精華町議会 2019-06-10
令和元年度 6月会議（第3日 6月10日）
令和元年度 6月会議（第3日 6月10日） 令和元年度６月会議（第３日６月１０日）
○議長 皆さんおはようございます。
（おはようございます。）
○議長 ただいまの
出席議員数は全員であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
○議長 これより日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
金曜日の議事を継続いたします。
それでは、通告書順に発言を許します。５番
塩井議員どうぞ。
○塩井 おはようございます。
（おはようございます。）
○塩井 それでは、通告書に基づいて１点質問させていただきます。
空き家対策についてでございます。
日本の総人口の減少に伴い、近年全国で空き家が急速に増加してきており、政府は
空き家対策措置法を２０１５年５月から施行して
空き家対策に本格的に取り組んでおります。精華町についても現在多くの空き家が存在すると思いますが、まだまだ十分な対策はされていないように思います。
空き家を放置すれば近隣にも迷惑及ぶ可能性があり、早急な対策が必要と思いますが、そこで伺いたいと思います。
１、現在の空き家の件数（地区別）と
苦情件数。２、空き家の対処、課題、対策はどうしているか。３、今後の空き家に対する考え、計画についてはどう考えているか。
以上３点、よろしくお願いします。
○議長 答弁願います。はい、
事業部次長。
○
山口事業部次長・
都市整備課長 それでは、
塩井議員ご質問の
空き家対策について、町長にかわりまして
事業部次長が答弁申し上げます。
まず、（１）現在の空き家の件数と
苦情件数についてでございますが、現在本町が把握しております空き家の件数及び地区別数の件数は、平成３０年１１月９日の
建設産業常任委員会において配付いたしました資料のとおりであり、精華町全体で２４８件となっております。また、苦情の件数につきましては、平成３０年度におきまして１８件という状況でありました。
次に、（２）空き家への対処、課題、対策についてでございますが、空き家に関する庭木の繁茂等の苦情につきましては、
消防本部が窓口となり、所有者に対し適正管理について電話や文書により指導を行っており、一定の改善が図られてきているところであります。しかしながら、改善の依頼を行っても長期間対応がされない場合や、相続の関係が解決していない、所有者が遠隔地へ転出しているため、確認ができないなど課題もある状況でございます。現在取り組んでいる対策としましては、死亡届の受理した際に、法務局で相続登記の手続がされるよう促し、所有者が特定できない空き家の発生を防ぐなどの取り組みを行っているところでございます。
次に、（３）今後の空き家に対する考え、計画についてでございます。
少子高齢化社会が進展する社会情勢から見ても、今後の本町における
空き家件数は増加することが推測されることから、不十分な管理状況の
空き家等の解消だけでなく、
空き家等を発生させないための利活用の対策の促進や空き家に関する啓発について
基本方針等を定めるため、今後におきまして
空き家等対策計画の策定について検討してまいりたいと考えております。
○議長 はい、再質問。
塩井議員どうぞ。
○塩井 まず、これは１８年度の総務省の発表なんですが、全国で
空き家件数が８４６万件ということで、その前の調査です、これ２０１３年ですが、それよりも２６万戸ですか、増えて、総住宅です、日本の総住宅の１３．６％ということで、この中には、先ほどありました単純なる空き家で、適正に管理する空き家と、ちょっと周りにいろいろ迷惑かける空き家という、いろいろありますが、全体では８４６万件ということで、非常に大きな空き家が存在するような形になって、全国の自治体もいろんなこの対策に本腰入れてるような状況になっているかと思います。
そこで、まず空き家と、それから１５年のときに法律ができて、
特定空き家という形で放置して、非常に周り、近隣に迷惑をかけるということで、
特定空き地に多分認定するんですが、空き家と
特定空き家という定義をちょっと教えていただきたいなと思います。
○議長 はい、
事業部次長。
○
山口事業部次長・
都市整備課長 １９番です。ただいま
塩井議員のほうからご質問ございました空き家と
特定空き家ということですけども、基本的に今回調査させていただいております空き家につきましては、おおむね１年ですね、年間を通して利用されてない状況の、住居されてない状況の建物、またはこれに属する工作物ということを対象に空き家という形で調査させていただいております。
今回法律に基づきます
特定空き家ということですけども、ただいま
塩井議員のほうからもありましたとおり、
特定空き家は、その空き家の中で、なおかつ近隣への危険が及ぼすであるとか、そういう状況を踏まえた中で、市町村のほうが認定した場合を
特定空き家という形で考えております。以上です。
○議長 はい、
塩井議員。
○塩井 先ほどありましたけど、通常の空き家に関しては、１年以上住んでいないか、または使われていないという家ですね。それから、
特定空き家と、今、精華町に関しては、まだそういう制度はありませんので、
特定空き家ということなんですが、これに関しては、そのまま放置すれば倒壊など著しく保安上の危険となるおそれがある状況、または著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理を行われていないことにより著しく景観を損なってる状態その他周辺の生活環境の保全を図るため、放置することが不適切である状態ということで、国のほうは
特定空き家ということで指定するということになっております。
去年の１１月９日に建設産業のほうで空き家の実態の調査の結果ということで報告があったかと思います。この中で、やはりこれを見ます限り、旧地域ですか、に関しては、非常に若干多いと。ただ、新興ですね、光台、それから桜が丘、精華台に関しても、もう空き家が出てきてるということの結果が出てます。
これに関しては、
共同住宅ですか、
マンション等は多分、これ入っていないと思うんですが、入ってないかと確認したいんですが。
○議長 はい、
消防署長。
○
鎌田消防本部・
予防課長・
消防署長 現在一戸建てばかりで、
共同住宅については入っておりません。以上です。
○議長 はい、
塩井議員。
○塩井 集合住宅は、私が住んでる
マンションでも１戸か２戸ということであるんで、それに関して、全体としては当然住居してるということで、多分全国の統計に関しても、
共同住宅は対象外というか、統計には入ってないということで認識しております。
この中で、先ほどありました２４８件ということありますが、この中の、空き家でも適正に管理、当然所有者が適正に管理しておられると大きな問題はないと思うんですが、この資料の中に、管理が十分ではないという項目があって、これが精華町で９２件ということで存在いたします。この
管理不全というのはどういう内容でしょうか。
○議長 はい、
消防署長。
○
鎌田消防本部・
予防課長・
消防署長 ２０番です。
管理不全、どういう内容で通報が多いかというとこなんですけども、やっぱり庭木の繁茂、これに関するものが半数を占めます。次いで屋根瓦、
あとアナログ用の
アンテナ等の落下のおそれ等が含まれます。次いで蛾等の害虫が発生してると、そういう通報もあって、それらが管理できてないという件数が多いです。以上です。
○議長 はい、
塩井議員。
○塩井 今の最後の蛾ですか、蛾か蜂かわからんですけど、それは、例えば苦情の、
空き家対策の中には入るんですか。
○議長 はい、
消防署長。
○
鎌田消防本部・
予防課長・
消防署長 ２０番です。一応通報あれば蛾、害虫以外にもやはり空き家として管理できてない部分もありますので、一応確認のために対応はしてます。以上です。
○議長 はい、
事業部次長。
○
山口事業部次長・
都市整備課長 ただいま申し上げてるのは、あくまで苦情に対する対応の仕方ということで、２４８件、今回調べさせていただいたうちで、先ほど
消防署長のほうからお答えしましたとおり、大半については庭木の繁茂でありますとか、ごみとかいうことが多いんですけども、先ほど来から
特定空き家ということは特定しておりません、まだ精華町していませんけども、現実に２４８件のうち約２件ほどが著しい傾きであるとか、あと３件については屋根瓦等の損壊ということで、その中の内訳としては、今のところ５件程度が、そういう形になっているという状況でございます。以上です。
○議長 はい、
塩井議員。
○塩井 今の苦情の中としては、今の例えば蜂とかそういうなんも入るかもが、それが管理、管理に入るかどうかというの、ちょっと非常に微妙かと思いますが、今回そういう意味で２４８件ということで、これを、下にあります、６月１日現在の精華町の世帯数ですね、下に、２階にありますけど、１万４，９８９世帯ということで、これは
共同住宅も入ってますので、ちょっとあれですが、増えてますが、これを２４８の、パーセントを出せば１．６５ということの割合になるかなと。
ちなみに、木津川市さんは、これは平成２７年ですか、
空き家対策、全地域でやったんが、
空き家件数は４６８件で、全体の２．０５ということで、精華町はまだまだそんなに、空き家だけ見れば、そんなにまだ、まだ全国に比べては非常に多くはないかなと。ただ、今後これ空き家が、
少子高齢化で増えていくんで、早急な対策というんか、これが必要かと思うんですが、今、１．６５ですか、いう形なんですが、これをどう認識してるかちょっとお教えいただきたいんですが。
○議長
事業部次長。
○
山口事業部次長・
都市整備課長 ただいま
塩井議員からありました、全体的には１．６５、なおかつ先ほど言いましたとおり、そのうちで９２件が
管理不全ということで、なおかつパーセンテージ低いと思います。
現状の認識としては、全国的に見れば、精華町自体は
空き家自体の件数も少ないですし、まだこれから流通もかなりありますので、喫緊の課題というまではいかないですけども、現実、これから全国的に見ましても空き家が増えてくることは認識しておりますので、課題の一つであるということでは思っております。以上です。
○議長 はい、
塩井議員。
○塩井 特にこの
管理不全、９２件ですね、
先ほど答弁がありました５件ぐらいですか、非常に、ちょっと危険というか、そういうのありましたけど、その５件を、この
管理不全は、今言った指導とか、今現状もやってまして、それなりに成果出てると思うんですが、この５件に対しては、今後これ、今そういう認識ですので、今後はその５件に対してどういう形で指導とか、勧告とかするのかちょっとお教えいただきたいと思います。
○議長 はい、
消防署長。
○
鎌田消防本部・
予防課長・
消防署長 ２０番です。今現在消防を窓口として対応してるとこでございますが、空き家に関する通報、消防に直接連絡が入ることはありませんのですけども、現地に確認に行っても、すぐになかなか所有者が判明できないということで、不動産の台帳等を照会して、郵送で繰り返し発送、郵送を発送しまして、その反応というか、お答えを待ってるんですが、芳しいものではありません。繰り返し繰り返し郵送してるというところが現状でございます。以上です。
○議長
塩井議員。
○塩井 回答がちょっと、私も２番目の空き家の対処、
課題対策になりましたが、今現状は、苦情があった場合、今所管というか、一番の窓口は消防になっておりますが、これはどういう、基本的には電話で入ってきて、職員さんが対応するようなことなんでしょうか。
○議長
消防署長。
○
鎌田消防本部・
予防課長・
消防署長 ２０番です。電話、まれに訪問という形もございます。みずから現地を写真に撮ってこられて、職員に説明を受けるという場合もございます。
○議長
塩井議員。
○塩井 その場合ね、答弁で、
苦情件数１０何件ですか、１４件ですか、１６件ですか、が年間あると。苦情があって、今みたいに対処して、期間はわかんないんですが、基本的に解決したんか、あるいは今みたいな情報で、例えば所有者はわからんとかいうことで、未解決に終わったんか、それはどういう比率いうか、割合でしょうか。
○議長
消防署長。
○
鎌田消防本部・
予防課長・
消防署長 申しわけございません。その結果につきましては、十分把握できてないのが現状です。郵送して何らかのアクションを起こしていただいてるのかどうかも、もう消防としては、連絡ございませんので、みずから処理されてる場合もございますし、されてない場合もございます。しかしながら、同じ物件に関しまして複数回苦情があるところに関しましては、やはりそれなりに
お願い文書も繰り返し発送する必要があるというふうに考えてます。
○議長 はい、
塩井議員。
○塩井 所有者がわからない場合は、もうこれ、逆に言ったら、他府県もあるかと思うんで、非常に、特に所有者を探すのは非常に大変かと思うんですが、ただ、やっぱり周りに迷惑かけてるし、かかってるという苦情ですので、未解決というのは、確かに未解決でもいいんですが、やっぱり通報というか、かけられた住民さんのほうには、こういう経緯でこうなってますよとか、そういう報告は、ちゃんとするべきと思うんですが、そこに関して、例えばいついつまでに、例えばこれは結果ですかね、いうとか、それはその住民さんには報告はされとんでしょうか。
○議長 はい、
消防署長。
○
鎌田消防本部・
予防課長・
消防署長 通報いただいた方に対しては、一定の経過というか、の説明は十分させていただいてます。
○議長 はい、
塩井議員。
○塩井 どうしても登記上できないとか、わからない場合は仕方がないんですが、当然そういう感じで、問い合わせあった場合に関しては、そういう経緯を含めて、やっぱり住民さんに十分説明をすると、説明責任があるかと思いますので、それは十分、重々、そういうふうに形でやって、なるべく苦情ですかね、を十分、早急に解決できるような形でやっていただきたいなと思います。
私は、ちょっとふと疑問起こるんですが、今、消防が対応してますね。ちょっと聞くのに、住民さんが例えばこういう
空き家対策で来たときに、一つ聞くのは、何で
消防本部なんかな、消防なんかなと。窓口が消防になってますよね、そこらが、住民さんに納得できないというか、ちょっとふと疑問に起こるような声を聞いたんですが、その点については、例えば窓口が今、
消防本部と、当然それ、それ以外の部署と連携をとってると思うんですけどね、それはどういう形で連携とって、いろんな課と連携してやってると思うんですが、そこらをちょっと教えていただきたいですが。
○議長 そっち。総務。どっち。はい、
企画調整課長。
○
大原企画調整課長・協働の
まちづくり推進室長 １３番です。精華町の組織規則の中では、
空き家対策の総括に関することは
都市整備課が所管をさせていただいております。ただし、苦情や相談については、今、先ほど来ありましたように、
消防本部で対応させていただいてるということで、その内容に応じて、消防であったり、
都市整備課であったり、あるいは
環境推進課であったりということで、それぞれの関係課のところで連携をとりながら、その対応をさせていただいてるというのが現状でございます。以上です。
○議長
塩井議員。
○塩井 ということは、もう関係課に関して、消防から入った苦情とかは全て、情報共有してるという認識でよろしいでしょうか。
○議長 どっちやろ。
消防署長。
○
鎌田消防本部・
予防課長・
消防署長 はい、そのとおりでございます。通報内容に基づきまして、火災の危険のあるものは当然消防が、草木の繁茂に関しては
環境推進課等に連絡し、連携をとっております。
○議長 はい、
塩井議員。
○塩井 ぜひ、ちょっとそういう意味で、窓口は
消防本部となってますが、ぜひそういう情報共有していただいて、各課ですね、と連携とりながら、住民さんのそういう苦情を早期に解決できるような形で動いていただきたいなとは思います。
あと、３点目ですけど、３点目の今後の空き家に対する考え、計画ですが、先ほどありました１１月９日の
建設委員会で、特定
空家協議会ですか、
対策協議会ということを、今年度中ということは３０年度中ですね、に一応設置するというような意見、意見というか、そういう答弁があったんですが、現状どういう形になってますか。
○議長
事業部次長。
○
山口事業部次長・
都市整備課長 協議会につきましては、昨年の
建設産業常任委員会のときに一定設置の方向で進めたいということで説明をさせていただいてますけども、現在ちょっと協議会のほうについてはまだできてないのが現状でございます。
昨年のときにお話しさせていただいた一定の基準ですね、設けるための協議会ということで考えておりましたけども、先ほど、当初の答弁で申し上げましたとおり、今回調査を昨年度させていただいて、その上で、先ほど来からある窓口でありますとか、いろいろな部分を含めて、精華町としての計画ですね、
空き家対策の計画等を策定する上によってまた協議会のほうを立ち上げさせていただいてということで、今現在は考えているところでございます。ちょっと予算等もともなっておりませんので、いつということはないですけど、その部分について検討した上で最終的には協議会を立ち上げ、計画を策定してということで、空き家の対策については進めていきたいと、今のところは考えております。以上です。
○議長 はい、町長どうぞ。
○町長 空き家の問題は、
塩井議員も十分承知の中での質問だと思いますけども、これも日本全体が大きな課題を持っているわけであります。高度成長以降ですね、こういう政治のあり方についてはいいのかという、私は自問してきた一人であります。だから、何とか働く場所を確保するという。研究オンリーではもう将来大変ですよと、研究の成果が物づくりにつながるようにということで、これも当時の山田知事に進言をし、お願いをしたわけでありますけれど、昨年の８月だったと思います、
まちづくりセミナーがありまして、東京で、そこで私の思いを皆さんの前で発表したら注目してくれてました。これは将来の人口想定は、１００年後には５，０００万人になると、そういうことを考えたときに、
少子高齢社会の中で、日本の国がどうなるのかという以前よりも、
地域社会が、あるいは家族がどうなるのかということを考えたとき、大変な時代が我々の目の前に直面をしてる、まさに家の問題ではなしに、家庭の中での子供の子育て、教育、就労全てが
少子高齢社会の中で大きな問題として今出てきているわけであります。
自分の産んだ子供を首を絞める、あるいは食事を与えない、こういう状況を、考えられないわけでありますけれども、これがもう全国各地で起こってるっていうことは、過去のように、おじいちゃん、おばあちゃんがしっかりと子供を育てる側で協力をする、支える、そういうことがもう崩壊をしてきてるという。このことが、より大きな日本の姿を、崩壊をする途上にあるということを、私はその場で発言をしました。
皆さん注目をして、なるほど、そやな。しかし、それを具体的に進めるためにはどうしたらええのかという議論も、そこに起こったわけでありますけれど、要は精華町だけの問題ではなしに、この周辺のやっぱり人たちが同じ思いの中で、働く場所を確保することが、より近くで３世代が、家族の３世代が、あるいは
地域社会が支え合うことになるという。このことを、思いを持っておりまして、注目いただいてることには違いありませんけど、お互いにやっぱりこういうことを真剣に、特に行政にも課せられた大きな課題でありますけれど、町民の税金で全てが解決できるわけでありません。
政治の問題であります。こういう意味からもいろいろまたご質問いただいたら、結構かと、このように思います。以上です。
○議長 はい、
塩井議員。
○塩井 ありがとうございます。
空き家対策というのは、基本的にはもう空き家がゼロであれば
空き家対策必要ないんで、逆に言ったら、今現状、先ほど２４８件、ただ、
特定空き家にもまだ認定できませんので、どれぐらいあるか、先ほどありましたけど、数件ちょっと危ないのがあるということなんで、まだまだ計画自体が、まだ今これからやっていくということなんで、空き家を出さない施策、この
空き家対策以前の問題ですね、さっきあった人口とか
少子高齢化という、その対策も関連してますので、
空き家対策のそういう計画をつくっていただいて、かつ、それにならない、空き家にならないような形、当然人口が増えれば、逆に言ったら、精華町であれば、その空き家についても増えないかと思いますので、いろいろ関連してますので、そういう意味で
空き家対策、今は非常に精華町少ないんですが、今後そういうふうに増えますので、そういう意味で総合的に
空き家対策を、計画をつくっていただきたいなと思っています。
ちなみに、福祉で、例えば元気塾とか、あとそういう意味で、空き家をうまく利用した、そういう利用例はあるでしょうか。
○議長 どっち。はい、
社会福祉課長。
○
岩井社会福祉課長 今ご質問いただきましたように、介護保険の関係とかで、東畑のほうで元気塾とか、あと精華町
社会福祉協議会のほうで、平成２９年度どんちゃんハウスというのを僧坊地区のほうで展開されておられます。
○議長 はい、
塩井議員。
○塩井 ぜひ空き家が出れば有効活用、基本的には出ないというのが一応ベストですので、
少子高齢化のそういう政策も含めて総合的に、出ないような形の計画をつくっていただいて、
空き家対策は必要ないという形のまちですか、そういう形で持っていってもらいたいと思います。
これで私の質問終わります。
○議長 これで
塩井議員の一般質問終わります。
ここで１０時４５分まで休憩します。
（時に１０時２８分）
○議長 それでは、再開いたします。
（時に１０時４５分）
○議長 ９番松田議員どうぞ。
○松田 ９番、
日本共産党、松田孝枝です。通告書に基づき質問をします。
大きく３点、その１点目といたしまして、幼児教育・保育の無償化についてでありますが、とりわけ保育料の無償化についてお尋ねをいたします。
２００９年、
経済財政改革の基本方針の閣議決定を受け、２０１３年には子ども・
子育て支援新制度関連３法案が成立いたしました。２０１９年２月に幼児教育及び保育の料金を無償化する子ども・
子育て支援法（案）が閣議決定され、衆参両院で法案が可決成立いたしました。当初は２０２０年から実施が予定されておりましたが、消費税１０％増税を見通して、本年の１０月からこの実施は予定されております。
政府は、日本の最大の課題は
少子高齢化、先ほどもございましたが、
少子高齢化と位置づけ、
世代間格差や
少子化対策の観点から無償化を進めるとしております。しかし、全国的には今なお解消していない保育所待機児童問題や、また
保育所職員の処遇問題と非正規雇用の増大、規制緩和によります保育内容の低下など、抜本的な改善がなされない中での無償化には多くの懸念の声も出されております。
今回の無償化の中では、給食費の有料化が言われております。本町の対応の
基本的考え方を問います。また、給食費は無料にすることができないかを求めます。
２点目、交通量の増大・渋滞への対策についてであります。
（１）
精華大通りの今後の
交通量増大への住民の不安の声が上がっております。予定される
事業内容と
交通安全対策とあわせて、周辺住民への説明及び周知について問います。
①南稲八妻地域におけます
林地開発行為の
事業内容、今後の
事業実施予定と関連道路の
交通安全対策。
②立地済みの学研企業の第２期整備の
事業実施予定と関連道路にかかわる工事車両等の
交通安全対策。
（２）柘榴東畑線と１６３号線の三叉路の交通渋滞解消と安全対策について問います。
３点目、自衛隊への名簿提出についてであります。
この項目につきましては、この間、引き続いての質問となっておりますが、個人情報保護条例第３３条の利用停止請求権について、１２月議会で質問いたしました。担当課が自動的に判断する、このような答弁でありました。自動的にとはどういうことか、具体的にお示しいただきたい。また、５，０００人以上の名簿を提供とのご答弁でありました。この名簿の具体的利活用について、町として事業の追跡などしていますか。伺います。
○議長 はい、答弁願います。健康福祉環境部長どうぞ。
○岩前健康福祉環境部長 それでは、松田孝枝議員ご質問の１、幼児教育・保育の無償化についてとご質問の３、自衛隊への名簿提出についての後段部分について、町長にかわりまして健康福祉環境部長が答弁申し上げます。
子ども・
子育て支援法の一部を改正する法律が、ことし１０月１日を施行日として、去る５月１７日に公布されたところでございます。この法律により、保育所、認定こども園の保育認定の３歳児以上及び認定こども園の教育標準認定、新制度に移行した幼稚園の児童の保護者の利用者負担額が、食事に要する費用や行事などに要する費用などを除き無償となるものでございます。
松田議員のご質問にあります給食費の有料化と言われている部分についてですが、国の基準において生活保護世帯等の低所得者については、副食費の提供に要する費用を公費負担とする予定となっており、今までより負担が増えないよう配慮される予定であります。
なお、保育所等の２歳児以下の児童に対しては、従来どおり主食費、副食費の提供に要する費用は公定価格、いわゆる保育料に含まれる予定となっております。
現在国が示しております幼児教育・保育の無償化の実施に伴う保育所の給食の材料にかかる費用、いわゆる給食費については、行事などに要する費用などとともに無償化の対象から除くとされております。また、給食費については、これまでも保育料の一部として保護者の皆さんに負担をいただいてきたことから、現時点において、基本的にはこの考え方を維持していく考えでおります。
今後具体な制度改正に係る説明会が京都府において実施される予定であり、給食費や諸費用の取り扱いなどについては、近隣市町村の動向にも注目してまいりたいと考えております。
本町としましては、国が示す内容をもとに、給食費などの取り扱いについて、子ども・子育て会議における委員の皆様のご意見等をお伺いし、参考とさせていただき、最終的な本町の方針を決定していきたいと考えております。
続きまして、ご質問の３の後段部分、名簿提供後の追跡などはしているのかについてでございますが、さきの定例会１２月会議以降、４回にわたって防衛省自衛隊京都地方協力本部宇治地域事務所に対して名簿の具体的な利活用方法の確認に係る照会を行ったところではございますが、これまでと同様、各市町村に適齢者がどの程度おられるのかを把握するための参考資料として活用しているといった回答でございました。以上でございます。
○議長 はい、答弁願います。事業部長どうぞ。
○西島事業部長 それでは、松田議員ご質問の大きな２番、交通量の増大・渋滞への対応策についての（１）の①と②を、町長にかわりまして事業部長が答弁申し上げます。
まず、①の南稲八妻地域における林地開発につきましては、平成３０年度３月会議の一般質問でご答弁させていただきましたとおり、当該
林地開発行為につきましては、平成２６年５月２２日に提出された京都府
林地開発行為の手続に関する条例に基づき事業者から京都府に対して事業計画が提出されたものでございます。この
林地開発行為の
事業内容は、当該事業区域に工事残土を埋め立て処分するもので、その区域面積は４．７ヘクタール、搬入土量は約３５万立方メートルでございます。
次に、今後の
事業実施予定でございますが、京都府並びに事業者からは着手条件の一つである平成３０年４月２０日の東畑区並びに同年１０月１７日の南稲八妻区との環境保全協定に基づき、道路拡幅などについて事業者が整備を進めているところであり、この整備が整えば事業着手される予定でございます。
次に、交通対策については、京都府へ事業者が提出した見解書におきまして、通学路との関係から町教育委員会と協議を予定しており、
交通安全対策並びに沿道の生活環境にも十分配慮した計画とするとされております。また、関係２自治会の協定書の中にも、大型ダンプの通行について、一般車両の安全を確保した運行計画とすることなど、交通対策についての事項が含まれており、これらの協定書を遵守する旨の確約書が事業者から町へ提出されております。
本町といたしましては、住民生活を守る立場から地元自治会を支援し、当該
林地開発行為により災害の発生や生活環境へ悪影響を与えることのないよう、京都府と連携し引き続き調整を進めており、工事着手までに交通対策を図るよう事業者に求めているところでございます。その中で環境保全協定を締結した関係２自治会以外の周知につきましても、以前に事業者が任意で意見照会を行った光台地区、精華台地区に対し、京都府を通じて
交通安全対策等の説明に努めるよう事業者へ調整を進めているところとしております。
次に、②についてでございますが、まず、立地済みの学研企業の第２次整備の
事業実施予定につきまして、現在報道発表などにより明らかとなっておりますのは、光台三丁目にあります島津製作所の基盤技術研究所内に計画されている新研究棟の１棟のみでございます。
次に、関連道路にかかわる工事車両等の
交通安全対策についてでございますが、精華町宅地開発事業に関する指導要綱に基づく協議におきまして、工事中の通行者等の交通安全確保に十分留意し、必要に応じてガードマンの配置等の対策を講じるとともに、安全対策に係る計画を提出すること、また近隣の自治会等に対し工事計画等の説明を行うことなどを指示し、地元との信頼関係のもとで事業を進めるよう指導を行ってるところでございます。以上でございます。
○議長 はい、答弁願います。
事業部次長。
○
山口事業部次長・
都市整備課長 続きまして、松田議員ご質問の２の（２）柘榴東畑線と国道１６３号線との三叉路の交通渋滞の解消と安全対策を、町長にかわりまして
事業部次長が答弁申し上げます。
当該交差点につきましては、交通渋滞がひどく、強引な交差点浸入等が発生してる状況と認識しており、過去におきましても、当該交差点及び西側の信号機の連携により状況改善を図ろうと京都府警並びに奈良県警に要望を行った経過はございますが、他の交差点での渋滞等の発生にもなるということから、対応できない旨の返答をされております。また、渋滞が光台まで発生することにより、住宅地内の区画道路を利用してＵターンを行う車両があるため、看板等を設置し、通り抜けをしない旨の啓発をしている現状でございます。
よって、現在計画されている国道１６３号線の拡幅整備において、当該交差点がある現道の南側にバイパス整備がされ、奈良県側と接続されることにより、通過交通と地域住民の利用が切り分けられることから、抜本的な渋滞解消が見込まれると考えております。
なお、拡幅計画における本町区域内の用地買収率については、平成３０年度末現在で約８５％であり、早期に交通渋滞の緩和を図れるよう、引き続き事業者である京都国道事務所と協力し、用地買収を推し進めてまいりたいと考えております。
○議長 はい、答弁願います。総務部次長。
○浦本総務部次長・総務課長 それでは、松田孝枝議員のご質問の大きな３番、自衛隊への名簿提出につきまして、町長にかわりまして総務部次長が答弁申し上げます。
初めに、ご質問において、平成３０年度１２月会議においての答弁とのことでございましたが、平成３０年度３月会議での答弁を踏まえてのものであると理解をいたしまして答弁をさせていただきます。
平成３０年度３月会議におきまして松田議員からご質問をいただきましたのは、自己に関する個人情報の利用停止等の請求があったとき、個人情報保護条例においては、実施機関が利用停止等を行うかどうかを決定することとされておりますが、実際にはどこの部署がその事務を処理することになるのかという趣旨であったと理解しております。利用停止等の請求については、実施機関となる担当課が条例に違反して個人情報の利用や提供していると認められるとき、その担当課に対して行われるものでございます。そのため、町に対して個人情報の利用停止等の請求があったときは、自動的にその担当課が実施機関としての事務を処理することになるということが平成３０年度３月会議での答弁の趣旨でございます。
○議長 はい、再質問。松田議員どうぞ。
○松田 では、１点目からお伺いをいたします。
今かなりご説明もいただいて、まだ本町での子ども・子育て会議の中で十分審議されてない、検討を進めていくというふうなご答弁だったと思いますが、再度確認させていただきたいのは、今度の無償化の対象ですね、無償化になる対象の内容、これについて確認をさせていただきたいです。３歳以上児っていうのはよくわかるんですが、そのほかですね、どういった方が無償化の対象になるのかということをお伺いします。
○議長 はい、
子育て支援課長。
○上西
子育て支援課長 ２４番です。今、国が示しております内容でいきますと、３歳児以上と、３歳児さんから５歳児さんの保育料に関するところが無償化になってまいります。あと、０歳児さんから２歳児さんについては、給食費と言われる部分も保育料に入ってまいりますが、その辺についても無償化するという予定でございます。
○議長 はい、松田議員。
○松田 じゃあ、ちょっと細かい確認になりますけども、現在ね、０歳児、２歳児の住民税非課税の方は、この制度が施行されることによって保育料が無料になるという、そういう解釈でいいですか。
○議長 はい、
子育て支援課長。
○上西
子育て支援課長 国が示していますとおりでいきますと、無償化になる予定でございます。
○議長 松田議員。
○松田 精華町は保育料とか、本当に心砕いていただいておりまして、現行制度でも、これは国もそうなんですけども、かなり減免規定を設けていただいてる、このように思いますが、現行制度での保育料の減免規定がある部分はどの部分でしょうか。
○議長 暫時休憩します。
（時に１１時０４分）
○議長 再開します。
（時に１１時０４分）
○議長 答弁願います。
子育て支援課長。
○上西
子育て支援課長 現在におきましても、第１子、第２子につきましても、保育料が無料化になっているところもございますし、第３子以降については、所得に応じて無料化になっているところもございます。以上です。
○議長 はい、松田議員。
○松田 先ほどのご答弁で、これからは、とりわけ３歳から５歳の間の保育料は無償になると。負担の問題とか、どこが負担するのかっていう問題はありますけども、とりあえず１０月からはそういうことが予定されてると。
ただ、今現行で住民税非課税の方は、０歳から２歳児の方ね、保育料負担をされてると思うんですが、大体保育料で徴収されてる金額っていうのはどの程度の金額でしょうか。おおよそで結構です。
○議長 はい、健康福祉環境部長。
○岩前健康福祉環境部長 ただいまの松田議員のご質問ですけど、住民税非課税世帯ということで、約２，４００円。
○議長 はい、松田議員。
○松田 今度の制度で給食費を実費徴収となれば、計算的に、今、保育料に含まれてるというお話でございましたが、大体どの程度の給食費を徴収しなければいけなくなるのか、この点、おおよそで結構です、お答えいただきたい。
○議長 はい、健康福祉環境部長。
○岩前健康福祉環境部長 本町の今現状と、国が今説明資料等で出してる部分で若干金額に差はございますけれども、国のほうは、副食費なりの部分については給食費という考え、主食費も含めまして、大体５，０００円程度を示しております。本町におきましては、大体給食費を１人当たり、１食当たり、おやつ代も含めまして２５０円以下、二百二、三十円でおさめてるような現状でございまして、それを２０日間提供してるということで、掛けていただければ５，０００円弱になるという状況でございます、現状は。
○議長 はい、松田議員。
○松田 簡単に計算しましても、給食費が実費徴収になるとなれば、今まで保育料減免を受けてたといいますか、軽減措置、生活保護世帯の方は保育料無料ですから、無関係かもわかりませんけども、とりわけ非課税世帯の方にとりましては、今まで払っていた保育料よりも、この制度が実施されることによって、今、大体給食費４，０００円から５，０００円とおっしゃいました、４，０００円から５，０００円の費用の負担が発生するという、そういう理解でよろしいですか。
○議長 健康福祉環境部長。
○岩前健康福祉環境部長 今現在の、現状の部分については、計算上はそうなります。
○議長 松田議員。
○松田 ここでちょっと１点明らかになったことです。幼児教育無償化と言いつつ、給食費は実費徴収するということで、今までかなり保育料、減免措置を受けてた、そういう階層の方が、給食費を払うことによって負担が重くなるということが、ここで一つ明らかになったんではないかというふうに思います。
もう一つお尋ねいたしますが、今まで、国の基準では、とりわけ３歳から５歳までの子供さんの給食費は副食費のみが補助対象になってたと思うんです、主食費については、その対象外だったと思うんですが、この制度が始まりましたら、それも全て保護者負担ということになるわけですが、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○議長 はい、健康福祉環境部長。
○岩前健康福祉環境部長 現行については、国の示してる、制度としては、そういう形になります。
○議長 松田議員。
○松田 この３歳から５歳までの給食費につきましては、ご承知の方も多いと思うんですが、国の基準はなぜか主食は入ってないんですよ。ですから、国が見積もってますのは副食費だけ。この精華町の長い保育の歴史の中でいろいろ問題がありました。子供の持ってくるお弁当のご飯が腐っている、あるいはもう本当に忘れてきて食べるお弁当がないとか、そういう実態がいろいろあった中で、精華町ではもうそういうことはいかんというので、主食費も含めて給食費として見ましょうということになったというふうに私自身は理解してるんですが、そういう経過について間違いないでしょうか。
○議長 はい、健康福祉環境部長。
○岩前健康福祉環境部長 今、松田議員がおっしゃったとおり、本町におきましては主食費も含んだ形で対応しております。
○議長 松田議員。
○松田 ということは、この制度が実施されることによって、今までそういう精華町の温かい施策の中で主食費も要らないよということになっていた、近隣市町では、まだ主食費だけ別途徴収してるとこもあるわけです。でもそれではいかんということで、そういう温かい施策をやってきたにもかかわらず、今度の制度で、そのことももう投げ捨てられるといいますか、なかったことのようにされてしまうわけです。すごく、そういうことが残念でたまりません。精華町の場合は保育料もすごく工夫していただいて、応能負担、多段階制にすごくなってます。今お答えしていただければあれですけども、保育料の多段階制はどの程度細分化されていますか。
○議長 はい、健康福祉環境部長。
○岩前健康福祉環境部長 今ちょっと手元にその料金の一覧表持ってないんですけど、たしか２７段階に階層されてると思っております。
○議長 はい、松田議員。
○松田 ご名算。合ってると思います。私も勘定してみました、２７段階に分けて、所得に応じて、すごく細かく保育料が決められてるわけなんです。これはもう本当全国的でも、本当に珍しいほど多段階制がひかれてるというふうに思っております。
なぜここまで細かく保育料が細分化されてきたか、それは一つには、やっぱり保護者の方の、何ていうんですか、能力に応じた負担を求めるという、そういう応能負担という気持ちで細分化がされてきたというふうに理解するんですが、そういう形で細分化がされてきたのでしょうか。
○議長 はい、健康福祉環境部長。
○岩前健康福祉環境部長 今、松田議員のおっしゃったとおり、保護者の方の負担を少しでも軽減しようという形で多段階制を導入してきたということでございまして、当初から国基準の示す一定の負担割合に対しまして、多いときでやはり精華町は６５％程度、最高でしかとってないというような時代もありましたけど、今現在では料金改正等が行われまして、大体国基準に対して７割から８割程度の徴収を行ってるという形です。
○議長 はい、松田議員。
○松田 精華町の保育制度をつくり上げてきた歴史の中で、本当にきめ細かな対応がされてきたなというふうに思いますが、今度のこの制度が実施されますと、先ほど申し上げました非課税世帯の方も、あるいは生活保護世帯の方も給食費は負担をしないといけないということになります。今まで積み上げてきた応能負担という、そういう基本的な考え方は根こそぎ崩れてしまうと。とりわけ消費税そのものが能力に応じて負担をするというふうな税制度ではありませんから、二重に、すごい所得の低い方にとっては負担になるわけなんです。
ですから、この問題通じて求めておりますように、子ども・子育て会議の中で検討するというお話でございましたが、今まで築き上げてきた、そういった保育の制度でありますとか、
基本的考え方というものを十分に生かしていただいて、反映をしていただいた中で、この給食費の是非についてもご検討を進めていただきたい、このように思いますが、いかがでしょうか。
○議長 はい、健康福祉環境部長。
○岩前健康福祉環境部長 今、松田議員おっしゃったとおり、本町がこれまで
子育て支援、特に保育に関して相当先進的な取り組みをしてきてるということについて一定評価もいただいてると思っておるんですけれども、そういう今までやってきた内容、そして本町が４３年に制定しました「こどもを守る町」宣言という、そういう基本的な理念をもとに、さまざまな施策を展開してきてるというふうに僕たちも思っております。
そうした歴史的な経過等も踏まえた上で、この制度改正に伴います本町の基本的な考え方については、今年度中に、
先ほど答弁でも申し上げましたように、子ども・子育て会議っていう審議会の中で、一定ご意見をお伺いした中で、総合的に予算の財源確保の点もございますし、そういうものもひっくるめまして、総合的に町として判断を最終的にしていきたいというふうに考えております。
よろしくお願いいたします。
○議長 松田議員。
○松田 せめて、今まで保育料、かなりの範囲で減免措置を受けたり、また軽減措置を適用されたりしてた方が、給食費を払うことによって負担が増えないような、教育委員会とも関連しますけども、教育委員会の中でもあれですよね、小学生、中学生の方のそういった非課税世帯に並ぶような方については、給食費も無料化、補助されてるというふうに思いますので、そういったことも含めまして総合的に、ぜひ前向きにご検討いただきたい、このことをお願いしておきます。
２点目に入ります。交通量の問題でございます。
これにつきましては、金曜日の日でしたか、お近くにお住まいの議員の方からも、大変交通問題につきまして心配の声が出されておりました。地元の方から、本当によく聞かれます。もうちょっとしたらダンプカーいっぱい走るようなるの違うかとか、工事車両増えてくんの違うかとかいうご心配の声をいっぱいいただいております。きちんと確認をしておきたいというふうに思いまして、この質問をさせていただいておりますが、具体的にこの南稲八妻地域の
林地開発行為ですね、まだはっきりとお返事ありませんでしたけども、一つには、祝園東畑線の拡幅工事、これは今後どのように進んでいくのでしょうか。
○議長 はい、建設課長。
○柴田建設課長 ２０番です。今の東畑の道路拡幅の部分につきましては、今の林地開発の関係で、東畑地区とスズキケンセツの間で、環境保全協定の中で
交通安全対策として、この道路の狭隘部分の拡幅ということで、今３カ所進められております。現実的にはもう昨年度、その２カ所の部分については、道路拡幅のほうされておりますけども、今、道路管理者のほうにもう１カ所残る、１カ所について、今協議がなされてるとこでありまして、あと１カ所について、今年度には、今協議中ですけども、協議が調い次第、工事のほう着手していくというような情報を聞いております。
○議長 はい、松田議員。
○松田 まだ具体的にはそこは進んでいない。今年度中にそこの拡幅が進んでいくという理解でいいですか。
○議長 はい、建設課長。
○柴田建設課長 ２０番です。今、道路の占用の手続、協議をしておりますけども、その占用手続の協議が調い次第ということですので、早ければ６月下旬っていう形から、おおむね３カ月程度、工事は要するということで、今、協議を受けとるような次第です。
○議長 はい、松田議員。
○松田 もう１点お伺いしますが、当初ね、計画が示されましたときは、運搬用トラックが１日に９０台走りますよとか、いろんな計画が示されて、そのことで私も、ここで取り上げさせていただいたわけですけども、
事業内容が、相当変わってきてるんじゃないかというふうに思います。先ほど面積でありますとかいうのはご報告いただきましたけども、通行車両の関係では、大体１日何台程度が
精華大通り及び山手幹線を走ることになるのか、もしわかっていればお答えいただきたい。
○議長 はい、産業振興課長。
○塚田産業振興課長 １８番です。現在計画の内容につきましては、１日４７台というふうに計画が示されております。
○議長 はい、松田議員。
○松田 時間帯についてはどうでしょうか。
○議長 はい、産業振興課長。
○塚田産業振興課長 １８番です。時間帯につきましては、通学時間帯を除きます８時半から午後の５時までというふうに示されております。
○議長 松田議員。
○松田 確認します。１日４７台、往復しましたら倍になりますよね。それがここ、事業計画持ってらっしゃる会社から出れば、山手幹線を通って
精華大通りを走って、光台の光台交番の前を右折して、工事現場に入るという筋書きではないかというふうに思います。４７台にしましても、結構９０何台かのトラックが行き来するわけですから、かなりの交通量になると思います。あわせまして、先ほど学研企業の第２期整備の事業のこともお聞きしましたが、かなり
精華大通り線に工事車両や、あるいはそういうトラックの通行量が随分増えるなというふうに思うんですが、先ほど来のご答弁の中で、教育委員会ともしっかり協議を進めた上というお話ございましたが、具体的にそういう協議の場はお持ちでしょうか。
○議長 はい、学校教育課長。
○松井学校教育課長 １６番です。今までいろいろとご答弁もさせていただいておりますけれども、教育委員会といたしましては、当初協議の段階のほうでは、車両の出入りといいますか、通る時間帯については登校時間帯、そちらを外していただくということでお願いをしておりますし、また、下校時間についても、車両の通行には十分注意をお願いしたいというようなことで、協議の段階でお願いをしとるとこです。また、これらの詳細が決定次第、教育委員会のほうと協議をお願いしたいというところでございますが、現状においては、まだその協議がないというのが現状でございます。
○議長 松田議員。
○松田 そのあたりはもう少し具体的に、工事車両が出入りするところじゃなくて、交差点なんかもあります、この間、質問も出てましたけども、交差点事故もいろんな形で起きておりますので、いろんなことを想定しながら十分協議を進めていただきたいというふうに思います。
もう一つ、この事業実施につきましては、地元、特に関係します南稲八妻の関係では、南稲自治会と再三にわたって協議を進められて、環境保全協定も結ばれたというふうには伺っておりますが、こういった、この事業実施に伴います、それに付随して派生するかもしれない、例えて言いましたら、こういった交通安全問題でありますとか、そういったことにつきましては、地元自治会というのはどの範囲のことをお考えになってらっしゃるのか。そのことを伺います。
○議長 はい、産業振興課長。
○塚田産業振興課長 １８番です。当該事業につきましては、京都府の手続条例、いわゆる
林地開発行為に係ります手続の中で対象となります地域の自治会につきましては、これまで申し上げております南稲八妻地区、東畑地区を想定をしておりまして、そちらのほうと地域の環境保全協定の締結に向けた話し合いが行われております。その対象の地域は二つというふうなことで想定されて進められておりますが、平成２６年当時につきましては、当該事業者が任意で関係する地域というふうなことで、光台地域、精華台地域につきましては、事業の案内を行ったというようなところでございます。
○議長 松田議員。
○松田 事業実施は今すぐにはできないというふうな感じでお聞きいたしましたが、せめて、こういったトラックが、１日９０何台も走るよという時点になります前に、その通過交通が予定されてます関係自治会にもきちんとご説明をいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長 はい、産業振興課長。
○塚田産業振興課長 現時点では当該事業者につきましては、これまで協議を行ってきております南稲八妻地域と東畑地域につきましての部分につきましては、これまでどおり情報の部分は伝わるんですが、今議員おっしゃるとおりの部分につきましては、関係自治会の周知につきましては、いわゆる事業者がこれまで事業を行った地域につきまして、工事の着手の１カ月前程度には工事の知らせを周知するように指導するよう、京都府を通じて調整を図っていくというふうなことで考えております。
○議長 松田議員。
○松田 では、確認です。この事業主から、１カ月程度前には、関連自治会にもきちんと情報提供なり、説明があるということで確認させてもらっていいですか、そういう指導をなさると。
○議長 産業振興課長。
○塚田産業振興課長 先ほど申し上げました二つの当該自治会以外の部分で、事業者が任意で事業の報告を、情報提供をさせていただいた光台地域、精華台地域につきましては、これまで同様に、一定平成２６年から事業の経過が空いておりますので、その内容を踏まえまして事業の案内を行うというふうなことで、京都府通じまして調整を進めていきたいと考えております。
○議長 はい、松田議員。
○松田 そういう関連自治会にもきちんと説明をして、理解を得られるようにご指導いただきたいというふうに申しておきます。
（２）番目ですが、これもずっと以前から懸案になっておりまして、私も、今実際どうなってるのかなと思って、朝の６時半ぐらいから７時半ぐらいまでの時間、何日間かここの交差点に立って調査をしてまいりました。現状としましては、二、三年前と比べれば、随分よくなっています。それは通行車両が減ったのかどうか、どうなってるのかわかりませんけども、１６３号線の流れがかなり緩和されてきてまして、以前のような渋滞の状況は見られません。ただ、こういう形で、１６３号に入ろうと思っても入れない車が縦向きに並ぶという状況はいまだにあります。走ってる車はこれなんですけども、みんな少しでも早くと思って、みんな縦向きに入っていきます。ですので、こういう状況、なかなか緩和されませんので、先ほど信号の話もありましたけども、これからも少し、１６３、完成まだ先やと思いますので、地元の関係の方のご意見とかもちょっとお聞きいただきまして、また公安委員会とかとも、何か対策がないのかということでご検討いただきたいというふうに思います。これにつきましては、ご答弁結構でございます。
では、３点目に入ります。ちょっとシリーズでお願いしております自衛隊への名簿提出の件でありますが、先ほどご答弁いただきました前半の部分ですね、というか、質問では後半の部分になりますが、名簿の具体的利活用について、どのような追跡をなさいましたかということに対しまして、４回ほど問い合わせをしたが、実際には使っていないというお話でございました。使わない名簿をなぜ要求してくるのかと、そのことがよくわからない。ご答弁にもありましたけども、どの地域に適齢者の方がどの程度お住まいになってるのかというふうなことを知るために提出、名簿の提出をお願いしてるというふうなご答弁やったと思うんですが、そういう理解の仕方でいいですか。
○議長 はい、
社会福祉課長。
○
岩井社会福祉課長 ２１番です。ただいまの松田議員のご質問ですけども、そのように、大体４回っていっても、その方が庁舎のほうへ直接来られたときにお話しさせていただいておりまして、電話等よりも、その１２月会議からですんで、約、大体広報の掲示物とか、毎月１回、庁舎のほうへ持って来ていただきますので、そのたびごとに、しつこいようですけれども、そのようにご質問させていただいて、このような答弁しか得られていないというふうな現状でございます。
○議長 はい、松田議員。
○松田 そういう目的で名簿提出を求めてこられるとすれば、別にわざわざ各自治体にそういうことをお願いしなくても、国勢調査もすれば、いろんな調査があるわけですから、どこに何歳ぐらいの人が何人住んではるかっていうのわかると思うんですけども、これも各地方自治体によって対応の仕方が随分違うと。この間ですね、私の知り合いにもなる方たちが、相楽の各自治体を回られて、状況をお聞きになったということがございました。
その中で、例えば、お隣の木津川市では、住民基本台帳閲覧のみですと紙媒体で提供はしていません。これからもするつもりはありませんと。閲覧許可は、住基法に基づいてやっていますが、紙媒体で出しなさいというような法律はないし、個人情報保護条例があるので、閲覧にとどめていますというふうなことをお答えになってらっしゃいますし、どちらといえば、精華町は突出してるんじゃないかと。１８歳と２２歳だけにかかわらず、３２歳までの方の名簿を提供したと。この突出してたくさんの名簿をお渡しになってる、それはどういう、基本的な考えに基づくものなんでしょうか。
○議長 はい、
社会福祉課長。
○
岩井社会福祉課長 ２１番です。ただいまの松田議員のご質問ですけども、私どもとしては、いわば法律っていいますか、その事務手続上に間違った点はないというふうに考えておりますし、法定受託事務の中でさせていただいておりますので、その辺は１２月なり、３月会議なり、そこで申し上げておりますように、やはり国と自治体間の中で統一的な対応を、やはりこちらのほうも、先ほども答弁しましたけども、自衛隊の京都事務所の方にも統一的なことを、いえば上のほうに、国のほうに要望していただきたいとか、京都府に対しましても、そのあたり各市町村で事務の統一感をなしていただくように、いえばいろんな、３月でもございました事務的な会議の中で、そのようにお願いをしているところでございます。
○議長 松田議員。
○松田 今、法令に遵守してやってるのでっていうお話ございましたが、法令に遵守してやってるのであれば、これ自衛隊法っていうの国の法律ですから、全国同じように対応しないとおかしいわけですよ。各市町村で判断が違う、おかしいと素人目にも思うんですけども、だからといって、うちの精華町のようなレベルに、ほかの市町村合わせなさいというふうな意見を言っていただいたら困るわけなんですけども、それと関連をいたしまして、そんなどこに何人住んではるかを知りたいから渡すような名簿であれば、名簿を渡すのをやめていただきたい、このように思いますが、いかがでしょうか。
○議長 はい、
社会福祉課長。
○
岩井社会福祉課長 ２１番です。ただいまのご質問ですけれども、これまで同等、やはり自衛隊の、防衛省のほうの京都事務所のほうにその旨、今の混乱状況ですね、その辺をお伝えした中で、いえば統一的な、先ほども答弁いたしましたように、統一的な見解を求めているところでございますので、そちらのほうが返ってこない限り、やはりこちらとしても判断ができませんので、こちらは、先ほどから申しておりますように、法定事務の中で行っているというふうな形でございますので、やはりその回答といいますか、そういうふうな見解を示された中で、またこちらの、町のほうでまた判断していきたいというふうに考えております。
○議長 松田議員。
○松田 ぜひ、住民からも、この間お話しに行かれた住民の方も何人かいらっしゃると思いますし、住民からも、議会の議員からもこういう意見があるんだというふうなことも言っていただいて、法令を遵守してるとおっしゃいましたけども、一番言われてるのは、自衛隊法の施行令ですよね、１２０条。この施行令っていうのは、国会での決議の何も入れないで、手続も得ないで出されてるのが施行令なんです。ですから、そこら辺ももう少しお考えいただいてお伝えいただきたい、このように思います。
もう一つ前段の自動的に判断をするとのご答弁でありますけども、自動的にという言葉に随分ひっかかりを持ちました。時間がありませんので、あんまり詳しくは申しませんが、そもそも法令がそこまで求めてるかどうかという判断、これは自動的に機械的にするものではなくて、人の頭の中でするもんじゃないですか、どうでしょう。
○議長 はい、総務部次長。
○浦本総務部次長・総務課長 １２番でございます。もちろんその解釈、法の解釈、判断、これは担当課の担当職員が実施をする、するという、行うということでございます。先ほどの答弁でも申しておりますが、自動的にっていうのは、それは誰がその判断をするかという部分については、当然担当課になる、その所管課のほうで自動的にそういう事務が行われると、そういう趣旨であるという答弁をさせていただいておりますが、そういうことでございます。
○議長 はい、松田議員。
○松田 ここまでいろいろ問題になってる問題を、最後にこの個人情報出してもいいですかっていうのに決裁を押すのは町長であります。出してもいいですよという決裁判を押すのは町長でありますから、担当課が判断するんじゃなくて、最後判断されるのは町長じゃないですか、町長。
○議長 総務部次長。
○浦本総務部次長・総務課長 案件それぞれございますけども、事務専決という制度がございまして、最終的な執行責任っていうのは町長にもちろんございますが、その段階段階に応じて、その判断の委任を受けた職員というのが専決規程の中で定められておりまして、その職員がその一つ一つの決裁の最終決裁権者になるということでもございますので、そういう事務手続の中で事務がなされるということでございます。
○議長 はい、松田議員。
○松田 もう時間ありません。この間問題になりましたネームシールで渡してる京都市なんかにおきましても、この自衛官募集事務にかかわりましては、かなり十分いろいろ考えて、直すべきところは直し、やってらっしゃるというふうに思いますので。
○議長 松田議員。
○松田 はい、もう時間です。
○議長 はい、終わってます。
○松田 これからも続けますので、よろしくお願いします。
○議長 これで松田議員の一般質問終わります。
ここで１時まで休憩をいたします。
（時に１１時４５分）
○議長 それでは、再開をいたします。
（時に１３時００分）
○議長 ７番山本議員どうぞ。
○山本 ７番、せい風会、山本清悟です。質問要旨に従いまして一般質問を行います。大きく３点に分けて質問させていただきます。
重大事故調査関係等についてであります。
平成３１年２月１５日及び３月８日に精華町職員が官製談合防止法違反並びに加重収賄などの容疑で逮捕された事件に関して、実態把握と原因究明、再発防止対策などの提言を求め、第三者による重大事故調査委員会を立ち上げ調査を依頼。今まで２回の委員会が開かれ、２回目の委員会が５月１０日に開催されました。
一方、京都地方裁判所では、事件の初公判が５月２０日に開かれ、裁判の中で、加重収賄の罪に問われた本町職員及び贈賄側経営者も起訴内容を認めております。検察側の冒頭陳述の中で、現金のやりとりが役場庁舎内のトイレで行われたとありました。裁判を傍聴していた私は、特に現金授受が役場庁舎内で行われたことに対して、事件の報道があったときと同様、非常に大きなショックを受けました。役場庁舎内が犯罪行為が行われる環境にあったのかと考えると残念でなりません。町役場内全体にそれを許す周辺環境があり、職場環境の緩みがあったのかと疑念を持ちました。
そこで、以下の５項目について問います。
（１）町長は、役場庁舎内で行われた現金授受状況をどのように受けとめているのかをまず伺います。
（２）請負契約業務で、職員の業者との対応の基本は、具体的にどのように指導してるのか、指導状況は、指導は徹底されているのかを問います。
（３）重大事故調査委員会の会議は、２回行われました。１回目は公開され、２回目は非公開となりました。２回目の会議要旨の内容を見ると、一部を除いて非公開にする必要がなく、なぜ全て非公開にしたのか理解ができません。その理由を問います。
（４）非公開内容は、裁判が終結されたときなどのタイミングで公開するのかどうかを問います。
（５）工事発注業務を行う部署を統括する事件当時の事業部長の処分がされておりますが、管理上の問題はもちろんであると思いますが、処分の具体的内容を問います。
大きな二つ目。生涯スポーツ振興事業についてであります。
３０年度の予算資料によると事業目的は、本町におけるスポーツ振興を図るため、町民にスポーツをする機会を提供するとともに、町民の健康増進と相互の交流を図り、スポーツライフの実現を目指すとあります。その中でスポーツ振興、健康普及事業としてＮＰＯ法人精華町体育協会の運営する精華町町民体育大会に対して活動助成金を予算化しております。２９年度の決算資料では、課題として体育協会が主催する町民体育大会は参加自治会が年々減少傾向にある、各種スポーツ事業について住民のニーズの把握に努め、より多くの方々が安心して楽しく活動できるような事業展開をするとあり、改善策で町民体育大会の参加自治体減少にかかわる対策として、プログラム内容や参加方法などについて抜本的な見直しを行っていくと記述されている。そこで問います。
（１）自治会などの中では、今年度、今までのような形式の町民体育大会は開催されず変更されるとの声があります。本町予算では開催を前提にしているが、その真意を問います。
（２）過去の大会の実情をどの分析し改善したのか、またその結果、本年度にどう反映するのかを問います。
（３）多くの町民が安心して楽しく活動できる事業をどう展開していくのか、具体的な方向を問います。
（４）改善された対策を実行するに際し、計上した予算範囲で事業執行できるかを問います。
３点目は、学校における教職員の長時間労働に関する働き方改革についてであります。
長時間労働の削減に関して次の２点を問います。
（１）教職員の働き方改革に対し、精華町教育委員会はいろんな施策を学校現場と一体となって取り組み、成果を上げていると私は考えております。この間の教育委員会の取り組み効果を、超過勤務時間数を取り組み前と比較した数値で問います。
（２）国の方針では、教員働き方改革で残業時間の上限を原則月４５時間と定め、通常業務での厳しい運用を求めております。一方、文部科学省は、いじめや学級崩壊への対応を理由とする場合は特別の事情とみなし、超過勤務を容認する方向であります。いじめ問題は、重要な教育課題であるとの立場から特例として示しております。このことに関し、基本的に人材をもって対応すべきと考えるが、本町の考え方を伺います。
以上３点です。
○議長 答弁願います。総務部次長。
○浦本総務部次長・総務課長 それでは、山本清悟議員のご質問の大きな１番、重大事件等調査委員会についてを、町長にかわりまして総務部次長が答弁申し上げます。
まず、（１）についてでございます。
このたびの入札不正事件の核心は、入札情報の漏えいと見返りに現金を受け取ったことにつきます。
公判では、双方の被告が起訴事実を認め、現金の授受が、大胆にも役場庁舎で行われたと聞き、事もあろうか、職場で犯行が行われていたことについて、改めて、なぜ、今回の事件を未然に防ぐことができなかったかと痛恨の極みでございます。
二度とこのような事件が起こらないよう、起こさないよう、住民の皆さんの信頼を回復できるよう、本町の再出発に向けて、重大事件等調査委員会を設置し、専門的知見をお持ちの委員の皆様方のお力をおかりし、原因究明と再発防止策へのご提言を求めているところでございます。
続きまして、（２）でございます。
請負契約事務に関します本町の取り扱いといたしましては、発注業務を担当する職員に対して、町民の疑惑を招くことのないよう、これまでから入札及び契約関係法令などの法令遵守について徹底すること、また、綱紀の保持については年２回、町長から職員に対し通達による周知、徹底を行っているところでございます。
加えて、入札業務の執行担当者のスキルアップを図るため、公正取引委員会が主催する入札談合防止に向けた研修会などを受研させておりました。
また、本町では、平成２６年４月から、建設工事及び測量、建設コンサルタント等業務委託の入札業務について、京都府の電子入札システムを使用した一般競争入札にて実施をしており、入札公告から開札に至るまで、全てこのシステムにて事務手続を行っておりますため、入札業務については、基本的に事業者と接することなく実施することが可能となる利点がございます。
一方で、入札公告を行った工事等の内容で質疑がある場合は、直接窓口にて、質疑書により受け付けることとなっていること、また、事業者が直接、工事発注する担当課へ積算の考え方などを確認される場合もあることから、現時点において、完全に事業者との接触を遮断することができない状況にあるのも現状でございます。
この場合の対応につきましても、できる限り複数名で執務室前の打ち合わせコーナー、またはカウンターにおいて、他の職員の目に触れる形となるよう対応することなどを指導しておりますが、事業者との調整が頻繁に必要な場合があることなどから、時には１人での対応になることもあり、この点は特に、今後の検討課題であると認識しております。
次に、（３）の第２回の調査委員会の公開、非公開の決定についてでございます。
当委員会については、第三者委員会として独立性の担保が重要であり、委員の皆様方で主体的に運営をされています。ご質問の第２回の調査委員会は、工事等の契約業務を担当する職員から、精華町の入札制度等について、具体的な事務処理の内容や入札事務に関連する秘密事項に関する説明などを求めることや、弁護士である委員が実施をいたしました、逮捕されました本町職員への事情聴取結果の報告のほか、委員のみによる意見交換などの調査を予定されていたことから、全面非公開とすべきと判断されたものでございます。
次に、（４）調査委員会の非公開部分の取り扱いについては、今回の審議が全て終了した時点で、委員長と弁護士の先生を中心に、委員の皆様方と相談した上で、公開時期や範囲などについて決定していただきたいと考えております。
最後に、（５）の事件当時の関係職員への処分につきましては、議員の皆様方にもお知らせさせていただきましたとおり、所属職員の管理監督及び指導責任を怠ったことにより、平成３１年４月２６日付で、給料の１０分の１を３カ月減給するなどの内容の懲戒処分を実施したところでございます。
○議長 答弁願います。教育部長どうぞ。
○岩﨑教育部長 それでは、山本議員ご質問の２番、生涯スポーツ振興事業についてと、３番の学校における教職員の長時間労働に関する働き方改革につきまして、教育部長より答弁を申し上げます。
まずご質問の２番、生涯スポーツ振興事業についての（１）町民体育大会の開催についてでございますが、競技内容などの見直しをしながら開催の方向で現在検討しているところでございます。
検討事項のうち、競技内容につきましては、誰もが参加しやすいものとすること、開催方法につきましては、天候に左右されない一部屋内の開催も含め、会場の見直しや一部競技の分散実施、そして、開催時期につきましても見直しが可能かどうかなどにつきましてでございます。
続きまして、（２）の分析等についてでございますが、過去の実績につきましては、一時３０を大幅に超える自治会の参加がございましたが、平成２４年度あたりから徐々に減り始め、平成２９年度で４２自治会中２５自治会が参加、昨年度は天候不良により中止となりましたが、４２自治会中２３自治会の参加意思を確認するにとどまり、半数近くの自治会が不参加という状況となっております。
これらの要因といたしましては、詳細な分析までには至っておりませんが、
少子高齢化や地域コミュニティーの希薄化などが影響しているのではないかと推測しておりますが、いずれにしましても、各自治会において、参加人員の確保が難しくなっていると捉えており、地域において運営の中心を担っていただいております地区体育委員の方々の負担も年々大きくなっているものと聞き及んでおります。
この間、精華町体育協会においても競技内容の見直しなど、改善に取り組んでいただいておりましたが、結果として、自治会の参加の増加には至りませんでした。
そうしたことから、今まで以上に突っ込んだ見直しが必要であると考えておりまして、高齢者の方から小さなお子様までが参加しやすい競技の導入や体力検査などの健康増進コーナーを設けるなどについても検討しているところでございます。
次に、（３）の具体的な方向でございますが、趣旨といたしましては、誰もが参加しやすく気軽に楽しめる競技を中心とする、体力づくりと健康増進を目的とするイベントとして実施することであり、誰もが参加しやすいニュースポーツの導入や先ほど申し上げました健康増進コーナーの開設などが検討中でございます。
また、開催時期につきましても、従来の９月初旬の猛暑の時期を避け、気候のよい１０月中旬あたりを開催日とできないか検討しているところでございます。
最後に（４）予算範囲内での事業執行でございますが、まだ実施内容が検討段階でございますので、確定したことは申し上げられませんが、既定予算の範囲内で事業執行することを基本として進めてまいりたいと考えております。
次にご質問の３番、学校における教職員の長時間労働に関する働き方改革についての（１）、取り組み前と取り組み後との比較でございますが、勤務時間を管理する出退勤システム導入直後の昨年１０月１カ月間の集計結果と昨年１１月から本年４月までの６カ月間の平均の集計結果との比較でご答弁を申し上げます。なお、前提といたしまして、今から申し上げます数値につきましては、勤務の始まる時間ではなく、出勤した時間から退勤時間までの全時間数から単純に勤務時間数、７時間４５分のみを差し引いた在校時間等であり、現在のところ在校時間等の詳細な内容分析ができているわけではございませんので、勤務時間以外の時間が全て超過勤務ではないということをあらかじめご理解をいただきますようお願いをいたします。
そうした前提で、まず、教職員の平均の勤務時間以外の在校時間等は、小学校で７７時間から５８時間へ減少し、中学校では９６時間から７６時間へ減少しております。
次に、教職員の中で最も多い勤務時間以外の在校時間等は、小学校では１６１時間が１３５時間に減少しておりますが、中学校では２１２時間が２２４時間に増加をしており、全体的には減少傾向になってきている中で、一部教職員ではまだ高い水準にあります。
次に、勤務時間以外の在校時間等が８０時間を超える教職員の割合は、小学校では５０％から２０％、中学校では６４％から４０％といずれも減少しております。こうした減少の要因につきましては、これまで学校現場で取り組んできました出退勤システム導入の意識づけやノー残業デーの推奨、さらには部活動の休養日の設定や適正な活動時間を示すなど、さまざまな取り組みを行ってきた効果がようやくあらわれてきたのではないかと考えておりますが、現状では年間を通じた把握がまだできておりませんので、引き続き出退勤システムによって計測、分析してまいりたいと考えております。
次に、ご質問の（２）でございますが、現状の限られた人員の中で教職員は精いっぱいさまざまな教育課題に取り組んでおります。そうした中で授業の充実に日々努めながら、長時間勤務の削減にも取り組んでおります。本町といたしましても、教職員の健康管理のためにも引き続き長時間勤務の解消に向けまして取り組みを進めるとともに、さまざまな教育課題に対応するため、教職員の増員やアドバイザー支援員といった教員の業務を軽減することにつながる人員の充実に向け、京都府教育委員会に対しまして要望してまいりたいと考えております。
○議長 はい、山本議員、再質問ありますか。どうぞ。
○山本 それでは、重大事故調査の関係の質問内容の答弁の内容についてで再質問いたします。
それと、基本的にはコンプライアンスがどうあったかというのが一つのキーワードになると思うんですが、コンプライアンスについていろいろ私、何回か質問させていただいて、コンプライアンス条例制定、倫理条例制定の話をされたときに、再度申し上げますけど、精華町はそういうことは絶対ないと、町長の言では職員を信頼しているという話でありまして、ほかの議員の質問の中でも町長は絶対的に職員を防護する発言に始終されてきました。そういう中で、前回の質問のときには第三者委員会がそういうこと、対策のことも含めてコンプライアンス、倫理について考えていきたいということですが、今回の裁判所の陳述の中でもあったような、庁舎内がそういう犯罪行為に使われたということ、やはり、重ねて申し上げますが、それを許す職場環境、コンプライアンスを遵守するという心がない、やはり一人一人がそういう形で職務に従事してないというあらわれの現象が一つここに出てきたいうふうに私は考えますが、町長自体そういうことに対してどういうふうにお考えかお伺いしたいと思います。
○議長 総務部次長。
○浦本総務部次長・総務課長 １２番でございます。今回の事件の中で職員のコンプライアンス意識がどうだったかということやというご質問でございますけども、基本的には職員の大半といいますか、多くの職員は法令での規範意識を持って職務に当たっているということは、これは間違いない事実でございます。残念ながら今回こういうような事件が起こりましたことについては、その事実を真摯に受けとめ、今回その原因がどこにあったのかいうことも含めて調査委員会に今後の提言も含めてお願いをしているという段階で、その結果も受けまして、我々みずから今後どうあるべきかという部分も考えていきながら今後の対応を、調査委員会からの報告も受けながら進めてまいりたいということでございます。
○議長 はい、山本議員。
○山本 以前からいろいろな指摘があったりとか、町民のほうからいろいろ入札に関しても、その業者の仕事の内容に関しても指摘されたことがあり、議会が取り上げた部分で工事の不正が発覚したという事実も現にあるわけです。そういうことも過去にあった中で、前回も申し上げましたように、そのときに手を打っておけばこういう事態が私は防げたと思います。
そこで、不正行為の防止の決め手というのは、今、第三者委員会ということでいろいろおっしゃっておりますが、指摘を待たずしても当然今まで手を打つべきことがあったと思うんです。談合があったという通知に関して、その当時マニュアルが十分議会に対しても説明できなかったいう状況もありましたし、そういういろんな過去のこと、私もあえてここで何回も申し上げることは本意ではありませんけど、やはり精華町全体がきちっとした対応できる、町民に信頼されるやっぱり町を目指して、当然、町長を先頭に今取り組んでおられると思いますけど。やはり過去の事例を、それどういうふうに分析されてきたか、ポイントは法的規制、それから制度的規制、それから心理的規制という形でいろんな職員の不祥事等も含めて対策が必要と言われておりますけど、これ今まで過去の事例に対してそういう観点からどういう手を打ってきたかお聞きしたいと思います。
○議長 総務部次長。
○浦本総務部次長・総務課長 １２番でございます。ただいまのご質問で、過去のそういう事例、事案についてどう分析してということでございますけども、今回の事件を踏まえて、過去いろんな事案があったりとか、議会でいろんなご質問があったりとかいう部分はございました。その部分については、現時点で振りかえればそういうことなんでございますけども、現時点でやっぱりこういう事件を起こしたということについて、そういう過去のことも含めて今後そういうことが再発しない、どういう形で仕組みを整えていけばいいかという部分については、第三者委員会では当然調査、議論、ご議論いろいろいただいてますし、こちらはこちらで内部でどういうことができたのかなというのは並行して検討といいますか、分析して進めている、そのさなかであるということでございます。
○議長 はい、山本議員。
○山本 今回の事件に鑑みて今までの過去のそういういろんな対策プラスアルファを考えていく、再発防止に向けて全力を挙げるという答弁と理解したんですけど。私、今聞いてるのは、過去にそういう事例があったときにどう対応されて、どういうふうな手を打ったかということをお聞きしているわけです。具体的にこういう手を打ったとか、こういうふうにしたとかいう答弁をお願いします。
○議長 はい、総務部次長。
○浦本総務部次長・総務課長 １２番でございます。例えば何か事務の不手際があったりとかいう部分であれば、そういう部分については調査をして検証して対応するという、そういうことの繰り返しということでございますので。これまでから何点かそういうような事案が発生した部分については、そういう事案に対して町長から総務部門のほうに調査の命令があって、それで総務部門が調査をしてという形で対応してきたということでございます。
○議長 はい、山本議員。
○山本 言葉やなしに具体的にこの事例に対してはこういう手を打ちました、あるいは、先ほど私が申し上げましたように、談合の疑いがあるということで町民から指摘があったときに、そのときはこういう対応したけど、マニュアルに基づいて全て対応されてなかった部分についてはこういう形で対応するよう指示したとか、マニュアルを、足らない部分を補填して作成し直したとか、そういう具体的なことをお聞きしているわけですけど、その点はどうですか。
○議長 過去にあったら言ってくれはったらいいけど、なかったら別に無理に言わなくてもいい。ちょっと答弁、総務部長。
○岩橋総務部長 今ご質問の部分、具体的にどの事象を指していらっしゃるかというのが少しあれなのですけども、過去の事例での検証といいますか、それでどのような対応をしていったかという部分を整理してまとめたようなちょっと今手持ちにないもので、そのときどうした、あのときどうしたということはちょっとお答えしにくいんですけれども。基本的には、今回の事件で発生して、そのことの再発防止のための調査委員会を設けるとか、今回はもう独立性のある外部の委員の先生のみによる委員会とか、そのところにまで至ったのは今回が初めての事例でして。それまでの部分でありましたら、例えば入札制度の部分的な改良であったりとか、マニュアルの見直しであったりとかにとどまっていたと。抜本的に、例えば条例規則であるとか、規則は部分的に改良してきた部分が過去からありますけれども、体制の見直しにまで至るとか、あるいは今回検討してますコンプライアンスに関する何らかの条例、あるいは宣言とか、そういったとこに至るとか、そこまで深く掘り下げて取り組んだというのが今回が初めてということになります。
○議長 はい、山本議員。
○山本 今、部長の言葉を聞いてたら、いろいろやってきたけど効果がなかった、自浄的な作用が発揮できなかったので第三者委員会に委ねて外からの目で見ていろんなことも含めてやっていくという答弁に私は理解いたしました。特に危機管理という観点から、やはりこれ誰のために何のために必要かというのは教育を職員全体、特に入札とか業者とか接する者に対してどのような観点から教育しているかお伺いしたいと思います。
○議長 はい、総務部次長。
○浦本総務部次長・総務課長 １２番です。誰のためにといいますか、職員さまざまな担当業務に従事、担当するわけですけども、特に入札とか契約関係に従事する職員については、そういう法令遵守とかそういう部分で問題が起こらないように人材育成をする、そういう人材育成の手法、手段の一つとして職員研修をすると、育てるいうことですよね、いうことに取り組むということでございます。
○議長 はい、町長。
○町長 今回の件は非常に私自身も大きな責任を負ってるわけなんですけれども、こういう事件が起こる前から私は絶えず部長会、あるいは部課長会では報道や新聞で取り上げられている他の自治体の件の引用をしながら、人のふり見て我がふり直せという昔からいろんな話が、やっぱり教育上大事なことが言われてきているわけでありますけれども。我々は職員信頼する中で、なぜこういうことが起こったのかということを互いに自問をして住民の信頼をしっかりと維持しようやないかと、そうして町民から預かっている税金は無駄にしてはならんということを絶えず口癖のように言っていたわけでありますけれども、それが結果的にはこういう事態を生んだということについても非常にまち、行政を挙げて今大きく次の、二度とこうしたことのないようにということで全力を挙げてということでございます。
○議長 はい、山本議員。
○山本 今、町長が言われたことに対して、やはり部課長、また一部職員に対してその思いが伝わらなかった結果ということが現実にあらわれたということで私は理解します。
やはり対策のかなめというのが、今回、職員解雇という形の処分出てますけど、やはり具体的にこういう事例にかかわったら生涯何ぼぐらい損するんやろうと、職員の場合そこそこのとこでしたら何億ていう生涯の入る収入がゼロになってしまうとか。先ほど担当された部長等の処分で何カ月間減給というふうな形にされたら損失があると、やはりそういう指導する場合にも具体的にこういうことやったら何ぼ損するで、あなた自身が何ぼ損するでと、そういうマニュアルをつくって指導しているところもありますので、やはり、第三者委員会がどういう指摘をされるか知りませんけど、自分の生活を守るというのは自分自身、やっぱり法令を守ってきちっとやるということが非常に大事やいうことを、やはりそういう面からも職員の指導を徹底的に指導していただきたいいうふうに考えますが、そういう角度からの職員指導についてはどうお考えでしょうか。
○議長 はい、総務部次長。
○浦本総務部次長・総務課長 １２番でございます。今ご質問の中で、不祥事起こすと幾ら損をするでと、そういう指導をするかということでございますけども、基本的にそういう観点からの指導ということではなくって、基本的に我々地方公務員として守るべき法令であったりとか、規範であったりとか、そういう部分を繰り返し繰り返し教育するという、そこがスタートラインかなというふうに考えてございます。
おっしゃられてる内容というのは結果の話であって、基本的にそういう金銭対価の話ではなく、基本的な法令であったりとか、そういうところをきっちり法令遵守ですよね、規範意識を持ってと、そこのところから一から再教育するといいますか、職員全体で意識を一つにしてスタートをすると、そういうことでございます。
○議長 山本議員。
○山本 今答弁あったのは当然の話であって、二次的、三次的にやはり歯どめをするということで、やはりこれ事例を挙げたのは２００８年１０月に岩手県の教育委員会がそういうことを、表現は委嘱という表現されてますけども、そういうことを冊子にまとめて指導に使っているという事実がありますし、そこらの今回も検証しながら真剣にいろんな角度から考えていただきたい。守れ守れということを誰でも言われてます、交通違反でスピード守れっていうやつも言われてますけど常態的に守られない雰囲気、職場の中にそういうことが実際にあるというような捉え方をされても仕方がない現象が起きてるということをやっぱり十分理解した上で、本当に事故の発生した過去からずっと今まで積み上げられてきた中での一つの現象という捉え方をしてもらわんと再発防止にはなかなかつながらんと思う。そのときの輪切りだけじゃなしに、やはり何がそういう土壌を生んできたかというもんをきちっとやはり検証して、第三者委員会の意見を加えて、やっぱり町の皆さんの知恵、実際に業務しているのは皆さんですので、そういう観点から対策をとっていただきたいと思います。
それとこの問題に対して、服務規程でいろいろ管理責任ということで決められておりますけど、この当時の事業部長、ずっとその事件以来、長期にわたって休んでおられましたけど、これは事務処理上どういう形で処理されたかお伺いしたいと思います。なぜこういう質問するかというと、処理上によってはやはり次長を増やしたりとかそういうことでやっぱり事務的経費も増加しているんではないかと考えますし、やはり、町長がいつも言っているように税金の無駄遣いにつながっていっていると、やはり町民に関しては町長の言うように税金というものに非常に敏感でありますし、そういう観点でお聞きしているわけですけど。どういう処理、いろいろあると思うんですね、それどういう項目でどういうふうに処理されたかお伺いします。
○議長 総務部次長。
○浦本総務部次長・総務課長 １２番でございます。本人から年次有給休暇の取得の申請がございましたので、そう処理をしてございます。
○議長 はい、山本議員。
○山本 服務規程の中に警察からいろいろ事件があった後、事件とかかわりがなかってもその業務がどういうふうに遂行されてたとかいうことで、警察はその業務の流れを把握するために本人呼んだり、この業務はどうですか、部長はどういうことしますか、課長はどうしますか、あと入札はどんな流れでしたかと、そういう業務上の進行情報を聞くために呼ばれた場合も有給休暇という処理をするんでしょうか、お伺いします。
○議長 総務部次長。
○浦本総務部次長・総務課長 今回の事案につきましては有給休暇の処理で実施をしております。
○議長 山本議員。
○山本 ということは、服務規程の１１条の（５）法令上の義務履行のため官公署に出頭するときということが適用されなかったという理解でよろしいんでしょうか。
○議長 総務部次長。
○浦本総務部次長・総務課長 今回は有休の手続を実施、有休処理で処理をしたということでございます。
○議長 山本議員。
○山本 だから、部長クラスで２日以上有休処理をする場合は町長決裁が要りますけど、町長そのときの理由、長期有給休暇等の理由とかは承知しておるんでしょうか。
○議長 はい、総務部長。
○岩橋総務部長 ちょっと個別の部分に入っていきますけれども、本件につきましてはたしか２月の５日以降やったと思いますけれども、本人からの申し出についての内容も非常に重大な事案として認識してましたので、部長会議の場で町長の臨席のもとで報告をする中で対応させていただいていました。長期にわたる部分につきましては、途中から一度、副町長のほうが本人と連絡をとる中で、非常に本人は精神的ショックを受けている状態で勤務をできる状態にないというところまで本人の精神状態が落ちておりましたので、それはやむを得なしということで、そして最終的には懲戒処分をする中でけじめをつけて職務に精励せよということを町長のほうから発していただいて、今、復帰をしているという状況ですので。逐一の状況はそういった場で町長の前で報告なりをする状況で対応させていただいております。
○議長 はい、山本議員。
○山本 最後にこの１点だけ確認しておきますけど、途中でいろいろな精神的なとかいう問題で休まれたということは病気休暇に切りかえて診断書が出たという理解でよろしいでしょうか。
○議長 総務部長。
○岩橋総務部長 何度も申し上げておりますけども、年次有給休暇で処理をしております。
○議長 山本議員。
○山本 有給休暇の理由として病気ていうことで理解してよろしいんですか。
○議長 総務部次長。
○浦本総務部次長・総務課長 年次有給休暇で処理をしております。年次有給休暇の日数が超過した部分については欠勤っていう扱いになります。
○議長 はい、山本議員。
○山本 この問題についてもトータル的にやっぱりいろんな規則、規程を守られてなかった、また事務処理においてもきちっとされているかどうか私ちょっと疑問に思ったんでお尋ねしただけであります。
次の生涯スポーツ振興事業についてお伺いします。
詳しく分析云々という話の中で、まだ具体的に中身が十分決め切れてないと、９月にいつもしてました、１０月に延期も可能。例えば１０月にいろいろなやり方を変えてするとしたら、今６月の１０日です、６、７、８、９で準備期間等を含めて自治会や体育委員さんとかそれぞれの参加を募るとこ、また今まで出てこれなかったとこを出てこれるようにするためにいろんな方策を変えますと。だから全体にお知らせして理解してもらおうというのには期間短過ぎるんではないか、その対応、もし変えていくのに対応することできるっていう確証はありますか。
○議長 はい、教育部長。
○岩﨑教育部長 実施内容につきましては、現在、体育協会において検討、そして調整をしていただいておりまして、早急に内容等を詰めるように指示をしているところでございます。詳細が決まり次第、所管の委員会においてもご報告をさせていただくよう準備を進めている状況でございまして、今、確証というお話でございますが、できるだけ早い段階で内容を詰めるようにということの改めて指示を出したいというふうに考えてございます。
○議長 はい、山本議員。
○山本 町長の非常に大きい思いがあって町民体育大会という分が開かれてきて、いろんな先ほどありましたが高齢化とか少子化とかいう形の中で、全体の参加する一番底辺の土壌が少なくなったというのも一つの原因と。あと、一時期よく言われたのは、競争に特化してしまって本来の目的である町民が和気あいあいあいと親睦する、健康のためにそのときちょっとランニングしようかというふうな事業目的からちょっと外れてきて、一部競争本位になってしまったというのも私も何回か見に行ってありますし。あと、もう一つの原因は各自治会とか体育委員さんのなり手がないとか、そういうこともあると思うんですが、そこら辺はどのような形で分析されて今後、自治会、委員の対策、対応等どう考えられておられるかお伺いしたいと思います。
○議長 はい、教育部長。
○岩﨑教育部長 そうですね、今の体育委員の関係につきましては、今回は今もおっしゃっていただきました陸上競技的な競技内容を少し見直してほしいということもございます。そういう意味では先ほども言いましたような新たなスポーツが競技といいますか項目としてできないかというような検討もしていただいてます。そうするときに、それぞれの地区の体育委員の皆さんが相当この運営に負担に感じていらっしゃるということもお聞きをしておりますので、そういう体育委員の皆さんの負担を軽減するということも含めて、今回は体育協会として委嘱をしないという方向で考えています。そして、そしたらどこが運営母体となるかということでございますが、例えばもちろん体育協会のほうでもありますし、それ以外でもスポーツ推進委員の皆さんであったりとか、それぞれの登録団体のボランティアの皆さん、そういったところにお願いをしまして行政とともに新たな大会といいますか、新たな競技ができないかということで今現在、検討もしているということでございます。
○議長 はい、山本議員。
○山本 この件に関してはあと１点、地区的なっていう、全体的じゃなしに地区地区でというような感じの答弁もあったと思いますけど、それに関してはどのような単位にとか、どういうくくりで考えられてるか、そこらちょっとお伺いしたいと思います。
○議長 はい、生涯学習課長。
○石崎生涯学習課長 １８番です。今までの従来の地区対抗の色を少し、今まで地区対抗というのはかなり前向きに、前に前面に出ておりましたので、どうしても競争というような意識が強かったり、メンバーがそろわないとその種目に出られないのでといったようなところがかなり重荷だという言葉を聞いてございますので、ことし以降は広く幅広く多くの方に気軽に種目に参加できるような、そういった種目を考えていくと。それとあと、出方ですけども、種目ごとに一定地区別に余り細かくそれにとらわれずに少ないメンバーで何組か出ていただくような、そういった形で多くの方にたくさん種目を楽しんでいただくといったようなことを考えてございまして、どこどこ区、どこどこ区といったような出方の参加ではなくってチーム名ごとに出るような、そういったようなイメージで多くの方に出ていただければというふうに考えておるとこでございます。以上です。
○議長 はい、山本議員。
○山本 一人でも多く参加できる方向、いろんな形で健康維持、親睦、町民間の親睦を図れるようにさらにいろんなことを検討して早く決めて早く１人でも参加できる体制をつくっていただきたいと思います。
次に教職員の長時間労働に関する働き方改革についてでありますけど、先ほどの数字お伺いしたんですけど、平均的な超過在校時間についてはそれぞれ前回１カ月間と今回調査された月の平均を見ますと２０ポイントずつぐらい改善されてるという数字が見えてます。しかし、まだまだ４５時間には足らんということで、さらにどのようなことを詰めていきたいと考えておられるかをお伺いします。
○議長 総括指導主事。
○林田総括指導主事・教育支援室長 １７番です。
先ほど答弁にありましたように出退勤のシステム等を導入しておりますが、学校現場といたしましては行事、活動、体験等の活動におきまして精選、あるいは統合をしていきたいと思っております。あと、会議の精選、研修内容の見直し、重複していないかどうかということも検討しながら進めていきたいと考えております。以上です。
○議長 山本議員。
○山本 当然ご存じやと思うんですけど、平成３１年１月２５日、ことしの１月２５日付で公立学校の勤務時間の上限に関するガイドラインが出てると思うんですけど、その中で留意事項があるわけです。先ほどお伺いした８０時間超えも確かにパーセンテージ非常に減っておりますけど、この８０時間を超えると産業医の面接指導とかいろんな形を言われているんですけど、この間そういうことを実施されてきたかどうかお伺いします。
○議長 はい、教育部長。
○岩﨑教育部長 この間、安全衛生委員会をもちろん立ち上げておりますし、ただ、教職員の皆さん全てにわたって個別面談ということは物理的に限界がございますので、そういうやり方ではなくて、それぞれの学校へ訪問していただくと、何年かに分けて毎年２校、もしくは３校、産業医、我々事務部局一緒に現場の学校に行きまして例えば校長先生の話であったり、職員室で一般の教職員の皆さんのお話を聞かせていただくと、そういった中でどういう課題があるのか、どういうふうにしていくのがいいのかというようなことも産業医のほうで十分知っていただいて、それを安全衛生委員会の中でまたいろいろと議論した上でまた学校にお返しすると、そういうことの活動をここ数年してきておりますので、引き続きそういった活動についてはしていきたいというふうに考えてございます。
○議長 はい、山本議員。
○山本 国の方針とか今度文科省から出てるガイドラインも含めて細かく指示されてる部分もあると思いますので、やはりできる限りそれに沿えるように努力していただいているのかなという、今の答弁から感じたんですけど。やはりそれができなくなったら、ガイドラインにはどのようなことを求めておられます。
○議長 教育部長。
○岩﨑教育部長 もちろん当然限界もございますし、一番の理由は先ほども答弁で申し上げましたけれども、やはり教職員の皆さんの人員増といったこと、こういうことが一番大きな効果を生む内容ではないかなというふうにも認識をしておりますので、これについては引き続き京都府教育委員会のほうにも要望してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長 はい、山本議員。
○山本 やはりきちっといわゆる精華町内の小・中学校の実態を把握する中で、やはりこれとこれときっちりして、ここまでしたけどっていう先ほど数字からあらわれてきたやつを具体的に示す中で、やはりこの分野、例えば英語の指導の人が分析したら足らんからこの分野でくれとか、また保健指導の部分やとか、いろんな各それぞれ専門職で足らない部分を具体的に職種を指定して府の教育委員会へ要望するという考えはございますか。
○議長 はい、教育部長。
○岩﨑教育部長 今後、小学校において、例えばプログラミング教育であったり英語、今もおっしゃっていただきました英語、こういうことが増えてきますとどうしても今一旦下がっている在校時間についてもまた増加の傾向を示すのではないかなというふうな懸念もしておりますので、そういったことについては十分今後も分析、検証を進めながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
そしてまた中学校についてはこれまでもクラブ活動については十分負担軽減になるようにということで先ほども申し上げました休養日を設けたりとか、部活動の時間を十分制限したりということもしておりますので、これについても例えば外部から招いていくというようなことも含めて取り組みは進めていきたいというふうには考えてございます。
○議長 はい、山本議員。
○山本 やはり教師とか教職員に関しても労働基準法が適用されているということで、ガイドライン等の文面も見ますとやはり８時間以上拘束した場合には１時間の休憩時間をきっちり与えよとかいうことで指導されてると思うんですけども、その点は現場へ通知して現場の対応をできてるんでしょうか。
○議長 総括指導主事。
○林田総括指導主事・教育支援室長 １７番です。授業の関係等はございますが、各教職員に対しまして休養時間の時間割りのほうは提示をしております。以上です。
○議長 はい、山本議員。
○山本 そろそろ時間ですので、最後に、４５時間といえども普通の一般職の方もそうですけど一つの目安であって一つのラインであって、これまではええとかこれがええとかいう話の数字でないということが言われてますので、その点も含めて学校現場と働く教職員の方の意見等を十分聞く中で精華町の教育環境、先生の技能レベルアップできる、それをもって教育者としての本来の業務に戻れるように全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。また次にいろいろ質問させていただきますので、よろしく。
本日はこれで終わります。
○議長 これで山本議員の一般質問を終わります。
ここで２時１５分まで休憩をいたします。
（時に１３時５９分）
○議長 それでは、再開いたします。
（時に１４時１５分）
○議長 ３番奥野議員どうぞ。
○奥野 ３番奥野弘佳です。通告書に従いまして質問いたします。
１、安全対策について。
日本では年間４３万件の交通事故が発生しているが、年々減少傾向にある。
昨年の交通事故死者数は全国３，５３２人と１９４８年以降最も少なく、医療の発達、安全対策や車の性能向上によるものと思われる。
亀岡市で２０１２年の死傷者事故の後に、文部科学省が全国の通学路を緊急点検して、約７万４，５００件の危険箇所が確認され、ガードレールや信号機の設置などが進んでおり、精華町におきましても随時、通学路の整備や安全確保に努めていただいているものと認識しております。
しかし、大津や池袋、神戸など園児を含む交通事故が発生いたしました。
園児が通園のために歩行中、交通事故に巻き込まれて、けがをしたのは５年間で５４１人おられます。
学校や園、保護者、行政などが事故情報を共有し、安全知識を高めることは大切でありますが、交通事故は、こちらが注意していても、災いは向こうからやってきます。落ち度のない歩行者が犠牲になる大変痛ましい事故が後を絶ちません。交通事故から次世代を担う子供のかけがえのない命を守る必要があります。
他の市町村では既に園児の移動経路、園の付近及び交差点や散歩コースなどの調査、ガードパイプや防護策などの設置を決められた自治体もございます。
そこでお伺いいたします。
（１）通学路の現状と課題。
（２）園児の移動経路、園の付近及び交差点や散歩コースなどの調査を実施する考えは。
（３）ガードパイプや防護策などの設置をする考えは。以上です。
○議長 はい、答弁願います。教育部長どうぞ。
○岩﨑教育部長 奥野弘佳議員ご質問の１番、安全対策についての（１）通学路の現状と課題につきまして、教育部長より答弁を申し上げます。
まず通学路の現状でございますが、通学路につきましては、ＰＴＡと学校が協議をされた上で、学校まで一番安全だと思われる経路が設定されておりますが、平成２４年の亀岡市における児童の通学中の痛ましい交通事故をきっかけといたしまして、京都府木津警察署を初め、関係機関の協力を得て、その当時に改めて安全確認のため、通学路の総点検を実施いたしました。
さらに、平成２６年度には、精華町通学路交通安全プログラムを策定し、関係機関や庁内関係部署による精華町通学路
交通安全対策会議を設置し、当該プログラムに基づき、毎年会議を開催するとともに、合同点検や
交通安全対策が必要な箇所の見直しなどを行っております。
そうした中で、安全対策が必要と思われる箇所につきましては、通学路の路面標示や啓発看板の設置などの安全対策を講じておりますが、安全のため道路施設の設置や整備等が必要と思われる箇所が１２カ所ございますので、今後の課題といたしまして、それらの箇所につきまして、木津警察署を通じまして京都府公安委員会に対しましても信号機、横断歩道の設置を要望してまいりたいと考えております。
今後におきましても、関係機関などと十分協議、調整をし、通学路の安全確保の取り組みに努めてまいりたいと考えております。
○議長 答弁願います。健康福祉環境部長どうぞ。
○岩前健康福祉環境部長 それでは、奥野議員ご質問の１、安全対策について、（２）について、町長にかわりまして健康福祉環境部長が答弁申し上げます。
さきの宮崎議員、山下議員の答弁でも申し上げましたが、大津市で発生した交通事故を受け、町内各保育所に対し、日常的に利用する散歩や公園までの経路など、園外活動における児童の安全確保について改めて文書通知等により徹底を図ったところでございます。
また、公園などへの移動経路につきましても、各保育所において改めて点検を実施しました。その上で、交差点など、特に注意を要する箇所等について、保育士全員が情報の共有ができるよう地図にその箇所をマークし、写真を添付して、具体的に現場を確認できる安全点検マップを作成し、児童の安全確保の再徹底を図ったところでございます。
これまでも、保育所周辺を往来する車両に対し注意喚起を行うため、電柱などに保育所あり、最徐行などの表示や子供の飛び出し注意などの啓発看板を設置しておりますが、引き続き、啓発看板などを用いてより効果的な
交通安全対策の充実を図ってまいりたいと考えております。
今後も園外活動を実施するに当たりましては、次代を担う子供の大切な命を預かっているという意識を改めて持ち、細心の注意を払いながら保育に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長 はい、答弁願います。事業部長どうぞ。
○西島事業部長 それでは、奥野議員ご質問の１番、安全対策についての（３）のガードパイプや防護策などの設置をする考えにつきまして、町長にかわりまして事業部長が答弁申し上げます。
歩道や交差点における車両の逸脱による人的被害の防止を目的とした防護柵などの設置につきましては、明確な基準が設けられておらず、各交差点の交通量や歩行者の利用状況により、歩行者の危険度が高いと判断される箇所における安全施設類の設置については、各自治体の判断に委ねられております。
本町におきましても、これらの安全施設類の設置は、歩行者を守るための有効な手段と考えており、平成２８年度からは交通量が多く、通学等に多く利用されている危険な箇所に順次、防護柵や車止めなどの設置を行っております。
また、通学路については、木津警察や京都府などが参画する精華町通学路
交通安全対策会議において、ＰＴＡなどから要望のあった箇所の点検などを行い、関係機関と連携し、情報共有を行う中で、順次必要な安全対策を図ってまいりました。
今回、大津市で発生した園児が犠牲となった重大事故を受け、交差点における交通安全の確保に向けた道路交通環境の改善が重要となっている中、園児等の移動経路における交通安全の確保について国からも通達がございましたが、国道、府道、町道それぞれの道路管理者と警察署など、その他関係機関と連携を図り、安全確保に取り組んでいくこととなり、現在、木津警察署において、まずは保育所や幼稚園など周辺で過去５年間に事故が発生した箇所を抽出されており、そういった箇所を関係部局と連携して合同での点検を実施し、交差点における安全対策として、ガードレールや防護柵など対策が必要な箇所を取りまとめ、順次対策を図ってまいりたいと考えております。以上です。
○議長 はい、再質問。奥野議員どうぞ。
○奥野 （１）についてでございます。安全のため道路施設の設置や整備等が必要と思われる箇所が１２カ所あるとの答弁でしたが、通学路安全対策会議で安全対策が必要となった箇所は何カ所ぐらいあって何カ所対策が完了したのか、講じられた対策はどのようなことをされたのでしょうか。
○議長 はい、学校教育課長。
○松井学校教育課長 はい、１６番です。通学路の安全対策につきましては、平成２６年度に交通安全プログラムを策定をいたしまして、さきの教育部長からのご答弁にもありましたとおり、毎年対策会議のほうを開催をしているところでございます。
そういった中で、対策が必要であった箇所という部分についてはこれまで４９カ所が取り上げられております。そのうち３７カ所が対策が完了してるといったような現状でございます。そして、また、安全対策が講じられた内容という部分でございますけれども、この部分につきましても関係機関等と協議、調整を行わせていただきまして、例えばですけれども、さきにも申し上げましたとおり通学路の路面標示、あるいは啓発看板の設置という部分。またあわせまして防護柵、あるいは押しボタン信号機の設置といったような対策を講じてきたところでございます。以上です。
○議長 よろしいか。はい、奥野議員。
○奥野 じゃあ、残り１２カ所ほどはどのような状況でしょう。
○議長 はい、学校教育課長。
○松井学校教育課長 はい、１６番です。残り１２カ所でございますけれども、１２カ所のうち１０カ所については今現在、対策を講じている途中であるという部分でございます。あと残り２カ所につきましては、いわゆる、先ほど申しましたとおり信号機の設置要望等といったようなことで、関係機関のほうに要望をしている箇所というような実態でございます。
○議長 よろしいか。はい、奥野議員。
○奥野 通学路の
交通安全対策については関係機関と連携し取り組みを進めていただいておりますので、今後も平素からの取り組みをお願いいたします。
（２）について、園児の移動経路につきまして、保育士がコースを点検し注意が必要な箇所には地図にマークをするなどして保育士全員が共有をしているということですが、ガードパイプなどを設置していただいたとしても危険がなくなるわけではありません。例えば園外保育の前に子供たちに指導などはしておられますか。
○議長 はい、
子育て支援課長。
○上西
子育て支援課長 ２４番です。園外活動を実施するまでに紙芝居等などを用いまして交通ルールや約束事いうのを、危険な行為について指導は行っております。また、年に１回ですが木津警察署に講師を派遣を依頼しまして親子交通安全指導教室を実施しておりまして、道路の歩き方や横断歩道の歩き方など、交通安全について具体的な指導をいただいております。以上です。
○議長 はい、奥野議員。
○奥野 安全点検マップ、啓発看板の設置、親子安全教室などは今後も継続していただくことをお願いいたします。
また（３）について、現在、木津警察署において抽出された保育所や幼稚園などの周辺での過去５年間の事故が発生した箇所についても早期点検と対策をお願いして終わります。以上です。
○議長 答弁よろしいね。
○奥野 はい。
○議長 これで奥野議員の一般質問終わります。
引き続きまして、１１番安宅議員。
○安宅 １１番、爽風会の安宅吉昭が一般質問をさせていただきます。大きく二つございまして、１番は狛田駅東まちづくりの推進についてであります。
狛田駅東特定区画整理事業は、諸般の事情もありながらも進捗し、本年度は清算事務を残しているとのことでございます。しかしながら、狛田駅東まちづくりはアクセス道路整備、狛田駅改良、商業施設誘致という狛田住民の切実な課題解決の一日も早い実現が要請されております。
これまでの繰り返しになりますが、改めて伺います。
（１）旧府道八幡木津線、町道菱田植田線からのアクセス道路、これは僧坊前川線と呼んでおりますけども、これの地権者の協力は解決できたのかということがまずございます。
（２）狛田駅改良工事、駅ホームの延伸、東側の改札口ほかの具体的な設計はできているのかということです。
（３）駅東の商業施設誘致に関して、用地の地権者への積極的な支援はどこまで推進できているのか。
（４）地域の住民、町民の皆様に狛田駅東まちづくりの現況について、どのように情報発信するのかということでございます。
大きい２番は、協働のまちづくり推進室についてであります。
町長は、本町は多くの町民の皆様のさまざまな分野でのボランティア活動に支えられており、感謝の意を表されています。協働のまちづくりには住民協働で住民力を高める地域コミュニティーの活性化やＮＰＯなど各種団体による公共的活動に対する支援、地域公共人材の育成など取り組むとされておりますが、そこで伺います。
（１）４月に協働のまちづくり推進室を設置され、その意気込みを感じるところであります。役場の組織としての使命、業務目標は何であるのかを伺います。
（２）地域コミュニティーの単位である自治会、そして自治会連合会との関係における協働のまちづくりも極めて重要であります。自治会との連携による新たな取り組みはあるのかということでお伺いします。以上、よろしくお願いします。
○議長 はい、答弁願います。
事業部次長。
○
山口事業部次長・
都市整備課長 安宅議員ご質問の１、狛田駅東まちづくりの推進についてを、町長にかわりまして
事業部次長が答弁申し上げます。
まず、ご質問の１、（１）のアクセス道路、僧坊前川線の地権者協力の状況、（２）狛田駅改良工事の具体的な設計についてでございますが、アクセス道路となる町道僧坊前川線道路改良事業におきましては、昨年度までに、近鉄新設踏切の整備やＪＲと近鉄線の鉄道間の道路整備、近鉄線西側歩行者専用道路の整備等を実施してきております。今年度は既存の町道との接続道路の整備など、鉄道間の残りの道路整備を行うため、道路整備と必要となる残り１筆の用地買収に係る交渉を引き続き進めてるところではございますが、まだ現在のところ合意までには至っておりません。
また、国への要望の結果、近鉄踏切の移設費用に加えてＪＲ踏切移設に係る費用の一部について、国の交付金を確保することができたことから、現在、本事業の令和２年度末完成を目指し、鉄道事業者と事業実施に向けた協議を進めているところであり、アクセス道路の動線確保後に実施する近鉄狛田駅東口改札築造に向けた整備時期や詳細設計の協議についても並行して進めているところです。なお、駅ホームの延伸については、鉄道事業者からは明確な時期は示されておりませんが、早期実現が図れるよう引き続き鉄道事業者に要望を行ってまいります。
次に、（３）商業施設誘致に関して地権者への積極的な支援はどこまで進捗できているのかについてでございますが、地権者による狛田駅東商業準備会において、法人を立ち上げるのに必要な定款案の作成や、当該共同商業街区に誘致する事業者を募集するための要綱案について、地権者の間で議論をされているところでございます。
本町といたしましても、令和元年度での法人立ち上げ及び事業者募集の取り組みに対して引き続き支援してまいりたいと思います。
次に、（４）狛田駅東まちづくりの状況についてどのように情報発信するのかについてでございますが、これまで工事のお知らせや区画整理の諸手続について、最近では、町名地番や保留地処分について、狛田駅東まちづくりニュース等を用いて情報発信を行ってまいりました。今後は、アクセス道路や駅舎等の整備時期や内容について、具体的な情報発信を行ってまいりたいと考えています。
○議長 はい、答弁願います。総務部長どうぞ。
○岩橋総務部長 安宅議員の一般質問の大きな２番につきまして、総務部長がかわって答弁を申し上げます。
まず、ご質問の（１）ですが、本町では、さまざまな地域コミュニティー活動や公共的活動が積極的に展開されており、本町の住民力の高さは、今や全国に誇るべき水準にあるというのが、基本的な認識でございます。
こうした住民主体の公共的活動を支援するため、行政としましても、これまでから一般財団法人自治総合センターのコミュニティー助成でありますとか、京都府の、現在、地域交響プロジェクト交付金という名称ですけれども、こうした助成制度の周知とあわせ、申請に当たっての相談や助言など、実務的な支援を行ってきたところでございますが、協働のまちづくりをさらに推進する上で、相談、支援体制の充実は不可欠であると考えております。
こうしたことから、ことし４月の組織、機構整備におきまして、相談、支援体制の充実に向けた段階的整備の第一弾として、町民の皆様から見てわかりやすい窓口としまして、総務部に協働のまちづくり推進室を設置したものでございます。
こうした中で、協働のまちづくり推進室の使命としましては、住民主体の公共的活動を支援し、住民と行政の協働のまちづくりを推進するための総合調整機能を果たすことであると認識しております。
その上で、当面の業務目標といたしましては、公共的活動支援の実態調査を踏まえた課題整理を初め、地域公共人材の育成や、課題となっております南部地域におきますコミュニティー拠点の確保を図ることなどでございます。
現状、一足飛びにはまいりませんが、京都府ほか関係機関からのご協力もいただきながら、一歩ずつ着実に取り組みを進めてまいりたい考えでございます。
次に、ご質問の（２）、自治会との連携による新たな取り組みについてでございますが、本町では、ご質問のように、各自治会をコミュニティーの基礎単位として、身近な地域活動に取り組まれてきた経緯がございますが、第５次総合計画では、より多様な地域活動の展開に対応するため、徒歩圏での活動が可能な小学校区を新たなコミュニティー圏域と設定し、地域活動の活性化に取り組むこととしております。
とりわけ、地域福祉や健康増進、教育、防犯、防災といった先行的な分野で多様な地域活動の広域的展開を図るため、自治会や自治会連合会との連携は不可欠であると認識しております。
こうしたことから、今年度におきましては、第５次総合計画で掲げます小学校区単位での広域コミュニティー形成を目指し、行政と各種団体、地域住民との協働の場づくりを進めるため、自治会や自治会連合会と連携しながら、まずはモデル地区づくりに着手したいと考えております。
○議長 はい、再質問。安宅議員どうぞ。
○安宅 それでは、再質問をさせていただきます。
狛田東地区では２号公園ができ上がりまして、毎日夕方には近くにお住まいになった小さなお子さんたちが元気に遊んでいます。また、親同士も傍らについて見守っているという、本当に和やかな光景が見られることは、本当に公園ができてよかったなというふうに皆様も喜んでいただいているというのを見ております。じゃあ、ほかのいろんな進捗はどうかということが皆さん気になっているわけで、今回も質問させていただいております。
まず、町道僧坊前川線のアクセス道路、これは近鉄とＪＲを結ぶ新しい道路がついて踏切ができるというアクセス道路でありますが、今回も質問しました地権者の協力がまだ得られてない部分があるということでございまして。私が１２月に質問したときには、３月をめどに協力をいただきたいというお話があったわけですけども、今の話を聞いてますと少しまだ時間がかかってるということでございまして。ならば、あくまでも町としてこういう形で進めたいという思いの中で、今、少し遅れてる地権者の協力をいつにはいただけるのか、いただきたいのかというところの事情をお聞かせ願いたいと思います。
○議長
事業部次長。
○
山口事業部次長・
都市整備課長 １９番です。地権者さんということなので相手があることですけども、本町といたしましても先ほどご答弁申し上げましたとおり、お金のほうもＪＲの補助金の分もついてきております。その中で一定この夏をめどに何とか用地の協力を願いたいということで、今も交渉のほうを進めているところでございます。以上です。
○議長 安宅議員。
○安宅 夏をめどに何とか協力を仰ぎたいということを聞きました。ぜひ地権者の貴重な財産にかかることですから、手順を踏んでいただいていると思いますけども、何とか協力をしていただいて、一日も早くこの道路がつくことを願っております。
アクセス道路がつきますと既に出来上がっている近鉄の踏切の供用が始まると、あるいはＪＲのほうも先ほど話がありましたように国の交付金の申請もあり、手順ができてるというお話でございまして、ぜひその方向で早い実現を目指していただきたいと思います。
アクセス道路にはもう１本、菱田から狛田小橋を渡って狛田東のほうに入ってくるという道路、これもいろんな事情があってまだ最終的な工事までは至ってませんけども、今回の予算にも進めるという意思表示で計上されてます。ぜひこのほうと合わせて狛田駅東につながるアクセス道路の一日も早い開設のためにさらに頑張っていただきたいということをお願いしておきます。
それから次は、狛田駅の改良工事ですが、先ほどのアクセス道路がつながることによって新しい駅の供用が始まる。先ほどの話では改札口については設置されるということは以前から確認はしてますけども、駅ホームの延伸が明確なまだ時期は示されてないというところですけども、東側の改札口ができるということは新しい駅前広場の一角に位置されるとすれば、今の南側の踏切が閉鎖された南側、新しい区域の中に入ってくると思うんですね。そういった意味では自動的にホームが一定伸びる部分、あるいは４両編成が６両編成として停まれる分の延伸があるというふうに私自身は理解をしているわけですけども、そういったところの受けとめ方といいますか、どう捉えておけばいいのかということでお伺いしたいと思います。
○議長
事業部次長。
○
山口事業部次長・
都市整備課長 １９番です。基本的に駅舎の改修等につきましては今、近鉄も含めて話は進んでおりますけども、４両編成から６両編成いうことにつきましては要望は本町のほうからは上げておりますけども、現実にそのこと先ほどご答弁申し上げましたとおりホームの延伸、６両にするということであればホームの延伸がかかわってくると思いますけども、そこについての回答は今のところないということで聞いております。先ほど言うたとおり、引き続きの要望にはさせていきたいと思います。以上です。
○議長 はい、安宅議員。
○安宅 ４両から６両に延びるというホーム延伸については近鉄さんの主体的な見方があるということは理解をしたいと思いますけども、利用者としてはできるだけ６両も停まって円滑に乗降ができることが望まれてますので、そういったところはぜひとも強く申し立てていただきたいと思います。
ほかに駅の関係ではトイレとか待合室の改善とか、こういったところも利用者にとっては非常に大きなことでございまして、それに対する期待も皆さんがお持ちになってるというのが伺えます。以前にも聞いてますけど、その辺については当然近鉄さんの考え方、予算のことあると思いますけども、今の段階としてはどういう理解をしておけばよろしいですか。
○議長 はい、
事業部次長。
○
山口事業部次長・
都市整備課長 １９番です。今ありました例えばトイレ等につきましては、今のところ先ほどの延伸も含めてですけども、あくまでも近鉄駅内のことですので、トイレの要望、町としては今回についてトイレの改修等も含めて要望はしておりますけども、そこについてはまだ協議事項のままで進んでないというのが現状でございます。
○議長 はい、安宅議員。
○安宅 町としては要望は出していると、あとは近鉄さんの事情なり受けとめ方、そして予算的なことということで理解をしておきたいと思います。
それで３番目の商業施設の誘致でございますけども、きょうも私はこまだ保育所の近くで朝見守っておるんですけども、いわゆる野菜の無人販売のところがございまして、月水金と販売されます。８時前ぐらいに持ってこられるんですけども、近くの皆さんがずっと並んで買い求められてるということで。今ですからトマトやキュウリ、タマネギ等、持ち込まれてくるのを皆さん本当に待っておられまして、またそこで皆さんのコミュニケーションが図れるというようなことを見てますとやはりお店が早く来てほしいものだなというふうに願うばかりなんです。
そういう中で、
先ほど答弁では地権者、皆さんへの支援としては法人の立ち上げ、定款、そして要綱案のことについても議論は始めてるというところでございますね。やはりアクセス道路が整備され、駅が改良工事が進めば商業施設の誘致のほうにも大きくそれが働いてくるわけで、地権者の方もそれを願っておられると思います。やっぱり一つ一つの手順を踏んでいかないと全体の構図ができないということでございまして、そういう意味では早く商業施設の誘致が実現することを願うばかりであります。
具体的にはどうですか、地権者の開発に関してそういった専門の事業者さんに対する説明をする機会とか、また問い合わせがあるとか、こういったところを地権者とも具体的な議論を始めてるとか、そういった状況の中で答えていただける部分がありましたらお願いしたいと思います。
○議長
事業部次長。
○
山口事業部次長・
都市整備課長 １９番です。基本的には商業準備会ということで、その地権者の方々が主体になって動いていただくということが前提でございますので、誘致されてる業者さんが来ているということは聞き及んでおりますけども、具体的な話はちょっとここでの発言はできないと思いますので、あくまでもまず法人を立ち上げる、先ほども申しましたとおり募集要項を定めて、その上で業者を決めていただくことが大前提になると思いますので、その上で今、進んでいただいているということで考えております。以上です。
○議長 はい、安宅議員。
○安宅 今、地権者さんとの状況について説明いただきました。５月には地権者の皆さんの会議ですか協議会があったと聞いてまして、地権者の方もより町との関係において進めている中で、町がより支援、積極的な情報提供、支援をしようというそういったところが受けとめられたので、ぜひこれから一日も早い誘致に向けて一緒に頑張っていきたいというようなことも伺っておりまして、ぜひ地権者の皆さんにも役場としてのスタンスが届くように取り組んでいただければというふうに申しておきます。
あとは、４番目、進捗についての情報発信、これも何回も質問させていただいてます。役場としては内容が整えばその範囲の情報発信はできるということでおっしゃってますけども、住民としては整う前にどのように進む予定であるのかという、その段階の情報が欲しいというのが実態かと思うんです。それは私も何回もこういうことを申し上げているわけなんですけども、住民の欲しい情報をしかるべきタイミング、先ほどのアクセス道路のこれから進む状況によって情報発信ができるかなというふうに私は受けとめたわけですけども、ぜひ早く情報発信ができるように取り組みをしていただきたいと思います。
過日、地域の女性の方３名から私に対して、ちょっと安宅さん、今の進みぐあい説明してよと、自分たちはまだ情報発信で情報が十分受けとめれてないということでお話がありまして、新しい踏切が近鉄の踏切が信号機がもう設置してますけども、そこに居合わせて今の歩行者の専用道路がつきましたねと、次は僧坊前川線がつながって、そして踏切が切りかわると、そして駅の改良工事も進む、そういうことによって商業施設の誘致にもプラスに作用するだろうということでお話ししまして、一定の理解を得たわけなんですけども。そういった状況があって、本当に生きてるうちに何とか狛田駅東のまちづくりがここまで出来上がったよというところまで進めてほしいという、そういった願いをお聞きしました。
ということで、情報発信非常に難しいですけども、この分については情報が出せるというのがありましたら、そういう観点で結構ですけども、皆さんが欲しいであろう情報の一つだという見方ができれば発信を求めたいと思いますけども、そういうに対してはどういうふうに対応していただけますでしょうか。
○議長
事業部次長。
○
山口事業部次長・
都市整備課長 １９番です。情報発信、今まで都度、節目節目ないしそれぞれまちづくりだよりということで出していただいております。今回につきましては一定工事は終わっており、ほんで今言うてる僧坊前川線につきましては、一定地権者さんもございますので、相手さんとの交渉状況もございます。その中でできるだけ早い段階では出していきたいと思ってますけど、今のところいつ出せるとかいうことにつきましては、あくまでも令和２年完成をめどにはしておりますけども、なかなか情報発信についてはその点を踏まえた中でまた適宜必要に応じて出していきたいと考えております。以上です。
○議長 はい、安宅議員。
○安宅 最初の答弁いただいた中で平成元年と２年、この２年間で予定されてるアクセス道路、そして踏切の新たな供用等に関して仕上げたいと、でき上がりまで進めたいというニュアンスで私は受けとめましたけども、そういう理解でよかったでしょうか。
○議長
事業部次長。
○
山口事業部次長・
都市整備課長 １９番です。本町といたしましても、今、最終的な段階に狛田の区画整理がきておりますので、今申し上げましたとおり令和２年度の末をもって何とか道路のほうを完成したいということで今現在、事業を進めているとこでございます。以上です。
○議長 はい、安宅議員。
○安宅 私、理解不足なのかもしれませんけども、アクセス道路がつながり踏切が新たに供用され駅の改良工事ができる、それを平成元年及び２年度、２年間の中で仕上げるといいますか、でき上がるというそういう私は理解をしようとしてますけども、それはちょっとまだ早とちりということでしょうか。
○議長
事業部次長。
○
山口事業部次長・
都市整備課長 １９番です。先ほどの初めの答弁でも申し上げましたとおり、ＪＲとも今協議を進めておりまして、一応あくまでも予定ではございますけども、ＪＲの踏切も踏まえまして僧坊前川線の開通を何とか令和２年度の末にはやっていきたいという意気込みで今取り組んでいるということでご理解いただければと思います。以上です。
○議長 はい、安宅議員。
○安宅 わかりました。アクセス道路、新しい踏切の供用をこの元年、２年の２年間で何とかつくり上げたいということで理解をしておきます。あとは駅の改良工事もそれによって進むということですから、それも間髪を入れずに近鉄さんとしての協議が進められて早く実現するように取り組んでいただきたいと思います。
そういう意味で、町長の今の任期であります１０月までに何らかそういう目処といいますか、ができることが非常に住民の皆さんの期待でもあり、町長の思いもそうだというふうに思いますけども、町長いかがでしょうか。
○議長 よろしいか、町長。はいどうぞ。
○町長 非常に気になる狛田駅東、あるいは中、西との関係がある事業ですけれども、菅井植田の区画整理でも、ひとつけつまずけばなかなかそのことが前に進まない。当然財源の問題もあります。国や府から事業費が計上されたその事業が前に進めることができない、また狛田においても結果的には一部地権者の協力が得られない、私はそういう中で２年、３年、非常にこの事業が停滞をしたと、非常に残念に思ってるわけでありますけれども。どういう意味でなかなか協力が得られないのか、聞くところによると協力する協力するという話ですので、それがなかなか地域の皆さんの声もなかなか生かしていただけないというね、非常に残念なところに来ているわけでありますけれども、可能な限り一日も早くあらゆる事業が前に進められるように努力したい。結果的にはこういう事業が近鉄の駅の移動も影響したということなんですけど、私は大変なことだったと思っております。全力をあげていきますので、よろしくお願いいたします。
○議長 はい、安宅議員。
○安宅 町長の思いを聞かせていただきまして、ありがとうございました。ぜひ一日も早い実現に向けて取り組みを進めていただければと願っております。
協働のまちづくり推進室に関してですけども、４月に設置されましてこれからその使命に基づいて取り組んでいかれるということで聞かせていただきました。公共的活動にかかわるいろんな機能ですね、総合調整をしていくのが機能だということでもございまして。
その中でちょっとお尋ねしますのは、公共の調査ですかね、実態調査ですかね、いうのをされたとお聞きしたんですけど、どういった調査をされて、それをどのような方向のもとで生かしていこうとされるのかをお聞きしたいと思います。
○議長 はい、協働の
まちづくり推進室長。
○
大原企画調整課長・協働の
まちづくり推進室長 １３番です。ただいまの安宅議員のご質問でございますが、公共的活動の支援の実態調査ということで、これは昨年度、平成３０年度に実施をさせていただきましたけれども、例えば地域福祉であったり健康増進の分野、あるいは教育、防犯、防災とかさまざまな分野でそういった幅広い公共的活動というのが現在精華町で行われておるんですけども、それぞれ公共的活動、展開をしていただいている町民の皆様、あるいは団体の皆様、それぞれ近い、一番近い役場の窓口のところでいろいろご相談なり、ご支援等をさせていただいてんですけども、その支援内容がやはりいろんな窓口にわたりますので、その内容も支援の内容も多岐にわたっているというような部分で、まずは精華町の中でいわゆる我々行政が把握している範囲の中でありますけれども、公共的活動に対する支援がどういう形で行われているかというのをまず全庁的に調査をさせていただいて、その活動と支援、実態を洗い出しをさせていただこうということで、平成３０年度にさせていただいたというところでございます。
現状におきましては、その調査をして現状つかんだというところに現状としてはまだとどまっている状況でございまして、その時点で把握をした内容としましては、公共的活動の団体の数としては約１６０団体、活動の規模、いわゆる人数としましては延べの数字でありますが約５，０００人ということで把握をしたというような状況でございます。
○議長 はい、安宅議員。
○安宅 まずは実態調査からということでスタートをしていただいたというふうに理解をしておきます。
役場の仕事は基本的には縦割りでそれぞれ進んでいると思いますけども、やはり住民というのは縦割りというか、１人の人間は全てにかかわってくるわけで、いわゆる横断的な位置づけで活動をする、そういう実態があるわけですので、ぜひその辺のつながりといいますか、連携をぜひうまく機能するように取り組みを始めていただきたいなというふうに思います。
そういう意味では、協働のまちづくりの本町にとっての協働のまちづくりの一番の特性といいますか、ほかのことはあんまり私もわかんないんですけども、精華町の協働のまちづくりの一番、進める中で一番大事にしたい土壌といいますか、特性といいますか、それはどういうものかということで理解されているか、もし把握されておればお願いしたいと思います。
○議長 はい、協働の
まちづくり推進室長。
○
大原企画調整課長・協働の
まちづくり推進室長 １３番です。協働のまちづくりに関する本町の特性といいますか土壌ということのご質問でございますけども、先ほど総務部長から答弁ありましたとおり、精華町においてはやはり地域コミュニティー活動、自治会活動も、しかりですけども、いわゆるコミュニティー活動であったり公共的活動という部分は相当程度やっぱり進んでいるといいますか、全国的に見てもやはり非常に高い水準にあるというのがまず我々の認識でございます。
先ほども申しましたように、特にやはり地域福祉の分野であったり健康増進の分野、あるいは教育とか見守りもひっくるめた教育の部分、コミュニティースクールもそうですけども、あるいは防犯、防災、そういったところで非常に先行的な取り組みといいますか、やはり先進的な取り組みが精華町内で展開をされてきたということで、町長も常々申し上げておりますけども、やっぱり住民力の高さというのは非常に誇るべきものがあるんではないかなというのが我々行政としての受けとめということでございます。
○議長 はい、安宅議員。
○安宅 今のとこはよく理解しておきたいと思います。
それでちょっと関係するかしないかだけ、ちょっと確認ですけども、協働のまちづくりを進める中でそういう団体が役場のほうと接点をつくっていかれるという中で、そういう場所といいますか、でいきますと、今回の庁舎の長寿命化の資料、設計の中に４階のところに公用開放エリアというのが設置されてます。これは非常時の場合の、災害非常時の場合のスペースに使われることが当然あると思いますけども、ここにあるような会議室で外からの出入りができるスペースが設けてありますけども、こういったところにも協働のまちづくり的なそういう相談する、あるいは相談支援体制とおっしゃいましたけども、そういったこと、あるいは皆さん、関係者が何か集まるときにはここに集まってくださいという場所として提供されるのか、そういった４階の公用開放エリアの使用目的はどういうとこにあるのかということを伺います。
○議長 総務部次長。
○浦本総務部次長・総務課長 １２番です。４階のスペースの利活用方針というのは現在、庁舎長寿命化の基本計画にのっとった形で今後検討を進めるということでございまして、大まかな方向としては、防災の拠点、それから住民活動を支援する拠点というような位置づけではございますけども、細部にわたって４階の利活用方針というのが定まってる状況ではございません。それが定まるまでの間、当面の間としてはそういう住民活動を支援する拠点の場というのは１階であったりとか、２階であったりとか、そういう部分でとりあえず先行してそういう形でそういう場を整備していきたいというのが基本的な考え方でございます。
○議長 はい、安宅議員。
○安宅 今の説明でわかりました。この長寿命化は１０年間の計画ということでございますので、まず当面としてはどういったスペースの使い方があるのかな、将来的にはどういったスペースを確保する必要があるのかなというところを検討いただくことが非常に望ましいんじゃないかなということを今思いました。ぜひその方向でご検討いただきたいと思います。以上で終わります。
○議長 これで安宅議員の一般質問を終わります。
ここでお諮りをいたします。本日の会議はこれをもって延会とし、４日目の本会議をあす６月１１日午前１０時から再開したいと思います。これにご異議ございませんか。
（異議なしの声）
○議長 異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会とし、４日目の本会議をあす６月１１日午前１０時から、本日に引き続き一般質問を行うことに決定をいたしました。
本日はこれで延会いたしたいと思います。大変ご苦労さまでございました。
（時に１５時０６分）
─────────────────────────────────────
この会議録の記載は適正であると認めここに署名する。
令和元年 月 日
精華町議会議長
署名議員
署名議員...