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令和元年度 6月会議(第5日 6月13日)

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  1. 精華町議会 2019-06-13
    令和元年度 6月会議(第5日 6月13日)


    取得元: 精華町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-01
    令和元年度 6月会議(第5日 6月13日)  令和元年度6月会議(第5日6月13日) ○議長  皆さんおはようございます。             (おはようございます。) ○議長  ただいまの出席議員数は全員であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  本日の日程ですが、お手元に配付の議事日程表により議事を進めてまいります。  本日は、議案に対する質疑を行い、質疑終了後は、お手元に配付の付託表のとおり、所管の委員会に付託したいと思います。  また、議案質疑につきましては、総括的、大綱的な質疑にとどめていただきますようにお願いをいたします。かつ、自分が所属している常任委員会の案件については、できる限り配慮をしていただきますように、あわせてお願いをいたします。 ○議長  それでは、日程に入ります。  日程第1、議案第35号 平成30年度精華町一般会計補正予算(第7号)の専決処分の承認を求めることについての件を議題とします。  これより質疑を行います。  歳出から款ごとに質疑を行います。質疑の際には、ページ数を言っていただきますようにお願いをいたします。  それでは、議会費、42ページから45までです。  なければ、次、総務費、83ページまでです。柚木議員。 ○柚木  済みません、総務費で、67ページですが、今だけ、ここだけ、貴方だけ観光事業のところです。この30年度の予算に対しまして、残っている額というか、減額補正の割合が金額、少し大きいのではないかと思いました。使い切っていないのかなと思いました。そういうところで、ちょっとご説明をお願いします。 ○議長  産業振興課長。 ○塚田産業振興課長  20番です。今だけ、ここだけ、貴方だけの減額につきましてご説明をさせていただきます。  この減額の内容につきましては、平成30年度がお茶の京都ポストイヤーというふうな形で、年間を通じて山城地域でのイベントを予定しておりまして、その分は当初計上しておりまして、それぞれ出展した結果、減額が生じた、その分を補正しております。以上です。 ○議長  よろしいか。  ほかに。柚木議員。 ○柚木  使い切っていない費目についても、説明あるといいと思うんですが。
    ○議長  質問がわかった。理解できた。  産業振興課長。 ○塚田産業振興課長  それぞれ申し上げますと、消耗品費印刷製本費等々で減額を生じております部分、執行残につきましては、それぞれのイベントごとにつきまして、必要な経費を支出しておりまして、当初予定した部分の規模に見合わない部分のみを減額しておりまして、最初のお茶の京都DMO、この負担金につきましても、全体の負担金が、総額が減額した部分がありますので、本町の負担分も減額しております。以上でございます。 ○議長  よろしいですか。柚木議員。 ○柚木  ちょっとよくわかりにくい部分があります。例えば観光農業推進業務委託で370万って減額になっていますが、そこらあたりのこともお願いします。 ○議長  観光農業推進業務委託370万減額してるけど、それについて。産業振興課長。 ○塚田産業振興課長  20番です。今のこの観光農業推進業務委託費の減額の大きな要因につきましては、年間を通じまして、山城地域12市町村、それぞれの市町村で、例えばお茶の京都プレミアムグリーンフェスというふうなイベントの内容の中で、各市町村で持ち回り、それぞれの各市町のイベントごとに出展をブースする予定で計上しておりまして、それぞれ出展しておりまして、その中の予定経費を下回ったというふうな部分のみを減額しております。以上です。 ○議長  ほかに。(発言する者あり)あきません。はい、佐々木議員。 ○佐々木  答弁聞いててよくわからないんですね、柚木さんの質問に対して。それは当初予算で過剰の予算を組んでたのか、もしくは予定した事業が幾つかポシャってなくしたのか、だから、通常、例えば100万かかるものが80万で済んだというような説明だとしたら、こんなに出るのかということです、要するに。  こんなにたくさん出るのかということですよね、聞きたいことは。だから、ほかの要因があるんじゃないかと、事業数が減ったとか、いわゆる予定したものがなくなったとか、そういうものはないんですか。なくて、単純に節約した結果、こんだけ余ったということなのか、そうじゃないのか、その説明がないのでようわからないんです。 ○議長  産業振興課長。 ○塚田産業振興課長  20番です。ただいま佐々木議員おっしゃったとおりの内容で、当初想定してましたイベントの内容の規模に応じまして、当初の見積額の中におさまったいわゆる、当初予定していた規模の部分の内容の見積もりの中におさまったというようなことで、イベント自身は出展しておりまして、その内容は実施したというような形でございます。 ○議長  よろしいか。佐々木議員。 ○佐々木  ということは、過剰計上だったということですか。そういう答弁です、今の答弁聞くと。当初の見積もりの中でおさまった、当初見積もりが過剰だったということになるんですよ、異常に。そういう話になって理解してしまいます、今の話だと。そういうことですね。 ○議長  産業振興課長。 ○塚田産業振興課長  20番です。過剰といいますか、いわゆる当初それぞれお茶の京都のポストイヤーイベントにつきまして、当初想定していた事業の内容を予算計上したところではありますが、それぞれのイベント事業の単体で、それぞれ各市町村、それぞれの関係団体で打ち合わせする中で、イベントの中身が決まってまいります。その関係に応じた部分の規模のイベントごとの主催をそれぞれで催しを行ったというような形で、結果として中におさまったというふうな形でございます。以上です。 ○議長  佐々木議員。 ○佐々木  よくわからないんですけども、今の話だと、要するに当初は大ざっぱな計上をしてたと。それぞれの12市町村でそれぞれ具体的な相談をし始めたら、大ざっぱな予算が要らなくなったと。要するに、当初の積算は大ざっぱだったということを今おっしゃったわけですよね。もっとわかりやすく、最初は見積もりの中でおさまって、今の話は、当初組んだけども、個々の具体的イベントについては、相談しながらやってきたと。相談しながらやったら、当初見積もりよりも少なく済んだというふうにおっしゃってるわけですよね。少なくするのはいいんだけども、それが過剰計上だったのか、節約だったのか、当初予定を変更して、例えば対象者が1,000人対象のものを500人に減らしたということによって、会場の規模が縮小したから、経費が減ったのか。要するに企画変更があったのか、それがわからないんですよ、全く。結果として、減額したら、それはそのとおりですよ、出てるんだから。それはそのとおりなんだけども、その原因についてもうちょっとわかりやすく説明してください。 ○議長  よろしいか。産業振興課長。 ○塚田産業振興課長  20番でございます。内容につきましては、節約ではなくて、その事業のイベントの規模に応じた内容に応じた内訳の部分をイベントに盛り込んだというふうな形で、結果として予算の中におさまったというふうな形でございます。  以上です。 ○議長  事業部長。 ○西島事業部長  少し補足なんですけれども、当初予定してた規模、実際にやっていく中で、少し見直しがかかって、その部分が当初予定よりも規模が変更になったという部分が影響して、その部分で減額が生じていったというような状況でありまして、過大というよりも、当初規模の見積もりの段階で、当初予定していたやつよりも若干規模が変わったというような状況であったというようなところでございます。以上です。 ○議長  ほかにございませんか、総務費。  なければ、次、民生費、117ページまで。柚木議員。 ○柚木  111ページの保育所運営費のことです。下のほうにこまだ保育所運営費が書いてありますが、これが他の保育所運営費の報告とかなり違うので、違和感があります。消耗品費3万円の減額だけなんです。どうしてこんな表記なのか、ちょっと違和感があるので教えてほしいと思います。 ○議長  ちょっと暫時休憩します。             (時に10時10分) ○議長  再開いたします。             (時に10時12分) ○議長  答弁願います。こまだ保育所長。 ○大西こま保育所長  21番です。こまだ保育所運営費について、消耗品費のみ計上しておりますが、そのほかの予算について全て執行しておりますので、この消耗品費のみ執行残があって計上しているというところです。 ○議長  よろしいか。  ほかに。ございませんか。  なければ、衛生費、129ページまでです。  なければ、次、農林水産業費、137ページまでです。  なければ、次、商工費。  なければ、次、土木費、153ページまでです。  なければ、次、消防費、165ページまでです。  なければ、次、教育費、195ページまでです。  なければ、災害復旧費。  なければ、公債費。質疑ございませんか。  なければ、歳出全般で質疑ございませんか。  なければ、次、歳入に入ります。  歳入は歳入全般で質疑を行います。  14ページに戻ってください。14ページから41ページまで、町債まで、質疑ございませんか。柚木議員。 ○柚木  32ページ、33ページの宅地開発関連寄附金のことです。私にはちょっと大幅な補正に見えるんです。宅地開発があったということですが、どういう開発であったのかお願いします。 ○議長  事業部次長。 ○山口事業部次長都市整備課長  19番です。ただいまご質問ございました宅地開発関連寄附金ということで、開発指導要綱に基づく協力金ということになっておりますけども、基本的には開発されておりますのは小規模開発等の部分が起きた部分を、当初、どんだけ開発あるかということがわかりませんので、見ていないために、今回、最終的にこの金額になったということですんで、詳細まではないですけども、基本的には開発者、それぞれ小規模開発でありますとか、集合住宅等の開発が今年度、30年度におきまして起きているという実態に基づいて、それぞれ要綱に基づいての協力金を求めて収入があったということで、ご理解いただきたいと思います。以上です。 ○議長  よろしいか。柚木議員。 ○柚木  小規模開発ということですが、当然のことながら、防災とか、防犯とか、近隣とのこととか、そういうことについては全てしっかりクリア十分できていると思われますが、そこら辺いかがですか。 ○議長  事業部次長。 ○山口事業部次長都市整備課長  開発等につきましては、指導要綱に基づきまして、各開発業者と基本的には事前協議を行いまして、それぞれ指導させていただいた上で開発を進めているということですんで、細かい何々何いうことはございませんけども、基本的に関係各課への照会もかけた上で開発を行っておりますので、そういうことは指導できていると現状では認識しております。以上です。 ○議長  よろしいか。  ほかに。  なければ、7ページに戻っていただいて、第2表繰越明許費補正です。佐々木議員どうぞ。 ○佐々木  この間も、いつも繰越明許はあって、報告2号のほうで資料をつけていただいてるわけですけども、今回ちょっと確認しておきたいことが5点ほどあります。  1点は、この中に、資材、人材、機材の準備が整わなかったというのが幾つか出てきます。普通、応札する、要するに入札する段階で、工期が決まってるんだから、この工期内に人や物や資材を準備できる見通しがあって入札参加をしてくると考えるのが普通だと思うんです。もちろん大震災とか経済の急激な不況だとか、そういうような予想しなかった事態が、大きなことが起こるんだったらともかくとして、そういう要因があったかなかったかわかんないけども、こんなたくさんの事業で、人材、機材、何だったかもうちょっと、資材の、要するに期間内準備ができないということが発生してます。それは何でこういうことが起こるのか、もっと極端に言えば、これ自身が契約違反じゃないのかっていう話になってくるわけですよ、場合によっては。その点はどういう分析なのかが1点目です。  2点目には、これも時々出てきます、調整に時間を要するようでしたという理由です。この調整に時間を要したというのは、例えばよく出てくる鉄道事業者というのは、これ毎回毎回出てくるんですね。だったら、2回目以降というのは普通はその前の前例を踏襲して、この協議には例えば4カ月かかるかもしれんとか、5カ月かかるかもしれんとかいったことを見越して、想定をしていたのかしてなかったのか、また、調整に時間を要する場合は、どちらの事情かってありますよね。要するに相手側の事情なのか、相手がちょっと待ってくれと言ったのか、いや、こちらが、町側の準備ができなかったのか、どっちの事情でこの調整の時間を要したのかというのがよくわからない。  三つ目は、補助申請事務というか、発注に時間を要した、これもよくわかんないですね。これだけ例えば意地悪に読めば、仕事が遅かったとしか読めないわけで。何らかのほかの要因があるんだろうと思うんだけども、こういう書き方されると、よくわからない。例えば補助金申請受付期間が変更になったとかいうような要因があって、当初は例えば5月に予定していたものが8月になったとかいったようなことなのかどうなのかということを確認したいと思います。  4番目は、1件、最低制限価格を下回った不成立の入札があります。この要因は一体どこにあるのかというのが4点目です。  5点目は、日本語的によくわからないんだけども、裏にある滝ノ鼻の排水の工事、読みますけども、滝ノ鼻排水路整備工事の中止に伴う未施工部分対策工事を実施するため。ちょっと日本語的にわからない。だから、中止だから、多分ほったらかしてたらあかんから、それが余計に、例えば災害が広がらないようにしたという意味なのかもしれないけども、いまいち中止になったことと、この事業を継続することの関連性がよくわからないです、の5点についてお伺いします。 ○議長  答弁願います。産業振興課長。 ○塚田産業振興課長  20番です。産業振興のほうでは、報告第2号の中段、地域担い手育成総合支援事業につきまして、資材不足というふうな表記をしております。この内容につきましては、台風12号、台風21号、大きな被害が発生しました。その関係で、精華町にあるほとんどのビニールハウスが破損、大破した結果がございます。その内容につきましては、本町のみではならず、山城管内、多くは京都府下近畿管内というふうな全国的な規模が生じたことから、パイプハウスといういわゆる資機材が実際のところ段取りできない、資材が届かない、または現場の業者さんの段取りができないというような結果がございまして、この表記をしております。この内容につきましては、町が補助をさせていただくというふうなことでの、事業者によります取り組みに対しての補助でございまして、本町が発注するものでなくて、いわゆる農家側の段取りの中で、町もサポート、支援をしておりましたが、結果としては間に合わなかったというようなことでございます。  2点目につきましては、裏面、農業用の施設災害復旧事業等災害復旧事業につきます補助申請に関して日数を要した、の表記でございます。この内容につきましては、いわゆる災害、内容でいいますと、昨年でいいますと、平成30年7月豪雨で被災したものでございます。これにつきましては、いわゆる申請スケジュールの中身で国の補助金を受けるに当たりまして、災害査定というようなものをまず申請していきます。その中で、現地の査定を受けまして、査定内容のとおり、補助行為が適当かどうか、要件に合致するかどうかというふうないわゆる手続を踏まえた後、補助金の執行ができるかどうかというふうな時間を要したというふうなことでの表記をさせていただいております。以上でございます。 ○議長  答弁願います。建設課長。 ○柴田建設課長  26番です。建設課のほうにつきましては、2番目にご質問のありました、鉄道事業者との調整に時間を要したという部分でございますけども、これに当たりましては、鉄道の歩道踏切の整備を進めるために、鉄道間の道路計画を持つということで、まず、鉄道事業者歩道踏切の位置っていうのを協議しなければ、道路の法線が決まらないという部分で、そういった各鉄道事業者とその歩道踏切の位置についての協議に時間を要しております。  また、いろいろな道路線形を考えるに当たって、隣接する地権者の方等も立ち会いする中で、境界の問題、また、協力いただける、いただけないとかいう部分もいろいろございまして、法線計画見直し等も含めて、いろいろ調整に時間を要したということでございます。  続きまして、五つ目に質問していただきました滝ノ鼻の件でございます。この件に関しましては、滝ノ鼻の排水路の整備工事を発注しておりましたけども、工事の中止ということで、契約解除を行っております。この契約解除に伴いまして、工事のほうが、工事の発注のしていてた内容が全てが完了してないということについて、残っている区間の工事があと整備が必要やということで、残りの未施工の部分について、繰り越しして、工事を改めてさせていただくというような内容になっております。 ○議長  事業部次長。 ○山口事業部次長都市整備課長  19番です。関係機関等との調整ということでございますけども、都市整備課のほうにつきましては、狛田駅東区画整理単独分という部分につきまして、関係機関との調整ということで、事務所の解体ができなかったという部分の調整ですけども、事務所のほうにつきましては、本来、換地処分させていただいて、移っていただく方、1名の方について仮住まいということで、当初予定で事務所のほう貸しておりました。その方について再三、移転先等について探していただいてたんですけど、その部分がかなり協議が延びまして、移れなかったという中で、当初予定していた部分が2月ごろまで延びた関係で、解体工事のほうが遅れたというのが時間を要したということでございます。  それと、菅井西・植田南整備事業の部分ですけども、ここにつきましても、組合施行によりまして、地元主体での土地区画整理事業に現在取り組んでおります。準備会等も進められておるんですけども、基本的には仮同意等の部分で時間を要してるため、あと、京都府とかその他、その部分の協議をさせていただくのに時間を要して、最終的に事業者の募集の部分を委託してたんですけども、その部分が執行できなくて、今年度に移行化していると。今現在、その部分につきまして、仮同意率を上げる準備を組合のほうでさせていただいているところでございます。以上です。 ○議長  総務課担当課長。 ○岡田総務課担当課長  四つ目の最低制限価格を下回った件につきましては、入札によりまして競争された結果、最低制限価格を下回ったものでございます。 ○議長  佐々木議員。 ○佐々木  これ以上、余りお聞きしませんけども、これ読ませていただいてちょっとお願いがあるんですけども、今、説明聞いてると、複数の要因があるのが幾つかありますよね。それが、これ、一つの文章で書こうとされてるんですよ、ほとんどの文章が、一文で、何行も。読むほうは全くわからなくなるんですよね。  だったら、もし二つの要因があるんだったら、何々はここまで進んだ。けども、これはまだ、例えば今の話、募集事務は執行できなかった。その分が繰り越しましたというふうに書けば非常にわかりやすくなってくるので、ちょっと書き方についてはもうちょっと、もしこれが文章上無理だというんだったら、別途関係資料を準備していただいて、この理由、要するに結論が多く書かれてる部分があるんですよ。結論はわかるんだけども、その結論に至った理由がいまいちわからないので、質疑をせざるを得ないというのが幾つかありますので、その点はできれば改善をしていただきたいと思っています。  最後の答弁、よくわからなかったのは、結果として最低制限価格を下回ったものは、これ見ればわかるんだけども、この間、いろんな事件起こってるわけで、最低制限価格の設定の仕方に問題がなかったかどうかということも問われるわけですね、これ、こういう結果を招いた場合。単純に参加してきた業者さんが、何というか、そういうことをしたのか、それとも設定の仕方に問題があったのかよくわからないけども、その辺の分析はどうなのかということをお聞きをしているわけであります。その辺はどういう理由でしょうか。 ○議長  答弁求めます。総務課担当課長。 ○岡田総務課担当課長  15番でございます。積算につきましては、積算基準に基づきまして精算しておりますので、問題ないと理解しております。 ○議長  よろしいか。佐々木議員。 ○佐々木  今回のこの件に限って言えば、業者さんが下回るような、要するに失格するような価格を入れてきたことが、オンリーが理由であって、これが不調になったという理解でよろしいですか。 ○議長  総務課担当課長。 ○岡田総務課担当課長  そのとおりでございます。 ○議長  ほかに。  なければ、8ページ、第3表地方債補正。  なければ、本件全般で質疑ございませんか。  なければ、これで質疑を終わります。 ○議長  日程第2、議案第36号 平成30年度精華町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)の専決処分の承認を求めることについての件を議題とします。  これより質疑を行います。  それでは、歳出から、歳出全般で質疑を行います。14ページから23ページまで。佐々木議員。 ○佐々木  ちょっと解せないので、お聞きをします。今回この議案で、残業、要するに時間外勤務手当が約166万円減っているんですね、160万円ほど減ってます。ところが、3月のこの議会には、上水道、下水道合わせて二つの補正予算が出て、そのときの理由としては、去年の災害の関連の残業が増えたためで、下水でいえば248時間、上水で550時間の残業が増えたから、この3月補正では166万円増額してるんです。今回、それとほぼ同じ額が減額になってる、ですよね。このからくりは一体どこにあるのかと。要するに、不測の事態であった災害復旧のための時間外がチャラになったような働き方をしたということになるわけですよ。これはどういうふうに理解すればよろしいでしょうか。 ○議長  経理営業課長。 ○久保経理営業課長  27番です。今ご質問いただきました時間外の件なんですけども、当初、増額補正をさせていただくときは、確かに夏場の豪雨、台風等々による、特に上下水道部に関しましては、6月の大阪北部地震による赤水対応もありまして、時間外がその分で過大に発生して、補正をせざるを得ないというふうなことで補正をさせていただきました。  あわせまして、下水道事業のほうに関しまして、この4月1日からの法適用の関連事務と、3月にご審議いただきましたけども、使用料改定のそういう事務関係等控えておりまして、災害復旧分のみならず、抱えている事務での時間外という形で補正をさせていただいたんですけども、そこを効率的に事務を進める中で、結果的に不要となったということで、今回、減額をさせていただいているということでございます。 ○議長  佐々木議員。 ○佐々木  3月提案で足りないというふうに、原因は去年だけども、3月提案で足りないと言ってたものを6月補正ですっきりなくなるというのは、普通に見て不思議なんですよ、そこは。実態とこの予算提案の時期が若干ずれるとしても、例えばこれあと、去年の12月ぐらいからことし3月ぐらいまで、昨年の災害に関係する残業をほぼゼロにしたというか、それ以下の仕事をやったという話になってしまうわけですよね。しかも、今おっしゃってるのは、いろいろ移行事務については幾つか当初予定をしたけども、その移行事務もかなりすんなりいったっていう話になってしまうんですよ。それは正しい理解でよろしいんですか、それは。 ○議長  経理営業課長。 ○久保経理営業課長  27番です。この30年度に関しましては、予定してたそういう事務事業の中での法適用であるとか、審議会開催、それに続く使用料改定ということで、もともと時間外というのはちょっと余裕を見させていただいておりました。その上に、豪雨、地震、災害等も発生がありましたので、何とかもともと見てた分の中で来れてた部分というのは事実あったんですけども、このままでは年度内で不測事態に至るということで、一旦上げさせていただいたということで、今回は最終的に執行残ということで、減額をさせていただいたものです。 ○議長  ほかに。
     なければ、次、歳入に入ります。歳入も、歳入全般で質疑を行います。10ページから13ページです。ございませんか。  なければ、4ページに戻っていただいて、第2表繰越明許費補正です。  なければ、5ページの第3表地方債補正。  なければ、全般で質疑ございませんか。  なければ、これで質疑を終わります。 ○議長  日程第3、議案第37号 令和元年度精華町一般会計補正予算(第1号)についての件を議題とします。  これより質疑を行います。  歳出から、歳出全般で質疑を行います。14ページから21ページであります。佐々木議員。 ○佐々木  2点、お伺いをします。  1点は、資料6ページにある教育委員会なんですけども、これもちょっとクレーム的で申しわけないけども、この家庭教育支援員というのは一体何のために何をする方なのかであるとか、この方には何らかの資格が要るのか要らないのかであるとか、守備範囲、一応東光小学校と書かれてますけども、この東光小学校のみに対応する方なのか、または、例えば栄養士さんみたいにほかの学校にもまたがって、一応ここには籍は置くけども、ほかの学校にまたがって対応する方なのか、いつからいつまで勤務されるのか、勤務形態、毎日なのか非常勤なのか、何時から何時まで勤務されるのか、さっぱりわからないんです、この附属資料だと。できれば書いてほしかったけども、これをまずお願いしたいと思います。  もう1点は、プレミアムつき商品券のことです。これも附属資料が非常にわかりにくい。担当課に聞くと、ここに書いてある、6,000人に対して1冊5,000円分を4,000円で販売すると書いてあるのは、これは正確に言うと、1人が5セット買えるらしいです。ですから、この5倍という話になるんですよね、限度額が。書いてほしかったなと思います、それは。そのプレミアムつき商品券、1点目は電算システムの疑問です。電算システムに関して予算計上されますが、同じ項目で今、一般関係の補正予算で繰り越しになったものも入ってるわけですね。どっちかいうと、今回の補正のほうがでかい額です。倍以上です。なぜこんな倍以上の補正がかかるのかいまいちわからない、1点です。   あと、いわゆるこの商品券はどこに委託をし、いつからいつまで使えるのか、どこの店で使えるのか、それは当初予算で入っていた、何だかな、例の商工会助成事業の中にも同様の、類似の事業が入っています。この範囲と同一なのかどうなのか。また、違うのか。その点は一体、これを見る限りではわかりません。ちょっと説明をしていただきたいと思います。  もう1個、こういうものを発行する場合、例えば今回の場合、これ、ほかの自治体で言われたことですけども、この商品券を持っていった方は、外形的に見れば住民税非課税の方ということになるんですよね、対象者がそうだから、もしくは子育てをしてる方。ちょっと担当課に聞くと、人数的には非課税者が約5,100人、子育てのほうは850人ぐらいですから、圧倒的に非課税者のほうが多い事業となります。いわば、何ていうのかな、これを持ってることによって、その人の評価が変わってしまうような事業になってしまってるわけですよね。しかも、もしこれを町内業者に特定をしてしまったら、限定してしまったら、皆さんが普通にこの精華町内の人が、普通に買い物されてる大型店いいますか、木津川台のハーベス、山田川のアルプラ、高の原のイオン、登美ヶ丘のイオン、全部対象外です。ということになりますね、町外ですからね、という話になってしまうと。そうなったら、もらう方どう思うか、2万5,000円分なくてもいいから、自分、現金化して誰かにあげたいなということが起こる動機になりますよね。いわゆる転売は可能かどうなのか。2万円で2万5,000円分の商品券をゲットして、それを例えば2万3,000円で誰かに転売するということは、これは禁じられてないかどうかという問題です。そうなってくると、この趣旨が変わってくるので、その点はどうなるのかという問題です。  最後に、これが一番大きな問題でもあるんですけども、この事業費を全部トータルすると3,000万円分ぐらいのいわゆる自主的な補助制度ですね、これ、規模からいえば。3,000万円分の事業をするために、ほぼ3,000万円分の事務費を使うんですよ、この事業。ばかげてる、はっきり言って。だったら、初めから1,000円……。5,000円か、5セットだから。5,000円ずつ対象者に支給をすればいいわけです。そうしたら、どこの店でも使えますから、その方が必要なものを買えるわけですよ。なぜ3,000万円の事業するのに、およそ3,000万円分の事務費を使わなきゃならないのか。非常にこれは合理的な行政とは思えない。いわゆる最少のコストで最大の効果を生む事業と思えないです。こんなばかげた事業、何で提案するのか、この点についてお伺いします。 ○議長  学校教育課長。 ○松井学校教育課長  16番です。まず、1点目の部分についてご答弁をさせていただきたいと思います。  まず、今回の補正予算をさせていただきます部分につきましては、国の補助事業でございます、地域における家庭教育支援基盤構築事業、この補助金を活用した中で事業を進めていく予定としてございます。  この事業の背景という部分でございますけれども、近年、核家族化、あるいは地域社会のつながりの希薄化によりまして、子育ての悩みあるいは不安を抱えたまま、保護者が孤立してしまうなど、家庭教育が困難となる現状にあるといったような部分がございます。こうしたことに起因して、例えばですけども、不登校などにつながっていくというケースが考えられるのではないかというふうに考えてございます。  こうした背景から安心して家庭教育を行う上で、身近な相談相手として、地域の多様な人材によります支援活動、こういう部分が有効であるというふうな部分がございますので、家庭教育支援員、身近な人材ということで、例えば元教員の方、あるいは子育て経験、あるいはPTA関係者というような部分での人材を活用した中でできないかというような事業でございます。そういった部分での家庭教育支援員という部分を配置をいたしまして、児童の不登校による悩みを抱える保護者に対しまして、家庭教育を支援する取り組みを実施していくという、こういった国の事業、この部分を活用して、していくものでございます。  ご質問でございました東光小学校へという部分でございますが、例えば本町の不登校の状況を申し上げてみますと、例えば小学校でいきますと、平成30年度では12人、29年度が15人ということで、人数的には減少ということにはなってございますが、出現率を見てみますと0.53と。この数字については、全国の平均をとってる部分でいきますと、全国では0.51%ということで、わずかに上回っているといったような状況でございます。  一方で、中学校についてですけれども、平成30年度では26人、29年度が23人ということで、微増というような現状でございますけれども、出現率が2.36、全国平均が3.2%程度ということですので、これは約0.9ポイント程度下回っているというような本町での現状がございます。  そういった中で、家庭教育支援の取り組みということで、まずは小学校において、全国平均よりも出現率が高いという部分がございますので、小学校の部分において、この家庭教育支援員を配置をしたいという部分です。  じゃあ、小学校の中でということなんですけれども、やはり5小学校の中で一番数字的に高いのが東光小学校でというような実態でございますので、今回、東光小学校への配置を考えているというものでございます。  また、いつからという部分でございますけれども、できれば2学期からということでの実施をさせていただきたいという部分がございまして、また、勤務形態などについては、一応、今現状の予算での計上では半日、4時間程度ということで、月曜日から金曜日ということでの予算計上をさせていただいているというのが現状でございます。  また、ここだけかというようなご質問等もございましたけれども、今回初めての事業ということになってまいります。今回のこの事業の配置によりまして、今回の取り組み、状況を見た中で、今後、各学校での状況も考慮しながら、今後は広めていくのかどうかという部分については考えていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。 ○議長  答弁願います。  社会福祉課長。 ○岩井社会福祉課長  21番です。ただいまの佐々木議員のご質問ですけれども、全体として、事業費が膨らんでるというふうな最後のご質問もありましたけれども、プレミアム商品券につきまして、なかなか全体の規模をいえば、附属資料の3ページの中におさめ切るというのはなかなか難しい部分もありましたので、補足してご説明させていただきますと、最初にいえば、佐々木議員のほうもいろいろとご質問でいただいておりましたけれども、想定される、いえば、対象者のところですけれども、今回の部分に関しましては約6,000人、佐々木議員のほうもおっしゃっておられましたけども、非課税対象者が5,100名、子育て世代が850、そのうち対象としております児童が900名前後ということになります。あくまでも想定ですので、若干、ことし9月末までの出生までオーケーという、可能ということにはなりましたけども、少し見込みは減る可能性もございます。  あと、販売に関しましては、質問の中でもございましたように、4,000円で5,000円分の商品券を、いえば2万5,000円分ですので、2万円で2万5,000円分の商品券が購入できるというふうな内容になっておりまして、非課税の方々に1回で購入していただくのはなかなか高額な部分ございますので、それを国の基準で5回、5回に分けて販売するようにというふうな要綱にもなっておりますので、そちらを基準として最大5回まで購入できるような販売形態を考えていきたいというふうに考えております。ですので、全体ですので約合計が6,000人で、佐々木議員がおっしゃっておられるように、1,000円分の、いえばある程度プレミアム部分がつくということで、掛ける5回購入できるということで、3,000万円というふうな金額になってくるというふうな計算上にはなってきます。ですので、それがほとんど事務経費でっていうふうに最後のご質問もございましたけれども、そこが3,000万円の出てきてる根拠の数字になっております。  電算システム、3月補正のほうで繰り越しというふうな形でさせていただきましたけども、あの金額は国から決められた金額で、電算関係の事業所さんに見積もり等をとった際には、それでは不足し、それ以上の、今回計上させていただく金額プラスアルファしなければそのシステムができないというふうなご回答もいただいておりますので、そちらのほうを補正で計上させていただいている次第でございます。  あと、委託先ですけれども、委託先に関しましては、過去の実績も踏まえながら、商品券が販売できる業務とか、商品券の作成とか換金ができる業務、過去の事例を想定した中で、今回、補正の提案をさせていただいてるところではございますけども、現在、最終的にはまた契約関係とか、どのようにご可決いただいた後に進むかあれなんで、具体的には申し上げられませんけれども、過去の事例をもとに算出させていただいております。  あと、事務経費全般では、電算経費も含めて、あとレンタル、机とかパソコンとか、そういうふうなレンタル商品とかも含めたところが事務経費として計上させていただいておりますし、予算書のほうにもありますようにアルバイトの配置など、ある程度人員の確保も含めながら進めていきたいというふうに考えております。  最後に、やはり佐々木議員のほうからもご質問で懸念されておられます、その商品券を持ってると、いわば非課税の方がはっきりするのではないかというふうなご懸念のご質問でございますけれども、これに関しましては、デザインをできるだけ子育ての関係と統一した中で進めていきたいというふうに考えておりますし、ご質問ではなかったんですけれども、少し非課税の方に関しましては、その方の確認作業というのが窓口で必要になってきますので、そこは今後、委託業者がどこになるかわからないんですけれども、十分に個人情報が管理できるところの事業者と調整させていただいた上で進めてまいりたいというふうに考えております。  あと、販売の範囲ですけれども、現在のところは町内の店舗の事業者を想定しておりまして、町外は想定しておりません。  あと、商品券の利用対象者、先ほどもご質問でありましたように、ご懸念されておられました転売とか、そういうところの点でございますけども、そちらの対象の部分は国からも示されておりますし、町のほうからも委託なり、そういうふうにルールは決めております。債務の支払いとか、あと、先ほどご質問でもいただいてましたように、転売とか、現金の換金とか、あと有価証券なり土地の購入にかかわる支払いとか、あとたばことか、そういう風俗関係とかの関連する部分の支払いというのは対象外というふうに定めさせていただいてるところでございます。  あともう一つ、商工会の関係の通常のプレミアム商品券、毎年行っておられる部分ですけれども、そちらとは今回の分は、類似する部分はあるかもわからないですけれども、販売の期間とか、そのあたりはまだ詳細なところはお聞きはしておりませんけれども、そこはちょっと別の形になろうかというふうに考えております。一応、販売期間はことしの10月1日から1月の末まで、利用期間は10月1日から来年の2月の末までというふうな予定で考えております。以上です。 ○議長  佐々木議員。 ○佐々木  るる今、お話しいただいたわけですけども、ちょっとこの大半はペーパー出していただければ済む話でもありますので、ぜひとも、この今の様式では厳しいと思いますけど、例えば、どこだったかな、さっきの教育委員会のほうは、家庭教育支援事業補助金要綱があるんだったら、その要綱の中に今説明されたようなことが多分書かれてるだろうと思われるので、それ別途出していただければ、今の質問はしないで済むということになるわけですので。  確認だけしておきます。1点目の教育委員会のほうですけども、ということは、1日4時間、月から金、週5日間勤務ということですが、これはさっきの話から推測すると、東光小学校以外には行けないという判断になってるだろうと思います。その行けないかどうかって。例えばほかの精華台で重大な相談をしたいという方がいらっしゃった場合でも、それはだめなのかというのが1点と、もう1個は、先ほどるる出現率おっしゃったけども、いわゆる需要と供給の関係で、1日4時間の勤務でいけるのかどうかという話ですよね。あと、一番懸念してるのは、そういった親御さんにとって見れば深刻な問題なわけで、それに対応する方が今の答弁では、ちょっと乱暴な言い方しますけども、教員OB、子育て経験者、これ誰でもいいって話になりますよね。子育て経験あったら、子供を育てる経験あれば誰でもいい。でも、今、世間を騒がしているのは、子育て経験者の中には虐待する人がいるということですよ。誰でもいいんですかということが疑問ですね、これ。どんな審査をするんですかということですね。適格者であることをどうやって選ぶんですかということがやっぱり問題になってくると思うんですけども、その点、今、はっきりしてなかった、誰でもいいっていうふうに解釈できるような説明の仕方だったんですけども、その点はそうなのかどうか、について、確認をしておきたいと思います。  プレミアムつき商品券のほうは、るる説明がありました、大体制度は理解できました。ただ、今の話では、いわゆる使えるものについては制約があると、さっきあったように、たばことか風俗関係はだめという話になりますね。それはあるけども、使う人にとっては制約ないんですよね。子育て中のAさんが2万円で2万5,000円分を手にした。それをそうじゃないBさんに転売して、Bさんが使っても、それは別に違法ではないという解釈になるのかどうかですよ。であるならば、転売可能という話になってきます。世間の市中にはいわゆるチケットショップが存在するわけで、そういうことが出回ることというのは、これは違法じゃないのかどうかについて確認をしたいと思います。  もう1個、これはちょっと担当課長、しんどいかもしれんけども、さっき申し上げたように、3,000万円分の補助をするために3,000万円分の経費を使う。これについてどうお考えか、これを確認しておきます。 ○議長  質問途中でありますけれども、ここで15分まで休憩します。             (時に10時58分) ○議長  それでは、再開いたします。             (時に11時15分) ○議長  先ほどの佐々木議員に対する、質問に対する答弁よりお願いします。学校教育課長。 ○松井学校教育課長  16番です。まず、1点目、2点目の関係でございますけれども、活動の関係では縛りというのはございませんけれども、先ほどからご答弁もさせていただいておりますとおり、初めてという部分もございますので、まずは東光小学校でということで進めていきたいというふうに考えてございますし、また、4時間という、半日という部分がございますけれども、これも予算上の部分において、まず、4時間という部分で確保をしていきたいということで考えているところでございます。  3点目の関係についてでございますが、やはり国においては地域の多様な人材ということで、3点ほど上げさせていただきましたけれども、本町の予定という分といたしましては、やはり基本的には教員免許を持っておられる、また元教員の経験豊富な方ということで、声かけっていいますか、お願いをしたいなというふうに考えているところでございます。以上です。 ○議長  答弁願います。社会福祉課長。 ○岩井社会福祉課長  21番です。先ほどの佐々木議員の1点目の転売に関するご質問ですけれども、これに関しましては、国のほうからも対象者、低所得者の方や乳幼児のいる子育て世帯の消費の拡大ということで、直接活用されるようにということで広報活動なり、あと、また発行、販売する自治体へのご協力ということで、広報活動なり、国民に呼びかけていくということをいわば重視していきたいというふうに言われておられますので、精華町といたしましても、そこは転売できないとか、そういうふうな広報活動をしていきたいというふうに考えております。  2点目のご質問ですけども、事務処理の簡素化というふうなところでございますけれども、附属資料の3ページの事業目的でも書かれておりますように、この中で誤字があったことはまことに申しわけなかったんですけれども、消費税の10%の引き上げということで、今回、このプレミアム商品券事業が始まったことでございますので、購入なり引きかえ券なり、あと、プレミアム分の部分を直接手渡したらいいじゃないかとかっていうふうな、いろんなご意見とかもあろうかと思いますけれども、これに関しましては全国のルールに沿った形で、異なった運用をした場合には補助要件から外されるということになっておりますので、国の要件が10の10という補助率になっておりますので、この補助要件に沿った形で行わさせていただいているところでございます。以上です。 ○議長  よろしいか。  ほかに。柚木議員。 ○柚木  家庭教育支援員事務局一般経費のことです。説明ありまして、事業のことについてよくわかった部分が多いです。初めての事業ということでしたが、悩みのある子供さんや保護者、いっぱいおられると思います。家庭支援ということありましたが、学校のほうの先生の指導について言いますと、やっぱり日々、本当に忙しくて、気になっているけど、気になっている子供や学校に対して十分な支援や教育ができていないということを気にしておられると思います。そういうことで、1人でも支援の人が増えるということは、基本的にいいことだと評価をしました。  そこで、東光だけでなく、これが取り組むというか、事業がうまく機能すれば、他校でも、中学校でも支援員が欲しいと思われます。今後の方向として、全体として考えるということでありましたけれども、今後充実させていく方法っていいますか、目標っていいますか、何か具体的に考えておられるでしょうか。 ○議長  教育部長。 ○岩﨑教育部長  先ほどもご答弁をさせていただきましたけれども、まずは東光小学校を試行的に導入をした中でやっていきたいということでございます。当然、不登校の解消もそうですし、また、今もおっしゃっていただきましたように、教職員の皆さんの負担軽減、そうすることで、ほかの子供たちへの気配り、目配りもできると、そういうこともあるのかなというふうに思っておりますが、これについてはあくまでも検証した上でないと、今の段階ではどういうふうにしていくかというところまでは申し上げるような内容がデータとしても持ち合わせておりませんので、今のところはまず、東光で試行的に実施をしていきたいという考え方でございます。 ○議長  柚木議員。 ○柚木  家庭の支援ということ、家庭教育支援員ということで、その仕事にもっぱら当たられるんですけれども、実際の支援となったら、不登校で行けてない子供たちもうちにいたり、いろいろなケースが本当にさまざまに絡み合っていると思うんですが、子供の指導が効果があるというようなケースがあったりしましたら、この支援員の方に家庭のことと、もちろん子供さんの指導に当たられるということも大いにあるということでしょうか。 ○議長  教育長。 ○教育長  以前から京都府のほうでまなび・生活アドバイザーという形で配置が進んでいる府の事業がありまして、その方々は今の家庭教育支援員と非常に役割、機能が似ております。家庭を支援する部分、子供を支援する部分、また、教員の悩みに答えるということ。具体の運用に当たりましては、この家庭教育支援員についても、やはり子供の指導に困っておる教員のアドバイスもしていただけるような形でご活躍いただければなというふうな期待をしております。これは実際に歩む中で実績をつくりながら、それをまた国に返す中で、国家的な活用ができる制度に高まっていけばなというふうな期待をしております。以上でございます。 ○議長  柚木議員。 ○柚木  わかりました。本当に不登校の指導は難しくて、子供の心に踏み込んでいくのは大変ですので、かかわれば、そのほうがよいと一概には言えませんので、今おっしゃいましたように、状況で手助けができるようにしてくださればと思います。  不登校については、いろんな要因が絡んで、大きくは私は社会的な問題だと思うんですけれども、でも、個々に思い当たるというか、考えられるのはいじめの問題やら、そういうことも、学力の問題も絡んでいると思うんです。そういうことを総合的にさまざまな家庭の状況に応じて、ちょっと深い視野で指導いただけたらと願っておりますので、そのことをつけ加えさせていただきました。 ○議長  ほかにございませんか。  なければ、次、歳入に入ります。歳入も、歳入全般で質疑を行います。ページは10ページからです。ございませんか。  なければ、全般で質疑を行います。  なければ、これで質疑を終わります。 ○議長  日程第4、議案第38号 令和元年度精華町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)についての件を議題とします。  これより質疑を行います。歳出から、歳出全般で質疑を行います。ページは10ページ、11ページです。  なければ、次、歳入に入ります。歳入も、歳入全般で質疑を行います。ページは8ページ、9ページです。  なければ、全般で質疑ございませんか。  なければ、これで質疑を終わります。 ○議長  日程第5、議案第39号 精華町税条例等の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについての件を議題とします。  これより質疑を行います。質疑ございませんか。  なければ、これで質疑を終わります。 ○議長  日程第6、議案第40号 精華町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについての件を議題とします。  これより質疑を行います。質疑ございませんか。松田議員どうぞ。 ○松田  今回のこの改正は消費税増税にかかわる対応策の一つだというふうに理解をしておりますが、大枠のとこで質問をいたします。  今回、限度額をアップする段階、そして軽減をする段階というふうになっておりますが、おおよその対象人数、限度額がアップになる方は何人ぐらいいらっしゃるのか、そしてまた、軽減される方は何人ぐらいいらっしゃるのかということが1点です。  2点目として、軽減されるところもあれば、限度額が上がるところもあるわけですから、全体としての増減の額、どのように見通しを立てていらっしゃるかということをお聞きします。 ○議長  国保医療課長。 ○伊藤国保医療課長  23番です。今回の改正に伴います影響ということで理解させていただきました。  限度額の引き上げにつきましては、世帯数で申し上げまして、試算ですけども、平成30年度の当初課税のデータをベースに試算をしております。それで試算しまして71世帯、被保険者数にしまして170名。影響の増収額ですけども、およそ208万円と試算をしております。また、軽減のほうにつきましては、5割軽減と2割軽減含めまして30世帯です。影響金額につきましては、91万円の減収という試算をしております。以上です。 ○議長  増減の額、全体でという質問。はい、どうぞ。 ○伊藤国保医療課長  済みません、ですので、208万円の増収に対しまして、91万円の減収ですので、差し引き117万円の増収と見込んでおります。以上です。 ○議長  松田議員。 ○松田  軽減される方にとってはすごく朗報であるとは思いますが、増収になる方もいらっしゃるわけです。ここのところをどのように考えるのかっていうのが私たちに問われてる部分やなというふうには思いますが、今回はとりわけ消費税増税ということにかかわってのこういう改正だというふうに理解をしておりますが、71世帯170人の方につきましては、これ資料にも書いてありますけども、所得でいえば、どの範囲の方に当たりますでしょうか。 ○議長  暫時休憩します。             (時に11時29分) ○議長  再開します。             (時に11時30分) ○議長  答弁願います。国保医療課長。 ○伊藤国保医療課長  23番です。1人世帯で見ましたところ、今回の改正に伴いまして限度額に達しますのが、所得でいいますと745万円程度の方になります。この所得金額を給与収入での換算をしましたところ、960万円を超えるような所得層になります。また、公的年金で換算しましたところでいいますと、948万円程度以上の方が限度額を超える世帯層になるということになります。以上です。 ○議長  よろしいか。  ほかにございませんか。  なければ、これで質疑を終わります。 ○議長  日程第7、議案第41号 精華町職員定数条例一部改正についての件を議題とします。  これより質疑を行います。松田議員どうぞ。 ○松田  今回の職員定数条例の改正ということでありまして、とりわけ定年制度が延長になっていくという国の動きの中で、それにあらかじめ備えていくと、こういった意味合いもあるかとは思うんですが、2点ほどお伺いをいたします。
     1点目は、定年制が延長されて、どちらかといえば高年齢の方といいますか、そういう方たちがたくさんここの役場の中のお仕事に残っていくということになるかと思うんですけども、それを含めまして50人の定数を増やすということでありますが、今後において、この間、新規採用もされてきておりますが、定年制に備えるだけではなくて、新規採用者の考え方、あるいはそれに続く後継者の育成の問題、そして、ちょっと決算の附属資料なんか見せていただきますと、精華町の職員さんで世代間ですごく幅があると思うんです、増減がある。とりわけ30代、40代の職員の方が全体から見れば人数が少ないというふうに読み取れるわけですが、そのあたりの各世代間うまく、これからの業務継承していく上で、そういった方への定数を増にしたときにどういうふうなお考えでそこを増やしていこうとお考えになってらっしゃるのかというのが1点です。  2点目は、時間外勤務の抑制ということにもつながってくるとは思うんですが、大体この50名の定員を増やすことによって、今の時間外勤務がどの程度といいますか、今、国のほうが求めております働き方改革に合うような時間外勤務の抑制につながっていくのかどうかというあたりをちょっとお聞かせください。 ○議長  総務部次長。 ○浦本総務部次長・総務課長  12番でございます。まず、1点目でございます。定年延長によりまして、高齢の職員が増えるのではないか、それから新規採用の考え方、それと世代間の職員のばらつき、そのあたりの考え方でございます。  まず、高齢職員が増えるという部分では、昨年の人事院勧告で定年延長の考え方というのが人事院から示されておりまして、その部分の中では、そういう60歳を超えた、いわゆる定年延長になって、正職員として継続して任用をしていく職員というのは、これまでの長い職務経験を生かした、そういうこれまでの経験を生かして、スタッフ職的な活用というのが一つ想定されたようなものでございます。  一方で、そういう職員が退職しないので、新規採用をとめてしまうと、いわゆる事務を継続して組織を運営していく、回していくという部分が少し人員が足らなくなるという部分で、今回、定数を増やしている部分の中では、退職職員を任用するという部分の枠の部分も当然あるんですが、退職しなくても新規採用の職員採れるという、そういう枠取りという考え方で、継続して組織として将来にわたって安定的、継続的に運用できる、運営できる組織体制をつくっていくという、そういう考え方で新規の採用の職員というのは採用していくという考え方であります。  それと、現実として現状、35歳から45歳の年代の層なんですが、確かにボトルネックになっておりまして、職員が非常に手薄になってる、職員の数が少ない年代でございます。これはその昔といいますか、国の三位一体の改革で、国から人件費の総額抑制というような形で、本町はそれに真摯にやるといいますか、真面目に取り組みまして、そういう部分ではその当時、退職者が出ても、採用を凍結をしたりとかというような形で、非常に新規の採用を絞った、そういう時期が10年前、15年前にございます。そういう影響が今、そういう形で出ておるというのが実態でございますので、今後、そういう長期にわたって組織の運営、体制を考えるときには、やはりそういうことではなくて、そういう過去の反省に立って、きっちり継続して職員を採用していくという、そういう考え方でございます。  それから、2点目の時間外勤務の抑制、どの程度改善できるかという部分でございますけども、これは職員を採用して、すぐ即戦力といいますか、それが時間外の数字として時間外勤務の時間数が減るというのに直結、すぐつながるかいうたら、なかなかそういう人材育成に一定の期間が必要であったりとか、人材育成に、いわゆる教育するといいますか、支援する側の人手がとられるとか、そういう部分もございまして、なかなか数字にすぐはね返ってこないという悩ましい問題がございますけども、それは現時点でどの程度っていう具体的な数字を示してお答えできるような分析までは当然まだ、そこまでは至ってないんですけども、一つ、ことしの4月から、時間外勤務の総時間抑制ですよね、月40時間というような制約、制限が入ってきたりとか、そういう法令の努力義務なんかにも対応していくために、組織を整えていくといいますか、きっちり組織を立てていくと、そういう考え方での定員の一定数の確保を図りたいという考え方、いうことでございます。 ○議長  松田議員。 ○松田  今お尋ねしました2点につきましては一定理解をしました。  もう1点ですね、この間、とりわけ出先機関といいますか、保育所でありましたり、調理関係でありましたり、そういったところでは、臨時職員、あるいは嘱託職員、アルバイトの方の雇用がかなりあるというふうに思うんですが、職員定数をこれだけ増やすことによりまして、そういった臨時的な雇用でなくて、常勤の方を増やすということにつながっていくのかいかないのか、そのあたりのお考えというか、考え方をお聞かせください。 ○議長  総務部次長。 ○浦本総務部次長・総務課長  12番です。職員の、正職員の人数、いわゆる職員定数の考え方というのは、現状の業務を回すのに必要な基本的な仕事を実施するのに必要な人数という考え方でございまして、そういう部分で、一時的な部分、短期的な業務等、そういう部分でいわゆる一過性の業務に対応するため、なかなか長期の任用、正職員として任用すると、それが固定費として、人件費として財政を圧迫するという考え方になろうかというふうに考えますので、そういう意味での正職員と臨時職員という形で採用しとるわけなんですけれども、この間、業務が、地方分権等の関係でさまざまな業務が増えてきておると、そういう部分では、いわゆる正職員、現状の業務をこなすのに必要な正職員の数はどれぐらい必要かという部分については、きっちり分析をする中で、いわゆるそういう正職、正職と臨職の比率の適正化といいますか、いわゆるあるべき姿に検討していく、そういう部分では、仮にこういう定数の枠が広げられますと、将来にわたってそういう部分についてきっちり精査をしながら検討していけるということかなというふうに考えておりますし、それにする、そうすることによって、いわゆる財政的な部分では、人件費は当然増えるようなことになりますけども、一方で、臨時的職員の賃金であります物件費、賃金ですね、そちらが減少すると、そういうような形でトータルで人件費なんかもあわせて考えながら見直しを検討していくということでございます。 ○議長  よろしいか。  ほかにございませんか。山本議員。 ○山本  必要な人材確保とか住民サービス向上のため、今まで私も必要な人材、職員については増やしたほうが、住民側としても、行政側の業務の能率向上からも、いえば必要と考えて、議会でも申し上げたことがあるんですけど、今回の提案の中身について、やはり増やしていく中での基本的なことをいろいろお聞きしたいと思います。増減要素の中に、やはり今まで、先ほど松田議員のほうからもありました働き方改革による教職員の超勤なんか非常に高いレベルのあるんで、それを抑えていくため、教職員そのものについては府の教育委員会の裁量権だと思うんですけど、それを周りから支援していくっていうことはやはり地方自治体、町の責任でやはりそこらも十分果たしていっていただきたいと考えるのと、もう1点は、やはり今の事業部関係とか、上下水道等のやはり技術者の教育とか、そういう点について非常に必要度が高いんではないかと考えております。  そこで、今回の提案についての中身的なことで、基本的なことにかかわる考え方についてお聞きしたいと思います。  いわゆる定年分についてですけど、定員増による業務量を現行業務をかかわってる人、定員増えることによって、何人分ぐらいの業務量が解消されるか、ちょっとわかりにくいかわかりません。まあ、定年分の定員増による現行業務を何人分と見てるのか。例えば現行の人数でされてる分でこれくらいの業務量があると、定員分が増えればそれだけの、今の10人分ぐらいとか20人分ぐらいができるっていう人工的なところはどうかというのが1点目と、それに続いて、非正規職員と、先ほどもちょっと出ましたけど、嘱託職員等の分、現行何人工と見ているか、職員の定数に合わせた何人分ぐらいそこで消化されてるかっていうことが1点目。  2点目としては、定員プラス定年職員の嘱託職員も採用してきている分で、非正規雇用で充当している業務量を今、先の質問とも重なるかわかりませんけど、定員増で補っていき、その分、非正規職員とかアルバイトとか、そこらの雇用を減にしていって、その定員増の部分にその業務をさせていくのかというのと、それに絡めて、もし非正規職員の雇用を減らすならば、常勤的に来ていただいてる方もおられると思うんで、そこらの方をこの定員増全体の中で、非正規で来られてる方を採用するっていうことは考えておられるのかどうか。  3点目に、改正ポイントの中で、学校給食とか災害に対するものとかが出てきてるんですけど、学校給食のそういうものに対しては、一時的な業務量増加だと思うんですけど、これは、いうものに対しては、町全体の要因で柔軟的に対応しながら、消化、現在もやってるんですが、そういう形で消化できないかということで、そこら1点。  それと、もう1点は、災害時の中で波動的な要素、年間通じて、経常的に先ほどもちょっと話しされてましたけど、ある業務に対して定員数、そういう波動のきついもの、ことしは台風、水害が非常に多かったとか、その前の年は少なかったとか、そういう波動用のものに対しても定員に加えるというような説明ですけど、それはちょっと私としては理解できないので、どのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。  次に、4点目ですけど、保育士や技術職、先ほど技術職の話もちょっとしたんですけど、正規職員の人材確保は当然であると考えておりますけど、保育所の保育士さんやなんかを臨時的に雇ったりしてるケースがあるんですけど、そういうところから、やはり保育士の必要人数に対しては、きっちり定員でカウントされるのかどうか。  それから、5点目につきましては、今の現状、精華町の人口はもうピークだと思っております。これから行政側が出した資料もだんだんだんだん全体的に人口減になっていくという形の中で、将来の業務量も含めて、そういう点をどのように捉えて、どのように考えているのか。  それから、6点目については、先ほど少し出てきましたけど、財源が非常に今後問題になってくると思います。そこらの賃金の構成でありますけど、今もやや高齢になれば、賃金の増加率が鈍くなるということで理解していただけるかどうかわかりませんが、カーブがしなだれてきてるという形ですけど、一定限の年齢からは、一般企業なんかやったら、何%減にしたりとか、それから、もう昇給も何もなしという形、それからあと役職を、部課長でしたら、役職をおろして、それにおろしただけの給料に見合うようなレベルの人とかいうことで、財源面、人件費も圧縮に向けて、定年延長、高齢者の労働に対する評価とか対価についても考えていくというのが基本ですけど、そこらはどう考えているのか。  以上、お聞きしたいと思います。 ○議長  総務部次長。 ○浦本総務部次長・総務課長  12番です。ちょっと質問が多いので漏らさんようにと思いますけど、まず、業務量の何人の換算、それから非常勤も大勢任用してるので、その何人分の換算と、そういうようなことやと思いますけど、今回の50人の定数増の見直しのご提案でございますけれども、これは、まず前提として50人一遍に雇いますよということではなくて、ここまで雇いますという枠の上限という、そういう考え方でございます。  そういう中で、時間外勤務、非常にここ数年6万時間、年間6万時間を超えるような時間外が発生してきておりまして、これをいかに減らしていくかという部分では、このいわゆる1名採用すると、その部分、時間外がこれだけ減少するというような形で、なかなかそこがうまくマッチしないといいますか、そういう部分もございますので、なかなか職員、こう何人換算という部分は、分析の部分でもなかなか悩ましい、数字としてきっちり、すかっとご説明できるような状況にないというのがまず1点でございます。  ただ、申し上げておりますとおり、6万時間を超えるというような時間外を削減していくとか、そういう部分ではそういう必要な正職員を任用しながら、その部分を精査しながらやっていくということでございます。  それと、非常勤と正職員の振りかえといいますか、非常勤職員から正職員のほうに増やすという部分で、正職員が増えると非常勤職員が減るのかという部分につきましては、当然、正職員が担っている部分の部分の幾分かは、正職員の職員が増えますと、その職員で賄える部分もございますので、そういう部分では当然、単純に職員が増えるということではございませんので、そこは仕事の性質とか、非常勤職員でも、正職員が持ってないような資格とか、そういう部分で非常勤の職員を一時的なそういう必要に応じて任用するという、そういう部分の非常勤職員もございますし、また一方で、現状でも60歳で定年した職員を年金接続ということで、年金支給されるまでの間、再任用として嘱託任用してるということもございます。こういう部分が、一つは今後、定年延長になりますと、今、再任用で雇っておる年金接続までの職員の臨時職員が正職員にうってかわるという部分で変わるので、そこはいわゆる身分が非常勤から正職員に変わりますけども、人件費の部分では、賃金から人件費に変わると、そういうような形になるというふうに思います。  それから、非正規の職員を正規職員の採用をするのかどうかという部分でございますけども、基本的に現在は、技術職等では、経験者枠というような形で募集をかけております。40歳までの部分で即戦力という形で期待をして、採用を広げてる部分がございます。そういう部分では、現状、今、臨時職で臨時の非常勤嘱託職員として働いておられる方も、例えば年齢要件で基準に合致するということであれば、受験をしていただくいうことは現状でも可能でございますし、そういう形で採用試験をクリアされた方については、臨時職員から正職員になるいう道というのも一部職種では現状もあるということでございます。  それから、学校の先生の働き方改革の部分で、側面から支援をすることは考えられへんかというようなご質問やったというふうに思いますけども、そういう部分で、例えば役場の服務、いわゆる教育委員会、教育部のほうから支援できる部分というのは、現状もしていただいてるというふうに認識しておりますし、やはり教職員の部分で、いわゆる先生の教育という部分の直接の部分というのはなかなか側面支援というのも手を出しにくい領域でもありますし、そのあたりは、また教育委員会のほうで総合的にご検討いただいてるものというふうに理解をしております。  あと、災害時とか、波が大きい業務、災害がいつ発生するかどうかわからないと、そういう部分に職員を増やすのかどうかいう部分でございますけども、基本的には、必要な人員はもちろん平時からそういう対応の部分で、必要な職員は当然配置をするわけですが、起こるかもしれないから正職員を増やすと、そういう考え方では当然ございませんので、どちらかというと、災害の場合は、発生したときに職員にいわゆる時間外勤務のような形で負担がかかると、それを、そういう形で現在も運用しておりますけども、幾分改善できる部分はあろうかとは思いますけども、基本的には、やはりそういう突発的な対応というのは、やはり今いる現有の職員で力を合わせて頑張って乗り切ると、それしかないというふうには考えてございます。  あと保育士とか土木、建築なんかの技術職の部分ですけども、こちらの部分については、現状としても非常に組織をきっちり将来にわたって安定的に運営していくために、職員募集というのは、これまでから毎年やっております。新規採用というか、新規卒業ですね、新卒者。いわゆる大学、短大、専門学校ですね、そういう学校を卒業された新卒の方、それから一定の経験のある方、そういう経験者枠という部分も含めて、募集をかけておりますけれども、なかなか応募者数を確保するっていうのが、これはもう全国的な状況ではありますけども、非常に難しいという部分でございますので、こちらについては、今回の定数の枠が広がりますと、もう少し枠ですね、募集の方法なんかも考えながら、人材確保の方法、いい方法がないかという部分では考えていきたいいうことでございます。  それから、最後ですけれども、財源の考え方の部分でございます。いわゆる高齢職員の給与水準とか、役職定年とか、そういう部分のご質問かなというふうに思いますけど、昨年、人事院が出しております定年延長の部分、今回の国会で法案が提出されるというふうに聞いて、そういう情報を聞いておったんですが、今回の国会では法案提出が見送られておりますけども、その中で我々が国のほうで検討されてる内容というのを漏れ聞いてるといいますか、正式な通知が当然あるわけではないのであれですけれども、情報として得ておりますのでは、いわゆる60歳、現状の定年年齢を超過した後の給与水準というのは、現行より7割水準に落ちていくという部分であるとか、60歳でいわゆる役職を外す、役職定年ですね、そういうような部分で将来にわたって、いわゆる世代交代、円滑な世代交代といわゆる財政的な負担の部分と総合的に勘案して運用していくというような考え方というふうに聞いてございます。以上です。 ○議長  総務部長。 ○岩橋総務部長  ちょっと3点目と5点目のちょっと補足をさせていただきます。  3点目の中で、新規施策で臨時的事業の分の人員を見込んでいるのではないかというご質問でしたけれども、資料の中で例示で出させていただいてるのが、北部地域の学研狛田のクラスター整備であるとか、中学校給食の実現について、当然これはその準備段階に係る部分と運用段階に係る人員の考え方、当然違うわけですけども、その臨時的に一時的に膨らむ部分は当然、今までからもそうですし、例えば設計であるとかいろいろな計画の策定であるとか、そういう部分は委託に当然出してますし、その部分はカウントしてませんです。  そうではなくて、新たな都市施設が当然広大に広がるわけですから、その分に係る維持管理に係る人員、主に土木技術職が増えると思いますけども、その観点であるとか、中学校給食は、当然未踏の領域ですので、新たに当然専属の管理栄養士であるとか、そういう維持管理体制に必要な人員というのが当然視野に入ってくるという、そういう意味でございます。ですので、一時的な変動に関してということではなくて、そのことに、その領域に手を出すことによって広がる行政領域に必要な人員の確保が必要になってくると、一応、そういう考え方でございます。  それと、5点目の人口政策との関係ですけれども、基本的に今、現有の市街地における人口というのは、基本的には人口減少を当然精華町では見込んでいるという状況ですけども、その第5次総計でから、第6次、次のネクスト、次のところのはざまにありますその、先ほど来出てます例えば学研狛田の人口で見ている部分、例えば荒い数字で1万という数字があるわけですけれども、この数字は今現状の第5次総計の計画では、人口を基本的に余り張りつかせないような形で今、進んでいるので、確かに今の現状ではそうですけども、今後10年ということでしたら、今回も当然、令和元年度の予算でもありますけども、京都府の線引き見直しの中で精華町がどのように市街地整備を要望していくのかという根幹にかかわる部分がございますんで、基本的に精華町が持ってます5万人という人口の枠、フレームは基本的に崩さずに、この庁舎もその枠組みなわけですけども、それをどこに配置するかというのがこれからの都市計画の議論の中で出てくる話ですので、決して増やさない、人口を増やさないということじゃなくて、基本的に精華町が持ってます都市計画上の将来的な市街地の活用も一応視野に入れてるので、人口が減少ばっかりしていくちゅうことじゃなくて、一定市街地整備のあり方も含めて、そこは幅を持って考えている部分、基本的には5万人を、学研開発を進めると5万人に達するという考え方そのものが今の時点でも捨ててないという、そういうフレームの中での発想でございます。 ○議長  山本議員、質疑ちょっと待ってください。  山本議員の質疑は途中でありますけれども、ここで1時まで休憩にします。             (時に12時03分) ○議長  それでは、再開いたします。             (時に13時00分) ○議長  休憩前に引き続きまして、第41号議案の山本議員の再質疑から始めます。  どうぞ、山本議員。 ○山本  いろいろ質問に対して答弁していただいたんですけど、その中からと、あと追加していろいろお聞きしたいことがございます。  1点目は、超勤時間帯ですけど、6万時間、年間超勤があるということですけど、これは先ほども私申し上げたような、災害時等の時間も含んでいるのかどうか、これ、災害時等なしに通常勤務時間帯の場合、どのくらいの超勤時間になるのかというのんと、現行職員の1人当たりは幾らぐらいになるんか、お聞きしたいと思います。  それから、2点目は、先ほど松田議員もいろいろ質問されとったんですけど、私の答弁の中にもいろいろ年代別の新規採用、でこぼこをなくしていくための新規採用も必ずやっていくという話があったんですけど、現在、30代、40代が少ないという中で、ある一定専門職については、キャリア、年代的な方も入れて採用していってるということですけど、そういう全体的なでこぼこを補充するために、年齢の少ない、年代層のでこぼこに対してそういうキャリアを持ってる方等を採用して、そういうでこぼこを将来的になくしていく、大量退職とか、退職が少なくなって、業務ががくんと、業務力、技術力が落ちるというようなことのないように対応されていくのかどうかということが2点目。  ほんで、3点目は、5万人のスキームを崩さないということで、庁舎も含めて精華町はそういう姿勢をずっととってきたわけですけど、定員については、私の考えでは、4万人の人口であろうと3万人の人口であろうと、一定限、行政が全てにわたって業務量をこなすのに必要な最低限の人数というのはきっちり要るわけです。だから、1万人やから全然、その人口比に合わせて減らしていくとか、増やしていくということは、全然できないと思うんです。やはり町の自治体として住民サービスするのにはこれだけの人間が要るいうラインがあると思うんですけど、そこらも含めて、5万人フレームという中で今の提案されてる2の項を見据えた増員になってるかどうかということと、最後、4点目ですけど、この表を見させていただくと、現行の町条例では345名、現在が326名で、既に△19の中で事業を回してるということですけど、最終改正条例は395という形になるんですけど、非常にこの現行三角の分も含めたら、実際には70名増という数字になるんですけど、そこらどう考えてるかということであります。  ほんで最後、5点目は、この表の中で、先ほど教育委員会関係の話しして、町の支援できる、支援の増も考えてるのかというような話もさせていただいたんですけど、今回提案数で5というのは、これの中身を、この提案されてる1項、2項、3項のどこの部分で何人分ぐらい見てるかお聞きしたいと思います。以上です。 ○議長  答弁願います。総務部次長。 ○浦本総務部次長・総務課長  12番でございます。まず1点目、超勤の関係でございますけれども、全体で平成30年度で6万3,900時間、6万3,902時間なんですけれども、その中で、災害の対応は、昨年は特に災害が多うございまして、例年に比べても飛び抜けて多かったんですが、昨年の災害の対応が6,593時間でございます。その残りが一般の時間外ということで、一般の時間外の関係につきましては、平成29年から働き方改革いうことで、時間外の圧縮、縮減、それから年次有給休暇の取得促進というような取り組みを進めておりまして、そういう部分では、28年と比較しますと、時間外は少し減ってきておると、全庁挙げて取り組みをしておる部分について災害を除きますと減少、少し減少しておると、そういうような状況でございます。  2点目ですけども、5万人の人口……(発言する者あり)ああ、年齢層ですね。年代が35歳から45歳がちょっとボトルネックで少ないんですけども、そこの部分を補うという部分で、特に専門職、保育士であったりとか、土木建築なんかの専門技術職の部分について、40歳まで採用の年齢を広げた形で、いわゆる経験職、経験者を採用する枠というのを設けながら、その部分を補いながら、少しでも手薄なところに人を採用していきたいという、そういう考え方で進めております。  それから……(「5万人見据えた中で」と呼ぶ者あり)5万人規模で。人口規模が5万人を想定してるという部分でございますけれども、もちろん業務は人口が多くても少なくてもやる業務っていうのは同じというのは、当然そういう業務もございますし、人口が増えたことによって幾分業務量が増加する業務というのが当然ございまして、その部分でトータルでそういうバランスを見ながら、少しやっぱり人口規模が増えてきますと、新たな業務というのが増えてくる部分も当然ございますので、そういう部分の定数増というのを一定見ておるということでございます。  それから、資料で提出させていただいております現行の定数が345名で、現在の実数が326で、70ぐらいすき間があるという部分の考え方という部分でございますけども、この部分につきましては、当然、町長事務部局であったり、議会の事務部局の職員とか、各行政委員会とかの部分で、任命権者によって定数が別のカウントになっておるという部分で、一つ、今現状として職員定数が逼迫しておるという部分が町長の事務部局の部分が逼迫しておるという部分もございますので、一つはそこの部分の改善。あと、それ以外にも、各行政委員会のほうでも、おのおの少しずつ、行政需要、いろいろな事務の需要が増えておるという部分で体制を整えていくという部分がございます。一部、資料で出させていただいてる部分では、教育委員会の関係が少し余裕があるんではないかというような見え方をしておりますけども、先ほど、午前中の部長の答弁でもございましたけども、新たな例えば給食センター、中学校給食の新たなところに事務を進めていくと、そういう部分では、現状で実施していない事務、新たな事務が発生する部分等もあるということで、おのおのの任命権者ごとの部分の総数として395名というのが改正後の条例定数として見ておるということでございます。これは、先ほどの午前中の答弁でも申し上げましたとおり、将来、10年なり15年を見通した先での職員定数の上限といいますか、総枠と、そういう考え方でございます。  それと、6点目が、それと教育委員会の5名増の細かい見通しという部分でございます。こちらのほうの部分については、現状で少し定数との中で余裕がある教育委員会の関係でありますので、この5人の部分を例えば2名が退職とか、2名が今後想定される需要の拡大とか、そういう割り振りっていうよりかは、どちらかというと、今後の将来の行政需要の拡大の部分が大きいウエートを占めておりますけれども、現時点でその5人の内訳を細かく割り振ってると、そういうような状況では、当然、町長部局も含めてですけども、想定として10年、15年先を見据えた枠、上限という、そういう考え方で今回提案をさせていただいておるということでございます。 ○議長  よろしいか。山本議員。 ○山本  いろいろお聞きして、必要な部分とか、十分私も理解できない部分もあるんですけど、全体的に出された数字の中で、やはり教育委員会部分については、現行いろいろな施策、学校のエアコンとか、その前の施策、それから何か、これからの取り組む学校給食もある中で、現行条例35人やのに、定員数22で、現行職員数22で回ってるっていうの、これ私にしてみたら、物すごい不思議なところで、やはり全体の定数、また必要数考える中で、業務量のバランスとか、いろんなもんを考えながら適正な業務、住民サービスが低下しないように十分留意して、必要なところは早くメニューに上げてやっていただくとか、十分考えてやっていただきたいと思いますが、その点いかがですか。 ○議長  総務部次長。 ○浦本総務部次長・総務課長  12番でございます。教育委員会のところで少し定数に余裕があるという、一番大きい要因といいますのが、この間、給食調理員の退職に伴いまして、技能労務職の採用、新規の採用を、今とめておるような状況でございまして、その部分、ほんで、今現実、実態として定数が浮いてきてるといいますか、以前から比べると定数が低くとどまっておるというのはそういう部分が一番大きい要因であるということでございます。 ○議長  ほかに質疑ございませんか。  なければ、これで質疑終わります。 ○議長  日程第8、議案第42号 精華町税条例等一部改正についての件を議題とします。  これより質疑を行います。質疑ございませんか。  なければ、これで質疑終わります。 ○議長  日程第9、議案第43号 精華町災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する条例一部改正についての件を議題とします。  これより質疑を行います。質疑ございませんか。  なければ、これで質疑終わります。 ○議長  日程第10、議案第44号 精華町障害者基本計画策定委員会設置条例一部改正についての件を議題とします。  これより質疑を行います。質疑ございませんか。  なければ、これで質疑終わります。 ○議長  日程第11、議案第45号 精華町高齢者保健福祉審議会条例一部改正についての件を議題とします。  これより質疑を行います。松田議員どうぞ。 ○松田  本提案でありますけども、内容を見ましたら、この審議会メンバーを組みかえるということでありまして、一つには、町の特別職、一般職員を省いていく、そしてもう一つが、今までありました介護者の代表者という方を審議会委員から除いていくという提案でありますが、このなぜこういうことにされているのかという説明を求めます。 ○議長  高齢福祉課長。 ○入田高齢福祉課長  22番です。今回の高齢者保健福祉審議会条例の一部改正なんですが、介護保険法が施行されて20年近く経過して、予防の重視、介護予防の重視、認知症の予防などが重視されてる中で、今回の改正を行ったわけなんですけれども、関係団体の代表者という枠を広げて、法人格を持ったような保健福祉事業関係団体とか、あと任意団体ではありますけれども、介護保険、福祉等の任意団体である福祉関係団体等の二つの枠で広くお呼びしようと考えておるんですが、先ほどありました介護者代表のほうは、ここのほうには出てきませんけれども、その福祉活動関係団体の代表者ということで介護者家族の会の代表者の方を考えております。行政職員に関しては事務局側ということで考えて整理し、なくしております。以上です。 ○議長  よろしいか。  ほかにございませんか。  なければ、これで質疑終わります。 ○議長  日程第12、議案第46号 精華町介護保険条例一部改正についての件を議題とします。  これより質疑を行います。質疑ございませんか。  なければ、これで質疑終わります。 ○議長  日程第13、議案第47号 精華町国民健康保険病院利用料金及び手数料に関する条例一部改正についての件の議題とします。  これより質疑を行います。質疑ございませんか。  なければ、これで質疑終わります。 ○議長  日程第14、議案第48号 精華町火災予防条例一部改正についての件を議題とします。  これより質疑を行います。質疑ございませんか。  なければ、これで質疑終わります。 ○議長  日程第15、議案第49号 精華町公共下水道使用料及び手数料徴収条例等一部改正についての件を議題とします。  これより質疑を行います。柚木議員どうぞ。 ○柚木  この件につきまして、3月会議で住民にわかる説明を求めてきました。そして、水道審議会の答申でも丁寧な説明が条件となっていたと思います。この間、短かったですけれども、広報でどんな丁寧な説明がなされてきたか、それから今後説明の計画、予定はどうなっているのか、お伺いします。 ○議長  暫時休憩します。             (時に13時19分) ○議長  それでは、再開いたします。             (時に13時19分) ○議長  答弁願います。経理営業課長。 ○久保経理営業課長  27番です。今ご質問のあった使用料改定に関する住民説明ですけども、この広報紙への掲載は、今もって続けさせていただいております。それと、掲載の仕方といいますか、部分なんですけども、これまでのこちらからのそういう仕組みとか財政状況のある意味、一方通行的なっていうんではなくて、住民さんの目線に立った、なぜそういうことが必要なのかとかっていう、じゃあ、いつからどのようにとかっていうQ&A方式での広報紙の掲載をさせていただいたりとか、よりその住民目線に立った掲載の中身のような形での広報、周知に努めさせていただいております。以上です。 ○議長  柚木議員
    ○柚木  住民目線に立って、一方通行でなくということでしたので、今までよりは少し変わるかなと思いますが、「華創」の説明はやっぱり難しかったです。もうねじり鉢巻きでわかろうとしないとなかなかというぐらい難しかったです。それに、「華創」での説明は紙面も限定されていますし、住民が直接質問をすることもできなかったんです。それで、そこらも工夫されるそうですが、例えば住民が質問もできる住民説明会のようなものを願うわけです。ということで、今後、説明の予定を再度お伺いします。 ○議長  この案件と直接関係ないんですが、まあ、答弁してください、できますか、今後の予定。経理営業課長。 ○久保経理営業課長  27番です。3月会議で当時の部長も答弁申し上げましたけども、この改定に関しまして住民説明会を開催させていただく予定はございません。以上です。 ○議長  よろしいですか。  ほかにございませんか。             (なしの声) ○議長  なければ、これで質疑終わります。 ○議長  日程第16、議案第50号 京都地方税機構の規約の変更についての件を議題とします。  これより質疑を行います。松田議員どうぞ。 ○松田  ちょっとわかりづらいこともありますので、ちょっと説明を求めます。  今回の京都地方税機構規約の変更ということでありますが、まず、第4条第3項に書かれております内容で、今回、償却資産にかかわって、税機構にというお話だと思うんですが、もう少し償却資産、どういったものかということをまずご説明いただきたいのと、二つ目には、この間、税機構が立ち上げられまして、ほかの税にかかわっても機構に移されてるわけでありますけども、そういった中にありまして、住民の方からもさまざまな声があると思うんですが、税機構に移ることによってのもちろん簡素化が図れるとかメリットもあるでしょうし、かといって、やっぱり窓口が遠くなるですとか、また初期費用が要るようになるでありますとか、デメリットもあると思いますので、2点目については、この税機構に移管することによりますメリット、デメリットについてのご説明をお願いしたいです。 ○議長  税務課長。 ○上野税務課長  24番です。まず1点目の、今回、機構のほうに共同化いたします第4条の第3項に書いております償却資産について、償却資産とは何かというご質問でございますけれども、固定資産税として、固定資産税の客体といたしまして、税金の対象とさせていただくものの中に、土地と家屋と償却資産というのがございまして、土地と家屋についてはおなじみのものでございますけれども、やはり償却資産といいますのは、事業用の資産ということで、機械、装置ですとか、そういうものをお持ちの方につきましては、それを申告していただいて、固定資産税として活用させていただくというものでございます。  それと、2点目の機構のほうに共同化するメリット、デメリットについてでございますけれども、議員、ご質問の中でも、議員幾つか述べていただいておりますけれども、まず納税者側のメリットといたしましては、今回の共同化では、複数の、府内複数の市町村に資産をお持ちである事業主さん、会社ですとか、その複数の事業主さんからの申告書、まとめて提出される税理士法人ですとか税理士さんにつきましては、申告書の提出窓口が税機構に一本化されるということで、申告書の送付等が1度で済み、利便性が向上されるということがございます。  町のほうのメリットといたしましては、申告書の送付、受付、データ入力というような大量、反復事務を一元化することによりまして、議員もおっしゃっていただいておりましたけれども、業務の効率化、コストの軽減が図れるということに加えまして、今回、償却の共同化につきましては、償却資産専任の職員というものを、一定町のほうでは確保、現状できてない状況なんですけれども、共同化によりまして一定数確保することによりまして、現在十分にちょっとできてるとは言えません未申告者の把握、あるいは償却資産、申告内容の調査、精査等、調査に取り組むことが可能となりますので、それによりまして、公平、公正な課税の実施、その結果によります一定の税収の確保につながるものというふうにメリットはあるというふうに考えております。  次に、デメリットでございますけれども、これも議員おっしゃっていただきましたけれども、納税者にとりまして、窓口が役場から税機構ということで変わることによりまして、納税者さんにとりましては、距離的にも心理的にもちょっと窓口が遠くなるということはあるかというふうに考えております。この点につきましては、申告書の提出、あるいは申告書に関する問い合わせ等につきましては、原則、共同化によりまして設置を予定しております償却資産申告センターというところで対応することを予定しておりますけれども、町におきましても、対応を全くしないということではなく、若干の窓口対応業務は残るものというふうに考えておりますので、共同化の意義、あるいは償却資産申告センターにつきまして、納税者の方に周知を努めまして、円滑な移行に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長  よろしいですか。  ほかにございませんか。             (なしの声) ○議長  なければ、これで質疑終わります。 ○議長  日程第17、議案第51号 精華町投票管理者等の報酬及び費用弁償条例一部改正についての件を議題とします。  これより質疑を行います。佐々木議員どうぞ。 ○佐々木  この計算、積算根拠について確認をしときますが、これはいわゆる法律上も報酬ですから、賃金ではないというのはわかってるんですけども、例えば投票所の投票立会人だとか、期日前投票所の投票立会人さんを拘束されてると思われる時間で割り戻した場合、約830円ぐらいになるんですよね、時間単価が。現在、京都府の最低賃金はこれよりも上ですよね。まあ、さっきも申し上げたように賃金ではないにしても、こういう安い手当、報酬で長時間拘束をするということについてはどう思われるのか。また、この各改正になってるこの数字の算出根拠はどこにあるのかについてお聞きします。 ○議長  総務部次長。 ○浦本総務部次長・総務課長  12番でございます。これは、提案説明でもご説明をさせていただきましたけれども、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律、これが国会で可決をされまして、その国政選挙に合わす形で本町の条例を改正するということでございまして、金額の積算根拠というのは国の法律に合わせたものという理解でございます。長時間、町長の選挙なんかでも、町執行の選挙の部分でも長時間、選挙事務に従事いただきますので、その部分につきましては、こういう一定の基準にのっとった形で報酬をお支払いするというようなことでございますので、国の見直しに速やかに準拠して改正していくと、そういう考え方でございます。 ○議長  佐々木議員。 ○佐々木  国の見直しはあるとしても、それは当然、国の見直しもその理由がありますよね。このここに書いてある国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の改正自身に恐らく提案説明の中にも根拠があるわけだと思うんですけども、そこを説明しないと、今回の条例改正案は、内閣総理大臣が出しているわけでもなく、精華町長が提案しているわけですから、説明責任は精華町側にあるわけですよね。だから、今の話では、変わったから変えるというふうにしか聞こえてこないんですが、じゃあ、精華町側として国に対してこんな、こんなというか、こんな低い、時給換算すればね、のでほんまにいいのかっていうような声は上げてないのかどうかっていうことですよね。もちろん開票のほうは比較的短い時間で単価高なるんですけども、特に投票立会人のほうについては、非常に長時間拘束の上、低い額だというふうに思ってます。これはこれで、報酬だから問題ないといえば問題ないんだけども、これでもう、このままいいという見解なんでしょうか。 ○議長  総務部次長。 ○浦本総務部次長・総務課長  12番でございます。国の、国会のほうでの提案説明としましては、最近における物価の変動などを踏まえてということで、投票所経費、開票の諸経費、事務費などの基準を改定すると、そういう提案説明だったかというふうに理解をしておりますけども。精華町の部分に置きかえたときにどうかというご質問の部分につきましては、もちろん長時間選挙事務、いわゆる投票所、開票所等に詰めていただくという部分でございますので、そのご労苦については非常に申しわけないなという思いと、それに見合う報酬をお支払いすべきという考え方ではございますけれども、これは一つの国政選挙、国の法律にのっとった形での改正ということでございますので、国が改正される部分について速やかに準拠をするという考え方でございます。  要望等をしてるのかどうかという部分でございますけども、そういう機会がこれまであった記憶がございませんけども、そういうような機会を捉えて、いわゆる改正部分でもございます物価の変動、それらに加えて選挙に関する経費の部分で適切にこういう報酬にそういう部分を反映するような形で、要望する機会がございましたら、そういうこともできたらなというふうに考えています。 ○議長  佐々木議員。 ○佐々木  じゃあ、その件はおいておき、もう1個だけ確認させてもらいますけども、当町の選挙管理委員会のメンバーはこのことを了解した上でこの議案が出ている。または、今、私が申し上げたような実態があることは了解されてるということでよろしいですか。 ○議長  総務部次長。 ○浦本選挙管理委員会事務局長  選挙管理委員会事務局長としてご答弁させていただきます。  この件につきましては、国会の審議が5月の、可決日が5月の連休明けすぐやったというふうに記憶しておるんですけれども、その部分で選挙管理委員会自体は開催ができてございませんので、この部分について、事後になりますけども、ご報告をさせていただくということで考えてございます。 ○議長  ほかにございませんか。  なければ、これで質疑終わります。  ここでお諮りをいたします。  日程第1、議案第35号から日程第17、議案第51号までの17件について、お手元に配付しております委員会付託表のとおり、会議規則第39条の規定により、所管の委員会に付託したいと思います。これにご異議ございませんか。             (異議なしの声) ○議長  異議なしと認めます。  よって、日程第1、議案第35号から日程第17、議案第51号までの17件においては、お手元に配付の委員会付託表のとおり、所管の委員会に付託することに決定をいたしました。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。  本日はこれで散会といたします。  次の本会議は、6月24日月曜日、午前10時から再開いたしますので、定刻までにご参集賜りますようにお願いをいたします。  なお、総務教育、民生環境、建設産業並びに予算決算常任委員会の各常任委員会の会議は、あす14日の金曜日と次週17日の月曜日、両日で開催されますので、念のために申し上げます。  それでは、これで散会といたします。大変ご苦労さまでございました。             (時に13時36分) ─────────────────────────────────────  この会議録の記載は適正であると認めここに署名する。     令和元年  月  日           精華町議会議長           署名議員           署名議員...