○議長 質問がわかった。理解できた。
産業振興課長。
○
塚田産業振興課長 それぞれ申し上げますと、消耗品費、
印刷製本費等々で減額を生じております部分、執行残につきましては、それぞれの
イベントごとにつきまして、必要な経費を支出しておりまして、当初予定した部分の規模に見合わない部分のみを減額しておりまして、最初のお茶の
京都DMO、この負担金につきましても、全体の負担金が、総額が減額した部分がありますので、本町の負担分も減額しております。以上でございます。
○議長 よろしいですか。柚木議員。
○柚木 ちょっとよくわかりにくい部分があります。例えば
観光農業推進業務委託で370万って減額になっていますが、
そこらあたりのこともお願いします。
○議長
観光農業推進業務委託370万減額してるけど、それについて。
産業振興課長。
○
塚田産業振興課長 20番です。今のこの
観光農業推進業務委託費の減額の大きな要因につきましては、年間を通じまして、山城地域12市町村、それぞれの市町村で、例えばお茶の
京都プレミアムグリーンフェスというふうなイベントの内容の中で、各市町村で持ち回り、それぞれの各市町の
イベントごとに出展をブースする予定で計上しておりまして、それぞれ出展しておりまして、その中の予定経費を下回ったというふうな部分のみを減額しております。以上です。
○議長 ほかに。(発言する者あり)あきません。はい、
佐々木議員。
○佐々木 答弁聞いててよくわからないんですね、柚木さんの質問に対して。それは当初予算で過剰の予算を組んでたのか、もしくは予定した事業が幾つかポシャってなくしたのか、だから、通常、例えば100万かかるものが80万で済んだというような説明だとしたら、こんなに出るのかということです、要するに。
こんなにたくさん出るのかということですよね、聞きたいことは。だから、ほかの要因があるんじゃないかと、事業数が減ったとか、いわゆる予定したものがなくなったとか、そういうものはないんですか。なくて、単純に節約した結果、こんだけ余ったということなのか、そうじゃないのか、その説明がないのでようわからないんです。
○議長
産業振興課長。
○
塚田産業振興課長 20番です。ただいま
佐々木議員おっしゃったとおりの内容で、当初想定してましたイベントの内容の規模に応じまして、当初の見積額の中におさまったいわゆる、当初予定していた規模の部分の内容の見積もりの中におさまったというようなことで、
イベント自身は出展しておりまして、その内容は実施したというような形でございます。
○議長 よろしいか。
佐々木議員。
○佐々木 ということは、過剰計上だったということですか。そういう答弁です、今の答弁聞くと。当初の見積もりの中でおさまった、当初見積もりが過剰だったということになるんですよ、異常に。そういう話になって理解してしまいます、今の話だと。そういうことですね。
○議長
産業振興課長。
○
塚田産業振興課長 20番です。過剰といいますか、いわゆる当初それぞれお茶の京都の
ポストイヤーのイベントにつきまして、当初想定していた事業の内容を予算計上したところではありますが、それぞれの
イベント事業の単体で、それぞれ各市町村、それぞれの関係団体で打ち合わせする中で、イベントの中身が決まってまいります。その関係に応じた部分の規模の
イベントごとの主催をそれぞれで催しを行ったというような形で、結果として中におさまったというふうな形でございます。以上です。
○議長
佐々木議員。
○佐々木 よくわからないんですけども、今の話だと、要するに当初は大ざっぱな計上をしてたと。それぞれの12市町村でそれぞれ具体的な相談をし始めたら、大ざっぱな予算が要らなくなったと。要するに、当初の積算は大ざっぱだったということを今おっしゃったわけですよね。もっとわかりやすく、最初は見積もりの中でおさまって、今の話は、当初組んだけども、個々の
具体的イベントについては、相談しながらやってきたと。相談しながらやったら、当初見積もりよりも少なく済んだというふうにおっしゃってるわけですよね。少なくするのはいいんだけども、それが過剰計上だったのか、節約だったのか、当初予定を変更して、例えば対象者が1,000人対象のものを500人に減らしたということによって、会場の規模が縮小したから、経費が減ったのか。要するに企画変更があったのか、それがわからないんですよ、全く。結果として、減額したら、それはそのとおりですよ、出てるんだから。それはそのとおりなんだけども、その原因についてもうちょっとわかりやすく説明してください。
○議長 よろしいか。
産業振興課長。
○
塚田産業振興課長 20番でございます。内容につきましては、節約ではなくて、その事業のイベントの規模に応じた内容に応じた内訳の部分をイベントに盛り込んだというふうな形で、結果として予算の中におさまったというふうな形でございます。
以上です。
○議長 事業部長。
○
西島事業部長 少し補足なんですけれども、当初予定してた規模、実際にやっていく中で、少し見直しがかかって、その部分が当初予定よりも規模が変更になったという部分が影響して、その部分で減額が生じていったというような状況でありまして、過大というよりも、当初規模の見積もりの段階で、当初予定していたやつよりも若干規模が変わったというような状況であったというようなところでございます。以上です。
○議長 ほかにございませんか、総務費。
なければ、次、民生費、117ページまで。柚木議員。
○柚木 111ページの
保育所運営費のことです。下のほうにこまだ保育所の運営費が書いてありますが、これが他の保育所の運営費の報告とかなり違うので、違和感があります。消耗品費3万円の減額だけなんです。どうしてこんな表記なのか、ちょっと違和感があるので教えてほしいと思います。
○議長 ちょっと暫時休憩します。
(時に10時10分)
○議長 再開いたします。
(時に10時12分)
○議長 答弁願います。こまだ保育所長。
○大西こまだ保育所長 21番です。こまだ保育所の運営費について、消耗品費のみ計上しておりますが、そのほかの予算について全て執行しておりますので、この消耗品費のみ執行残があって計上しているというところです。
○議長 よろしいか。
ほかに。ございませんか。
なければ、衛生費、129ページまでです。
なければ、次、
農林水産業費、137ページまでです。
なければ、次、商工費。
なければ、次、土木費、153ページまでです。
なければ、次、消防費、165ページまでです。
なければ、次、教育費、195ページまでです。
なければ、
災害復旧費。
なければ、公債費。質疑ございませんか。
なければ、歳出全般で質疑ございませんか。
なければ、次、歳入に入ります。
歳入は歳入全般で質疑を行います。
14ページに戻ってください。14ページから41ページまで、町債まで、質疑ございませんか。柚木議員。
○柚木 32ページ、33ページの
宅地開発関連寄附金のことです。私にはちょっと大幅な補正に見えるんです。宅地開発があったということですが、どういう開発であったのかお願いします。
○議長
事業部次長。
○
山口事業部次長・
都市整備課長 19番です。ただいまご質問ございました
宅地開発関連寄附金ということで、
開発指導要綱に基づく協力金ということになっておりますけども、基本的には開発されておりますのは
小規模開発等の部分が起きた部分を、当初、どんだけ開発あるかということがわかりませんので、見ていないために、今回、最終的にこの金額になったということですんで、詳細まではないですけども、基本的には開発者、それぞれ
小規模開発でありますとか、
集合住宅等の開発が今年度、30年度におきまして起きているという実態に基づいて、それぞれ要綱に基づいての協力金を求めて収入があったということで、ご理解いただきたいと思います。以上です。
○議長 よろしいか。柚木議員。
○柚木
小規模開発ということですが、当然のことながら、防災とか、防犯とか、近隣とのこととか、そういうことについては全てしっかりクリア十分できていると思われますが、そこら辺いかがですか。
○議長
事業部次長。
○
山口事業部次長・
都市整備課長 開発等につきましては、指導要綱に基づきまして、各開発業者と基本的には事前協議を行いまして、それぞれ指導させていただいた上で開発を進めているということですんで、細かい何々何いうことはございませんけども、基本的に関係各課への照会もかけた上で開発を行っておりますので、そういうことは指導できていると現状では認識しております。以上です。
○議長 よろしいか。
ほかに。
なければ、7ページに戻っていただいて、第2表
繰越明許費補正です。
佐々木議員どうぞ。
○佐々木 この間も、いつも繰越明許はあって、報告2号のほうで資料をつけていただいてるわけですけども、今回ちょっと確認しておきたいことが5点ほどあります。
1点は、この中に、資材、人材、機材の準備が整わなかったというのが幾つか出てきます。普通、応札する、要するに入札する段階で、工期が決まってるんだから、この工期内に人や物や資材を準備できる見通しがあって入札参加をしてくると考えるのが普通だと思うんです。もちろん大震災とか経済の急激な不況だとか、そういうような予想しなかった事態が、大きなことが起こるんだったらともかくとして、そういう要因があったかなかったかわかんないけども、こんなたくさんの事業で、人材、機材、何だったかもうちょっと、資材の、要するに
期間内準備ができないということが発生してます。それは何でこういうことが起こるのか、もっと極端に言えば、これ自身が契約違反じゃないのかっていう話になってくるわけですよ、場合によっては。その点はどういう分析なのかが1点目です。
2点目には、これも時々出てきます、
調整に時間を要するようでしたという理由です。この
調整に時間を要したというのは、例えばよく出てくる
鉄道事業者というのは、これ毎回毎回出てくるんですね。だったら、2回目以降というのは普通はその前の前例を踏襲して、この協議には例えば4カ月かかるかもしれんとか、5カ月かかるかもしれんとかいったことを見越して、想定をしていたのかしてなかったのか、また、
調整に時間を要する場合は、どちらの事情かってありますよね。要するに相手側の事情なのか、相手がちょっと待ってくれと言ったのか、いや、こちらが、町側の準備ができなかったのか、どっちの事情でこの
調整の時間を要したのかというのがよくわからない。
三つ目は、
補助申請事務というか、発注に時間を要した、これもよくわかんないですね。これだけ例えば意地悪に読めば、仕事が遅かったとしか読めないわけで。何らかのほかの要因があるんだろうと思うんだけども、こういう書き方されると、よくわからない。例えば
補助金申請の受付期間が変更になったとかいうような要因があって、当初は例えば5月に予定していたものが8月になったとかいったようなことなのかどうなのかということを確認したいと思います。
4番目は、1件、
最低制限価格を下回った不成立の入札があります。この要因は一体どこにあるのかというのが4点目です。
5点目は、日本語的によくわからないんだけども、裏にある滝ノ鼻の排水の工事、読みますけども、
滝ノ鼻排水路整備工事の中止に伴う未施工部分の対策工事を実施するため。ちょっと日本語的にわからない。だから、中止だから、多分ほったらかしてたらあかんから、それが余計に、例えば災害が広がらないようにしたという意味なのかもしれないけども、いまいち中止になったことと、この事業を継続することの関連性がよくわからないです、の5点についてお伺いします。
○議長 答弁願います。
産業振興課長。
○
塚田産業振興課長 20番です。産業振興のほうでは、報告第2号の中段、
地域担い手育成総合支援事業につきまして、資材不足というふうな表記をしております。この内容につきましては、台風12号、台風21号、大きな被害が発生しました。その関係で、精華町にあるほとんどの
ビニールハウスが破損、大破した結果がございます。その内容につきましては、本町のみではならず、山城管内、多くは京都府下、近畿管内というふうな全国的な規模が生じたことから、
パイプハウスといういわゆる資機材が実際のところ段取りできない、資材が届かない、または現場の業者さんの段取りができないというような結果がございまして、この表記をしております。この内容につきましては、町が補助をさせていただくというふうなことでの、事業者によります取り組みに対しての補助でございまして、本町が発注するものでなくて、いわゆる農家側の段取りの中で、町もサポート、支援をしておりましたが、結果としては間に合わなかったというようなことでございます。
2点目につきましては、裏面、農業用の
施設災害復旧事業等の
災害復旧事業につきます補助申請に関して日数を要した、の表記でございます。この内容につきましては、いわゆる災害、内容でいいますと、昨年でいいますと、平成30年7月豪雨で被災したものでございます。これにつきましては、いわゆる
申請スケジュールの中身で国の補助金を受けるに当たりまして、災害査定というようなものをまず申請していきます。その中で、現地の査定を受けまして、査定内容のとおり、補助行為が適当かどうか、要件に合致するかどうかというふうないわゆる手続を踏まえた後、補助金の執行ができるかどうかというふうな時間を要したというふうなことでの表記をさせていただいております。以上でございます。
○議長 答弁願います。建設課長。
○
柴田建設課長 26番です。建設課のほうにつきましては、2番目にご質問のありました、
鉄道事業者との
調整に時間を要したという部分でございますけども、これに当たりましては、鉄道の歩道踏切の整備を進めるために、鉄道間の道路計画を持つということで、まず、
鉄道事業者と歩道踏切の位置っていうのを協議しなければ、道路の法線が決まらないという部分で、そういった各
鉄道事業者とその歩道踏切の位置についての協議に時間を要しております。
また、いろいろな道路線形を考えるに当たって、隣接する地権者の方等も立ち会いする中で、境界の問題、また、協力いただける、いただけないとかいう部分もいろいろございまして、法線計画の見直し等も含めて、いろいろ
調整に時間を要したということでございます。
続きまして、五つ目に質問していただきました滝ノ鼻の件でございます。この件に関しましては、滝ノ鼻の排水路の整備工事を発注しておりましたけども、工事の中止ということで、契約解除を行っております。この契約解除に伴いまして、工事のほうが、工事の発注のしていてた内容が全てが完了してないということについて、残っている区間の工事があと整備が必要やということで、残りの未施工の部分について、繰り越しして、工事を改めてさせていただくというような内容になっております。
○議長
事業部次長。
○
山口事業部次長・
都市整備課長 19番です。
関係機関等との
調整ということでございますけども、
都市整備課のほうにつきましては、
狛田駅東区画整理単独分という部分につきまして、関係機関との
調整ということで、事務所の解体ができなかったという部分の
調整ですけども、事務所のほうにつきましては、本来、換地処分させていただいて、移っていただく方、1名の方について仮住まいということで、当初予定で事務所のほう貸しておりました。その方について再三、移転先等について探していただいてたんですけど、その部分がかなり協議が延びまして、移れなかったという中で、当初予定していた部分が2月ごろまで延びた関係で、解体工事のほうが遅れたというのが時間を要したということでございます。
それと、菅井西・
植田南整備事業の部分ですけども、ここにつきましても、組合施行によりまして、地元主体での
土地区画整理事業に現在取り組んでおります。準備会等も進められておるんですけども、基本的には仮同意等の部分で時間を要してるため、あと、京都府とかその他、その部分の協議をさせていただくのに時間を要して、最終的に事業者の募集の部分を委託してたんですけども、その部分が執行できなくて、今年度に移行化していると。今現在、その部分につきまして、仮同意率を上げる準備を組合のほうでさせていただいているところでございます。以上です。
○議長
総務課担当課長。
○
岡田総務課担当課長 四つ目の
最低制限価格を下回った件につきましては、入札によりまして競争された結果、
最低制限価格を下回ったものでございます。
○議長
佐々木議員。
○佐々木 これ以上、余りお聞きしませんけども、これ読ませていただいてちょっとお願いがあるんですけども、今、説明聞いてると、複数の要因があるのが幾つかありますよね。それが、これ、一つの文章で書こうとされてるんですよ、ほとんどの文章が、一文で、何行も。読むほうは全くわからなくなるんですよね。
だったら、もし二つの要因があるんだったら、何々はここまで進んだ。けども、これはまだ、例えば今の話、募集事務は執行できなかった。その分が繰り越しましたというふうに書けば非常にわかりやすくなってくるので、ちょっと書き方についてはもうちょっと、もしこれが文章上無理だというんだったら、別途関係資料を準備していただいて、この理由、要するに結論が多く書かれてる部分があるんですよ。結論はわかるんだけども、その結論に至った理由がいまいちわからないので、質疑をせざるを得ないというのが幾つかありますので、その点はできれば改善をしていただきたいと思っています。
最後の答弁、よくわからなかったのは、結果として
最低制限価格を下回ったものは、これ見ればわかるんだけども、この間、いろんな事件起こってるわけで、
最低制限価格の設定の仕方に問題がなかったかどうかということも問われるわけですね、これ、こういう結果を招いた場合。単純に参加してきた業者さんが、何というか、そういうことをしたのか、それとも設定の仕方に問題があったのかよくわからないけども、その辺の分析はどうなのかということをお聞きをしているわけであります。その辺はどういう理由でしょうか。
○議長 答弁求めます。
総務課担当課長。
○
岡田総務課担当課長 15番でございます。積算につきましては、積算基準に基づきまして精算しておりますので、問題ないと理解しております。
○議長 よろしいか。
佐々木議員。
○佐々木 今回のこの件に限って言えば、業者さんが下回るような、要するに失格するような価格を入れてきたことが、オンリーが理由であって、これが不調になったという理解でよろしいですか。
○議長
総務課担当課長。
○
岡田総務課担当課長 そのとおりでございます。
○議長 ほかに。
なければ、8ページ、第3
表地方債補正。
なければ、本件全般で質疑ございませんか。
なければ、これで質疑を終わります。
○議長 日程第2、議案第36号 平成30年度精華町
公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)の専決処分の承認を求めることについての件を議題とします。
これより質疑を行います。
それでは、歳出から、歳出全般で質疑を行います。14ページから23ページまで。
佐々木議員。
○佐々木 ちょっと解せないので、お聞きをします。今回この議案で、残業、要するに時間外勤務手当が約166万円減っているんですね、160万円ほど減ってます。ところが、3月のこの議会には、上水道、下水道合わせて二つの補正予算が出て、そのときの理由としては、去年の災害の関連の残業が増えたためで、下水でいえば248時間、上水で550時間の残業が増えたから、この3月補正では166万円増額してるんです。今回、それとほぼ同じ額が減額になってる、ですよね。このからくりは一体どこにあるのかと。要するに、不測の事態であった災害復旧のための時間外がチャラになったような働き方をしたということになるわけですよ。これはどういうふうに理解すればよろしいでしょうか。
○議長
経理営業課長。
○
久保経理営業課長 27番です。今ご質問いただきました時間外の件なんですけども、当初、増額補正をさせていただくときは、確かに夏場の豪雨、台風等々による、特に
上下水道部に関しましては、6月の
大阪北部地震による赤水対応もありまして、時間外がその分で過大に発生して、補正をせざるを得ないというふうなことで補正をさせていただきました。
あわせまして、
下水道事業のほうに関しまして、この4月1日からの法適用の関連事務と、3月にご審議いただきましたけども、使用料改定のそういう事務関係等控えておりまして、
災害復旧分のみならず、抱えている事務での時間外という形で補正をさせていただいたんですけども、そこを効率的に事務を進める中で、結果的に不要となったということで、今回、減額をさせていただいているということでございます。
○議長
佐々木議員。
○佐々木 3月提案で足りないというふうに、原因は去年だけども、3月提案で足りないと言ってたものを6月補正ですっきりなくなるというのは、普通に見て不思議なんですよ、そこは。実態とこの予算提案の時期が若干ずれるとしても、例えばこれあと、去年の12月ぐらいからことし3月ぐらいまで、昨年の災害に関係する残業をほぼゼロにしたというか、それ以下の仕事をやったという話になってしまうわけですよね。しかも、今おっしゃってるのは、いろいろ移行事務については幾つか当初予定をしたけども、その移行事務もかなりすんなりいったっていう話になってしまうんですよ。それは正しい理解でよろしいんですか、それは。
○議長
経理営業課長。
○
久保経理営業課長 27番です。この30年度に関しましては、予定してたそういう事務事業の中での法適用であるとか、審議会開催、それに続く使用料改定ということで、もともと時間外というのはちょっと余裕を見させていただいておりました。その上に、豪雨、地震、災害等も発生がありましたので、何とかもともと見てた分の中で来れてた部分というのは事実あったんですけども、このままでは年度内で不測事態に至るということで、一旦上げさせていただいたということで、今回は最終的に執行残ということで、減額をさせていただいたものです。
○議長 ほかに。
なければ、次、歳入に入ります。歳入も、歳入全般で質疑を行います。10ページから13ページです。ございませんか。
なければ、4ページに戻っていただいて、第2表
繰越明許費補正です。
なければ、5ページの第3
表地方債補正。
なければ、全般で質疑ございませんか。
なければ、これで質疑を終わります。
○議長 日程第3、議案第37号 令和元年度精華町
一般会計補正予算(第1号)についての件を議題とします。
これより質疑を行います。
歳出から、歳出全般で質疑を行います。14ページから21ページであります。
佐々木議員。
○佐々木 2点、お伺いをします。
1点は、資料6ページにある教育委員会なんですけども、これもちょっとクレーム的で申しわけないけども、この家庭教育支援員というのは一体何のために何をする方なのかであるとか、この方には何らかの資格が要るのか要らないのかであるとか、守備範囲、一応東光小学校と書かれてますけども、この東光小学校のみに対応する方なのか、または、例えば栄養士さんみたいにほかの学校にもまたがって、一応ここには籍は置くけども、ほかの学校にまたがって対応する方なのか、いつからいつまで勤務されるのか、勤務形態、毎日なのか非常勤なのか、何時から何時まで勤務されるのか、さっぱりわからないんです、この附属資料だと。できれば書いてほしかったけども、これをまずお願いしたいと思います。
もう1点は、プレミアムつき商品券のことです。これも附属資料が非常にわかりにくい。担当課に聞くと、ここに書いてある、6,000人に対して1冊5,000円分を4,000円で販売すると書いてあるのは、これは正確に言うと、1人が5セット買えるらしいです。ですから、この5倍という話になるんですよね、限度額が。書いてほしかったなと思います、それは。そのプレミアムつき商品券、1点目は電算システムの疑問です。電算システムに関して予算計上されますが、同じ項目で今、一般関係の補正予算で繰り越しになったものも入ってるわけですね。どっちかいうと、今回の補正のほうがでかい額です。倍以上です。なぜこんな倍以上の補正がかかるのかいまいちわからない、1点です。
あと、いわゆるこの商品券はどこに委託をし、いつからいつまで使えるのか、どこの店で使えるのか、それは当初予算で入っていた、何だかな、例の商工会助成事業の中にも同様の、類似の事業が入っています。この範囲と同一なのかどうなのか。また、違うのか。その点は一体、これを見る限りではわかりません。ちょっと説明をしていただきたいと思います。
もう1個、こういうものを発行する場合、例えば今回の場合、これ、ほかの自治体で言われたことですけども、この商品券を持っていった方は、外形的に見れば住民税非課税の方ということになるんですよね、対象者がそうだから、もしくは子育てをしてる方。ちょっと担当課に聞くと、人数的には非課税者が約5,100人、子育てのほうは850人ぐらいですから、圧倒的に非課税者のほうが多い事業となります。いわば、何ていうのかな、これを持ってることによって、その人の評価が変わってしまうような事業になってしまってるわけですよね。しかも、もしこれを町内業者に特定をしてしまったら、限定してしまったら、皆さんが普通にこの精華町内の人が、普通に買い物されてる大型店いいますか、木津川台のハーベス、山田川のアルプラ、高の原のイオン、登美ヶ丘のイオン、全部対象外です。ということになりますね、町外ですからね、という話になってしまうと。そうなったら、もらう方どう思うか、2万5,000円分なくてもいいから、自分、現金化して誰かにあげたいなということが起こる動機になりますよね。いわゆる転売は可能かどうなのか。2万円で2万5,000円分の商品券をゲットして、それを例えば2万3,000円で誰かに転売するということは、これは禁じられてないかどうかという問題です。そうなってくると、この趣旨が変わってくるので、その点はどうなるのかという問題です。
最後に、これが一番大きな問題でもあるんですけども、この事業費を全部トータルすると3,000万円分ぐらいのいわゆる自主的な補助制度ですね、これ、規模からいえば。3,000万円分の事業をするために、ほぼ3,000万円分の事務費を使うんですよ、この事業。ばかげてる、はっきり言って。だったら、初めから1,000円……。5,000円か、5セットだから。5,000円ずつ対象者に支給をすればいいわけです。そうしたら、どこの店でも使えますから、その方が必要なものを買えるわけですよ。なぜ3,000万円の事業するのに、およそ3,000万円分の事務費を使わなきゃならないのか。非常にこれは合理的な行政とは思えない。いわゆる最少のコストで最大の効果を生む事業と思えないです。こんなばかげた事業、何で提案するのか、この点についてお伺いします。
○議長 学校教育課長。
○松井学校教育課長 16番です。まず、1点目の部分についてご答弁をさせていただきたいと思います。
まず、今回の補正予算をさせていただきます部分につきましては、国の補助事業でございます、地域における家庭教育支援基盤構築事業、この補助金を活用した中で事業を進めていく予定としてございます。
この事業の背景という部分でございますけれども、近年、核家族化、あるいは地域社会のつながりの希薄化によりまして、子育ての悩みあるいは不安を抱えたまま、保護者が孤立してしまうなど、家庭教育が困難となる現状にあるといったような部分がございます。こうしたことに起因して、例えばですけども、不登校などにつながっていくというケースが考えられるのではないかというふうに考えてございます。
こうした背景から安心して家庭教育を行う上で、身近な相談相手として、地域の多様な人材によります支援活動、こういう部分が有効であるというふうな部分がございますので、家庭教育支援員、身近な人材ということで、例えば元教員の方、あるいは子育て経験、あるいはPTA関係者というような部分での人材を活用した中でできないかというような事業でございます。そういった部分での家庭教育支援員という部分を配置をいたしまして、児童の不登校による悩みを抱える保護者に対しまして、家庭教育を支援する取り組みを実施していくという、こういった国の事業、この部分を活用して、していくものでございます。
ご質問でございました東光小学校へという部分でございますが、例えば本町の不登校の状況を申し上げてみますと、例えば小学校でいきますと、平成30年度では12人、29年度が15人ということで、人数的には減少ということにはなってございますが、出現率を見てみますと0.53と。この数字については、全国の平均をとってる部分でいきますと、全国では0.51%ということで、わずかに上回っているといったような状況でございます。
一方で、中学校についてですけれども、平成30年度では26人、29年度が23人ということで、微増というような現状でございますけれども、出現率が2.36、全国平均が3.2%程度ということですので、これは約0.9ポイント程度下回っているというような本町での現状がございます。
そういった中で、家庭教育支援の取り組みということで、まずは小学校において、全国平均よりも出現率が高いという部分がございますので、小学校の部分において、この家庭教育支援員を配置をしたいという部分です。
じゃあ、小学校の中でということなんですけれども、やはり5小学校の中で一番数字的に高いのが東光小学校でというような実態でございますので、今回、東光小学校への配置を考えているというものでございます。
また、いつからという部分でございますけれども、できれば2学期からということでの実施をさせていただきたいという部分がございまして、また、勤務形態などについては、一応、今現状の予算での計上では半日、4時間程度ということで、月曜日から金曜日ということでの予算計上をさせていただいているというのが現状でございます。
また、ここだけかというようなご質問等もございましたけれども、今回初めての事業ということになってまいります。今回のこの事業の配置によりまして、今回の取り組み、状況を見た中で、今後、各学校での状況も考慮しながら、今後は広めていくのかどうかという部分については考えていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。
○議長 答弁願います。
社会福祉課長。
○岩井社会福祉課長 21番です。ただいまの
佐々木議員のご質問ですけれども、全体として、事業費が膨らんでるというふうな最後のご質問もありましたけれども、プレミアム商品券につきまして、なかなか全体の規模をいえば、附属資料の3ページの中におさめ切るというのはなかなか難しい部分もありましたので、補足してご説明させていただきますと、最初にいえば、
佐々木議員のほうもいろいろとご質問でいただいておりましたけれども、想定される、いえば、対象者のところですけれども、今回の部分に関しましては約6,000人、
佐々木議員のほうもおっしゃっておられましたけども、非課税対象者が5,100名、子育て世代が850、そのうち対象としております児童が900名前後ということになります。あくまでも想定ですので、若干、ことし9月末までの出生までオーケーという、可能ということにはなりましたけども、少し見込みは減る可能性もございます。
あと、販売に関しましては、質問の中でもございましたように、4,000円で5,000円分の商品券を、いえば2万5,000円分ですので、2万円で2万5,000円分の商品券が購入できるというふうな内容になっておりまして、非課税の方々に1回で購入していただくのはなかなか高額な部分ございますので、それを国の基準で5回、5回に分けて販売するようにというふうな要綱にもなっておりますので、そちらを基準として最大5回まで購入できるような販売形態を考えていきたいというふうに考えております。ですので、全体ですので約合計が6,000人で、
佐々木議員がおっしゃっておられるように、1,000円分の、いえばある程度プレミアム部分がつくということで、掛ける5回購入できるということで、3,000万円というふうな金額になってくるというふうな計算上にはなってきます。ですので、それがほとんど事務経費でっていうふうに最後のご質問もございましたけれども、そこが3,000万円の出てきてる根拠の数字になっております。
電算システム、3月補正のほうで繰り越しというふうな形でさせていただきましたけども、あの金額は国から決められた金額で、電算関係の事業所さんに見積もり等をとった際には、それでは不足し、それ以上の、今回計上させていただく金額プラスアルファしなければそのシステムができないというふうなご回答もいただいておりますので、そちらのほうを補正で計上させていただいている次第でございます。
あと、委託先ですけれども、委託先に関しましては、過去の実績も踏まえながら、商品券が販売できる業務とか、商品券の作成とか換金ができる業務、過去の事例を想定した中で、今回、補正の提案をさせていただいてるところではございますけども、現在、最終的にはまた契約関係とか、どのようにご可決いただいた後に進むかあれなんで、具体的には申し上げられませんけれども、過去の事例をもとに算出させていただいております。
あと、事務経費全般では、電算経費も含めて、あとレンタル、机とかパソコンとか、そういうふうなレンタル商品とかも含めたところが事務経費として計上させていただいておりますし、予算書のほうにもありますようにアルバイトの配置など、ある程度人員の確保も含めながら進めていきたいというふうに考えております。
最後に、やはり
佐々木議員のほうからもご質問で懸念されておられます、その商品券を持ってると、いわば非課税の方がはっきりするのではないかというふうなご懸念のご質問でございますけれども、これに関しましては、デザインをできるだけ子育ての関係と統一した中で進めていきたいというふうに考えておりますし、ご質問ではなかったんですけれども、少し非課税の方に関しましては、その方の確認作業というのが窓口で必要になってきますので、そこは今後、委託業者がどこになるかわからないんですけれども、十分に個人情報が管理できるところの事業者と
調整させていただいた上で進めてまいりたいというふうに考えております。
あと、販売の範囲ですけれども、現在のところは町内の店舗の事業者を想定しておりまして、町外は想定しておりません。
あと、商品券の
利用対象者、先ほどもご質問でありましたように、ご懸念されておられました転売とか、そういうところの点でございますけども、そちらの対象の部分は国からも示されておりますし、町のほうからも委託なり、そういうふうにルールは決めております。債務の支払いとか、あと、先ほどご質問でもいただいてましたように、転売とか、現金の換金とか、あと有価証券なり土地の購入にかかわる支払いとか、あとたばことか、そういう風俗関係とかの関連する部分の支払いというのは対象外というふうに定めさせていただいてるところでございます。
あともう一つ、商工会の関係の通常のプレミアム商品券、毎年行っておられる部分ですけれども、そちらとは今回の分は、類似する部分はあるかもわからないですけれども、販売の期間とか、そのあたりはまだ詳細なところはお聞きはしておりませんけれども、そこはちょっと別の形になろうかというふうに考えております。一応、販売期間はことしの10月1日から1月の末まで、
利用期間は10月1日から来年の2月の末までというふうな予定で考えております。以上です。
○議長
佐々木議員。
○佐々木 るる今、お話しいただいたわけですけども、ちょっとこの大半はペーパー出していただければ済む話でもありますので、ぜひとも、この今の様式では厳しいと思いますけど、例えば、どこだったかな、さっきの教育委員会のほうは、家庭教育支援事業補助金要綱があるんだったら、その要綱の中に今説明されたようなことが多分書かれてるだろうと思われるので、それ別途出していただければ、今の質問はしないで済むということになるわけですので。
確認だけしておきます。1点目の教育委員会のほうですけども、ということは、1日4時間、月から金、週5日間勤務ということですが、これはさっきの話から推測すると、東光小学校以外には行けないという判断になってるだろうと思います。その行けないかどうかって。例えばほかの精華台で重大な相談をしたいという方がいらっしゃった場合でも、それはだめなのかというのが1点と、もう1個は、先ほどるる出現率おっしゃったけども、いわゆる需要と供給の関係で、1日4時間の勤務でいけるのかどうかという話ですよね。あと、一番懸念してるのは、そういった親御さんにとって見れば深刻な問題なわけで、それに対応する方が今の答弁では、ちょっと乱暴な言い方しますけども、教員OB、子育て経験者、これ誰でもいいって話になりますよね。子育て経験あったら、子供を育てる経験あれば誰でもいい。でも、今、世間を騒がしているのは、子育て経験者の中には虐待する人がいるということですよ。誰でもいいんですかということが疑問ですね、これ。どんな審査をするんですかということですね。適格者であることをどうやって選ぶんですかということがやっぱり問題になってくると思うんですけども、その点、今、はっきりしてなかった、誰でもいいっていうふうに解釈できるような説明の仕方だったんですけども、その点はそうなのかどうか、について、確認をしておきたいと思います。
プレミアムつき商品券のほうは、るる説明がありました、大体制度は理解できました。ただ、今の話では、いわゆる使えるものについては制約があると、さっきあったように、たばことか風俗関係はだめという話になりますね。それはあるけども、使う人にとっては制約ないんですよね。子育て中のAさんが2万円で2万5,000円分を手にした。それをそうじゃないBさんに転売して、Bさんが使っても、それは別に違法ではないという解釈になるのかどうかですよ。であるならば、転売可能という話になってきます。世間の市中にはいわゆるチケットショップが存在するわけで、そういうことが出回ることというのは、これは違法じゃないのかどうかについて確認をしたいと思います。
もう1個、これはちょっと担当課長、しんどいかもしれんけども、さっき申し上げたように、3,000万円分の補助をするために3,000万円分の経費を使う。これについてどうお考えか、これを確認しておきます。
○議長 質問途中でありますけれども、ここで15分まで休憩します。
(時に10時58分)
○議長 それでは、再開いたします。
(時に11時15分)
○議長 先ほどの
佐々木議員に対する、質問に対する答弁よりお願いします。学校教育課長。
○松井学校教育課長 16番です。まず、1点目、2点目の関係でございますけれども、活動の関係では縛りというのはございませんけれども、先ほどからご答弁もさせていただいておりますとおり、初めてという部分もございますので、まずは東光小学校でということで進めていきたいというふうに考えてございますし、また、4時間という、半日という部分がございますけれども、これも予算上の部分において、まず、4時間という部分で確保をしていきたいということで考えているところでございます。
3点目の関係についてでございますが、やはり国においては地域の多様な人材ということで、3点ほど上げさせていただきましたけれども、本町の予定という分といたしましては、やはり基本的には教員免許を持っておられる、また元教員の経験豊富な方ということで、声かけっていいますか、お願いをしたいなというふうに考えているところでございます。以上です。
○議長 答弁願います。社会福祉課長。
○岩井社会福祉課長 21番です。先ほどの
佐々木議員の1点目の転売に関するご質問ですけれども、これに関しましては、国のほうからも対象者、低所得者の方や乳幼児のいる子育て世帯の消費の拡大ということで、直接活用されるようにということで広報活動なり、あと、また発行、販売する自治体へのご協力ということで、広報活動なり、国民に呼びかけていくということをいわば重視していきたいというふうに言われておられますので、精華町といたしましても、そこは転売できないとか、そういうふうな広報活動をしていきたいというふうに考えております。
2点目のご質問ですけども、事務処理の簡素化というふうなところでございますけれども、附属資料の3ページの事業目的でも書かれておりますように、この中で誤字があったことはまことに申しわけなかったんですけれども、消費税の10%の引き上げということで、今回、このプレミアム商品券事業が始まったことでございますので、購入なり引きかえ券なり、あと、プレミアム分の部分を直接手渡したらいいじゃないかとかっていうふうな、いろんなご意見とかもあろうかと思いますけれども、これに関しましては全国のルールに沿った形で、異なった運用をした場合には補助要件から外されるということになっておりますので、国の要件が10の10という補助率になっておりますので、この補助要件に沿った形で行わさせていただいているところでございます。以上です。
○議長 よろしいか。
ほかに。柚木議員。
○柚木 家庭教育支援員事務局一般経費のことです。説明ありまして、事業のことについてよくわかった部分が多いです。初めての事業ということでしたが、悩みのある子供さんや保護者、いっぱいおられると思います。家庭支援ということありましたが、学校のほうの先生の指導について言いますと、やっぱり日々、本当に忙しくて、気になっているけど、気になっている子供や学校に対して十分な支援や教育ができていないということを気にしておられると思います。そういうことで、1人でも支援の人が増えるということは、基本的にいいことだと評価をしました。
そこで、東光だけでなく、これが取り組むというか、事業がうまく機能すれば、他校でも、中学校でも支援員が欲しいと思われます。今後の方向として、全体として考えるということでありましたけれども、今後充実させていく方法っていいますか、目標っていいますか、何か具体的に考えておられるでしょうか。
○議長 教育部長。
○岩﨑教育部長 先ほどもご答弁をさせていただきましたけれども、まずは東光小学校を試行的に導入をした中でやっていきたいということでございます。当然、不登校の解消もそうですし、また、今もおっしゃっていただきましたように、教職員の皆さんの負担軽減、そうすることで、ほかの子供たちへの気配り、目配りもできると、そういうこともあるのかなというふうに思っておりますが、これについてはあくまでも検証した上でないと、今の段階ではどういうふうにしていくかというところまでは申し上げるような内容がデータとしても持ち合わせておりませんので、今のところはまず、東光で試行的に実施をしていきたいという考え方でございます。
○議長 柚木議員。
○柚木 家庭の支援ということ、家庭教育支援員ということで、その仕事にもっぱら当たられるんですけれども、実際の支援となったら、不登校で行けてない子供たちもうちにいたり、いろいろなケースが本当にさまざまに絡み合っていると思うんですが、子供の指導が効果があるというようなケースがあったりしましたら、この支援員の方に家庭のことと、もちろん子供さんの指導に当たられるということも大いにあるということでしょうか。
○議長 教育長。
○教育長 以前から京都府のほうでまなび・生活アドバイザーという形で配置が進んでいる府の事業がありまして、その方々は今の家庭教育支援員と非常に役割、機能が似ております。家庭を支援する部分、子供を支援する部分、また、教員の悩みに答えるということ。具体の運用に当たりましては、この家庭教育支援員についても、やはり子供の指導に困っておる教員のアドバイスもしていただけるような形でご活躍いただければなというふうな期待をしております。これは実際に歩む中で実績をつくりながら、それをまた国に返す中で、国家的な活用ができる制度に高まっていけばなというふうな期待をしております。以上でございます。
○議長 柚木議員。
○柚木 わかりました。本当に不登校の指導は難しくて、子供の心に踏み込んでいくのは大変ですので、かかわれば、そのほうがよいと一概には言えませんので、今おっしゃいましたように、状況で手助けができるようにしてくださればと思います。
不登校については、いろんな要因が絡んで、大きくは私は社会的な問題だと思うんですけれども、でも、個々に思い当たるというか、考えられるのはいじめの問題やら、そういうことも、学力の問題も絡んでいると思うんです。そういうことを総合的にさまざまな家庭の状況に応じて、ちょっと深い視野で指導いただけたらと願っておりますので、そのことをつけ加えさせていただきました。
○議長 ほかにございませんか。
なければ、次、歳入に入ります。歳入も、歳入全般で質疑を行います。ページは10ページからです。ございませんか。
なければ、全般で質疑を行います。
なければ、これで質疑を終わります。
○議長 日程第4、議案第38号 令和元年度精華町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)についての件を議題とします。
これより質疑を行います。歳出から、歳出全般で質疑を行います。ページは10ページ、11ページです。
なければ、次、歳入に入ります。歳入も、歳入全般で質疑を行います。ページは8ページ、9ページです。
なければ、全般で質疑ございませんか。
なければ、これで質疑を終わります。
○議長 日程第5、議案第39号 精華町税条例等の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについての件を議題とします。
これより質疑を行います。質疑ございませんか。
なければ、これで質疑を終わります。
○議長 日程第6、議案第40号 精華町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについての件を議題とします。
これより質疑を行います。質疑ございませんか。松田議員どうぞ。
○松田 今回のこの改正は消費税増税にかかわる対応策の一つだというふうに理解をしておりますが、大枠のとこで質問をいたします。
今回、限度額をアップする段階、そして軽減をする段階というふうになっておりますが、おおよその対象人数、限度額がアップになる方は何人ぐらいいらっしゃるのか、そしてまた、軽減される方は何人ぐらいいらっしゃるのかということが1点です。
2点目として、軽減されるところもあれば、限度額が上がるところもあるわけですから、全体としての増減の額、どのように見通しを立てていらっしゃるかということをお聞きします。
○議長 国保医療課長。
○伊藤国保医療課長 23番です。今回の改正に伴います影響ということで理解させていただきました。
限度額の引き上げにつきましては、世帯数で申し上げまして、試算ですけども、平成30年度の当初課税のデータをベースに試算をしております。それで試算しまして71世帯、被保険者数にしまして170名。影響の増収額ですけども、およそ208万円と試算をしております。また、軽減のほうにつきましては、5割軽減と2割軽減含めまして30世帯です。影響金額につきましては、91万円の減収という試算をしております。以上です。
○議長 増減の額、全体でという質問。はい、どうぞ。
○伊藤国保医療課長 済みません、ですので、208万円の増収に対しまして、91万円の減収ですので、差し引き117万円の増収と見込んでおります。以上です。
○議長 松田議員。
○松田 軽減される方にとってはすごく朗報であるとは思いますが、増収になる方もいらっしゃるわけです。ここのところをどのように考えるのかっていうのが私たちに問われてる部分やなというふうには思いますが、今回はとりわけ消費税増税ということにかかわってのこういう改正だというふうに理解をしておりますが、71世帯170人の方につきましては、これ資料にも書いてありますけども、所得でいえば、どの範囲の方に当たりますでしょうか。
○議長 暫時休憩します。
(時に11時29分)
○議長 再開します。
(時に11時30分)
○議長 答弁願います。国保医療課長。
○伊藤国保医療課長 23番です。1人世帯で見ましたところ、今回の改正に伴いまして限度額に達しますのが、所得でいいますと745万円程度の方になります。この所得金額を給与収入での換算をしましたところ、960万円を超えるような所得層になります。また、公的年金で換算しましたところでいいますと、948万円程度以上の方が限度額を超える世帯層になるということになります。以上です。
○議長 よろしいか。
ほかにございませんか。
なければ、これで質疑を終わります。
○議長 日程第7、議案第41号 精華町職員定数条例一部改正についての件を議題とします。
これより質疑を行います。松田議員どうぞ。
○松田 今回の職員定数条例の改正ということでありまして、とりわけ定年制度が延長になっていくという国の動きの中で、それにあらかじめ備えていくと、こういった意味合いもあるかとは思うんですが、2点ほどお伺いをいたします。