習をして準備をしているんやということで、ただ自閉症がありますので、投票所に行った時どうなるかわからないという不安もお持ちになりながらお電話をいただきました。  ちょっと精華町何を見れば障害ある方投票行動がわかるかというので、いろいろホームページ探ってみました。マイライフガイドブックっていうありますよね。これ、ホームページから出てきたんですが、これには本当に簡単なことしか書いてありません。特に障害方にかかわりましては、障害やけがなどで候補者氏名などを自分で記載することができない方は代理投票ができますと。当日、会場でその旨を伝えてください。係員が代筆をしますというふうにここには書かれております。こういうことできるんでしょうか。 ○議長  選挙管理委員会事務局長。 ○浦本選挙管理委員会事務局長  12番です。代理投票申請につきましては、秘密投票例外というような形で認められております投票方法一つでございまして、選挙の当日に自身で候補者氏名を記入することが困難というような事情をお持ち方については、申し出をいただきましたら、国が示す手順にのっとって代理投票ほうを実施するということでございます。 ○議長  松田議員。 ○松田  具体的にですが、じゃあ投票所に行って、障害ある方が、例えば選挙公報なんかを指してこの人に投票したいとか、あるいは口頭で名前を言うとか、具体的にどういう行動があれば、その方が思ってる方に投票ができるんでしょうか。 ○議長  選挙管理委員会事務局長。 ○浦本選挙管理委員会事務局長  代理投票といいましても、やはり秘密保持というは非常に基本的なことになりますので、今はつい立てを用意しておりますけども、候補者、この方に投票したいという部分については、その選挙ごと候補者一覧表がございますので、小さい指で選んでいただけるような紙、候補者一覧表を用意しておりまして、そこを指で指していただくとか、特定候補お名前を小さな声で告げていただくとか、そういうような形で意思表示をしていただいて、代理投票時には事務従事者2名がつきますので、1名が意思表示された候補者を投票用紙に記入をする。それを、もう1人事務従事者と投票者本人が間違いがないか確認をしていただく、そういうような手続で代理投票というは実施をしております。 ○議長  松田議員。 ○松田  それは精華町内どの投票所に行ってもそういうことはできますか。 ○議長  選挙管理委員会事務局長。 ○浦本選挙管理委員会事務局長  当日、14カ所いずれ投票所でも実施は可能でございますし、もちろん期日前投票所でもそういう対応をしております。 ○議長  松田議員。 ○松田  当該ご相談を持ちかけてこられました方は、まず、役場窓口の選挙管理委員方に、子供、投票したいんだけどどうしたらいいでしょうというご相談をされたと。その時に、あんまり丁寧で親切な答えがなかったということはおっしゃっていました。多分、何ていうんですかね、総務省とかが出してるルールに従ったお答えをされたんじゃないかなというふうに思います。その方はとりあえず投票所に行かれて、やっぱりといいますか、自閉症ございますので、投票所雰囲気ですごいもうパニックを起こしてしまって投票しないまま帰ってきたというふうにおっしゃっていました。ですから、一口で障害と言いましても、いろんな方がいらっしゃいますので、もしそういうご相談があった時にそういう個人事情も十分お聞き取りいただいて、どういう投票やったらできるかなというふうなご相談を受けてあげてほしいなと思いますが、今後そういうことは可能でしょうか。 ○議長  選挙管理委員会事務局長。 ○浦本選挙管理委員会事務局長  個別事情というはいろいろあるかというふうに思いますので、選挙管理委員ほうに事前にご相談をいただきましたら、例えばですけども、期日前投票所ですと期間うち比較的早い時期には投票にいらっしゃる方が少ない日というか、時間帯というがございますので、例えば、人が大勢いらっしゃるような時間帯やと投票しにくいというような事情がありましたら、投票にいらっしゃる方が少ないような時間帯をご案内するとか、そういう個別ご相談というは対応させていただきたいというふうにございますし、また、最初答弁でも申し上げましたけども、国ほう検討会、投票環境向上方策に関する研究会、そちらでも現在、障害者投票環境向上中で、障害者行動傾向、いろいろな障害事情による行動傾向違いによります選挙管理委員支援が異なると。そういう異なる支援方法について情報提供をしていくべきじゃないかというような提言もいただいておったりとかいうことで、今後、国からそういう部分についても何らかの指針なり、そういう部分が示されるかなというふうに選挙管理委員会としては考えてございます。 ○議長  松田議員。 ○松田  もちろん指針も尊重しないといけないと思いますけどもね、精華町としても、これやったらできるよということをまた考えていただきたいなというふうに思います。かなりそういう選挙におけるバリアフリーっていう意味では、施設面だけじゃなくて、やっぱり投票できることバリアフリーというが今すごく求められてるというふうに思います。  例えば、狛江市というところがありますが、またこれはご覧いただいたらいいと思いますけども、すごく本当に丁寧に選挙公報あり方ですとか演説会あり方ですとか、全てそういう工夫をされて、わかりやすい選挙というを工夫されていらっしゃいますし、またそういうことも参考にしていただきながら、精華町でできることは何かというをお考えいただきたいというふうに思います。全て方にそういうバリアフリー選挙ができるようにお願いをしておきたい、このように思います。  それと、もう時間がそれこそあと少しになってしまいましたが、公平・公正な町政ということで、これは一つ例示としまして取り上げたが、今問題になっております町営住宅問題、そして保育所問題であります。その一つ一つをここで取り上げて議論をするつもりはありません。ただ、行政ほうが説明をされておりましたように、また、私ほうが述べさせていただいておりますように、本当に住民一人一人に公平・公正な立場で行政が行われてきたかということについては、この二つ事例をもって少し疑問に思うところであります。  入札問題も一つには、同じようなことではありませんけども、同じような原因があったんではないかというふうにも思ったりしますし、最後、5分しかございませんけども、このことも含めまして、最後、町長ほうで、いやあ、松田さん、そんなん言うてるけど、自分らはほんまに公平にやってきたんやというふうなことでも結構ですし、思いをお話しいただけませんか。 ○議長  町長どうぞ。 ○町長  非常に大事な質問でしたけども、私はこの大事な仕事をお受けをして一番先に言ったは、特定人、団体、企業ために政治はあるではない。多く町民皆さんために仕事をさせてもらうんやと、それが私思いです。  それから、各新聞でいろんな事件等があった時には、絶えずではありませんけども、やはり2カ月に一遍ぐらい、あるいは、自分心をこれでいいかという自問をした時に、これはみんなでもう一度考え直さねばならないということについては、人振り見て我が振り直せという言葉があるでしょう。先人皆さんよう勉強されたと。こういう記事を見てうち町にはそういうことはあってはならないし、そのことが行政原点ですよという言葉を私は部課長会でも言ってきたはずであります。しかし、今回この件については、本当にこんなことがあっていいかという、私は非常に残念に思っております。  それから当然、公平な仕事をさせてもらうというは、住民から預かった税金をどう皆さんために還元をするかと。そういう大事な仕事を公務員としては義務としてあるんですよということであります。  なお、平和問題でありますけれども、言葉では平和平和と簡単に言えますけれども、そんなもんではないと。私は平和を否定する者は誰もいないと、このように思ってますし、しかし、全国基地協議会においても、私は大会で手を挙げて、この現状を見た時に、沖縄県民には大変犠牲を強いているということに対しても、国民としても沖縄県民に対して何らかのやっぱり行動、あるいは必要ではないかという提案もした1人でありますけれども、なかなかその場で採択をされなかった。後ほど会議で諮ってまた返答させてもらいますという回答でしたけども返事も来なかった。私は本当にこういうことに対しても残念に思ってますけども、忘れることはできません。平和はそれだけやっぱり重みがあるわけで、だから、言葉だけで平和と言っても平和を守ることができません。  今、精華中学校では卒業旅行で沖縄に行ってくれてます。沖縄に行って民泊をして、そして過去歴史を知って、そしてみずから多く人たちに作文で残してくれてるという、これも私はすばらしいと思っています。平和というものはそう簡単なものではないと、このように思います。 ○議長  松田議員、もう10秒です。 ○松田  ありがとうございました。町長そういう思いがありながら、やっぱり幾つかこういう事象が起こってると。その原因がどこにあるかということを、町長在任中にぜひよろしくご解明いただきますように申し上げて終わります。 ○議長  これで松田議員一般質問終わります。  ここでお諮りをいたします。本日会議はこれをもって延会とし、3日目本会議を来週9月9日午前10時から再開したいと思います。これにご異議ございませんか。             (異議なし声) ○議長  異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会とし、3日目本会議を来週9月9日午前10時から、本日に引き続き一般質問を行うことに決定をいたしました。  本日はこれで延会いたしたいと思います。大変ご苦労さんでございました。             (時に16時05分) ─────────────────────────────────────  この会議録記載は適正であると認めここに署名する。     令和元年  月  日           精華町議会議長           精華町議会議長               (前議長)           署名議員           署名議員...