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令和元年度 9月会議(第2日 9月 6日)

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  1. 精華町議会 2019-09-06
    令和元年度 9月会議(第2日 9月 6日)


    取得元: 精華町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-01
    令和元年度 9月会議(第2日 9月 6日)  令和元年度9月会議(第2日9月6日) ○議長  皆さんおはようございます。             (おはようございます。) ○議長  ただいまの出席議員数は全員であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  本日の会議は、お手元に配付の議事日程表により議事を進めてまいります。 ○議長  これより日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。  質問は一問一答方式で行いますが、1回目は一括質問、一括答弁方式で行い、2回目以降からは一問一答方式で行います。質問回数は制限をいたしませんが、質問時間は従来どおり答弁を含め1時間までといたします。  なお、町長、教育長におかれましては、議員の質問に対し反問される場合は議長の許可を得て反問されるようお願いをいたします。  これより通告書順に発言を許します。17番内海議員どうぞ。 ○内海  皆さんおはようございます。             (おはようございます。) ○内海  17番、公明党、内海富久子。通告書に基づきまして、大きく2点質問させていただきます。  1点目、子育て世代の経済的負担軽減について。  (1)幼児教育・保育の無償化の円滑な実施について。幼児期における教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであり、この時期に質の高い教育を全ての子供たちに提供することは極めて意義があります。小学校、中学校9年間の普通教育無償化以来70年ぶりの大改革となり、また、より多くの子育て世代の経済的な負担軽減が図られるものであります。  3月の公明党会派の代表質問において、事業関係者や利用者だけでなく、幼児教育無償化の理念と意義について住民に広く周知、共有化し、地域社会全体で子供を育てていくということが重要であることと、また、10月の幼児教育・保育の無償化の円滑実施に向けて、今後の取り組みについてに対し、本町の具体的な制度内容(保育料、給食費負担など)や周知について、その後の進捗状況を伺います。  (2)放課後児童クラブ利用料の減額・減免措置について。近隣自治体では減免制度がある中で、ひとり親家庭など所得が少ない世帯の負担軽減策を望む声があるが、本町の考えをお伺いいたします。  2点目、雇用対策、就労拡大の取り組みについて。  少子高齢化の進展や若い世代の人口流出が増加傾向にあり、今後の労働人口減少を見越しての対策に高齢者、女性の再就職やさまざまな年齢層の求職者、企業誘致や地元産業育成に職業紹介による企業の人材確保支援。障害者や生活困窮者の生活支援と職業紹介などの就労支援を一体的に行うワンストップ窓口相談体制の充実は、さまざまな就労形態に応じたきめ細かい就労支援や幅広いニーズに対応することで、雇用の確保の促進や就労拡大、利用者の利便性の観点からも大変重要であります。本町は京都労働局との連携を図り、事業計画の策定や事業実施で国と町が一体となって雇用対策を進める、また最終的には常設窓口の設置を目指すとし、平成30年3月27日に京都労働局との雇用対策協定の締結をしましたが、その後の進捗を伺います。  (1)事業計画の具体的な取り組み状況、相談、就労、目標などの設定についてお伺いいたします。
     (2)精華町版ハローワークの設置の検討状況はということで、何回か質問をさせていただいておりますが、進捗状況をお伺いいたします。以上です。 ○議長  答弁願います。健康福祉環境部長どうぞ。 ○岩前健康福祉環境部長  おはようございます。             (おはようございます。) ○岩前健康福祉環境部長  内海富久子議員ご質問の1、子育て世代の経済的負担軽減についてと、ご質問の2、雇用対策、就労拡大の取り組みについてを町長にかわりまして健康福祉環境部長が答弁申し上げます。  まず、ご質問の1の(1)の幼児教育・保育の無償化の円滑な実施についてでございますが、今年5月10日に子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が公布され、10月1日から保育所、認定こども園の保育認定を受けた3歳児以上及び認定こども園の教育標準認定、新制度に移行した幼稚園の児童の保護者の利用者負担額が、食事に要する費用や行事などに要する費用などを除き無償となります。また、新制度に未移行の幼稚園につきましては、月額2万5,700円を上限といたしまして利用料が無償となります。  ご質問の本町の具体的な制度内容についてでございますが、基本的には国が示す内容に準拠した中で、主な内容として、まず利用料については3歳から5歳までの保育所や幼稚園などを利用する全ての子供たちの利用料が無償となります。また、これまで利用料に含まれていたおかずやおやつなどの副食の費用は、これまでどおり保護者の方々のご負担となります。  ただし、保育所については年収360万円未満相当世帯の子供たちと、全ての世帯の第3子以降の子供たちについては、副食の費用が免除となります。また、お米代等の主食費については、精華町においてはこれまでからも保護者の負担を求めずにきたことから、今後も当面の間、精華町独自の子育て支援施策の一つとして負担を求めない方向で検討したいと考えております。  次に、保育所などの0歳から2歳までの子供たちの利用料についてはこれまでどおりであり、主食費、副食費の給食費は利用料に含まれており、住民税非課税世帯を対象として利用料が無償となります。  最後に、保護者などへの周知でございますが、幼稚園については手続等に要する期間を考慮し、夏休み前の7月に幼稚園を通じて幼児教育の無償化についての案内文書などを配付し、保育所については9月に利用者負担額の決定通知を送付する際に保育の無償化についての案内文書を同封する予定でおります。  また、あわせまして、町ホームページや各保育所に制度ポスターを掲示するなど、制度の周知啓発を図ってまいりたいと考えております。  さらに、保育所職員に対しましては、保育の無償化に関する制度の研修会を開催し、保護者からの質問等に対しても適切に対応できるようにしていきたいと考えております。  続きまして、(2)放課後児童クラブ利用料の減額、減免措置についてでございますが、本町の放課後児童クラブの利用料については、近隣市町村の利用料とほぼ同程度であり、保護者の所得にかかわらず、児童1人につき月額5,000円、延長料金が月額2,000円の定額料金となっています。  近隣市町村においては所得に応じた料金設定や軽減措置を設けているところもあることから、本町についても所得の少ない世帯や兄弟、姉妹など、多子世帯に対する負担軽減方策への課題認識は有しております。  今後においては、本町の子ども・子育て会議における委員の皆様などからのご意見等も参考にしながら、放課後児童クラブ利用料の軽減措置などの負担軽減方策についてさらに研究を深めていきたいと考えています。  続きまして、ご質問の2の(1)事業計画の具体的な取り組みについてでございますが、本年度の事業計画としましては、相談業務としてハローワーク京都田辺による出張相談会を毎月第3金曜日に開催しております。5月と8月につきましては、専門相談員によるひとり親向けの就職相談会を同時に実施しましたほか、8月には若者向けのUターン就職相談コーナーを設置し、利用者のニーズに寄り添えるように工夫もしております。  また、昨年度と同じく、障害のある方向けの就職面接会や障害者を雇用する企業向けのセミナー、福祉保育職場の就職フェア、学研都市就職面接会を今後実施する予定でございます。  平成30年度の事業計画に対する実績値は、目標値を達成している状況であります。特に毎月開催の出張相談会においては、目標値150名に対して267名の利用があり、その中で就職につながった数は32人で、就職率として約20%となっており、目標値であります15%を上回っております。  次に、(2)の精華町版ハローワーク設置の検討状況についてでございますが、ハローワークと地方公共団体のワンストップ支援事業を活用し、役場庁舎内で職業相談などができるように精華町雇用対策協定運営協議会の中で調整を進めております。具体的には、精華町と京都労働局との雇用対策協定において、年度ごとに作成する事業計画の目標値の達成を目指しながら、3カ年の実績数値をもとにワンストップ窓口設置に向けた具体的な計画案を作成することになっております。  今後におきましても、早期のワンストップ窓口設置の実現に向け、協定や事業計画の内容に沿った取り組みを進めていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長  内海議員、再質問どうぞ。 ○内海  一応国の保育料にしましても、国の標準に示しまして、3歳から5歳全ての利用者が無料になるということで、これは既に認識しておるところでございます。  また、私立のほうも、先ほどの答弁では、もう7月には既に説明が終わってるということで、保育所のほうは9月のほうに通知で出されるということで、その辺は混乱してないということの認識でよろしいでしょうか。 ○議長  子育て支援課長。 ○上西子育て支援課長  21番です。現在のところ、お問い合わせであるとか窓口のほうであるとか、あと保育所のほうにお問い合わせいうのは数件ございますが、その時点でご説明させていただきまして、特に混乱はございません。 ○議長  学校教育課長。 ○松井学校教育課長  16番です。幼稚園の関係につきましては、先ほど議員が言われてましたとおり、7月に全保護者に対しまして案内文書等の配付をさせていただいております。そういった中で、現状も申請ということで提出をいただいているということでございますので、混乱なぐ今現在は進んでるというような状況でございます。以上です。 ○議長  内海議員。 ○内海  私たちは対象の年代ではないので、議員として制度的なことは存じておりますが、一般的に、先ほどの質問の中にも入れておりましたけど、社会全体でそういう子育て世代の方を支えていくという意味では、京田辺市のほうなんかは、もう早くに、7月の時にこういう制度の内容をホームページにきちっと貼りつけておられまして、その辺は公立幼稚園であればこういう形、保育所であればこういう形、私立の幼稚園を利用される方はこういう形、副食費が幾らというふうに事細かく、もう既に7月の時点であったので、その辺は本町の場合はホームページのほうには今のところ載っておりませんけども、その辺は今後はどういうふうにされるんでしょうか。今回の場合は途中からですので、10月からですので、来年の入園、保育園の入園に関しては、途中ということでちゃんときちっと通知されてるいうことでありますので、混乱はないということなんですけど、やはりこういうものというのはちゃんとした制度でございますので、今後ちゃんときちっと公表すべきではないかなというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長  子育て支援課長。 ○上西子育て支援課長  21番です。近隣の市町村のほうでは、既にホームページとかで制度内容の周知を図っておられることも十分認識はしております。本町におきましても9月中に案内文書をお送りさせていただいた後に、ホームページなどについても、あと保育所のほうにポスターの掲示などをさせていただきまして周知を図っていきたいと思っております。  あと、これから保育所に来年以降に入っていただくような方についても、制度の内容をご理解いただけるように町のホームページの充実を図ってまいりたいと考えております。以上です。 ○議長  内海議員。 ○内海  ぜひその辺、その対象世代だけじゃなしに、住民全体が共有できるように、きちっと制度を周知していただきたいというふうに思っております。  それと、私立幼稚園、本町の場合は公立幼稚園がございませんので、私立幼稚園であります。その私立幼稚園でも新制度に移行されてない幼稚園ばかりですので、その辺本当に全くの私立幼稚園の対応なので、その辺は本町の保護者が、今のところ混乱ないんですけど、また来年からそういう保育園に入れない、保育の必要性があるであっても保育園に入れない場合は、幼稚園を選ぶ選択肢が増えるっていうことになりますよね。幼稚園に行かれてても、長時間働きたいという、そういう認定が町のほうでいただけたら、私立幼稚園であっても、そういう預かり保育を無料で使えるようになったので、その辺も組み合わせて幼稚園に通いながらお勤めが長時間できるという制度でありますが、その辺は一時預かり、預かり保育とか病児保育、そういうのを使いながら、幼稚園に預けながらでも長時間仕事ができるという、そういう周知はきちっと保護者のほうには伝わっていますでしょうか。 ○議長  子育て支援課長。 ○上西子育て支援課長  制度全体の国が出してますホームページを、今、精華町のほうでもホームページに貼りつけているところですが、今後、その辺についても詳しくホームページでご案内していきたいと思います。  あと、幼稚園さんのほうで既に文書も配っていただいていると思いますので、今、幼稚園へ行っておられる子供さんの保護者の方については、制度のほうもご覧のご案内文書でご理解いただいているものと思っています。 ○議長  学校教育課長。 ○松井学校教育課長  16番です。幼稚園の部分でございますけれども、先ほど子育て支援課長のほうが答弁いただきましたとおり、文書で幼児教育の無償化がスタートしますというようなことで、いろいろと文書で周知をさせていただいております。その中で、いわゆるその預かり保育の関係ですね、こういった部分も、例えば基本として、月60時間以上の就労の方とかいう部分については利用が可能ですというようなことで周知をさせていただいているというのが現状でございます。以上です。 ○議長  内海議員。 ○内海  本町の場合、待機児童っていうのが余りないっていうことをいつもお聞きしてるので、ただ、幼稚園を行かせて長時間、さっきも言うたように、働きたいという方でも、今後、そういう無料の預かり保育を利用したり、ファミリーサポートセンターの事業を活用しながら保育園の保育料と、そういう部分も、月1万1,300円までですか、上限、その分を使いながら幼稚園に預けながら利用できる選択肢が増えたいうことは、その辺はきちっと保護者にわかるように、保育所だけに申し込みが集中しないように、分散して幼稚園も使っていただけますよと、働けますよということをきちっと周知していただくように、その辺はあわせて求めておきたいなというふうに思います。  次に、給食費のほうで、本町は独自に、主食費も本来はもともとどこの自治体も国のほうから主食というのは実費払いであるので、今回こういう形で実費払いに給食費がなったいう最初の考え方が、一応幼稚園と保育園とのこの公平性の観点から、幼稚園は主食も給食費として副食費も実費払いでしたので、そこに合わせて今回は決められたいうことでありました。しかしながら、そういうふうになると低所得者には反対に負担が増えてしまうという事実が出てきたので、公明党としましても国のほうではその辺は主張いたしまして、先ほどのご説明、答弁でもありましたように、年収360万未満の減免対象を拡大したという経緯が、私どものほうも国のほうではそういう対応をしたところでございます。本町が独自に、先ほどの答弁でありましたように、あわせて主食も全員、この分については無料になるという理解でよろしいんでしょうか。 ○議長  子育て支援課長。 ○上西子育て支援課長  21番です。保育の無償化に伴いまして、食べることの費用であるとか、その辺が保護者の負担となりまして、そのうち保育所に通っておられる、今ですと3歳児から5歳児の子供さんの主食費については、これまでから保護者の負担をいただかずにきたところもありますので、今後も当面の間、このまま保護者のご負担をいただかないということで進めていきたいと思っております。 ○議長  内海議員。 ○内海  本町の独自の形で保護者に負担を強いないということで、引き続きこの主食の部分については無料にするという決定に関しては評価をしたいなというふうに思っております。  ただ、先ほども言いましたように、幼稚園との公平性の観点から、その給食費というのは主食も含めて実費払いですので、本町独自に主食を無料にした場合、幼稚園との格差っていう公平性の観点から、その辺は幼稚園に通わせている保護者に対しての説明はどういうふうになるんでしょうか。 ○議長  学校教育課長。 ○松井学校教育課長  16番です。これまででございますけれども、町内の三つの幼稚園をはじめといたしまして、町内から通われておられる、その他町外の私立幼稚園においてですけれども、主食費、あるいは副食費を含みます、いわゆる給食費については、保護者負担ということによりまして、保育料とは別に幼稚園のほうで徴収されてるというのが多うございます。そうした給食費に係ります経費、あるいはその他、例えば保護者会費とかいろんな経費があるかと思います。通園に係ります保護者負担の経費の一部補助といたしましては、精華町の部分については月額3,000円の補助ということで実施をしてるというようなのが現状でございます。そうした補助金を今後も継続をさせていただいた中で、通園に係る経費などに充当していただきまして、保護者の経費負担の軽減に努めていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。 ○議長  内海議員。 ○内海  そういうことでの説明であるならば、今後そういう不公平感を感じられる保護者がおりましたら、その辺は十分にそういう説明をしていただいて、理解をしていただくように今後ともよろしくお願いいたします。  続きまして、(2)の放課後クラブ利用料の減額、減免措置についてでございます。この部分については、研究を深めていくということでございます。認識としては、そういう所得の少ない方に対しての減免措置の内容というのは認識していると、そういう意味も含めて研究を深めていくということですけども、研究を深めるというのは、これは積極的なのか消極的なのか、どう解釈すればよいのかなというふうに私個人は思っておりますが、各自治体の免除内容ですね、先ほどもそちらから言われた内容もございますが、学童の保育料が本町の場合もともと安いということではありますが、木津川市なんかは、一応児童1人目が6,000円ですけど、2人目は3,000円、ひとり親家庭とかは一応そういう減免措置があって、延長保育も減免されてるという内容もあります。また、久御山町におきましても、同じ5,000円なんですけど、やはり要保護に準ずる程度の困窮の人は2分の1減免で、こちらも延長使用料は減免ということになっております。京田辺市におかれましても、一応保育料は6,700円と高いですけども、こちらは一応所得に合わせて減免されてるという部分もございますので、先ほどの答弁の中にもそういう認識はあるというふうには言われておりますが、その辺はやはりこのように子育て世代を支援していくと、社会全体で支援していくということでもありますし、町長がいつも言われてる子供を守る精華町といたしまして、この辺はやはりいち早く、ここの部分に手厚い支援をするべきではないかなというふうに思いますが、もう一度その辺あたり、消極的なのか積極的なのか、その辺ちょっと理解に苦しみますので、もう一度ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長  子育て支援課長。 ○上西子育て支援課長  21番です。内海議員おっしゃってくださいましたように、近隣、木津川市さんでも京田辺市さんでも、低所得者世帯であるとか多子世帯であるとかの減免を、負担軽減を図るためにそういう軽減措置を設けておられますので、本町におきましても保護者の負担軽減について研究を進めてまいるというふうに考えてはおります。田辺であるとか、あと近隣の状況っていうのは十分認識しておりますので、今後研究してまいりたいと思っております。以上です。 ○議長  内海議員。 ○内海  普通こう聞いたら、検討だったらまだ前に進むかなっていうふうに思うんですけど、研究っていうのは、研究、何を研究されるんかなという、できたら前に進む形で検討していただきたいなというふうに求めておきます。  府のほうでも、この補正予算に医療費の軽減策を出してますので、そういう部分の浮いてくる部分を使うとか、そういう部分を使いながら、また子育ての無料化に対して交付税も入ってきますし、いろんな財源を活用しながら、その免除の対象者いうのはそんなに多くはないので、そういう子育て支援に使っていただきたいというふうに、府のこの医療費の部分の軽減された部分もやはり子育て支援の施策に使うようにというふうになっておりますので、そういう財源も使いながら、ぜひ早期に検討を進めていただきたいというふうに思いますが、その辺の考え方はどうでしょうか。 ○議長  子育て支援課長。 ○上西子育て支援課長  今、財源のほうについても内海議員からご提案がございました。研究を進めてまいるのですけれども、前向きに研究を進めたいと思っておりますので、今後保護者の方が負担軽減を感じられるように進めてまいりたいと思っています。 ○議長  健康福祉環境部長。 ○岩前健康福祉環境部長  ただいまのご質問に対して、子育て支援課長が答弁申し上げたとおりでございますけれども、今、料金の関係についてのみ議論になっておるんですけれども、本町につきましては、近隣市町村に先駆けて学童保育の預かる年齢を6年生まで全てしたりとか、以前から障害児も全て受け入れてるということで、先駆的にやってきたという部分がございます。  料金についても、先ほど私、町のほうから答弁しましたように、当然多子世帯の部分なり低所得者の方に対する支援措置ということで、負担軽減を図っていかなければならないと十分認識は持っております。そうしたことから、近隣市町村の動向をさらに研究し、また財源の確保等も含めた中で適切に対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長  内海議員。 ○内海  そうですね、先駆けて、どこの自治体も4年生まで預かるとことか、6年生まで預かってほしいとかいう声聞く中で、本町はそういうふうに6年生まで早くに対応していただいたいうことは大変評価するところであります。  ただ、そういう施策と、そういう生活が大変な人を減免するというのはまた別問題になりますので、その辺はしっかり財源確保しながら進めていっていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、雇用対策のほうに入らせていただきます。  答弁の中に、一応事業計画に基づいて目標が達成していると、また就職率も達成しているというふうな形で、事業計画に沿った内容を実施されたことに努力されていかれていることに大変評価したいなというふうに思っております。  そんな中で、利用された方の住民さんからの声とか、そういう効果はどういうふうに認識されておられますか。 ○議長  社会福祉課長。 ○岩井社会福祉課長  23番です。ただいまの議員のご質問ですけれども、やはり身近なところで相談機関があるということで、評価のほうは毎度アンケートをとらせていただいて、高いお言葉をいただいております。やはり子育て世代とかの方々が相談を多く来られておられますので、早期の窓口設置というのは実現していきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長  内海議員。 ○内海  本町の場合、本当にいち早く何でも国の施策に沿って先進的に事業を進めていただいて、この協定も本当に府下で町村では初めてということでございますので、本当に私自身も大変喜んでおります。そういう、先ほども言いましたように、努力に評価したいところであります。  ただ、一体的に、そういう障害者なり、そういう方たちが最後まで離職せずに最後まで見届ける、そういう個別の就労支援プログラムというのは本町の場合、この計画の中で実施されておられるのか、その辺をお聞きしたいと思います。 ○議長  社会福祉課長。 ○岩井社会福祉課長  23番です。ただいまのご質問ですけれども、そこまで障害のある方の、いえば一体的なプログラムに関しましては、このハローワークとの協定の中では進めておりません。ただ、今後、次の(2)のご質問の中でもありますように、今後一体的な相談体制を協議していく中で、どういうふうな内容を、今後詰めていく、検討していく予定でございますので、その中で今、議員がおっしゃられた内容等も含めていけるのかどうなのか、体制も含めて整えていけるのかどうかは検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長  内海議員。 ○内海  最近の新聞報道でも氷河期対策ということで、バブル崩壊後で不景気で就職の機会に恵まれてない方、ひきこもりの方とか、そういう方への重点的な予算が充当されまして、ここに何か力を入れていかれるということも出ておりますので、そういうこともあわせて、この雇用対策の中の事業の中に組み込んでいただいて、しっかり一体的な就労対策、雇用対策に努めていただきたいなというふうに思いますが、2番のハローワークの設置のほうにも入っていくんですけども本町の場合は、それを目標に今、計画どおりに進めておられるんですけども、答弁のほうでも早期に向けてっていうことを言われておりましたが、本町としてのどういう形の、そういう本町らしいハローワークの設置を考えておられるのか、その辺の方向性なりお聞きしたいと思います。 ○議長  社会福祉課長。 ○岩井社会福祉課長  23番です。ただいまのご質問ですけれども、まだそこは具体的な検討はこれからではありますけれども、先ほどの健康福祉環境部長の答弁でもありましたように、この8月にUターンの若者のための、いえば就職相談のコーナーを設けたりっていうのは、ハローワークさんからのご提案とかもございましたので、その辺りはハローワークさんが持っておられる計画的なこととか、そういうお知恵をお借りしながら、今後どういう一体的な窓口が精華町にふさわしいかというところは考えてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長  内海議員。 ○内海  以前の質問にも事例として申し上げまして、本町もそこはお聞きしたということで、そういう答弁があったんですけど、改めてもう一度、瀬戸内市のホームページからちょっと検索できるんですけど、先ほど課長のほうからご答弁いただきましたように、どういう形かという形では参考になる事例なんです。こちらのほうは市で就労支援員を1人、こちらの職員で用意しますけど、あとはハローワークのほうからそういうナビゲーターの人が来られて、職員の相談員が常駐して、そういう形で子育てとか子育て後の母親の就労とか障害者とか生活困窮者への就労支援を定着させていっているということが載っておりましたので、そういうところも参考事例にしながら、本町らしい、精華町らしいハローワークの設置を考えていってほしいなというふうに思いますが、その辺は参考事例としては考えておられるんでしょうか。 ○議長  社会福祉課長。 ○岩井社会福祉課長  23番です。今回、協定を結ぶ際に、精華町側のほうから京都労働局さんのほうにご提案というか、こういう内容を目指して今後窓口設置をしていきたいというのは、先ほどからのご質問でもありますように、障害のある人の雇用の拡大、それと子育てのお母様方の、いえば再就職の支援とか、そういうあたりを重点的にしていきたいと。ここ最近では、やはりシニア層の方々の再就職というのも多くなってきておりますので、その辺りも含めて今後、京都労働局さんとの間で協議はしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長  内海議員。 ○内海  最後に、一応的確に仕事が要するに就くようにということで、雇用対策、就労対策でございますが、その辺、シルバー人材センターさんとも協力していただきながら、そういういろんな多様なニーズに合った職業が選択でき、また、生活相談もあわせてできるような形の、ワンストップの形の、福祉と就労の一体的な形のハローワークの早期の設置を求めておきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長  これで内海議員の一般質問を終わります。  ここで10時55分まで休憩します。             (時に10時37分) ○議長  それでは、再開いたします。             (時に10時55分) ○議長  18番佐々木議員どうぞ。 ○佐々木  18番佐々木でございます。  今回は3点についてお伺いをします。まず、防災についてであります。  (1)として、情報提供の分です。①は、町のホームページのあり方について、トップページの上段に災害・緊急コンテンツを位置させる、または緊急時はトップページ自身を差し替えることが必要だと思います。また、情報更新の日時を記載すること、関連情報として河川や雨量の情報、水位の情報、それからダムの状況、道路の通行止め状況、またくるりんバスの運行がどうなのか、ごみ収集の取り扱いはどうなのか、電気、ガスの状況、施設やイベント状況、避難所ごとの状況などの掲載を提案をいたしたいと思います。もう経過は結構ですので、このそれぞれの提案についてイエスかノーかお答えください。  ②は、8月の台風10号の当日、15時38分に避難準備・高齢者等避難開始が出されました。ところが、エリアメールが届いたのが16時14分の頃であります。この約30分程度の時間差は何を意味するのか、その意味をお伺いします。  ③としては、SNSの活用であります。過去においてはSNSを活用して多重の情報提供をするという答弁をされています。ところが当日、町の公式ツイッターについてはホームページ並みに更新されていました。ところがフェイスブックについては一切更新をされていないという状況でありました。このいった違いは何なのかについて、結論だけお伺いをします。  ④としては、防災無線の放送があったと、またはあったみたいだという話はお聞きをしてますし、認識をしてます。ただ、何を言ってたのかよくわからないっていう声が複数寄せられています。当日、ホームページを見ましたが、緊急情報の中に、どこどこに電話をすればわかるよという記載は一切ありませんでした。事後、お聞きをしましたら、かなりややこしいところに入っていました。テレホンサービスはあるみたいですけども、それ以外のファクスの提供だとかメールの配信だとか、また、このホームページやSNS、ツイッターでの中身が当日の放送の中身と合ってるかどうかはわからないんです。もう既に今、その情報はありません、現段階では検証もできてません。載ってるならいいんだけども、載ってないんだったら、やっぱりどっかに載せとかなきゃいけないという意味ですので、その点はどうなのかお伺いします。  (2)は、防災力のアップのことであります。①としては、これまで提案をしてきました河川決壊時の水没予想ラインの明示だとか標高表示だとか消防本部前のゼブラ明示だとか緊急車両の複数方向出動などは、基本的に前向きな答えではありませんでした。中にはノー、要らないという答えもありました。この問題については、その考えに変わりがないかどうかについて確認をしたいと思います。イエスかノーで結構です。  ②としては、防災ハンドブックをやはり作る必要があるんじゃないかと思っています。もちろん今、ハザードマップはあるんですが、なかなか不十分ではないかという認識をしています。どうでしょうか、お伺いします。
     ③は、避難所の種別表示だとか避難所への誘導表示に、せっかくある電柱を利用して、そこに、ここから例えば50メートルこっちへ行ったら避難所がありますとかいったような活用をすることを提案するけども、どうかをお伺いいたします。  ④としては、これは昨年の6月の大阪北部地震において、いわゆる通学路などを中心にチェックをしていただいたわけですけども、その段階では何カ所かの、要するに懸念箇所があるという報告がされています。その後、1年以上が経過をしていますけども、通学路や避難所までの経路の安全確保は済んでるのかどうかというのをお伺いします。  ⑤は、以前の一般質問で、福祉分野で活用されている代理受領ですね、この制度を福祉以外、特にこの防災だとかの関連する事業で導入したらどうかという話をさせていただいた時には検討するという答弁でした。この点について、どうなっているのか確認しておきたいと思います。  (3)は訓練・タイムラインの問題です。①としては、せっかく8月25日も多数の住民が参加している防災訓練が、実践的かどうかという問題にあります。例えば、ハザードマップには、何かあった時に、これとこれとこれを持って出なさいよと書いてあるわけです。例えば当面の食糧だとか、避難所の生活上、必要なものとかいうのは持って出なさいよと書いてあります。じゃあ一体持って出てる人が何人いるのかという話ですね、訓練の中で。何を言いたいかというと、実際の訓練だから、何か起こった時の模擬訓練でしょ、だからその時にどういう行動をするかというのが問題になるわけですよ。  例えば、ブレーカーを、本当に切らなくてもいいけども、うちの家にはどこにブレーカーがあるんだと、ここは切ったことにして、確認して家を出るとか、さっき申し上げたように、必要な備品、本物じゃなくてもいいけども、それと同様の容量というか、重量があるものを持って出るとか、これをしなければ、言っちゃ悪いけども、一瞬で歩いてくる、見学してるで済んでしまうんじゃないというふうな気がしてます。この点について、または、例えば庁舎の災害本部、実際には庁舎の中に災害本部が置かれて、避難所との関係で連絡とるわけです、実際に起これば。同じ場所でやってるわけじゃないでしょ。本当にその時に通信手段として成立してるのかどうかということですね。今の防災訓練では、すぐ目の前にいますから、別に声でつながるわけだけども、実際には距離があるわけですね。こういった点で、さらに実践的な訓練にする必要があると思いますけども、どうですか、お伺いをします。  ②は、タイムラインの想定の作成をしたと思いますけども、それについて提案をしたいと思います。  大きな2番目は交通問題であります。  (1)は祝園駅前対策です。これはシリーズもんでありますが、これまで何度も指摘をしてきました、駅西から南都銀行間の駐停車については、行政側も幾つか掲示板というか出していただいているのは認識をしていますけども、まだまだその問題は解決をしていないと認識をしています。  また、駅南側にあります身障用のロータリーですね、乗降場についても、24時間監視をしてるわけではありませんが、かなりの頻度でそうかなと思われる方が利用をしてるということが散見されます。こういうことを放置をすれば、要するに協力してる住民がばかみたいっていう話になるわけですから、しっかり区別をするんであれば、その区別を徹底するということが求められると思いますけども、対策を伺います。  (2)は、これも前も提起をしましたが、鉄道を挟む東西交通の問題です。  くるりんバスの効果的な運行の問題です。  ①は、木津川決壊予測が出た場合、ハザードマップでもかなりの面積が浸水するということになっています。この浸水する区域に居住をされてる住民の方を浸水しない場所まで移動させようとした場合に、大体どのルートを通って、何分くらいかかるのかという検証をされてるんかどうかという点についてお伺いします。  ②は、先日、建設産業委員会のメンバーでくるりんバスに北コースだけですけど乗ってみました。かなり重複的な運行だとか、非効率的なバス停だとかいうことが見られたわけであります。一部というか、ほんの一部ですね、ほんの一部って事業費はかかりますけども、踏切を改善するとか、道路を少しいらうだとかすれば、さらに効果的な運行ができるというふうに認識をしています。  また同時に、自治体にまたがる運行、例えばくるりんバスを高の原とか、逆に木津川のバスを、例えば開橋経由で祝園東口とか、そういったような自治体間を超えたような運行について考えるお考えがあるのかについてお伺いしたいと思います。  ③は、そういった①、②の問題について、場当たり的な問題じゃなしに、しっかりと計画を作って進めるべきやと思いますけども、その点について確認をしたいと思います。  (3)は、エリア・ゾーン交通、ちょっとややこしい書き方しましたけども、いわゆる一定のゾーン内は、どの交通機関にも何度でも乗ることができるという、いわゆるフリー切符的なものを普及することによって、いわゆる電車とかバスとか、または電車でも違う鉄道会社とか、そういった壁をなくするような、学研都市内を自由に動けるようなシステムが要ると思うんですけども、その点について見解をお伺いします。  大きな三つ目は、選挙公報の問題です。  選挙公報というのは、各レベル、国政レベルとか府レベルとか、または町でも出されています。これはある意味、被選挙人、いわゆる選挙をされる人の公約でもあるわけですけども、これは投票段階では配られるわけです。ところが、それが終わったら、まあ、多分持ってる人はほとんどいないと思うけども、どっか行ってしまって、4年間、基本的に4年ですね、参議院以外は。4年間の任期のうちに、うちだったら町長とか町会議員が一体公約どおりのことをやっているのかやっていないのか、4年後の選挙の時に、全てをやるかどうかは別にしても、前回の約束がどの程度実現されてるのかというのを、もう一遍投票するかどうかという判断材料になるはずなんですね。それを放ったらかして、4年後には次の新しいもんが出てくるわけです。それは本来の民主主義とは言えないし、選挙管理委員会も、ぜひ投票に行ってくれ行ってくれとは言いますが、やっぱしそこでは本当の民主主義ではないと思うんですね。やっぱり有権者との関係で、いかに、できるかどうかっていう問題ありますよ、ありますが、どんだけ努力をしたかということですね。町長にしろ議員にしろ、4年間の間にやろうとする努力をしたのかしなかったのかというのも問われるわけでありますから、そういう意味では、この公報については、担当課に聞くと、5階に行けば見れるらしいですけども、ホームページには載ってません、見ましたら載ってません。という状況ですので、これは有権者が、住民がですね、もっと容易に見れるような状態にすべきやと思いますが、その点、どうされるかお伺いをします。  以上、よろしくお願いします。 ○議長  答弁願います。総務部長どうぞ。 ○岩橋総務部長  佐々木雅彦議員の一般質問の大きな1番、防災について、町長にかわって総務部長が答弁を申し上げます。  佐々木議員からは、結論のみ、あるいはイエス、ノーだけということでご指定をいただいておりますけども、若干の説明を加えさせていただきたいと思いますけども、議長、よろしいですか。  そうしましたら、議長の許しを得て、できるだけ簡潔に答弁をさせていただきます。  まず、(1)情報提供の①町のホームページのあり方についてでございます。緊急時にトップページを差し替える対応につきましては、現行のシステムではその機能を備えておりまして、そのような運用をしてまいりたいと考えております。  ただ、大規模災害発生時またはその発生の恐れがある場合ですけれども、この場合にはトップページの緊急情報のみ表示というふうな対応をしますが、先月の台風10号では、そこまでの緊急度がないという状況判断の中で、その運用は行っておりませんでした。  どういう場合に緊急情報モードにするかということですけども、これは大雨警報のみだけでなく、土砂災害警報情報が出され、いわゆる最近でいいますとレベル4という避難勧告、避難指示のレベルですけども、この段階になりますと緊急情報のみを表示する運用を考えております。  次に、緊急情報の更新日時を記載することについてでございますけれども、通常モードの記事では、その内容を記載できない状況で今運用しておりますけれども、先ほどの緊急情報モードで運用する場合には、その表示をできる仕様になってございます。ただ、更新日時なのか、何月何日何分現在の情報なのかという情報更新の時刻と、その情報の発生の時刻ですね、この部分の差異をどういうふうに表現するかには若干課題がございますので、当面は掲載ページの本文の末尾に記事の一部として、いついつ現在の情報なのかも記載していくなど、工夫して対応してまいりたいと考えております。  次に、防災の関連情報の掲載についてでございます。これについても、町民の皆様に提供することは重要であると認識をしておりまして、現状におきましても鉄道や路線バスの運行状況、道路の通行止め情報などのリンク先を掲載してございますが、ご質問いただきました内容についても効果あるものと認識しておりまして、一足飛びにはいきませんが、掲載記事の充実には努めてまいりたいと考えております。  次に、ご質問の②でございます。この件の事実経過としましては、8月15日の台風10号において、気象庁から土砂災害についての大雨警報が出されたのがご質問のとおり15時38分、町の防災行政無線で避難準備・高齢者等避難開始の放送をいたしましたのが15時52分、エリアメールの送信に至ったのが16時14分でございます。当日は防災行政無線、初めての実地運用としまして、防災行政無線の放送とエリアメール送信を同時に行う同時送信を目指しておりましたが、結果としては放送と送信を同時に行うことができず、音声放送のみとなったため、確認をしましたところ設定に一部不備が見つかったと。このため、エリアメールについては従来の方法により別途送信することとなり、それぞれの確認作業で時間を要したというのが検証の結果でございます。  なお、8月25日に行いました防災訓練では、放送とメール送信が同時に正常作動したことを確認しております。  次に、ご質問の③についてでございます。台風10号におきます災害対応において、フェイスブックによる情報発信ができていなかった原因でございますが、複数のSNS情報発信について、当日の体制が整っておらずフェイスブックの入力ができてなかったと、結果として手が回っていなかったということが主な要因であると検証結果でございます。  情報発信の多重化ということでは、災害対応におきますSNS活用はますます重要性が増してきているものと認識しておりまして、町のホームページに加えてSNS活用をした情報発信ができるよう、体制を整えて対応していきたいと考えております。  次に、④についてでございます。本町の防災行政無線の機能として、ご質問にありましたように、十分に広報周知できておりませんが、放送内容を電話で確認できる機能を有しており、電話で直接音声を再生でき、内容を確認することができる仕様となってございます。  一方、ファクスによる内容の配信は、現時点では考えてございません。また、メール配信につきましては、現在、エリアメールと、それから事前に登録をいただいている方に対するメール配信という対応をさせていただいている状況でございます。  なお、現時点では、放送内容についてホームページやSNSで確認できるようにはしておりませんけれども、今後こうしたそれぞれのメディアでのそれぞれのクロス掲載と申しますか、この充実には努めてまいりたいと考えております。  次に、(2)防災力アップの①についてでございます。まず、河川決壊時の水没予想ラインの明示、それから標高表示についてでございます。現在、国土交通省で取り組んでおられます、まるごとまちごとハザードマップの事業に協力をさせていただいて、せいかガーデンシティの南側駐車場入り口に水没予想ラインを明示した看板設置をしていただいたところでございます。これを機に、今後、国の財源確保を基本に、効果的な設置を検討してまいりたいと考えております。なお、標高表示につきましては、現時点では考えておりません。  次に、②の防災ハンドブック作成についてでございますが、現時点では作成の計画はございませんが、今後、来年度以降の地域防災計画の見直しの中で計画をしてまいりたいと考えております。  次に、③についてでございます。本年度実施を予定しております指定避難所の案内表示において、多言語表記や統一したデザインでの更新作業を進めているところでございます。なお、誘導表示について電柱を活用することについては現時点では計画しておりませんが、現状では他の自治体の事例を参考に情報収集をしているという段階にとどまってございます。  次に、④の避難経路の安全確保の関係では、これまでも町の防災訓練におきまして、各自治会単位で小学校までの通学路を基本として訓練に参加をしていただき、実際に訓練当日にも歩いていただき、経路の状況を確認していただいているものでございます。  次に、⑤についてでございますが、平成30年度の定例会12月会議でのご質問におきましていただきました時に、住民の一時的な負担軽減の観点から、国や京都府制度との整合など、諸条件を満たす範囲で導入を検討していく旨、答弁をさせていただいておりますけれども、その後の取り組みとしまして、地震に強いまちづくりを推進することを目的とした木造住宅の耐震改修などに対する補助制度、それから、地震での倒壊による通行人の被害を未然防止して安全を確保することを目的とした、危険なブロック塀などの除去に対する補助制度におきまして、工事業者による代理受領ができるよう、要綱の整備をしてきております。  続きまして、(3)訓練・タイムラインの①についてでございます。先日の町防災訓練におきまして、約600名の方に参加をいただき、さまざまな訓練や避難所ブースにおいて災害時に役立つ技術や知識を習得していただき、終始熱心に訓練をされ、実践的な訓練ができたものと考えてございます。  今後もご提案にありました内容も含め、具体的、実践的な訓練内容について研究をし、改善を重ねてまいりたい考えでございます。  次に、②についてでございます。タイムライン想定については、河川洪水への対応において最も効果的な方法であると認識しておりまして、現状におきましても水防活動の判断や住民の避難行動の参考となるよう、木津川におきましては国土交通省、府県ですね、それから気象庁が共同して、あらかじめ指定された水位によりとるべき行動を示しており、また、京都府管理の煤谷川、山田川におきましても、あらかじめ指定された水位によりとるべき行動が示されておりまして、精華町におきましてもこれらを避難判断の根拠とし、災害警戒における実際の状況下において、可能な限り判断時間を想定するように努めております。  現時点では、これら河川工事についてのタイムライン想定による机上訓練までは行っておりませんが、今後の課題であると認識しております。  続いて、ご質問の大きな2番、交通問題についてのうち、(2)の①についてでございます。JR線や近鉄線の軌道敷より東側の全住民を徒歩で誘導する場合の所要時間については、全住民の徒歩誘導というところまでの調査は行ったことがございません。しかしながら、先ほどタイムライン想定でお答えしましたとおり、現在、木津川の水位はリアルタイムで公開をされておりますことから、このデータをあらかじめ指定された水位により、とるべき行動を示されているものと照らし合わせ、実際の状況に合わせ、実際の状況というのは高山ダム放流量などを指しておりますんですけれども、実際の状況に合わせて、必要な、適切な避難時間の判断を想定することができるものということを考えておりまして、早い段階で避難勧告や避難指示が出せるというふうに考えてございます。 ○議長  答弁願います。消防長どうぞ。 ○消防長  それでは、佐々木議員のご質問の大きい1番の防災についての(2)防災力アップの①の消防本部前のゼブラ明示及び緊急車両の複数方向出動につきまして、町長にかわりまして消防長がご答弁申し上げます。  消防本部前のゼブラ明示でございますが、停止禁止部分の表示とご理解させていただき答弁させていただきます。  消防署の前に必ず表示する必要があるものではなく、消防署から緊急車両が出動する際に、交通量や渋滞状況に鑑み、出動に遅延が発生することを防ぐために、消防本部から公安委員会への要望に応じて停止禁止規制を設けるものでございます。  精華町消防署南側の出動口におきましては、東に約100メートルの位置にある消防本部前交差点に信号機がございますが、交通量も少なく、信号待ちの車両が出動口まで連なり出動に支障を及ぼすような状況ではございません。木津警察署との協議においても、現状のところ停止禁止部分の表示は必要ないとの助言をいただいております。  しかしながら、今後、交通量の増加などにより渋滞が予想されるなど、状況に変化があった場合には京都府公安委員会へ要望していきたいと考えております。  次に、緊急車両の複数方向出動でございますが、精華町消防署南側の出動口については間口も14メートルと広く、接続する道路につきましても幅員が約8メートル、また、緊急自動車が通行できるだけの路側帯もあり、出動に支障をきたすようなこともございませんので、現行の消防署南側から出動口以外の方向は考えておりません。 ○議長  答弁願います。総務部次長。 ○浦本総務部次長・総務課長  それでは、佐々木雅彦議員ご質問の大きな2番、交通問題についての(1)の前半部分について、町長にかわりまして総務部次長が答弁申し上げます。  当該箇所について、以前からご注目をいただいております箇所であり、質問に対しての答弁も申し上げてまいりました。現状については、本町としても好ましくない状況と認識しておりまして、これまでの答弁の中でも改善に向けた啓発を実施していく旨の回答を申し上げてきた経過がございますが、これまでからも現場の状況を確認しながら、継続的に利用者等への広報や注意喚起の啓発を実施してまいりました。  直近では、先日、祝園駅周辺の新たな注意看板等の設置が完了し、また来月発行の町広報誌「華創」10月号で、駅利用者への送迎と車両の転回についての注意喚起、マナーの向上を啓発する記事の掲載を予定しております。  これらの状況の改善には、利用者のマナー向上を図ることが最重要と考えておりますので、今後も皆様のご理解とご協力を得るべく、広報、啓発に努めてまいります。 ○議長  答弁願います。事業部次長。 ○山口事業部次長・都市整備課長  それでは、佐々木議員ご質問の2番、交通問題について、先ほど総務部長及び総務部次長が答弁いたしましたこと以外につきまして、町長にかわりまして事業部次長が答弁申し上げます。  まず、(1)祝園駅前対策の後段についてでございますが、祝園駅前広場南側の身障者用ロータリーは、身体の不自由な方が車の乗り降りをするための専用乗降場として設置してまいりましたが、利用状況を認識しておりますと、ご質問にありましたとおり、利用対象者以外の方の乗り入れが散見されたため、体の不自由な方の専用乗降場であることを示す看板を新たに増設し、周知の強化を図ってきたところであります。  しかしながら、現状におきましても、一部身障者用ロータリーを利用される健常者の方がおられることから、そういった方に対して引き続き北側の一般乗降場を利用されるよう、粘り強く周知を図り、身体の不自由の方の専用乗降場として適正な利用が図れるよう、努めてまいりたいと考えております。  次に、(2)の②及び③についてでございますが、ご提案のとおり、踏切の拡幅や道路の改善が実現すれば、くるりんバスのルート選択肢が増え、より効果的な運行が可能になるのではないかと考えますが、ルート付近の踏切の拡幅や道路の改善については、今現在のところ計画はなく、実施する場合におきましても多大な費用と時間が要するのではないかと考えております。  そのような中で、くるりんバスにつきましては、運行を開始してから既に14年を迎えております。これまでの総括をした上で、現在のニーズに沿った運行の検討が必要な時期に来ていると考えておることから、今年度内に町民の利用者向けにくるりんバスに関するアンケートを実施する予定をしており、その結果を踏まえ、検証を行い、本町の地域公共交通会議において運行の見直しなどの検討を進めてまいりたいと今現在は考えております。  なお、この検討を進める中で、例えば狭隘な踏切や道路を通行するための車両の小型化や広域交通の必要性が出てくるということであれば、改善に向けて考えていかなければならないと現時点においては考えております。しかしながら、今現在やらなければならないことは、まず改善のための状況把握をする段階であると考えているところであります。  最後に、(3)エリア・ゾーン交通についてでございますが、一定のエリア内において鉄道、バスが連携した共通乗車券のようなものであるということで考えておりますけども、例えば一日乗車券であれば、観光で周遊する場合は有効な利用促進策と考えますが、本町における公共交通の利用方法といたしましては、最も多いのが現在としましては通勤、通学であり、通勤、通学については定期券があるため、観光の移動手段として公共交通が使われることは比較的少ない現状ではないかと思っております。  また、公共交通の利用促進の観点から、町内の交通機関を市営バスのように一律運賃で利用できる運用も新たな公共交通需要の掘り起こしという点では有効的ではないかと思われますことから、今後につきましては検討の一つではないかとは思っておりますけども、現時点におきましては町内の交通事業者ごとの運営方針も異なることから、現状としては難しいのではないかと考えております。 ○議長  答弁願います。選挙管理委員会事務局長。 ○浦本選挙管理委員会事務局長  それでは、佐々木雅彦議員ご質問の大きな3番、選挙公報につきまして、選挙管理委員会事務局長が答弁申し上げます。  まず、基本的な認識といたしまして、選挙公報は選挙運動用文書図画に当たりますので、投票日以後も含め、選挙運動期間外に選挙公報を使用することは公職選挙法に抵触する恐れがございます。  そのため、現時点では投票日以降の選挙公報の閲覧につきましては、そのご要望があった時に選挙管理委員会事務局の窓口でご覧いただくという対応をとっているところでございます。  一方で、国においては平成27年に選挙日以降に選挙管理委員会が選挙公報をホームページに掲載することについて、次回以降の選挙に係る選挙公報と混同されたり、選挙の公正を害する恐れのない形式で行われるものである場合に限り、差し支えないという新たな見解が示されました。  このことを受けて、現在、京都府選挙管理委員会ではどのような形式であれば公職選挙法に抵触せず、また選挙の公正を害することがなく、投票日以降に選挙公報をホームページに掲載しておけるかを検討されているところであるとお聞きしております。  本町といたしましても、京都府選挙管理委員会での検討内容などを踏まえまして、投票日以後に選挙公報をホームページに掲載することができる形式について研究したいというふうに考えてございます。 ○議長  再質問、佐々木議員どうぞ。 ○佐々木  では、再質問を行います。ちょっと順番を変えて三つ目からいますが、選管のほう、先ほど、これ、京都府の選挙管理委員会のホームページから出したものです、昨日ね。4月7日執行の京都府会議員選挙の一般公報、載ってます、出てます。7月21日にあった参議院選挙も、京都府選挙区の公報も載っています。ここには幾つかのホームページを見ると、今おっしゃったように、いわゆるプリントして配ったらあかんよと書いてあるんです。確かにそれは書いてありますよね。それはそういう注意事項が書いてあるけども、載ってるということは、さっき話があった、4年ぐらい前に政府の方針として載せてもいいという話になってるわけですから、4年間、一体精華町の選挙管理委員会は何をしてたんだという話になるわけです、それは。これ、10月に行われる町長選、補選から適用できますか。 ○議長  選挙管理委員会事務局長。 ○浦本選挙管理委員会事務局長  今、再質問の中で、京都府選管のホームページには載ってるではないかというご指摘かというふうに思いますけども、京都府選管のホームページに、これまでおっしゃられております平成31年度の府議選、府会議員選挙以前は、選挙期間中は選挙公報は掲載されておりましたけども、選挙終了後はホームページから削除されております。それは以前は京都府の選挙管理委員会の公式見解としては、そういう形で出ておったということでございます。  それで、31年の府議会議員選挙以降、今現在、2回分の公報が載っておるかというふうに思いますけども、こちらについては今現在、精華町選挙管理委員会の理解といたしましては、検討段階の中において、京都府選挙管理委員会が試験的にそういうような形で掲載の方法なんかを検討する中で、そういう取り組みをされてるという、そういう理解をしております。そういう中で、府内の選挙管理委員会、本町の選挙管理委員会なんかにも、その検討結果について指示がおりてくるのかなというふうに考えておりますし、本町におきましても、本町の選挙管理委員会といたしましても、国からの中ではいろいろホームページに選挙公報を掲載する際の制約がございます。そういう制約を1個1個クリアしていくのに、いろいろな形式ですね、形式のクリアをしていく研究をしていくということでございますので、次回の10月の選挙でその検討が間に合うかどうかというのは、現時点では明言することはできませんけども、方向としては、流れとしてそういうホームページに掲載をしていくという方向で、京都府の選管のほうも検討されているというようなことでございますので、その方向、その動向を見守ってると、そういうような状況でございます。 ○議長  佐々木議員。 ○佐々木  長々答弁あったけど、やらないという話でしょ、今のところはね。いわゆるこんだけ投票率下がってるんですよ、参議院選挙も含めてね。そんなことごちゃごちゃ言ってる時じゃないでしょ、もう。だから、注意事項は書いたらいいと思うけども、いいと思うけども、やはりそれは有権者、それから選ばれる人間との関係性っていうのはしっかり根づかせるべきだと思いますので、早急な検討を。  今の答弁も、私は精華町の選管に聞いてるんだけども、府の選挙管理委員会の代弁にしか聞こえないですからね、町の選管がどう考えているかって一切なかったわけです。もう結構ですけども、町選管としてしっかり責任持って自主的に考えてください、この問題は、伝達事項じゃないんだから。そんなことやったら、町の選管は要らんなっていう話になりますよ、府の選管の指示さえ受ければいいっていう話になっちゃうからね、町選管としてどう考えるのかっていうのはしっかりと主体的に考えてください、よろしくお願いをします。  じゃあ、2点目の交通問題ですけども、いろいろ問題点があることは認識をされています。ガーデンシティの前に幾つか注意看板があるのは私も知ってるんですけども、あれ自身が、今は道路向いて設置をしておりますよね。だから、道路から90度首をかしげれば見えるんだけども、見えるんだけども、ドライバーからは見えないんですよ。ドライバーなんか、そんな90度もこうやって運転したら、今度は逆に脇見運転になりますからね。認識してほしいのはドライバーに認識してほしいわけでしょ、あの看板は、なぜドライバーが見えないような状態で置くのかって意味わからないですよね。ので、ちょっとこの辺は設置の改善をしていただきたいと思っています。別にこれは検討してください。  それと、南側の身障ロータリーに関しては、何でもかんでも防犯カメラがいいとは私は言いませんが、しかし幾らやっても悪質で繰り返すような行為については、やはりしっかりと直接だめよと言ってあげなあかんじゃないかという気もしてるんです。  ただ、趣旨から言えば、例えば身障手帳を持ってなくても、例えばですよ、高校生や中学生がクラブ活動でけがしたと、もう松葉づえで歩いてるという人までだめと言う気はないです。そういった方は利用してもらったらいいとは思うんだけど、そうではない、明らかに違うような方についてはしっかりと指導するべきだと思いますので、これはお願いをしておきます。  それから、東西交通の問題ですが、木津川の決壊についてはいろいろ心配は余りないという話がありましたが、木津川の水位に関しては確かにリアルタイムで載ってますが、問題は水位だけじゃなしに、いつも町が台風の時におっしゃるように、どの程度地中に水分量を含んでるかどうかも問題になるわけですよね。それについてなかなか素人ではわかりにくい話になってくるわけですけども、この点についてはどういうようなお知らせをするんでしょうか。 ○議長  危機管理室長。 ○古川危機管理室長  24番です。土壌雨量指数の件かと存じますが、土壌雨量指数につきましては、府のホームページで公開されてございまして、この府のホームページから閲覧することが可能でございます。  本町におきましても、先ほどありましたような、もちろん水位、それから土壌雨量指数、こういったものも加味させていただきながら、的確な判断基準をさせていただきたいと、かように思ってございます。 ○議長  総務部長。 ○岩橋総務部長  ただいまのご質問のうち、河川工事に関連して、堤防の耐水、浸水の強度っていいますかね、この部分についての部分については、実際上の降雨量と、それからその河川の流量との総合的に勘案した閾値がどういうふうなものかという部分については情報を持ち合わせておりませんので、その点はまた淀川工事事務所とかから、またいろんな知見を得たいと思っています。以上です。 ○議長  佐々木議員。 ○佐々木  全てが全て、タイムラインのとこにもあるように、町が全部やらなあかんとは私は思ってないんで、関連機関と連携してもらったらいいとは思うんですが、ただ、第1答弁では、木津川についてはリアルタイムで載ってるから、今のところそんなに心配ないよみたいなことを逆に言われると、それはそうなのかという話になってしまうわけですので、その辺をしっかり連携をとってお願いをしたいと思っています。  エリア・ゾーンに関しては、先ほどいろんな答弁がありましたが、もう今日はあんまり時間ないんで細かいこと言いませんが、やっぱり学研という、いわば、言い方が合ってるかどうかわかんないけども、未来都市的な都市の場合には、やっぱり先駆けてそういう実験をやってもいいんじゃないかという気はしてるんです。もちろんもう既にご承知のことと思いますけども、フランスはかなりこれは先進的な事例としてさまざまな取り組みをしていますので、ぜひともこの学研ゾーン、精華町単独なのか、その周辺を含めるのかっていうのは別にしても、学研ゾーンですね、そういった未来都市的な実験都市として、交通に関しては複数の事業者があるけども、行き来できるよというような状況はぜひ実現をしていただきたい。だから、小手先の、例えばA社とB社の云々かんぬんだけじゃなしに、もっとトータルな包括的な話としてこれは考えていただきたいと思います。今日は時間がないので、もう答弁は結構です。  1点目の防災のほうに戻りますが、先ほどいろんな答弁がありました。今日お配りをしていただいた、この精華町のホームページ、これ8月15日の段階のホームページなんですけども、何が問題かというと、他のホームページありますよね、四万十市とか呉市とか、また裏のほうには徳島市だとか茨木市だとかあるんですけども、決定的に違うのは、臨時の緊急のホームページに差しかえるかどうかという問題以前に、精華町の場合は、この上のイラストが大き過ぎて、パソコンで見ても、またスマホで見ても、トップページはこの緊急情報は出てきません。スクロールしなきゃ出てこないんですよ、緊急時なのにスクロールしなあかんという作業が必要になるということが一番問題です。他のところは、確かに四万十市の場合は上のほうに市の宣伝的なものはあるにしても、すぐ直後に、すぐ下のほうには災害情報だとかが載ってくるんですよね。この精華町のホームページの左側の下のほうにある、これ呉市ですけども、ここには同じページに、今日も質問してる防災無線の放送内容が見れます、ホームページから。いつ、何時何分に何を放送したのかを見ることができるわけです。  避難所の一覧も、持ち出しグッズの一覧もここから見れます。もちろん呉市だって、ハザードマップを各戸に配布をしてると思うけども、緊急時にどこにしまったかわからないものを出すんじゃなしに、やはりそれは町のトップページのわかるところに、何が起こっているのか、今後起こる状況において、それぞれの個々の住民がどういう行動をしなきゃならないのか、持ち出す場合にどんなものを持ち出したらいいのか、また、例えば30分前に鳴った防災無線の放送内容は何だったのかということが一目瞭然にわかるような仕組みにしてほしいと言ってるんです、今回の質問は。  今日の精華町のホームページを見てもらったらわかるんですけども、緊急情報に四つ載ってますよね。四つ載ってる一番上の交通機関のほうのリンクが、ごめんなさい、手で描いてる波線の下なんですね。これをクリックすると、この下の部分が出てきます。けど、ここだってもうワンクリックしなあかんわけですよ。いわゆる近鉄やJRにはもう一遍クリックして、そこのホームページに飛ぶという話になっていますね。せめてこういう時は、例えば近鉄何々線は止まってますと書いといて、詳細は近鉄のホームページを見てくださいというような話にできないのかということなんです。今例で言ってますけどね。  もう1個、さっきの答弁とかかわるんだけども、府のホームページに載ってますという話があったでしょ、さっき木津川の関係では、ありましたよね。ところが、府のホームページのリンクなんかないんですよ、ここには。気象庁へもない、国土交通省へもない。だから私が今日提起してる、例えば河川状況とか雨量の情報、水位情報とかいうのは、自分で探しにいかないととれないんですよ。自分で探しにいきました、経験をしているから、国土交通のホームページにいきました、府のホームページにいきました、見ることできました、情報あるんですよ。でも、情報あるんだけども、ここには載ってないんですよ、リンクが。言ってる意味わかりますね。だから、冷静に判断すればできるのかもしれないけども、知識と冷静に判断すればね。ただ、緊急時にそんなことやってられないわけだから、どうするかっていう問題もあるし、さっき申し上げたように、パソコンで見る人もいれば、今はスマホで見る人もいるわけです。  じゃあ、スマホ用にどんなふうにそこが映るのか、見ることができるのかっていうのは、やはりホームページの設計の段階でしっかりやっておかないと、だから先ほども答弁あったように、本当に緊急時かどうかというのは区別はしてもらったらいいと思いますよ。いいと思うけども、今回のように台風が接近してて、いろんなことが起こってる場合には、できるだけトップページで何が起こってて、どんな行動が必要なのかということを一目瞭然になるような仕組みにすべきだと思うんですけども、その点についてどうでしょうか。 ○議長  企画調整課長。 ○大原企画調整課長・協働のまちづくり推進室長  13番です。ただいまのホームページの関係でございますけれども、先ほど総務部長からも答弁をさせていただきましたとおり、その差し迫ったような危機があるような場合、具体的に言いますと、先ほどもありましたように、レベル4というようなことで、避難勧告であったり避難指示を出させていただくような状況になった場合につきましては、この通常版のホームページ、トップページではなくて、緊急版のホームページということで、いわゆる緊急情報だけが表示される。今お配りをいただいてますように、イラストがない状態ですね、緊急情報だけがどかっとトップページに出るような形に切り替えて運用させていただくということにしております。
     その緊急情報の中には、今、お配りをいただいておりますが、8月15日の台風10号の時には、こういった四つの情報のみが今載ってる状態でお配りをいただいておりますけれども、そういった緊急版の、通常版でなく緊急版のトップページで運用する場合につきましては、先ほどおっしゃっていただきましたように、例えば京都府の防災情報、例えば土壌雨量指数が見れるような内容であったり、あるいは国土交通省の内容であったり、ダムの状況であったりということで、一足飛びにはいかないと思いますけれども、できる限り町民の皆様がそういった必要な気象情報、あるいはいろんな情報を見ていただけるような情報提供に努めていきたいというふうには考えております。  先ほど交通の運行状況のところでおっしゃっていただきましたように、例えばJR学研都市線が運休してますとか、そういう部分をトップページでお知らせをできればいいんですけれども、その鉄道なりバスの運行状況というのは刻一刻変わってまいりますので、それを随時、我々担当者のほうで把握をしながら情報発信していくという部分については、やはり人手、いわゆるちょっと人員的な限界ていうのもありますので、それについてはやはりこういった形で公共交通機関が情報提供してる部分をリンクということで貼らせていただいて、それを必要な時に閲覧をしていただくというのが現状としては一番マッチをしてるかなということで考えておりますので、現状については、ちょっとそういう形で運用してまいりたいというふうに考えております。 ○議長  佐々木議員。 ○佐々木  ちょっと確認ですけども、今の答弁で、その緊急時の差し替えるトップページというのは、既に設計が終わってて、準備されてるという理解でいいんですか。 ○議長  企画調整課長。 ○大原企画調整課長・協働のまちづくり推進室長  はい、そのとおりでございます。 ○議長  佐々木議員。 ○佐々木  ですから、中身を私、知らないんで、それ以上コメントはしませんけども、できれば、さっき申し上げたように、一目瞭然にわかるようにしていただきたいと思います。  ちょっと疑問を感じたのは、確かに全ての交通機関のことをリアルタイムで把握はできないのはそのとおりだと思うんだけども、しかしそれを言った場合に、例えば府道、町道、国道の状況も同じように扱ってしまったら、通行止めのところをわからないで、職員や避難民が移動する話になるわけですよね。安全なルートを通って、安全な避難所に移動させようと思ったら、通行のルートを選んではいけないわけですよ。または危険が発生してるルートは選んじゃいけないわけですよ。ということは、やはり一定の交通情報というのはつかんでおいて、どういう指示へ人を動かしたり、また職員を派遣したりするのかということをやっておかないと、二次災害が起こる可能性だってあるわけですから、その点については、ちょっと他の機関だから知らないっていう話にはならないので、十分注意をお願いをしたいと思います。  その他、細かいこと言う時間ないですけども、いろんな自治体のホームページを見せていただくと、これ今回だけじゃなしに、これまでの台風とかいった場合もありますが、今回特にこの間、この1年の間に、何ていうかな、被災をした自治体なんかを中心にどうやってるかなというのを見てみたんです。呉とか四万十とか倉敷とかいうところを、または台風10号の通過点を見させてもらいました。自治体によってかなり違いますが、かなりやっぱり、何ていうの、土嚢の配布とか、また避難所の状況だとか、また山間部の実態、あとはやっぱり土砂崩れが多いので、何々町道、市道何とかは今通れませんよとかいう情報がいっぱい載っているわけです。ぜひともそういったことで工夫をしていただきたいというふうに思っています。  ②、③については、訓練の時にはちゃんと機能したけども、実際の時には、ずれて機能できなかったという話なわけでね、今回の答弁は。ちょっとしっかりとこれは今後、実践段階で機能するようにお願いはしたいと思っています。  ③についても同じですね、フェイスブック、手が足りなかってということですけども、やっぱり何らかの、もうコピペでいいと思うんですよね。1個作って、あとはもうコピペでいいじゃないですか、同じ情報載せるんだったら。そんな時間、1分かそこらあればできる話でしょ、作業的には。なわけだから、それもしっかりやっていただきたいし、そういった意味でタイムラインをちゃんと作って、例えばツイッター載っけた、フェイスブック載っけたということをチェックできるような体制というのが要るんだろうと思っています。  防災無線の関係ですけども、ファクスは考えていないという話ですけども、今後ホームページとかSNSに関しては考えたいということですので、ぜひともこれはやっていただきたいと思っています。  ただ、テレホンサービスってね、ちょっと私、聞けてないんでわからないんだけども、他のところでは、その通話料が要るのか要らないのか、またこの情報が何時間まで保持してるのかというのが書かれてるんだけども、精華町はその記載ないですよね。今後こういう記載というのはどうされるんでしょうか。 ○議長  危機管理室長。 ○古川危機管理室長  24番です。ホームページの掲載のところでございますけれども、今後、こういう聞ける電話番号があるというような広報を、ホームページを通じましてさせていただきたいと思います。  その中で、今おっしゃっていただきました通話料が必要かどうかとか、いつまでこの音声が聞けるのかとかいう部分につきましても、丁寧に説明をさせていただきたいと思います。以上です。 ○議長  佐々木議員。 ○佐々木  ちょっとこれはお願いですけども、その電話番号が載ってるところっていうのは、各課のご案内から危機管理室、そこからしか入れないんですよ。もう1個、防災災害対策っていうページがあるんだけども、そこには載ってないんですよね。普通だったらこっちを見に行きますよ、トップページからいったらね。通常の人が見るようなルートで、できれば掲載をしていただきたいと思いますのでよろしくお願いをします。  消防に対してですけども、若干気になる答弁してます。ゼブラは必ず必要じゃない、複数方向も大丈夫ということでした。私、通常時のことを質問してるんじゃないんです、何か起こった時のことを言ってるんです。過去の例を言ったら、地震やいろんなこと起こったら、皆さん車で逃げる方もいるわけで、渋滞起こしてるところっていっぱいあるじゃないですか。じゃあ、あそこ絶対100メートルの渋滞はできないですか、断言できるんですか。もしできた場合、しかし、不幸にもそこの車が故障した場合、緊急車両を塞いでるでしょ。手動で押したりとかしても、そんだけ何分間か出動が遅れるんですよ、緊急車両の出動が。それでいいのかっていうことをお聞きをしてるんです。だから、通常、今の通常を見てて、渋滞起こんないからいいよなんていう判断は間違ってると思います、それは。  あともう1個は、ちょっと気になることですけども、町のハザードマップ、浸水ハザードマップでは、消防本部は浸かるんですよ。そこに入ってるでしょ、浸かるゾーンに入ってるんですよ。幾ら間口が10メートルあったってさ、浸っちゃったらどうしようもないわけですよ。だから浸らない方向、前に私が提言したのは西方向ですね、要するに山手幹線方向にも出動できれば、何とか浸からないような状態で出動させられるんじゃないか、まあこれは、個々は検討したほうがいいけども、ぜひともちょっと否定的な話じゃなしに、前向きに考えていただきたいと思いますがどうでしょうか。 ○議長  消防総務課長。 ○今井消防本部・総務課長  20番でございます。まず、前段の使用停止禁止部分の表示についてでございますが、消防庁舎が地震等で前面道路が渋滞等という話ですけども、今現在、消防本部の南側には幅員8メーターの道路、また路側帯が約五、六メーターあります。緊急の際は、現状、前に渋滞があっても路側帯等を活用しまして、車両の間を縫って出動できるとは認識しておりますけども、佐々木議員がおっしゃっていただいてますそういう災害の場合ですね、そういう場合も考慮し、今後使用停止禁止部分の表示については再度研究してまいりたいと思います。  2点目の庁舎が冠水した場合の対応でございますが、消防庁舎が冠水した場合につきましては、まずは庁舎の2階に指令台、消防本部の出動を指揮する部屋がございます。そちらのほうを指揮とりまして、冠水が予想された場合には消防車両等も移動させ、現場活動を行ってきたいと考えております。以上です。 ○議長  佐々木議員。 ○佐々木  もう時間がないですけども、もう1個言いたかったのは、福祉分野以外の代理受領の問題ですけども、これ既にやってますよね、この二つの制度について。当時は検討するっていう話ではなかったんですけども、これはしっかりと広報をしていただきたいと思いますんで、よろしくお願いをしたいと思います。以上です。 ○議長  これで佐々木議員の一般質問を終わります。  ここで1時まで休憩をいたします。             (時に11時54分) ○議長  それでは再開いたします。             (時に13時00分) ○議長  10番山下議員どうぞ。 ○山下  10番、爽風会、山下芳一でございます。  一般質問通告書に基づいて、大きく三つ質問させていただきます。  まず、1点目ですが、理科教育等設備整備費等の申請についてでございます。  理科教育振興法に基づく理科教育等設備整備費、以後、これを理振と呼ばせていただきますけれども、この申請については今までにも何度か質問をし、前向きに教育委員会には対処してもらってるところです。備品台帳の整備等で頑張っておられることは重々承知の上ですけれども、いまだ補助金の申請に、あるいは獲得に至っておりませんので、そこで質問をさせていただきます。  (1)進捗状況についてはどのようになっているでしょうか。(2)今後の理振申請に向けてのめど、方向性、計画性等はどうなっているでしょうか。  (3)来年度、小学校プログラミング学習はどのようにしていくのでしょうか、理振の活用は考えておられるでしょうか。  大きな二つ目でございます。交通安全についてです。  山手幹線や精華大通り等で、最近、大型ダンプや大型トラックの通行量が増えております。そして8月、盆明けの確か8月18日だったと思うんですけれども、精華大通りでダンプが炎上したりとか、あるいは同じ日に商業施設の近くの道で車が横転したような事故がございましたので、住民の方はかなり心配されておられます。そのような状況は簡単に想像いただけるというふうに思っております。  そこで質問です。(1)本町として、この状況を具体的にどのように把握しておられますか。  (2)精華大通りについては、自動車の通行やメタセコイアの成長等で道路もかなり傷んできております。今後、道路の傷みはますますひどくなっていくと思いますが、整備等の計画はどのようになっているでしょうか。  (3)大型車両や通勤自動車等がますます増えていくが、町民を交通事故から守るために、本町としてはどのように対応していかれるでしょうか。  大きな三つ目でございます。町単費非常勤講師の採用についてであります。  教職員の超過勤務や、これからの新学習指導要領の完全実施による道徳の教科化、英語やプログラミング学習導入、指導要領等諸帳簿の対応、そして教育を取り巻く諸課題で学校現場の教職員は心身ともに大変な状況に至っております。また、中学校では公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律で定数が定められているがゆえに、特定教科の教員に負担がかかることが毎年常でございます。以前は多くの自治体で市町村単費の教職員、特に非常勤講師等でございますけれども、を確保していた。今こそ子供たちと教職員のために必要な町単費の教職員を復活、拡充させてもらいたい。  そこで質問をさせていただきます。(1)本町において、特別支援教育や事務職を含め、平成以後の町単費教職員の活用実績はおおむねどのようであったでしょうか。  (2)過去に特別支援学級を除く非常勤講師の活用実績があって、今、町単費の教職員が学校現場にいない理由はどうしてでしょうか。  (3)教育現場から、町単費の教職員、非常勤講師などを採ってほしいとの声はないでしょうか。  (4)町単費の教職員、非常勤講師などを採ることにより、教師の超過勤務が緩和されて教職員に少しでもゆとりが生まれれば、子供と向き合う時間も増えると思います。このことが子供に還元されると思うんですが、いかがでしょうか。  (5)英語やプログラミングにたけた町単費の教職員、非常勤講師を採ることは、子供、教職員にとってメリットは大きいと思いますが、いかがでしょうか。  (6)今後、町単費の教職員、非常勤講師、支援員、あるいは介助員等を少しでも多く採用してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長  答弁願います。教育部長どうぞ。 ○岩﨑教育部長  それでは、山下芳一議員ご質問の1番、理科教育等設備整備費の申請についてと3番、町単費非常勤講師等の採用についてにつきまして、教育部長より答弁を申し上げます。  まず、ご質問の1番の(1)の進捗状況につきましては、小学校及び中学校の理科備品の品名や数量など、台帳整備が完了し、理科教育設備整備費等補助金申請に向けまして準備が整ったところでございます。  次に、(2)の今後の理振申請に向けてについてでございますが、令和2年度を目途に現在進めているところでございます。  また、令和2年度以降につきましても、学校で今後必要なものを把握し、計画的に理科教育環境の整備のために理科教育設備整備費等補助金を活用したいというふうに考えてございます。  次に、(3)の小学校プログラミング学習と理振の活用についてでございますが、2020年度の新学習指導要領の導入による小学校プログラミング教育について、現在、各小学校及び中学校の教員で構成をしますICTプログラミング教育推進委員会において、京都府や他団体の取り組みを参考としながら、必要備品について検討しているところでございまして、それが理科教育設備整備費等補助金の対象品目であれば活用していきたいと考えております。  続きまして、ご質問の3番の(1)の平成以後の町単費教職員の活用実績についてでございますが、現在、平成21年度以降のデータしかございませんので、平成21年度以降、11年間の活用実績となりますが、中学校における国語や英語、美術や家庭など、10教科で延べ87人、週当たりの任用時間数の積み上げで375時間、特別学習支援員では小学校及び中学校合わせまして延べ108人、週当たりの任用時間数の積み上げで3,515時間、介助員では小学校及び中学校合わせまして62人、週当たりの任用時間数の積み上げで1,827時間となっております。  なお、それぞれの任用時間は週当たりの時間数の積み上げですので、1年間の総任用時間数は学校で授業が実施されますおおむね35週程度を乗じたものとなります。例えば、11年間における中学校の非常勤講師等の総任用時間数であれば、先ほど申し上げました375時間に35週を乗じた数値となりますので、この間、1万3,000時間余りとなります。  次に、(2)の町単費の非常勤講師等がいない理由ということでございますが、非常勤講師等の教職員の配置は、原則として京都府教育委員会でなされるべきものでございますが、各中学校における要望どおりの教員の配置にまでは至っていないことから、学校現場の状況を鑑み、町単費において不足する非常勤講師等について可能な限りの配置に努めておりまして、今年度におきましても中学校の国語や美術など、6教科で延べ8人、週当たりの任用時間数の積み上げで87時間任用をしております。  なお、平成21年度以降、毎年、町単費において中学校の複数教科について任用をしております。  次に、(3)の教育現場の要望でございますが、もちろん要望はございますので、京都府教育委員会の配置不足分につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、予算の範囲内において可能な限り非常勤講師等の配置に努めているところでございます。  次に、(4)の教師の超過勤務が緩和につきましては、引き続き予算の範囲内におきまして、可能な限り非常勤講師等の配置に努めていきたいと考えておりまして、子供たちと向き合う時間を増やすことはもとより、教員の負担軽減にも努めていきたいと考えております。  次に、(5)の英語やプログラミングの非常勤講師等についてでございますが、これらの実施に当たっては、何よりも正規教員自身の授業力を高めることが重要と考えておりますが、授業を効果的なものとし、かつ正規教員の負担が重くならないように進める観点も重要でございます。  かねてより小学校外国語活動については、現行の学習指導要領が実施されました平成21年度より、町単費で外国人の指導助手を雇用し、児童に生きた英語を習得させる取り組みを継続的に実施をしており、本年度、その増員を図ったところでございます。  また、新しく導入されるプログラミング教育については、先ほども申し上げましたが、今年度、各小学校及び中学校の教員で構成をしますICTプログラミング教育推進委員会を立ち上げるとともに、東光小学校において学研企業の協力も得た中でモデル事業を実施するなど、教員の実践的な研鑽に努めているところでございます。  現在、京都府教育委員会においてプログラミング教育に関する指導案を策定中と聞いており、今後におきましても国や京都府の指導を踏まえ、実施に向けた準備を整えてまいりたいと考えております。  最後に(6)の今後についてでございますが、基本的には京都府教育委員会に教職員の増員を要望してまいりますが、どうしても不足分が生じる場合につきましては、限られた予算ではございますが、引き続き可能な限りの非常勤講師等の配置に努めたいと考えております。 ○議長  答弁願います。総務部次長。 ○浦本総務部次長・総務課長  それでは、山下芳一議員ご質問の大きな2番、交通安全についての(1)と(3)について、町長にかわりまして総務部次長が答弁申し上げます。  まず、(1)の町としての状況の把握についてですが、山手幹線や精華大通りなどの片側2車線で整備されている高規格な道路については、大型車両の通行規制が実施されていない限り、原則として大型車両が通行する道路であるため、交通量調査等は実施しておりません。しかしながら、一時的に多くの大型車両を運行する必要がある宅地開発事業や土砂の搬出入工事などで事前に町がその計画を把握できる事業については、各事業者に対して京都府などの関係機関と連携しながら指導を行い、特に生活環境に影響を及ぼす恐れがあると考えられる地域に対しましては、自治会への説明を実施させるなど、調整に努めているところでございます。  続きまして、(3)の増加する車両から町民を守るための対応につきましては、平素から交通安全対策や啓発を実施しております。安全対策が必要な危険箇所を選定の上、カーブミラーや啓発看板などの交通安全施設を町で設置しているほか、信号機、横断歩道等の公安委員会所管の施設については、木津警察署を通じて要望を行いながら実現に向けた協議を実施しております。  その上で、交通事故の発生を未然に防ぐために、重要な事項は歩行者、車両を問わず、町民の皆様お一人お一人が交通安全意識を持って生活されることであると考えております。通行者が安全に留意し、交通規則やマナーを遵守することが自身を守ることにつながるということを周知し、道路を通行する全ての方へ、事故に遭わない、起こさないという意識を持っていただくよう啓発に当たっております。  また、各種の開発協議においては、大型車両の通行などにより、周辺住民の皆さんや通行者の交通安全が脅かされる事態が想定される場合には、ガードマンの設置など、必要な措置をするよう指導しております。今後も対応が必要とされる危険箇所があれば、その都度、警察と連携をとりながら状況の改善を図るとともに、全国交通安全運動などの機会を捉えた街頭啓発の実施や広報誌への記事掲載などにより、交通安全啓発を推進し、安全・安心なまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。 ○議長  答弁願います。事業部長どうぞ。 ○西島事業部長  それでは、山下議員ご質問の2番、交通安全についての(2)につきまして、町長にかわりまして事業部長がご答弁申し上げます。  精華大通りに関しましては、平成12年10月の4車線全面供用開始から19年が経過しようとしておりますが、立地企業の増加や商業施設等の進出による学研都市のまちづくりの成熟度が上がることに伴いまして、交通量も増加している現状でございます。  道路管理者である京都府の山城南土木事務所に確認をいたしましたところ、現段階では大規模な舗装修繕等の整備計画の予定はないということでありますが、経年劣化によるアスファルト舗装のひび割れや街路樹の成長による根上がりで歩道部のインターロッキング舗装の段差など、通行に支障がある箇所につきましては、年間を通しての道路パトロールや、5月のツアー・オブ・ジャパン京都ステージ開催時の重点的な歩道部の確認、また近隣住民から寄せられた情報をもとに、その都度現地を確認し、随時修繕工事を実施していくとのことでありました。  本町といたしましては、京都府に対しまして早急な修繕対応が可能となるよう、今後も密に連携を図り、あわせまして適切な道路管理につきましても要望してまいりたいと考えております。 ○議長  再質問、山下議員どうぞ。 ○山下  大きな1番から順次質問のほうさせていただきます。  まず、理振についてですけれども、(1)のところで進捗状況はどうですかとお尋ねしたところ、来年度に向けて頑張っていくということでございましたけれども、3月議会の時、私、質問した時に、追加申請ができればするというふうなご回答をいただいたと思うんですけども、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長  学校教育課長。 ○松井学校教育課長  16番です。議員ご質問の追加申請という部分でございますけれども、いわゆる理振の補充申請につきまして、協会などについて現在問い合わせ等をさせていただいております。今現在、問い合わせしている中では、今現時点においては補充申請はないということでお聞きしてございまして、今現状、例年でいきますと7月、あるいは12月とかいう部分での申請があるということでは聞いておるんですけれども、現時点ではないということでございます。  当然のことながら、この備品購入に当たりましては、当然学校での必要な時期もございますし、当然年度内での納入の期限とかいうのもございます。そういった部分を勘案しながら、また協会などに問い合わせもさせていただいた中で、あればですけれども、そういった補充、学校の必要な時期を勘案して申請などをしていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長  山下議員。 ○山下  今の回答でいきますと、追加申請があればできる体制にあるというふうに解釈していいわけでしょうか。 ○議長  学校教育課長。 ○松井学校教育課長  16番です。そのとおりでございます。 ○議長  山下議員。 ○山下  では、追加申請があれば、その都度やっていただくということと、来年度の本申請については3月の時点で事業計画を出し、5月の時点で申請書を出すというようなことになっておりますけれども、そのほうの準備のほうは進んでいるでしょうか。 ○議長  学校教育課長。 ○松井学校教育課長  16番です。議員おっしゃいますとおり、理振の関係での締め切りが3月という部分もございます。そういった部分につきましては、前倒しで、予算の関係等もございますので、当然のことながらこの申請が、先の教育部長の答弁にありましたとおり、令和2年度の事業を目途としてということで、間に合うように、そういった部分での備品の関係での申請について準備を進めていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長  山下議員。 ○山下  では、その点はよろしくお願いしたいと思います。  (2)のところなんですけれども、将来の方向性ということについては平成2年度のことについておっしゃったわけなんですけれども、それ以降のめどといいますか、計画性についてはいかがでしょうか。 ○議長  学校教育課長。 ○松井学校教育課長  16番です。令和2年度以降という部分でございますが、今回整備をさせていただきました備品の台帳、これらをもとに足りない部分であったり、例えばですけど、整備については使えない、あるいは古い器械など、そういった部分を仕分けをさせていただいた中で、以降の部分につきましても活用できるものについては活用していきたいというふうに考えているところでございます。以上です。 ○議長  山下議員。
    ○山下  これも3月議会でお尋ねしたところなんですけれども、理振協会とかにレクチャーを受けてるかどうか、そこら辺の点、今はどうでしょうか。 ○議長  学校教育課長。 ○松井学校教育課長  16番です。まだレクチャー等云々という部分では受けてございません。ただ、申請に向けまして必要な部分、あるいはその事務の手順という部分につきましては、電話であったり担当者の方々に対してヒアリングなりご教示をいただいているというような現状でございます。以上です。 ○議長  山下議員。 ○山下  今言いましたレクチャーにつきましては、理振協会が主催し、文部科学省が講師となっていろんなことを教えていただけると。そうすると、将来的な予算規模等も教えていただけますんで、そこら辺で本町としてもある程度のめどを立てた計画性を持てると思うんですけども、そういうふうなレクチャーに参加するということはお考えではないでしょうか。 ○議長  学校教育課長。 ○松井学校教育課長  16番です。現時点において、まだその取り組みの関係での、いつあるかとか、そういう部分についての情報というのは今現状では考えてございませんでした。ただ、今後、活用なんかをしていく中で、こういった、今、議員ご提示いただいておりますそういった部分もあるということですので、そういった部分も含めながら、今後、令和2年度、あるいはそれ以降の部分の活用については努めていきたいなというふうに考えておるところでございます。以上です。 ○議長  山下議員。 ○山下  ちなみに、近々では10月に名古屋、東京、確か高知、そこら辺であると思いますんで、年間何回かやられておられますんで、機会を捉えてまた参加していただければありがたいというふうに思っております。  続きまして、(3)なんですけれども、文部科学省の小学校プログラミング教育の手引(第2版)で、学習活動と狙いということで、このように書いてあります。具体的な実験装置としては、手回し発電機や光電池などでコンデンサーに蓄えた電気を電源とし、物体との距離を計測するセンサーにより通電を制御するスイッチをつないだ発光ダイオードの点灯回路を作成し、その上で、このスイッチの通電を制御するプログラムの作成に取り組みますと、そういうふうに明記してありますんで、そこで今、メーンでありますようなスクラッチとかメッシュとか、あるいはレゴ、そこにプログラミングのスイッチを加えていろんなものを申請することができます。それと同時に、ライントレースや、あるいは機能的な自立型のロボットを購入したりとか、USB、あるいはハブ、充電器、タブレット等を購入することもできるんで、そこら辺のところ、うまく活用していただければ、理科だけじゃなくって、他教科のほうにも活用できるようなものを、早く言えば2分の1補助で買えるということ。それと、これは前にも言いましたけれども、教材提示装置や、あるいは電子黒板もうまく組み合わせることによって購入することはできますんで、そこら辺の工夫をお願いしたいんですけども、いかがでしょうか。 ○議長  学校教育課長。 ○松井学校教育課長  16番です。議員ご質問いただいておりますプログラミング教育の手引ということについては、当然、例えば身の回りの電気の性質とか働きを利用した道具であるとか、などとプログラミングを通して学習するとかいうようなことで明示をされているというのは認識してございます。  当然のことながら、ですけれども、そういったプログラミング教育に必要な備品という部分につきましては、現在、先の教育長の答弁にもございましたとおり、各小・中学校の教員などを構成といたしますICTプログラミング教育推進委員会というのを立ち上げて、現在、検討なりを進めているところでございます。そういった中において、必要な備品等について検討いたしまして、対象品目であれば、そういった部分では活用していきたいなと考えております。  以上でございます。 ○議長  山下議員。 ○山下  こういうふうな部分においては、他の市町でも同様に考えておられますんで、早い者勝ちではありませんけれども、申請を早く出したほうが有利ということもありますんで、そこら辺ちょっと頑張っていただければありがたいというふうに思っております。  続いて、大きな2番について質問のほうをさせていただきます。  大きな2番の(2)なんですけれども、精華大通りのほう、地面にはいつくばるわけじゃありません、よく見ると波打っているような感じがあったりとか、もちろんさっきおっしゃったようなアスファルトのひび割れ等もございます。  根のほうもかなり張ってきたりして、メタセコイアですけれども、あれ将来的には大体30メートル近くになる、幹も大体1メートル半ぐらいになるということで、ネットでいろいろ調べてみますと、道路や、あるいは住宅街に被害が出てきて、どうしても切らなければいけないような状況になっているような、そういうふうなところもございます。  今でしたら10何メートルですから、今からいろいろ対策を、切るということじゃなくって、成長を抑えたりとか根の張り方を抑えたりするような何か方策を考えたりというふうなことで、景観を損なわないようにして、これからの道路も維持していけるように考えていただければありがたいと思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか。 ○議長  監理課長。 ○上野監理課長  20番です。メタセコイアの成長につきましては、私どもも認識をしておりまして、この点につきましては、毎年、京都府の要望とか、あと所長のほうが町長との面談というのもございますので、そういったところの中で、メタセコイアの成長に合わせて、今おっしゃっていただきました、景観が損なわないような手だてを打てないかどうかというのは、また今後、要望してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長  山下議員。 ○山下  (3)にかかわってなんですけれども、夏に入ってからダンプの通行量が多くなり、そして8月のお盆前に精華町の光台地域にいわゆるこのチラシが入って、盆明けにダンプが多くなりますよというふうなチラシが各戸配布されて、そうすると一遍に増えたと。今、住民の方もいろいろ調べたりしてくださっているんですけども、今のところ大きな2事業所がダンプを動かしておられると。そして8時半の段階で両方ともの事業所のダンプが動きますんで、いっときに10数台のダンプが行き交うような状態で、やっぱし数台のダンプが目の前を通ると、お子さん連れのお母さんとかやったら後ずさりをしたりとか、やっぱりそういうふうにちょっと怖い思いをされている場合もあり、そんな折にダンプの火災事故が起こりましたんで、地域の方の不安というのはちょっと推しはかっていただければありがたいなと思っております。  それとあと、夏休みの間にかなりダンプの量が増えたわけなんですけれども、あそこにつきましては、東光小学校と精華西中学校の校区であるんですけれども、児童生徒のほうにはどういうふうな連絡とか、あるいは交通安全指導されたか、そこら辺ちょっとお聞かせ願えればありがたいと思うんですけれども。 ○議長  学校教育課長。 ○松井学校教育課長  今、議員ご質問いただきました精華大通り、とのダンプの増加に伴います児童生徒に対しての周知という部分でございますけれども、まず教育委員会、あるいは学校のほうと協議などをいたしまして、まず一つは、夏休み期間中でもございますので、保護者等に対しましての、そういうダンプ等が通過するという交通安全のためのメールをまず流させていただきました。  あわせまして、各小学校、中学校へのホームページへの掲載、そして例えば中学校なんかで多くですけども、クラブ活動等で生徒なんかは登校してございます。そういった部分で学校に登校してる生徒、あるいは児童等に対しましてはビラを作成いたしまして、ダンプがこの期間から通過するというようなことで周知をさせていただきました。  さらには、この2学期になりますけど、この始業式の際にも学校のほうから児童生徒に対しまして再度交通安全の指導などを行ったというところでございます。以上です。 ○議長  山下議員。 ○山下  あそこの地域については、子供の数も多いので、またこれから交通安全の指導も、よろしくお願いしたいというふうに思っております。  ただ、この交通安全指導等につきましては、文科省とか、あるいは中教審等が言っておりますように、学校に負担をあんまりかけないようにというふうなことで、ぜひ図っていただければありがたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。  それとあと、精華大通り、ダンプ、あるいは大型トラックがこの頃多くなってきたというふうに先ほど言わせていただきましたけれども、光台交番のところ、南側に行く道路につきましては、大型貨物自動車通行止めになってるというふうに思うんですけれども、住民の方も時々見られております、私も見たことあるんですけれども、トラックが通ったりというふうなこともちょくちょくあります。光台交番のほうにも一応言いまして、そうすると光台交番のほうも一応認識はしているけれども、取り締まりにはまだ至っておらないということで、取り締まりをするには、それなりのまたルール、あるいは申請等があるそうなので、なかなか今のところはできておらないいうことなんですけれども、あそこ、大型車両が通行止めという標識、今、あれ、私もシールみたいなの張ってあると思わなかったんですが、それも今剥がれかかっておりますんで、ちょっとわかりにくくなっているのと、そして、その手前に大型車両が左折できませんいうふうな標示が、まだ1カ所しかないと思うんですけども、そこら辺、重々改善していただいて、くれぐれも交通事故が起こったりしないようにお願いしたいと思います。  この大型貨物自動車通行止めになるにはどういうふうな箇所がなるかといったら、道路が狭い、だけどあそこは道路が狭くありませんので、他の理由は何かというと、あそこには多分、保育所と幼稚園があるから大型貨物の通行止めになってるいうふうに思うんですけれども、そこら辺のことも重々配慮していただければありがたいいうふうに思っております。  これで大きな2番のほうは終わりまして、続きまして、大きな3番のほうなんですけれども、いろいろ先ほど説明していただいたんですけれども、余りにも時間数の数が1万3,000時間とかいうふうなことで、なかなかそれを割って、今どうかということ、すぐ把握ができないんですけれども、ちょっと私の把握がしやすいように助けてもらうという意味で、本年度、例えば3中学校に町単費の講師が何時間入っているか言っていただければ、ちょっと把握のほうしやすいと思うんですけれども、お願いいたします。 ○議長  教育部長。 ○岩﨑教育部長  中学校を三つ合わせてですけれども、延べ8人、週36時間ということでございます。 ○議長  山下議員。 ○山下  8人、36時間ということですけれども、教科のほうはどうなってるでしょうか。 ○議長  教育部長。 ○岩﨑教育部長  教科につきましては、事務的なサポートでコミュニティーの関係でございますが、これが1名で、ちょっと時間が不明ですので、これ、人数のカウントのみです。美術が1人で7時間、保健体育が1人で6時間、家庭科が、これが延べ2人で9時間。それと理科系につきまして、1人で3時間、国語が1人で2時間、技術が2人で9時間ということでございます。以上でございます。 ○議長  山下議員。 ○山下  今言っていただいた人数、時間については全て町単費というふうに解釈していいわけでしょうか。 ○議長  教育部長。 ○岩﨑教育部長  もともと京都府の教育委員会のほうから、その配置はございますけれども、時間数がやはり少ないということで、そうしますと、現場のほうで正規教員のほうの負担ということもなりますので、継ぎ足しで町単費をそこに投入しまして、教員、非常勤の講師を雇用して、そこに充てているということでございます。ですから、その分につきましては完全な町単費ということになってございます。 ○議長  山下議員。 ○山下  じゃあ、先ほど言われました美術、体育、家庭科等につきましては完全に町単費というふうに解釈していいわけで、そこには、ある程度府費が入ってるわけでしょうか。 ○議長  教育部長。 ○岩﨑教育部長  たまたま同じ方を任用しているということでございますので、例えば前半部分といいますか、週の何時間かは京都府のお金が入っております。それ以外の時間数については町のほうで雇ってる分ということになりますので、全くの町単費で雇ってるということに違いはないというふうに考えてございます。 ○議長  山下議員。 ○山下  ある程度理解できました。  そして、この大きな3番につきましては、教職員の超過勤務といいますか、働き方改革について、いろいろと、関して質問してるわけなんですけれども、今年の1月の25日ですけれども、中央教育審議会のほうで答申を出しております。新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策についてということで、そこのちょっと前文のほうの部分を読ませていただきますと、平成29年に特別部会が立ち上げられ、特別部会では、開催直後から、教師の勤務実態について直ちに改善が必要な差し迫った状況にあるとの認識が委員から示された。また、新学習指導要領への対応が目前の大きな課題となり、この対応が急がれる中、今できることは直ちにやるという意識を全ての教育関係者が共有するとともに、それぞれの立場から取り組みを加速し、確実なものとするために、特別部会としての提言を早急に打ち出していくべきではないかという意見が出された。同年8月29日に開催された特別部会において緊急提言を取りまとめ、文部科学大臣政務官に手渡した。  文部科学省においては、この中間まとめを踏まえ、同月に学校における働き方改革に関する緊急対策を取りまとめ、平成30年2月に学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取り組みの徹底について発出し、各教育委員会に対して必要な取り組みを促してきた。  そして、結びのほうでは、今後、学校における働き方改革を確実に進めるためには、教師一人一人や学校の取り組みも重要だが、何よりも文部科学省及び都道府県教育委員会、市区町村教育委員会等が、今以上に本気で取り組むことが必要である。特に、文部科学省には、働き方改革に必要な制度改正や教職員定数の改善などの条件整備などはもちろんのこと、学校と社会の連携の起点・つなぎ役としての機能を前面に立って十二分に果たすことを求めたい。  教師のこれまでの働き方を見直し、教師が日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、みずから人間性や創造性を高め、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるようになるという、今回の働き方改革の目指す理念を関係者全員が共有しながら、それぞれがそれぞれの立場でできる取り組みを直ちに実行することを強く期待しますというふうに結んでおります。  そういうふうなことから、本町教育委員会においても、先ほど予算の範囲内とございましたけれども、その予算を少しでも増やして、講師のほうを充実させていくといいますか、講師も含め、あるいは学習支援員、介助員のほうを増やしていくというお考えはないでしょうか、いかがでしょうか。 ○議長  学校教育課長。 ○松井学校教育課長  16番です。教育部長のほうからもいろいろと、最初の答弁のほうでもございましたけれども、やはりこれまでの間ですけれども、予算の範囲内でございますが、町単費におけます非常勤講師という部分では、採用といいますか雇用をしてきたところでございます。  あわせまして、学級支援員、あるいは介助員の関係、こういう部分につきましても予算の範囲内、当然これは防衛省の調整交付金などを活用させていただいて充実に努めてございます。例えば、その実績の部分でいきますと、この令和元年度の予算でも増額予算というような形で多く配当もいただいてるという部分もございます。そういった点においては、可能な限りでございますが、財政状況なども鑑みまして、可能な範囲内での部分で措置をしていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ○議長  山下議員。 ○山下  先ほど町単費のほうで講師を活用しているということでしたけれども、私、この質問の中で、平成になってからというふうなことでお聞きしている理由は一つあるわけで、平成の初期にバブルがはじけてしまいました。そのころ、はじける前でしたら、あるいは、はじけてすぐのあたりでしたら、相楽地方の、多いところでは、一中学校で40時間の町単費の講師を活用している学校もありました。それから、だんだんと教育予算がしぼんでいく中で、例えば府で言えば、加配をどんどん引き上げていったりとか、あるいは府費の非常勤講師の時間数がだんだん減っていって、パイが小さくなれば各学校に配当される時間数も少なくなっていくわけなんですけど、それに伴って、各市町村の非常勤講師の時間もどんどんと少なくなってきたような状態がございます。やっぱり教育は人ということもございますんで、ここの人、あるいは講師が増えることによって教育が豊かになる部分があると思うんですけれども、そういうふうな考え方についてはいかがでしょうか。 ○議長  教育長。 ○教育長  おっしゃるとおり、教育は人によって成り立つという認識は共通で、私も同じ認識でございます。小・中学校の教員は、基本的には京都府において措置していただくというのが基本認識でありますが、先ほど来申し上げてるように、どうしてもそれでは足らない部分が出てきて、市町村で単費を補充していくという部分があります。  国のほうでは、先ほど山下議員もご紹介いただいたように、定数改善についてはさまざまな努力をしているところですので、国における定数改善があって、それを府のほうに一定の配分が来ますので、それをしっかりと確保していくということ。それから、今、チーム学校ということで、教職員の働き方改革に向けてもチーム学校の中で取り組むということでいきますので、非常勤講師に限らず、支援員とか介助員とか、そういう方々の充実を進めていく中で教職員の負担を軽減していく、こういう大きな方向性で取り組んでいきたいと思っております。 ○議長  山下議員。 ○山下  教育長にいろいろと教えていただく部分もあるんですけれど、チーム学校ということを今、教育長のほうから言われたわけなんですけれども、チーム学校によって学校は機能化し、そして労働時間の短縮につなぐ部分はあるかもしれないんですけれども、チーム学校をつくっているがために、またそれだけ教師に負担がかかっている部分もあるというふうに現場からも聞いておりますので、そこら辺の部分、学校に余り負担がかからないようにということで、働き方改革のほうを学校現場のほうに取り組んでいただければありがたいというふうに思っております。  それと、先ほどの中教審答申の中で、いろいろ提示はしてあるわけなんですけれども、基本的には学校以外がこれから担うべき業務といたしまして、登下校に関する対応とか、あるいは、放課後から夜間などにおける見回り、児童生徒が補導された時の対応とか、学校の徴収金の徴収管理、あるいは地域ボランティアの連携とか、これはもう学校から切り離して、地域なり、あるいは外部団体なりがやっていかなければいけないと。学校の業務、だから必ずしも教師が担う必要がない業務とか、例えば統計とか調査とか、あるいは学校の清掃とか、あるいは部活動、そんなのについても、文科省とかもいろいろてこ入れはしておられますけども、なかなか間に合わないような部分があると思います。  この間も新聞に載っておりましたけれども、部活動の指導員を全国で3,000人増やすと。3,000人を全国にちりばめれば、精華町に1人入ってくるかどうかもわからないというような人数ですので、やっぱりそこは町として頑張れる部分は頑張っていただきたい。ましてや本町につきましては子供を守るまち宣言をしておられますので、そういった場合、子供に手厚いということで引っ越してこられている、そういうふうな保護者の方もおられますんで、そこら辺のところを重々受けとめていただいて対応のほうをお願いしたいと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長  教育部長。 ○岩﨑教育部長  もちろん、その辺の認識は一致をしているというふうに考えております。ただ、教職員の皆さんの負担軽減というのは、もちろん教職員の非常勤の方の配置ということもございますけれども、それ以外でも、例えば出退勤のシステムを導入をしたりとか、あるいはクラブ活動の見直し、活動の時間なり曜日等の見直し、こういうこともしておりますし、また、京都府のほうとあわせまして、学校の休止日、こういうことも取り組みをしておりますので、そういういろいろな要因要素を一体的に、複合的にしながら、教職員の皆さんの負担軽減に引き続き取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 ○議長  山下議員。 ○山下  最後の質問にします。  働き方改革ということで、私は現場にやっぱり人を入れれば、それが一番、働き方改革、あるいは教師の超過勤務の軽減になると思うんですけれども、人を入れる以外以上に有効な策があれば、今、言っていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長  教育部長。 ○岩﨑教育部長  その認識は一致しております。私っていいますか、教育委員会としましても、もちろんそれを認識をしておりますので、この間も京都府のほうの配置の不足分について町単費で配置をしているということでございますので、それについては引き続き取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 ○山下  じゃあ、その点をお願いして終わります。 ○議長  これで山下議員の一般質問を終わります。  ここで2時5分まで休憩をします。             (時に13時46分) ○議長  それでは再開いたします。             (時に14時05分) ○議長  16番今方議員どうぞ。 ○今方  16番、公明党、今方晴美でございます。通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。  まず、1点目は、免疫を失った子供のワクチン再接種費用助成についてでございます。  白血病を初めとする小児がんを発症する子供は、国の調査では毎年2,000人から2,500人いるとされ、治療のために長い闘病生活を送っておられます。そうした小児がんの子供の中には、骨髄移植や抗がん剤治療を行うことにより、過去に予防接種を受けて獲得した免疫を失う場合があります。免疫を失った場合に、医師から定期予防接種のワクチン再接種が必要であると診断された子供については、改めてワクチンを再接種する必要がありますが、現在、この再接種に係る費用は全額自己負担であり、ご家族にとっては大きな負担となっております。  そのような中、こうした窮状に京都市がいち早く手を差し伸べ、昨年7月から、亀岡市が今年度から、骨髄移植等で免疫を失った子供を対象とするワクチン再接種費用の全額助成制度をスタートさせました。  参考までに、朝日新聞デジタルの昨年11月の記事には、全国1,741自治体に昨年7月時点の状況を聞くと、90自治体が助成をしていた。うち28自治体は全額補助をしていた。助成を予定しているのは83自治体、検討中は238自治体だったと掲載をされておりました。  そして今、京都府内の他市においても、骨髄移植で再接種しなければならない子供がいると聞いており、本町においても、大切な子供を守る体制として、補助制度を構築し、病気と闘う子供とその家族に支援の手を差し伸べるべきであると考え、次の点を伺います。  (1)本町において、骨髄移植等により再接種の対象となる可能性のある子供はいるのか。  (2)本町における子供の予防接種率の現状はいかがか。  (3)本町として、治療で免疫を失われ、再接種が必要な子供に対して支援体制を構築すべきと考えますが、費用助成に関しての町の見解を伺います。  2点目は、学校での心肺蘇生教育の普及推進と危機管理体制の整備についてでございます。  突然の心停止から命を救うためには、心肺蘇生、AEDの知識と技能を体系的に普及する必要があり、学校での心肺蘇生教育はその柱となるものであります。日本では、平成16年に国民によるAEDの使用が認められて以降、急速に設置が進み、AEDの使用によって救命される事例も数多く報告されております。しかしながら、いまだ、全国で毎年約7万人の方が心臓突然死で亡くなっており、学校においても、毎年約100名の児童生徒の心停止が発生しております。  そのような中、平成29年に告示された中学校新学習指導要領、保健体育科の保健分野では、応急手当てを適切に行うことによって障害の悪化を防止することができること。また、心肺蘇生法などを行うことと表記されており、解説では胸骨圧迫、AED使用などの心肺蘇生法、包帯法や止血法としての直接圧迫法などを取り上げ、実習を通して応急手当てができるようにすると明記をされております。  しかしながら、全国における教育現場での現状について、公益財団法人日本学校保健会の、平成30年、学校における心肺蘇生とAEDに関する調査報告書によると、全児童生徒を対象にAEDの使用を含む心肺蘇生教育を行っている学校は、小学校で11.4%、中学校で58.9%と低い状況にあります。  本町においても、児童生徒、教職員に対する心肺蘇生とAEDに関する教育の普及推進と学校での危機管理体制を拡充し、児童生徒の命を守るための安全な学校環境を構築すべきと考え、次の点を伺います。  (1)本町の小・中学校におけるAEDの設置状況は、設置場所など伺います。  (2)休日や夜間の活動に対応する観点から、屋外にAEDを設置する考えについて見解を伺います。  (3)教職員へのAED講習の実施状況、危機管理体制の整備について具体的取り組みを伺います。  (4)本町の小・中学校における児童生徒への心肺蘇生教育の現状と今後の方向性を伺います。
     以上、2点、よろしくお願いいたします。 ○議長  答弁願います。健康福祉環境部長。 ○岩前健康福祉環境部長  それでは、今方晴美議員ご質問の1、免疫を失った子供のワクチン再接種費用助成についてを、町長にかわりまして健康福祉環境部長が答弁申し上げます。  まず、(1)の本町において骨髄移植等により再接種の対象となる可能性のある子供はいるのかについてでございますが、京都府山城南保健所に確認いたしましたところ、現在、本町においては、小児慢性特定疾患により骨髄移植等が必要な子供については1名おられると聞いております。  次に、(2)本町における子供の予防接種率の現状についてでございますが、現在、国において予防接種法に定めている乳幼児の時期に接種すべき定期予防接種については、小児肺炎球菌、ヒブ、B型肝炎、4種混合、BCG、水痘、MR、日本脳炎などがございますが、接種率については、いずれも、おおむね90%を超えている現状となっております。  続きまして、(3)ワクチンの再接種が必要な子供に対しての費用助成に関しての町の見解についてでございますが、骨髄移植等の治療により定期の予防接種による免疫が低下または消失した子供が、任意で再度の予防接種を受けやすい環境を整備するため、京都府において、骨髄移植後等の予防接種再接種費助成事業が平成31年4月から実施されております。現在、府内で二つの自治体がこの事業を活用して、取り組みを行われていると聞いております。  本町につきましても、次の時代を担う大切な子供の命を支えるという観点からも、骨髄移植等で免疫を失った子供に対してワクチンの再接種を受けられる支援体制の整備を図っていくことは大変重要なことであると認識しております。今後につきましては、京都府の補助事業を活用し、ワクチン再接種費用の助成を来年度から開始できるよう、予算措置も含め、交付要綱等の整備等について検討をしていきたいと考えてるところでございます。以上でございます。 ○議長  答弁願います。教育部長どうぞ。 ○岩﨑教育部長  今方議員ご質問の2番、学校での心肺蘇生教育の普及推進と危機管理体制の整備についてにつきまして、教育部長より答弁を申し上げます。  まず、(1)の本町の小・中学校におけるAEDの設置状況についてでございますが、町内各小学校及び中学校では、校舎内の職員室前や玄関などの出入り口付近に各1台を設置しております。  次に、(2)の屋外に設置する考えについてでございますが、休日や夜間にグラウンドや体育館を利用されてる方に対応する観点からは効果的であると認識をしておりますが、屋外に設置することにより、いたずらや盗難の恐れがあること、また、屋外専用ボックスが必要となるため、その設置費用等が必要となることなどといった課題もございます。  今後、屋外への設置につきましては、設置場所の問題や設置費用の確保等の課題につきまして、他団体の先進事例等を十分調査等をした上で判断してまいりたいと考えております。  次に、(3)教職員へのAED講習に関しましては、各小学校及び中学校におきましては、本町消防本部や日本赤十字社から講師を招き、AEDを含む普通救命講習を全教職員を対象に実施をしております。  危機管理体制につきましては、各学校に危機等発生時対処要領を整備をしており、緊急事態発生時の対応や役割分担等につきましても教職員の共通理解に努めております。  なお、AEDの使用につきましては、各校とも緊急対応に備えて使用方法や役割分担がわかるように、6枚のカードをAED設置場所にかけてあり、スムーズな対応ができるようにしております。  最後に、(4)の心肺蘇生教育の現状と今後の方向性につきましては、まず、小学校でございますが、特別な心肺蘇生についての学習ではなく、児童が理解しやすいような交通事故や身の回りの生活の危険などを取り上げ、安全な行動やけがなどの簡単な手当ての知識及び技能を中心に学習に取り組んでおります。  次に、中学校の取り組みでございますが、第2学年の保健体育科におきまして心肺蘇生教育を実施しており、学校によっては本町消防本部の協力により、普通救命講習を実施しております。  今後につきましては、引き続き心肺蘇生教育だけではなく、命の大切さなどを含めた児童生徒の発達段階に応じた教育に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長  今方議員、再質問ありますか、どうぞ。 ○今方  それでは、子供のワクチン再接種費用助成についてから質問をさせていただきます。  まず、皆様にもぜひご認識いただきたいと思いますので、現状を改めて資料に沿って、確認をしながら質問をさせていただきたいというふうに思います。  平成25年の予防接種法施行令等の改正により、白血病などによって長期にわたる療養を余儀なくされ、予防接種法に定められた期間にワクチン接種をすることができなかった子供については、法に基づく救済措置として、療養を終えた後、原則2年以内であれば全額公費の定期接種の対象者となります。しかしながら、今回、私が質問させていただいたこのケースのように、定期接種としてワクチンを接種し、抗体を一旦獲得したその後に病気になってしまい、その後の治療で抗体を失ってしまった子供については、今、予防接種法に何ら規定されておらず、何の救済措置もないというのが現状であるというふうに私自身認識をしておりますが、担当課、それで間違いないでしょうか。 ○議長  健康推進課長。 ○森田健康推進課長  24番でございます。ただいまのご質問でございますけれども、現在のところ、国のほうにおきましては、骨髄移植等によりまして免疫を失われた子供たちに対しての再接種に対する助成というものは、議員おっしゃるように、現在はございません。以上でございます。 ○議長  今方議員。 ○今方  本来であれば、国の予防接種法により救済措置を構えるべきところではありますが、このことについて厚生労働省は、再接種への助成については各自治体の判断次第というふうにコメントしたと聞き及んでおります。  そうした中で、今回、ワクチン再接種の質問をさせていただいたのは、この再接種に多額の自己負担を強いられるということであります。この辺も改めて確認をさせていただきますが、今、国が努力義務として規定している予防接種は、調べてみますと、13疾病、9種類もあります。ワクチンの種類によって複数回接種が必要なものもあります。これら予防接種法に基づき、予防接種費用の公費助成が行われておりますが、この辺、接種の回数と、万が一自己負担となった場合、接種費用どのぐらいかかるでしょうか。 ○議長  健康推進課長。 ○森田健康推進課長  24番でございます。ただいまのご質問でございますけれども、定期の予防接種を、いうことで、まず、生まれてから就学前までの予防接種の場合でございましたら、接種回数で最大で23回というふうになります。この23回のこれらに係ります費用についてでございますけども、精華町が委託しております経費で算出いたしますと、1人当たりでおおむね21万円程度という形になります。以上でございます。 ○議長  今方議員。 ○今方  生まれてから大体就学前までに多くの種類と回数を接種しなければなりません。仮に全ての抗体を失い、再接種するとなれば、先ほど担当課からの答弁では、大体21万程度かかってしまうということになります。病気と闘うご家族の中には、長期療養ということで、看病のために仕事をやめざるを得なくなったり、また、入院に伴う経済的負担が重くのしかかってくるご家族もいるというふうに思います。  そうした中で、本町において、今、対象の方がいなくても子供の命を守る体制整備は必要と思い、今回、一般質問に取り上げ、問題提起をさせていただきましたが、実際に先ほどの答弁では1名いらっしゃるという事実を知りまして、なおさら本町としても大切な子供の命を支える取り組みとして、ぜひ補助制度を整備していただきたいというふうに強く考えます。  先ほどの答弁では、来年度から実施できるように検討を進めるということですけれども、ぜひ全額助成で、来年早々、4月から開始できるように、その方向で取り組みを進めていただきたいというふうに強く考えます。その点いかがでしょうか。 ○議長  健康推進課長。 ○森田健康推進課長  24番でございます。ただいまのご質問でございますけれども、先ほど健康福祉環境部長のほうから答弁いたしましたように、来年度から支援の体制を整えてということで、こちらにつきましては予算の措置とかも必要になってございますので、いうこともありますし、また、交付の要綱等も定めていくような事務的な対処というふうなものも必要でございますので、その辺りで、来年度の早い時期に開始できるように努めていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。 ○議長  今方議員。 ○今方  全額助成でぜひ進めていただきたいと思ってるんですが、その辺ももし明言できればお答えください。 ○議長  健康推進課長。 ○森田健康推進課長  ただいまの全額助成ということでございますけども、予算的な部分も伴ってはきますけれども、できるだけ大切なお子様の命を守るというふうな観点から、全額でできればそういう形で進めていきたいというふうには考えてございます。以上でございます。 ○議長  今方議員。 ○今方  では、今後の取り組み、期待をしておりますので、その取り組みについてよろしくお願いいたします。  次に、前後いたしましたが、子供の予防接種率ですが、答弁では、おおむねいずれの予防接種についても90%を超えているということでございまして、高い接種率であったというふうに思います。特段の理由がない限り接種をしていただいてるんだなというふうに認識をいたしました。  改めて聞きますが、接種率向上に向けての町の取り組み現状についてはいかがでしょうか。 ○議長  健康推進課長。 ○森田健康推進課長  24番です。現在の町の取り組みでございますけれども、定期の予防接種の受診に当たりましては、その時期の前になりましたら対象の方に対して個別の通知というものを行っております。  また、あわせまして、医療機関などのかかりつけ医の先生からも、対象のお子さんをお持ちの保護者の方に対しまして受診の勧奨をしていただくよう努めていただいております。  また、あわせて、町のほうの広報紙につきましても掲載をしてございまして、受診率向上を図るための啓発という形で進めているところが現状でございます。以上です。 ○議長  今方議員。 ○今方  いろいろと周知していただいてるというふうに思います。ただ、接種回数が非常に多いことから、予防接種のスケジュールが非常にタイトであるということは前から私自身述べているところでございまして、周知方法等について保護者から何ら問い合わせがないのかどうか、その辺いかがでしょうか。 ○議長  健康推進課長。 ○森田健康推進課長  24番です。スケジュール管理としまして、母子手帳や精華町のほうの家族の健康カレンダーなどの活用もいただきながらスケジュール管理っていうのもしてはいただいております。また、かかりつけ医の先生のほうからも、受けていただく時期が近づけば、ぼちぼちお母さん、お子さんのほうの予防接種受けていただいたほうがいいですよとかいうふうな形で勧めていただいておりますので、本町のほうに直接保護者の方から、いつの時期に受けたらよかったかなとかいうふうな問い合わせ等はほとんどないのが現状でございます。 ○議長  今方議員。 ○今方  では、問い合わせもなく、まあまあ順調に進められてるということですので、接種率向上に向けて引き続き努めていただきたいというふうに思います。  次、教育のほう、心肺蘇生教育についてであります。AEDの設置場所については答弁で、職員室前や玄関、出入り口ということでありました。一般社団法人日本循環器学会における学校での心臓突然死ゼロを目指しての提言の中には、AEDの配置に当たっては、使われる可能性の高い場所からのアクセスを意識する必要がある。また、AEDを取りに行くのは教師とは限らず、時には生徒である可能性も想定したいというふうにされ、心停止発生場所として、グラウンドが53%、プールが19%、体育館が13%、実に85%が運動に関連した場所で起こっていることから、運動場所を意識したAED設置場所を求められているということ。また、学校内のどの場所からも片道1分以内で取りに行ける場所に設置することが望ましいということで、この辺すごく推奨されているわけであります。  そうした中で、各学校において、現在設置している場所で本当にそれでいいのかということなんですけれども、その辺、改めて、ぜひ点検していただきたいというふうに考えますが、その点についていかがでしょう。 ○議長  学校教育課長。 ○松井学校教育課長  16番です。現在のAEDの各学校の設置場所でございますけれども、教育部長のほうからご答弁もさせていただきましたとおり、屋内の多くは職員室、あるいは玄関の出入り口付近ということで、特にそちらの設置につきましては、教職員が使用しやすい場所であったり人目につきやすい場所ですね。こういったことを勘案しながら、学校のほうとも協議しながら設置をさせていただいてるところでございます。  ただ、議員ご質問いただきましたAEDの効果的な設置場所という部分につきましては、やはり人目につきやすい場所であったりAEDが使われる可能性の高い場所ということになってまいります。今、学校のほうで設置をさせていただいた結果にはなるんですけれども、おおむねの学校では、そういったグラウンド、あるいは体育館とのアクセスについては、おおむね中間の位置に位置しているのであろうかというふうに現状は認識しているところでございます。  そういった点におきましても、議員ご質問いただきましたAEDが使われる可能性の高い場所等、そういった部分等につきまして、引き続き設置場所等の選定などにつきましては、引き続いて調査等をしていきたいなというふうに考えてるところでございます。以上です。 ○議長  今方議員。 ○今方  公益財団法人日本学校保健会の学校における心肺蘇生とAEDに関する調査報告書というのがあります。この中でも、AEDを職員室や玄関ホールに設置しているのは、万が一の場合に先生方が使用しやすい場所、児童生徒も含め、皆が毎日目にする場所であるということで玄関ホールや職員室に設置されているようですけれども、やはり使われる可能性の高い体育館、または体育館外周囲に設置している学校もこの調査から見てとれるわけです。教職員や児童生徒、皆が設置場所を知っておくという観点で、職員室や玄関ホールに設置していると言うのであるならば、例えば、点検をしていただいて移設が必要な場合は、玄関ホールにはAEDの設置場所を示す看板を掲示してわかるようにしてもいいんではないかということも、この報告書の中では書いてるんですけれども、この辺も含めて、ぜひ、改めて考えていただくことを求めておきたいというふうに思います。これは答弁結構です。  次に、AEDの屋外配置については、他団体、先進事例を検証する、調査するというような内容でありました。現在、早朝や夜間、休日の時間帯というのは、社会体育等の学校関係者以外を対象にした場合も含め、これ、校舎が施錠されていれば使用できない状況なのか、それか、使用できるのか、その辺の現状についてはいかがでしょうか。 ○議長  学校教育課長。 ○松井学校教育課長  16番です。議員ご質問のように、当然のことながら、休日、夜間において、学校のほうは現状屋内で設置をしてございますので、鍵があいてれば当然使用は可能でございます。ただ、鍵が施錠されてるという場合については使用ができないというふうな現状でございます。以上です。 ○議長  今方議員。 ○今方  ということは、いつでも使用可能ではないという状況になるわけであります。学校の体育館、またグラウンドを利用する住民も多いと思いますし、住民の安全確保も児童生徒と同時にやはり考えていく必要があるのではないかというふうに考えるわけです。当然のことながら、夜間、休日の活動中の心停止に対応できる配慮もこの提言で求められており、24時間365日アクセス可能な状態が、当然のことながらこれがベストなんです。  そういった中で、埼玉県新座市、また兵庫県伊丹市では、気温が上昇する屋外での故障を防ぐために冷却ファン付きのケースにAEDを収納しています。  ケースは防犯上、ドアを開けると警報が鳴る仕組みになっております。また、伊丹市におきましてはリースですので、盗難に遭った場合にはすぐに補充してもらえるというような契約もされているということでありますので、ぜひ、他自治体の取り組みなどもいろいろされておりますので、しっかり積極的に研究をしていただいて、本町におきましても、屋外設置についてはぜひ前向きに検討していただけたらなというふうに考えるわけですが、その点についてもう一度伺います。 ○議長  学校教育課長。 ○松井学校教育課長  16番です。議員ご質問をいただいておりましたとおり、休日や夜間にグラウンドであったり体育館を利用される方々に対応する観点からは、非常に効果的であるというふうには認識をしてございます。ただ、そういった設置場所の選定、あるいは、先ほどございました専用ボックス、温度管理ができるとかいう部分、あるいは、そういった工事が必要という部分で設置費用などもかかってくる部分もございます。そういった部分も含めまして、先進地事例を十分調査をした中で、屋外設置等も含めまして、調査等をしていきたいなというふうに考えているところでございます。以上です。 ○議長  今方議員。 ○今方  何かあってからでは遅いです。屋外に設置しておけばよかったと後から言うことがないように、しっかりその辺、検討していただきたいということだけ申し上げておきたいというふうに思います。  次に、教職員へのAED講習の実施状況については、ちょっと先ほどの答弁ではなかなか理解できないところがあったんですけれども、講習の時間、あと、教職員へのAED講習の心肺蘇生とか内容、どのような講習をされているのか、もう一度伺いたいと思います。 ○議長  総括指導主事。 ○林田総括指導主事・教育支援室長  17番です。教職員におきましての心肺蘇生の研修におきましては、夏季の校内研修におきまして、大体約1時間半から2時間程度、全教職員に向けて行っております。内容は重大事態を想定した訓練として実施をしておりまして、AEDを実際に使って実施訓練、そして救急患者を運ぶ訓練等をしております。以上です。 ○議長  今方議員。 ○今方  普通救命講習って大体3時間程度というふうに聞いておりますけれども、その辺、普通救命講習ぐらい、また、それと同等の心肺蘇生とAED使用の研修になっているんでしょうか。 ○議長  総括指導主事。 ○林田総括指導主事・教育支援室長  今方議員がおっしゃいますとおり、大体3時間程度の講習が通常ですけれども、研修の場合、他の研修もございまして、そのかわり、1年、毎年毎年研修を続けていくということを目標にして実施の訓練をしております。以上です。 ○議長  今方議員。 ○今方  心肺蘇生とAEDの学習を進めるに当たりましては、まず、指導者である教職員がAEDの救命救急について正しくその辺理解する必要がありますし、事故等が発生した際、誰がその場所に居合わせても適切に対応できるようにということで、全ての教職員がそれこそ毎年継続して知識と技能を身につけておく必要があります。今後も少なくとも年1回は定期的に、大体2時間ぐらいびっしりしていただいて、その辺、受講促進というか、努めていただきたいというふうに考えるんですけれども、その点もう一度伺いたいと思います。 ○議長  総括指導主事。 ○林田総括指導主事・教育支援室長  おっしゃるとおり、事故が発生した際に迅速な対応と適切な判断が必要とされます。1年に1回、継続して努めていきたいと思います。学校によりましては、PTAの方と一緒に講習を行ったり、そういう学校もありますので、啓発もしていきたいと思います。以上です。 ○議長  今方議員。 ○今方  あと、心停止やAEDを装着するような重大事象に対する救命体制、全体の対応を乗せた危機管理マニュアルというのは存在するんでしょうか。 ○議長  総括指導主事。 ○林田総括指導主事・教育支援室長  17番です。先ほど答弁で申し上げましたように、危機等発生時対処要領というのが具備されております。年度当初の職員会議で確認し、共通理解を図っております。以上です。 ○議長  今方議員。 ○今方  年度当初に職員会議等で周知されてるということでありました。研修等でマニュアルを理解する時間を作ること。また、マニュアルに基づいて、もしもの時に備えた対応訓練等もしっかり行っていただくことも必要だと考えますが、その辺について、今後どのように取り組んでいこうと考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。 ○議長  総括指導主事。 ○林田総括指導主事・教育支援室長  先ほどのご質問ですが、危機等発生時対処要領の中に緊急時の体制というものがあります。発生してからの対応の流れや役割分担がすぐわかるように表になっておりまして、職員室内の正面、または職員室入り口に掲示をして緊急時に備えております。以上です。 ○議長  今方議員。 ○今方  ですから、もしもの時に備えた対応訓練等もやはりしっかりと行っていただきたいというふうに考えるわけですが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長  総括指導主事。 ○林田総括指導主事・教育支援室長  AEDの研修の時に、一緒にあわせて続けて毎年やっていきたいと思います。以上です。 ○議長  今方議員。 ○今方  平成23年9月、さいたま市の小学校6年生の女子児童が駅伝の練習中に倒れ保健室に運ばれましたが、教員らは呼吸があると判断し、心肺蘇生法やAEDを使用しませんでした。しかし、約11分後の救急隊到着時には心肺停止となっておりました。呼吸があるように見えたのは心停止後に起こる死戦期呼吸であった可能性があったということであります。AEDが使用されず救命できなかった事例もこのように複数報告をされておりますので、時間と教職員のチーム力というのが鍵になりますし、それを生かせば高い救命率が得られるというふうに思いますので、ぜひ、危機管理体制の整備についてもしっかり取り組んでいただくことを求めておきたいというふうに思います。  次に、児童生徒への心肺蘇生教育についても、答弁ではちょっと理解しがたいんですけれども、もうちょっと内容について具体的に教えていただけませんか。 ○議長  総括指導主事。 ○林田総括指導主事・教育支援室長  先ほど答弁申しましたが、小学校ですが、特別な心肺蘇生についての学習ではなく、児童が理解しやすいような交通事故の身の回りの生活の危険などを取り上げて、安全な行動、そしてケアなどの簡単な応急処置ができる知識、技能を中心に学習に取り組んでおります。また、中学校のほうにおきましては、第2学年の保健体育科におきまして心肺蘇生教育を実施しており、本町の消防本部により普通救命講習を実施しております。小学校におきましては、今後、AEDについての理解、そして設置場所の確認等も深めていきたいと思います。
     以上です。 ○議長  今方議員。 ○今方  例えば、人形を活用した心臓マッサージであるとかAEDの使用方法とか、そういったこともやられてるという、そういう理解でよろしいんでしょうか。 ○議長  総括指導主事。 ○林田総括指導主事・教育支援室長  中学校2年生におきましては、そういう実施訓練等をいたしております。以上です。 ○議長  今方議員。 ○今方  子供の時から繰り返し救命法を学ぶことで、成長して社会に出てからも役立つ有効なスキルになるというふうに、この提言の中に記されておりましたし、また、命を救うことを学ぶことによって他人の命を大事にする心、また、共助の精神が育まれるということもこの提言に書かれておりましたので、できましたら、小学校におきましては、高学年からもう少し指導内容を充実していただけたらなというふうに思うわけですけれども、その辺について今後の方向性、何かございますでしょうか。 ○議長  総括指導主事。 ○林田総括指導主事・教育支援室長  小学校におきましては、発達段階に応じて進めていきたいと思います。学校内外に関係なく第一発見者になり得ることがあります。そのための、その時のことも想定しまして、その場合の対応、命の大切さ等、そして、できましたらAEDを使ってそういう見学等ができるかと思います。その点について、また今後も検討していきたいと思います。以上です。 ○議長  今方議員。 ○今方  小学生については、大人に知らせたりAEDを持ってくるなど、発達段階に応じた指導を行ってるということは理解をいたしますけれども、やはりAEDを使用するいうふうな場面に、小学生であってもいつ出くわすかわからないわけでありますので、もう少し内容等を考えていただいて充実させていただけたらというふうに、それだけ求めておきたいというふうに思います。  これまでいろいろ質問させていただきましたけれども、学校での子供の心臓突然死というのはめったにないことだというふうに思いますけれども、そのめったにないということが予期せぬ時に起こってしまうわけです。将来を担う大切な命がほんの一瞬で奪われることのないように、ぜひ心肺蘇生教育の充実、そして学校の危機管理体制の拡充をお願いしておきたいと思いますけれども、教育長、最後に何かあれば伺いたいと思います。 ○議長  教育長。 ○教育長  ただいまご指摘あったAEDの使い方、小学生にとって難しいことないかなというのがちょっと今までありましたので、高学年において習得することができるならば、そういう指導も必要だなということを今思いました。  ご質問は危機管理体制ということでありますけれども、この間、本年度1学期になってからのいろいろな交通事故であるとか、あるいは子供が犠牲になる事件などもありましたので、校長会、それから教育委員会の会議、機会あるごとに危機管理体制の、あるいは、万が一のことに備えてのマニュアルの点検とかいうことについては指導をしてきたつもりであります。文科省のほうからも、あるいは京都府のほうからも、毎年4月の当初、それから夏休み前などには、その時期に必要な指導のポイントを示して危機管理体制の点検ということで通知などが来ますけれども、それらを活用して徹底をしてきたところであります。ただいまの救急救命の観点も、一層注意をして指導に努めていきたいというふうに思います。 ○議長  よろしいか。 ○今方  はい。 ○議長  これで今方議員の一般質問を終わります。  ここで3時5分まで休憩をいたします。             (時に14時47分) ○議長  それでは、再開いたします。             (時に15時05分) ○議長  9番松田議員どうぞ。 ○松田  9番松田でございます。大きく3点についてお伺いをいたします。  1点目、平和事業推進についてであります。  1980年代は、東西冷戦という国際情勢とあわせまして、また、核兵器は要らないという大きな市民運動、これらを反映いたしまして、非核・平和都市宣言をする自治体が全国で急増いたしました。本町では、京都府下では先駆的に非核・平和都市宣言を議会で決議し、1987年に宣言をされました。1992年からせいか祭りでの啓発パネル展示に始まり、1995年から現在まで精華町平和祭典実行委員会として夏の平和祭典が開催されております。また、平和首長会議への参加、あるいは、核・ミサイル実験への抗議など、一連の非核平和への取り組みをされていることに対しまして評価をさせていただきます。  しかしながら、今、また国内外での情勢は多動でありますし、流動的な様相を呈しております。今後、自治体として一層、平和を希求する願いを広げていかなければなりません。そこで、平和事業推進を着実に広く推進するための施策を提案させていただきます。  ①平和施策推進のための条例など制定すべきではないでしょうか。  ②平和事業推進協議会の設置などいかがでしょうか。  ③広島・長崎への住民派遣事業、このことは幾度となく求めてまいりましたが、この事業についての実施はいかがでしょうか。  ④平和ポスターの取り組みの再開を求めます。  大きな2点目、障害者の投票権についてであります。  (1)、参議院選挙の投票率はご承知のように、選挙区で48.80%、比例区では48.7%、これは総務省が発表しておりますが、24年ぶりに50%を下回る結果となりました。本町での投票率は、選挙区、比例区とも52.99%となっております。全国平均上回ってるとはいうものの、低下傾向が続いております。2018年6月会議で、投票率向上に向けての検討課題や提案を具体的にさまざまにさせていただきましたが、この間、そのことについての工夫や改善をされたことがあるかを問います。  (2)、さらに、今回の選挙で、知的障害者の投票方法について、住民の方から不十分であるとの声が寄せられております。今回の参議院選挙では筋萎縮性側索硬化症と重度障害者の方が当選され、国会でもさまざまな角度からのバリアフリー化が求められております。障害の種別、あるいは程度などを問わず、意思の表明の機会を阻害してはなりません。そのための投票方法が必要であります。本町における投票方法と今後の改善への方策を問います。  大きな3点目、公平・公正な町政についてであります。  官製談合という重大事件発生につきましては、その原因究明と改善策、そして議会のチェック機能のあり方など、今、特別委員会で審議し、そして議論を重ねているところであります。当該事案につきましての議論は特別委員会に委ねるといたしまして、第4回の特別委員会の中でこのようなことがありました。この事件が起こった原因の一つとして、入札事務が漫然と行われていた。毅然と取り組むことが大事である。このような行政側のご答弁がありました。  町政運営にとって、公平・公正な視点は重要な一つであります。同時に、法令を遵守をしながらも、その範疇の中で町民一人一人の願いに応え、その心や暮らしに寄り添うこともまた重要な視点だと思っております。この二つの視点、このことを前提にして、次のことを問います。  一つ、町営住宅問題であります。町営住宅明け渡し請求の件について、建設産業常任委員会で8月26日にご報告がありました。それによりますと、当初、入居者がバリアフリー対応の住宅への入居を希望し、暫定的措置として町の裁量権で単身用バリアフリー対応住宅への入居を決定、その後、その決定が法令違反であることが判明し、決定処分を取り消す手続をするも、明け渡しに至らないという事案でございました。  ①精華町町営住宅条例第5条第1項第7号を適用して、入居決定をした事例についての、他のもしあればですが、全ての検証はされましたか。そして、その結果について問います。  ②当初の決定に瑕疵があったとの判断でありますが、行政行為の瑕疵があった時に、当事者への救済の手立てと瑕疵責任の問い方を伺います。  (2)であります。これは公平・公正な町政運営がされたかという視点で伺うものでありますが、保育所運動会での鍵の貸与問題であります。まさにこれから運動会のシーズンでありますが、保育所の鍵を裁量によって保護者に貸与したとの声がございます。その事実関係と、その裁量に至った判断基準を伺うものであります。  以上よろしくお願いいたします。 ○議長  答弁願います。総務部長どうぞ。 ○岩橋総務部長  松田孝枝議員の一般質問の大きな1番、平和事業推進についての①から③について、町長にかわって総務部長が答弁を申し上げます。  まず、ご質問の①、平和施策推進のための条例制定でございますが、本町におきます平和施策につきましては、非核・平和都市宣言の趣旨に基づき、今日まで平和祭典を中心に、核兵器の廃絶と恒久平和を求める取り組みを進めてきたところでございます。  ご承知のとおり、精華町平和祭典は、町議会を初め、非核・平和都市宣言の趣旨に賛同する各種団体の皆様とともに実行委員会形式で開催をしており、世代を問わず広く町民の皆様に戦争の悲惨さや平和の尊さを訴え、みずからが考えていただく機会として、また、次の世代へと語り継ぐ機会として定着をしてきております。  こうしたことから、引き続きこの平和祭典の取り組みを軸としながら、平和施策を推進していく考えでおりまして、別途条例制定までは考えておりません。  次に、ご質問の②平和事業推進協議会の設置でございますが、本町におきましては、先ほど申し上げました、精華町平和祭典実行委員会を町内の15団体で組織し、平和祭典の開催を中心に、平和に関する取り組みを進めてきているところでございます。  今後も、この実行委員会を中心に、平和施策を推進していく考えでありまして、新たな協議会の設置までは考えておりませんが、今後とも実行組織の裾野が広がるよう努めてまいりたい考えであります。  次に、ご質問の③広島・長崎への住民派遣事業については、現時点ではそうした事業展開は考えておりませんが、機会があれば、まず、平和首長会議での取り組みを通じ、被爆地を含めて他の自治体との交流は進めてまいりたい考えでございます。 ○議長  答弁願います。教育部長どうぞ。 ○岩﨑教育部長  松田議員ご質問の1番、平和事業推進についての④平和ポスターの取り組みの再開について、教育部長より答弁を申し上げます。  平和ポスターにつきましては、現在においても小学校の夏休みの課題の中の選択課題の一つとしておりまして、毎年、多数の子供たちが取り組んでおり、平和を願う気持ちを表現した作品が多く提出されております。 ○議長  答弁願います。選挙管理委員会事務局長。 ○浦本選挙管理委員会事務局長  それでは、松田孝枝議員ご質問の大きな2番、障害者の投票権につきまして、選挙管理委員事務局長が答弁申し上げます。  まず、(1)平成30年度6月会議以降の取り組みについてでございます。  平成30年度6月会議におきましては、共通投票所の設置と期日前投票の時間延長の実施見通しについてご質問をいただきましたが、こうした取り組みが行われている団体であっても、投票率としての効果が見受けられなかったため、他の自治体の動向を注目することとしてご答弁を申し上げたところでございます。  しかしながら、ご質問にもございましたように、全国的な投票率の下落傾向は今なお続いておりますことから、7月の参議院議員選挙におきましても、共通投票所が全国で45カ所の開設にとどまったというような報道もございます。この点におきましても、引き続き他の自治体の動向を注目してまいる考えでございます。  次に、(2)障害者の意思の表明についてでございます。  まず、投票の原則といたしまして、投票は選挙人本人が投票所に行き、その本人みずからの意思で投票しなければならないため、投票者ご本人の意思表示が困難である場合は投票することができません。このことは投票者の事務従事者が選挙人の補助をする代理投票においても同様でございます。  こうした前提におきまして、障害者ご本人から代理投票の申請を受けることも多うございますが、代理投票時の意思確認に当たっては、個々の選挙人の状況に応じて適切に対応することが重要であると認識しております。  したがいまして、代理投票の申請があった際に適切に対応できるよう総務省から示されております、代理投票時の設備の整備、意思確認の方法、配慮すべき事項に基づいて対応しているところでございます。今後につきましても、現在総務省に設置をされております投票環境向上方策等に関する研究会報告書の動向も踏まえ、総務省から示されます指針などに基づいて対応してまいる考えでございます。 ○議長  答弁願います。事業部長どうぞ。 ○西島事業部長  それでは、松田議員ご質問の3番、公平・公正な町政の(1)について、町長にかわりまして事業部長がご答弁申し上げます。  まず、①の精華町営住宅条例第5条第1項第7号により、公募の例外を適用した事例の検証でございますが、過去に平成21年度に1件、平成24年度に1件の計2件の事例がございます。入居者の病状や世帯構成の変化に伴うものでございますが、どちらの事例につきましても、もとの1戸の住宅を明け渡していただき、別の空き住宅に移っていただいたものであり、適正な手続により入居決定を行ったものでございます。  続きまして、②の当事者への救済の手立てと瑕疵責任の問い方でございますが、本件入居者は、もともと同居者も含め、1戸の町営住宅に入居されておりましたが、入居者の身体の理由により、入居されていた町営住宅での生活が困難となったため、バリアフリー対応の町営住宅に入居できないかと頻繁に相談があったものでございます。  本町といたしましては、当該入居者の身体状況が町営住宅条例第5条第1項第7号に該当し、公募の例外として、バリアフリー対応の町営住宅への入居が適当であると判断したところでございますが、その当時、バリアフリー対応のファミリー向け住宅に空きがなかったことから、住宅に空きが出た段階で、同居者も含めて全員がその住宅に入居していただくことを条件に、暫定的な措置として、もとの住宅に加えまして、単身用のバリアフリー対応の住宅に当該入居者のみ入居を決定したものでございます。  当事者への救済の手立てでございますが、本件は、2戸の住宅に入居の権利を与えたことが法令に違反する内容となっており、2戸の住宅のうち、新たに入居決定を行った町営住宅のみを明け渡していただき、入居決定を行う以前のもとの状態に戻っていただくことをお願いしてるものでございますので、救済の手立てはございません。  本町といたしましては、今、9月会議におきまして、訴えの提起を行うための議案を提出しておりますが、訴状の提出までの間におきましても入居者との話し合いを継続し、明け渡しに際して入居者に生じる問題を少しでも和らげることができるよう、さまざまな情報提供を図りながら、法令の範囲内で、できる限りのサポートをさせていただきたいと考えております。  また、瑕疵責任の問い方でございますが、こうした町が行った処分に瑕疵があった場合におきましては、処分の対象者に不利益が生じないように速やかに是正を行うことが行政における責任であると認識しております。  本件につきましても、2戸の住宅に入居の権利を有することが、本来の入居者が持つ住宅の同居や承継などの権利におきまして、大きな支障を及ぼすことになることから、入居決定を行った行政処分に瑕疵があったことを認め、当該入居者への説明を行った上で、入居決定取り消し処分により速やかに是正を行ったところでございます。 ○議長  答弁願います。健康福祉環境部長どうぞ。 ○岩前健康福祉環境部長  それでは、松田議員ご質問の3の(2)保育所運動会での鍵対応について、町長にかわりまして健康福祉環境部長が答弁申し上げます。  まず、保育所施設の施設管理の責任者は施設長であります保育所長であり、施設の日常的な管理・運営は保育所全職員が役割分担をしながら行っているところでございます。  しかしながら、松田議員ご質問のとおり、平成26年にほうその保育所において、運動会当日の早朝の駐車場門扉の鍵開けを、ある入所児童の保護者のご厚意を甘んじて受け入れ、その保護者に鍵を貸与したという事実がありました。  例年、ほうその保育所では、運動会当日の早朝午前4時頃から保護者の方が観覧席の場所取りのために、保育所前の道路に車列ができていたことから、交通安全の観点から駐車場の門扉の鍵を午前6時頃に保育所職員が開けておりましたが、平成26年に限り例年とは異なる対応となったものです。この事実行為については、保育所施設の管理・運営の責務を負う立場の職員の行為としては軽率であり不適切あったと深く反省をしたところでございます。  この件につきましては、当時、他の保護者からもご指摘をいただいており、翌年の運動会からは、これまでどおり保育所駐車場の門扉の鍵開けについては保育所職員が必ず行っております。  今後につきましても、この事実を教訓として、保育所施設の適切な管理・運営に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長  再質問、松田議員どうぞ。 ○松田  1点目から伺います。平和事業の推進ということでありまして、ご提案させていただきました、条例作ってはどうかとか、あるいは推進協議会設置されたらどうかという提案につきましては、ご答弁の中では、もう既に精華町としては実行委員会を作っていて、そこを軸として平和祭典をやってるというふうにお答えいただきました。  一つ伺いますが、この実行委員会は毎年何らかの形で多くの住民の方が、私もそういうのがあれば参加したいわと思った時に参加できるような形になっていますか。 ○議長  企画調整課長。 ○大原企画調整課長・協働のまちづくり推進室長  13番です。今、平和祭典実行委員会の部分で、参加したいと思った時に参加できるかというようなご質問であったかと思いますけれども、この平和祭典実行委員会については、基本的に年1回ですね。夏の時期に平和に関する取り組みということで、この近年につきましては、けいはんなプラザのメーンホールをお借りをして平和に関する映画事業を実施をさせていただいてるということでございまして、これについては年1回の事業でございますので、当然、年中を通じてやってる事業ではございませんので、常時参加ができるかというと参加はできないということでございます。  ただし、平和祭典実行委員会そのものについては、恒久平和実現、あるいは核兵器の廃絶という部分を目的、要は世界の実現を目指して、そういった目的を持って活動されてる団体につきましては、そういった方々の参加を決して拒むものではありませんので、平和に関するいろんな思いをお持ちの団体につきましては、広くその実行委員会にかかわっていただくようなことについては否定をするものではございません。以上です。 ○議長  松田議員。 ○松田  ご答弁がちょっと違うなと思うてるんですけども、例えばこの趣旨に賛同して、うちももう絶対こういう運動には参加したいと思った時に、そこの実行委員会に加えていただけるような、そういうことができるのかということをお聞きしたんですが、実行委員会というのは毎年、とりわけ各種団体とかおっしゃいましたけども、その趣旨に賛同される団体であれば、どういう手続を踏めば実行委員会に参加し、ともにそういう平和を考える事業に参加できるのかということをお伺いしたんですけども、実行委員会は毎年、メンバー公募されてます。 ○議長  企画調整課長。 ○大原企画調整課長・協働のまちづくり推進室長  13番です。精華町平和祭典実行委員会につきましては、先ほど答弁にもありましたように、精華町議会を初め、精華町の非核・平和都市宣言の趣旨に賛同する団体、15団体をもって構成をしておりますけれども、基本的には、毎年団体を公募するような形での運営はしておりませんで、今現時点でこの実行委員会に加わっていただいております15団体をもって組織をしてるということでございます。  ただし、この平和祭典の実行委員会の趣旨に賛同して入会したい実行委員会に加わりたいというようなお申し出がありました場合には、個別に相談に乗らせていただいて、実行委員会のほうに諮って、加入手続をしていただくというようなことで考えております。 ○議長  松田議員。 ○松田  ぜひ、1回目の実行委員会立ち上げますその前に、精華町はこういう目的を持ってこういう事業をしますと。それについては実行委員会形式でやってますと。賛同される方はぜひ手を挙げてくださいっていうふうな、住民の方に周知してくださいよ。  私も、議会としても入らせていただいたことありますけどもね、何か実行委員会の方々がどういう形で実行委員会に入ってらっしゃるのかというのがよくわからないというふうな実態があったと思います。そういうふうに一般に公募をされるようなお考えはありますか。 ○議長  企画調整課長。 ○大原企画調整課長・協働のまちづくり推進室長  13番です。先ほども答弁をさせていただきましたとおり、基本的には、精華町の非核・平和都市宣言の趣旨に賛同する団体ということでございますので、個人個人の方々をその実行委員会に入っていただくという趣旨のものではございませんで、あくまで、そういった団体の方で構成をするというのが基本的な考え方でございます。 ○議長  松田議員。 ○松田  何か全然かみ合わないんです。その団体を実行委員会立ち上げの前に広く呼びかけてくださいということを言ってるんですよ。もう随分、何年も同じ実行委員会の方でやってらっしゃるという事実ありません。 ○議長  企画調整課長。 ○大原企画調整課長・協働のまちづくり推進室長  13番でございます。基本的には、繰り返しの答弁にはなるんですけれども、この非核・平和都市宣言の趣旨に賛同する団体をもって組織をするということになっておりますので、広く一般の方々に呼びかけて、個人個人の方に呼びかけて、新たにこの組織をつくっていくというような性格のものではないというふうに考えております。 ○議長  松田議員。 ○松田  個人に呼びかけてほしいなんて言ってませんよ。そういう趣旨に賛同するもし団体とかいらっしゃったら、実行委員会立ち上げの前に公募をして、実行委員会を立ち上げてくださいっていうことを今お願いしてるわけでね、広く住民の方一人一人に呼びかけてほしいというふうな言い方はしてないと思うんですが、何か議論が合いません。
     先ほどのご答弁の中で、夏1回やってますということでありますけども、私、提案させていただいておりますように、いろんな自治体でしっかりとした、それこそ平和事業を推進するための組織を立ち上げて、条例も定めて、その条例には、例えば平和施策推進のためのお金はどうするのかとか、いろんなことを決めて、目的とかいろいろ決めて、一年中のプログラムを持ってやってらっしゃるんです。  精華町の平和施策事業というのは、この平和祭典だけですか、他にどのような事業をなさってらっしゃいますか。 ○議長  企画調整課長。 ○大原企画調整課長・協働のまちづくり推進室長  13番でございます。先ほどのご質問の中の答弁の部分ですけれども、この実行委員会につきましては、毎年立ち上げていくというふうなものではございませんので、平成9年に立ち上げて、その当時、参画していただいた団体の方々、その後、いろいろと加入いただいた団体もあろうかと思いますけれども、基本的には、既に組織を立ち上げてる実行委員会でございますので、新たな、要はこれに参画をしたいというような団体さんがいらっしゃいましたら、またご相談に乗らせていただく中で、実行委員会に諮っていって、加入の手続というか、加入をしていただくような形で進めていくというものでございますので、その点、ご理解をいただきたいというふうに思います。  ただいまのご質問でございますけれども、基本的に精華町の平和に関する取り組みという部分につきましては、現状としましては、非核・平和都市宣言の理念、趣旨に賛同する団体をもって組織している、平和祭典実行委員会でもって事業展開をしていくというのが基本的な考え方でございまして、これ以外の部分ということで申しますと、特に、今現状としてはないということになります。以上です。 ○議長  松田議員。 ○松田  年に1度の平和事業ということで、非核・都市宣言をし、町長が平和首長会議に参画してるという自治体としては、やや取り組みが寂しいのではないかなというふうな感想を持っております。  じゃあ、来年以降、仮にこの趣旨に賛同して、日常不断に活動されていらっしゃる団体の方が、ぜひ精華町のこういった事業に参画したいということを企画調整課のほうに申し入れに行けば、一定話し合いをされた中で応じていただけるということでありますか。 ○議長  企画調整課長。 ○大原企画調整課長・協働のまちづくり推進室長  13番です。ただいまのご質問でございますけれども、もしそういった申し出を、私ども平和祭典実行委員会の事務局であります企画調整課のほうにお申し出をいただきましたら、その内容をお聞かせをいただく中で、この実行委員会に諮って、実行委員会の加盟について決定なり不決定なりということをさせていただくような手続になろうかと思います。以上です。 ○議長  松田議員。 ○松田  そこのとこは今回はそれくらいにしときますけども、やっぱり年間を通じてそういう思いを発信できるような事業が計画的にされたらなと、さらに精華町の平和への思いがよく伝わるんじゃないかなというふうに思っております。  3点目ですが、住民派遣事業ということで、今日、お手元に、ちょっと京都新聞の記事のコピーをお配りさせていただきました。これ、6月ぐらいに出されてるんですけども、山城でも五つの市町が平和学習をしてるということが書かれておりまして、近隣の多くの自治体が、自治体でいえば、宇治、城陽、京田辺、久御山、宇治田原、この自治体が広く住民の方に参加を呼びかけて、広島、あるいは長崎を訪れて、住民の方を派遣をして、そこで、とりわけ中学生とか小学校の高学年の方、参加が多いようですが、そういう方たちが現地を訪れて、夏のイベントで行われます、どこともやってはりますけども、そういうイベントで報告会を開くとか、そういう事業を実施されておりますが、こういう住民派遣事業に取り組めないという理由はどこにあるのでしょう。 ○議長  企画調整課長。 ○大原企画調整課長・協働のまちづくり推進室長  13番です。ただいまのご質問でございます。今回、新聞記事のほうを提供いただいておりますけれども、ご質問のとおり、この山城12市町村のうち、この京都新聞に出てますように、5市町村がこういった住民派遣事業に取り組まれているということは承知をいたしております。  ただし、精華町につきましては、ご承知のとおり、こういう事業には取り組んでいないということでございますけれども、これにつきましても、先ほどのご質問にもありましたように、精華町の平和祭典の開催を通じて、こういった平和に関する、平和の大切さであったりという部分を町民の皆様に考えていただく機会づくりをしていくというのが基本的な考え方でございますので、現時点でそういった事業展開は考えていないということでございます。 ○議長  松田議員。 ○松田  毎年、平和行進とか、広島に向けて、長崎に向けて歩いていらっしゃる方に、町長いつも出てこられまして、その方たちに連帯というか激励の挨拶をされていらっしゃいます。なかなか町長ご自身が顔を出してそういうことをおっしゃるっていう自治体は、近隣では本当に数えるほどしかないというふうに承知しておりますが、そういう思いを持っていらっしゃる町長として、こういった平和への事業の推進を、もう今やってることで十分だというふうな全体的なご答弁だったんですけども、町長としてはどのように思われますか。 ○議長  総務部長。 ○岩橋総務部長  ちょっと町長の見解の前に、町としてのもう一度、説明で不足してる部分はあるかと思いますけども、簡潔に申し上げますと、先ほどの住民派遣事業にしましても決して否定してるわけじゃなくて、良い取り組みだなというまず認識は事務局サイドでもしております。何を優先して取り組むかという部分について議論はまだしたこともないですし、その他の事業について。毎年どんな事業をするかということについての、そういうところが活性化してないのは現状としてあると思います、それはあると思います。ですので、何もこれ、そしてしない理由は何とかそういうことではなくて、いろいろないい取り組みあるなという認識はあるのであって、ただ、どんな事業を展開していこうかと、今は映画を中心に、ほか、展示とかいうことをやってますけども、どんな事業を展開していくか、何を優先的にやる、あれもこれもできたらいいですけども、そういう議論がまだ十分に発展的にできてないというのが実情なだけで、それは、まだ今後の取り組みを否定するものではないということであります。  それから、先ほど来、かみ合わないかみ合わないっておっしゃってる部分がありましたけども、先ほどの答弁でも申し上げましたように、趣旨に賛同する団体の参画を拒んでるもんではないという話ありました。非常になかなか表現が難しいんですけども、丁寧に申しますと、この団体は運動する団体じゃないんですね。それぞれが、活動している団体が集まってきて一緒に事業をできるものがないかというふうに指定してるんですね、今現状。ですので、もし、例えば何か運動を持ち込まれるとなったら、やはりそこはついていけない団体も出てきますし、ましてや政治的主張を盛り込まれたら、例えば、平和の追求のために憲法を守るとか憲法改正とか言われたら、散り散りばらばらになってしまいますので、それぞれ主体的に活動、運動してらっしゃる団体がこの事業をやろうと言って、精華町の非核・平和都市宣言の趣旨に照らして取り組める事業をやろうっていうことで集まってきてる団体ですので、そこの部分の趣旨が伝われば、当然、ウエルカムっていいますか、皆さんオーケーということに。  何しろ、例えば議会さんも入っていただいてるわけで、議決した機関として。  議会としても良ということになるでしょうから、その辺の少しデリケートな話でしたけども、そういう前提があるということで、決して拒んでるんでもないですし、基本的にウエルカムなんですけども、その辺りのルールといいますか、前提をご理解いただけてたらというふうな思いであります。以上です。 ○議長  松田議員。 ○松田  何を想像なさってらっしゃるかわかりませんけども、精華町の平和祭典で何か運動しようとか、そんなことみじんも思ってませんよ。この非核・都市宣言に沿った、非核を求めるそういう願いをどう住民的に高揚させていくのかということを私は申し上げています。  先ほど、精華町、あれもこれもの事業はできないとおっしゃいました。そういうこともあろうかと思って、もう1枚資料をお配りしていますのが、これ、向日市の平和行動計画っていうのをコピーさせていただいております。平成27年の10月ですからそんなに古いものではありません。一年中を通じてどういう行動をしていこうかと、その計画を立ててやってらっしゃるのが近隣でいえば向日市なんです。だから、今すぐにこういうことを実施してほしいというつもりはありませんが、平和施策の事業展開につきましては、もう少し幅広く、そして一年中を通していろんな形で実施できるような事業展開にしてほしいという、そういう願いを持っております。  もう時間がありませんので、町長からもご答弁いただきたいんですけど、もう最後にお願いをします。  次の2点目、障害者の投票権ということでありますが、ご答弁いただいて非常にわかりにくかった、これ、正直な感想です。私も今回の参議院選挙の投票日の前日にご相談をいただきました。重度の障害があって、おまけに自閉症もあるという方でありました。しかし本人は、自分の意思表明をしたいからというので、もう何カ月も前から自分が投票したい人の名前の練習をして準備をしているんやということで、ただ自閉症がありますので、投票所に行った時どうなるかわからないという不安もお持ちになりながらお電話をいただきました。  ちょっと精華町の何を見れば障害のある方の投票行動がわかるのかというので、いろいろホームページ探ってみました。マイライフガイドブックっていうのありますよね。これ、ホームページから出てきたんですが、これには本当に簡単なことしか書いてありません。特に障害の方にかかわりましては、障害やけがなどで候補者の氏名などを自分で記載することができない方は代理投票ができますと。当日、会場でその旨を伝えてください。係員が代筆をしますというふうにここには書かれております。こういうことできるんでしょうか。 ○議長  選挙管理委員会事務局長。 ○浦本選挙管理委員会事務局長  12番です。代理投票の申請につきましては、秘密投票の例外というような形で認められております投票方法の一つでございまして、選挙の当日に自身で候補者の氏名を記入することが困難というような事情をお持ちの方については、申し出をいただきましたら、国が示す手順にのっとって代理投票のほうを実施するということでございます。 ○議長  松田議員。 ○松田  具体的にですが、じゃあ投票所に行って、障害のある方が、例えば選挙公報なんかを指してこの人に投票したいとか、あるいは口頭で名前を言うとか、具体的にどういう行動があれば、その方が思ってる方に投票ができるんでしょうか。 ○議長  選挙管理委員会事務局長。 ○浦本選挙管理委員会事務局長  代理投票といいましても、やはり秘密の保持というのは非常に基本的なことになりますので、今はつい立てを用意しておりますけども、候補者、この方に投票したいという部分については、その選挙ごとの候補者の一覧表がございますので、小さい指で選んでいただけるような紙、候補者一覧表を用意しておりまして、そこを指で指していただくとか、特定の候補の方のお名前を小さな声で告げていただくとか、そういうような形で意思表示をしていただいて、代理投票の時には事務従事者2名がつきますので、1名が意思表示された候補者を投票用紙に記入をする。それを、もう1人の事務従事者と投票者本人が間違いがないか確認をしていただく、そういうような手続で代理投票というのは実施をしております。 ○議長  松田議員。 ○松田  それは精華町内のどの投票所に行ってもそういうことはできますか。 ○議長  選挙管理委員会事務局長。 ○浦本選挙管理委員会事務局長  当日、14カ所のいずれの投票所でも実施は可能でございますし、もちろん期日前投票所でもそういう対応をしております。 ○議長  松田議員。 ○松田  当該ご相談を持ちかけてこられました方は、まず、役場窓口の選挙管理委員会の方に、子供、投票したいんだけどどうしたらいいでしょうというご相談をされたと。その時に、あんまり丁寧で親切な答えがなかったということはおっしゃっていました。多分、何ていうんですかね、総務省とかが出してるルールに従ったお答えをされたんじゃないかなというふうに思います。その方はとりあえず投票所に行かれて、やっぱりといいますか、自閉症ございますので、投票所の雰囲気ですごいもうパニックを起こしてしまって投票しないまま帰ってきたというふうにおっしゃっていました。ですから、一口で障害と言いましても、いろんな方がいらっしゃいますので、もしそういうご相談があった時にそういう個人の事情も十分お聞き取りいただいて、どういう投票やったらできるのかなというふうなご相談を受けてあげてほしいなと思いますが、今後そういうことは可能でしょうか。 ○議長  選挙管理委員会事務局長。 ○浦本選挙管理委員会事務局長  個別の事情というのはいろいろあるかというふうに思いますので、選挙管理委員会のほうに事前にご相談をいただきましたら、例えばですけども、期日前投票所ですと期間のうちの比較的早い時期には投票にいらっしゃる方が少ない日というか、時間帯というのがございますので、例えば、人が大勢いらっしゃるような時間帯やと投票しにくいというような事情がありましたら、投票にいらっしゃる方が少ないような時間帯をご案内するとか、そういう個別のご相談というのは対応させていただきたいというふうにございますし、また、最初の答弁でも申し上げましたけども、国のほうの検討会、投票環境の向上方策に関する研究会、そちらでも現在、障害者の投票環境の向上の中で、障害者の行動傾向、いろいろな障害の事情による行動傾向の違いによります選挙管理委員会の支援が異なると。そういう異なる支援の方法について情報提供をしていくべきじゃないかというような提言もいただいておったりとかいうことで、今後、国からそういう部分についても何らかの指針なり、そういう部分が示されるのかなというふうに選挙管理委員会としては考えてございます。 ○議長  松田議員。 ○松田  もちろん指針も尊重しないといけないと思いますけどもね、精華町としても、これやったらできるよということをまた考えていただきたいなというふうに思います。かなりそういう選挙におけるバリアフリーっていう意味では、施設面だけじゃなくて、やっぱり投票できることのバリアフリーというのが今すごく求められてるというふうに思います。  例えば、狛江市というところがありますが、またこれはご覧いただいたらいいと思いますけども、すごく本当に丁寧に選挙公報のあり方ですとか演説会のあり方ですとか、全てそういう工夫をされて、わかりやすい選挙というのを工夫されていらっしゃいますし、またそういうことも参考にしていただきながら、精華町でできることは何かというのをお考えいただきたいというふうに思います。全ての方にそういうバリアフリー選挙ができるようにお願いをしておきたい、このように思います。  それと、もう時間がそれこそあと少しになってしまいましたが、公平・公正な町政ということで、これは一つの例示としまして取り上げたのが、今問題になっております町営住宅問題、そして保育所の鍵の問題であります。その一つ一つをここで取り上げて議論をするつもりはありません。ただ、行政のほうが説明をされておりましたように、また、私のほうが述べさせていただいておりますように、本当に住民一人一人に公平・公正な立場で行政が行われてきたかということについては、この二つの事例をもって少し疑問に思うところであります。  入札問題も一つには、同じようなことではありませんけども、同じような原因があったんではないかというふうにも思ったりしますし、最後、5分しかございませんけども、このことも含めまして、最後、町長のほうで、いやあ、松田さん、そんなん言うてるけど、自分らはほんまに公平にやってきたんやというふうなことでも結構ですし、思いをお話しいただけませんか。 ○議長  町長どうぞ。 ○町長  非常に大事な質問でしたけども、私はこの大事な仕事をお受けをして一番先に言ったのは、特定の人、団体、企業のために政治はあるのではない。多くの町民の皆さんのために仕事をさせてもらうんやと、それが私の思いです。  それから、各新聞でいろんな事件等があった時には、絶えずではありませんけども、やはり2カ月に一遍ぐらい、あるいは、自分の心をこれでいいのかという自問をした時に、これはみんなでもう一度考え直さねばならないということについては、人の振り見て我が振り直せという言葉があるでしょう。先人の皆さんよう勉強されたと。こういう記事を見てうちの町にはそういうことはあってはならないし、そのことが行政の原点ですよという言葉を私は部課長会でも言ってきたはずであります。しかし、今回のこの件については、本当にこんなことがあっていいのかという、私は非常に残念に思っております。  それから当然、公平な仕事をさせてもらうというのは、住民から預かった税金をどう皆さんのために還元をするかと。そういう大事な仕事を公務員としては義務としてあるんですよということであります。  なお、平和問題でありますけれども、言葉では平和平和と簡単に言えますけれども、そんなもんではないと。私は平和を否定する者は誰もいないと、このように思ってますし、しかし、全国の基地協議会においても、私は大会で手を挙げて、この現状を見た時に、沖縄県民には大変犠牲を強いているということに対しても、国民としても沖縄県民に対して何らかのやっぱり行動、あるいは必要ではないかという提案もした1人でありますけれども、なかなかその場で採択をされなかった。後ほど会議で諮ってまた返答させてもらいますという回答でしたけども返事も来なかった。私は本当にこういうことに対しても残念に思ってますけども、忘れることはできません。平和はそれだけやっぱり重みがあるわけで、だから、言葉だけで平和と言っても平和を守ることができません。  今、精華中学校では卒業旅行で沖縄に行ってくれてます。沖縄に行って民泊をして、そして過去の歴史を知って、そしてみずから多くの人たちに作文で残してくれてるという、これも私はすばらしいと思っています。平和というものはそう簡単なものではないと、このように思います。 ○議長  松田議員、もう10秒です。 ○松田  ありがとうございました。町長のそういう思いがありながら、やっぱり幾つかのこういう事象が起こってると。その原因がどこにあるのかということを、町長在任中にぜひよろしくご解明いただきますように申し上げて終わります。 ○議長  これで松田議員の一般質問終わります。  ここでお諮りをいたします。本日の会議はこれをもって延会とし、3日目の本会議を来週9月9日午前10時から再開したいと思います。これにご異議ございませんか。             (異議なしの声) ○議長  異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会とし、3日目の本会議を来週9月9日午前10時から、本日に引き続き一般質問を行うことに決定をいたしました。  本日はこれで延会いたしたいと思います。大変ご苦労さんでございました。             (時に16時05分) ─────────────────────────────────────  この会議録の記載は適正であると認めここに署名する。     令和元年  月  日           精華町議会議長           精華町議会議長               (前議長)           署名議員           署名議員...