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令和元年度 6月会議(第2日 6月 7日)

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  1. 精華町議会 2019-06-07
    令和元年度 6月会議(第2日 6月 7日)


    取得元: 精華町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-01
    令和元年度 6月会議(第2日 6月 7日)  令和元年度6月会議(第2日6月7日) ○議長  皆さんおはようございます。             (おはようございます。) ○議長  ただいまの出席議員数は全員であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  本日の会議は、お手元に配付の議事日程表により議事を進めてまいります。 ○議長  これより日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。  質問は一問一答方式で行いますが、1回目は一括質問、一括答弁方式で行い、2回目以降からは一問一答方式で行います。質問回数は制限をいたしませんが、質問時間は従来どおり答弁を含め1時間までといたします。  なお、町長、教育長におかれましては、議員の質問に対し反問される場合は議長の許可を得て反問されるよう、お願いをいたします。  これより通告書順に発言を許します。2番宮崎議員どうぞ。 ○宮崎  おはようございます。             (おはようございます。) ○宮崎  2番、精華の会、宮崎睦子です。令和元年度初めての質問者となりました。  どうぞよろしくお願いいたします。  本日は、大きく二つ質問をさせていただきます。  まず、一つ目、選挙の投票率アップに向けてでございます。本年は精華町にとって選挙yearと言えるほど、選挙の多い年です。4月7日投開票の京都府議会議員一般選挙を皮切りに、今年、今後執行予定の7月21日の投開票、第25回参議院議員通常選挙、10月20日投開票の精華町長選挙町議会議員補欠選挙へと続きます。さらに衆参ダブル選挙の風も吹いています。  そこで、選挙についていま一度考えてみたいと思います。日本は国民が主権を持つ民主主義国家です。選挙は私たち国民(府民・町民)が政治に参加し、主権者としてその意志を政治に反映させることのできる最も重要かつ基本的な機会と言えます。  この民主主義の根幹と言われている選挙ですが、本年4月7日投開票の京都府議会議員選挙では、上京区、左京区、中京区、下京区、南区の無投票エリアを含む京都府下36市区町村別で、本町の投票率は36.65%とワースト5の結果となりました。参考までに、総務省のまとめによると、全体の平均で44.08%であり、過去最低の結果であったと発表されています。そもそも統一選を実施する目的の一つは、有権者の関心を高めるためだったようですが、有権者の関心が高まっているとは考えにくい現状です。  精華町明るい選挙推進協議会での取り組み、本町の広報活動など、積極的な取り組みが進められているところではありますが、さらなる取り組みが必要であると考えます。投票率の低下は、さまざまなデメリットを生むことを考えると、一刻の猶予もありません。より多くの民意が政治に反映される選挙となるよう、以下についてお伺いいたします。  (1)現状の取り組みと課題についてお伺いします。
     (2)他自治体のアンケート調査によると、①投票率が低い原因の1位は、政治に関心がない人が多いとのことでした。本町の実態はどうですか。  ②投票に行った理由の1位は、投票するのは義務だからでした。本町の実態はどうでしょうか。  ③投票率が低い現状に対しての考え方の上位は、投票は義務であり、行くべきだ、一部の意見だけが政策などに反映されてしまう、投票しないことには、白紙委任と捉えられても仕方がないなどでした。本町の実態はどうでしょうか。  ④投票に行かなかった理由は、断トツの1位である、仕事や用事(仕事以外)があったからでした。予算決算常任委員会でも提案しましたが、気軽に投票できる環境づくりが重要と考えます。本町庁舎1カ所ではなく、期日前投票所の開設を求めます。  (3)若者の投票率が低いことについて、原因と課題、対処方法についてお伺いします。  若者の投票率が低いと、結果として政策的にアウトプットが若者に不利になり、シルバーデモクラシーを進めることにつながる現状認識を理解しているのか、教育委員会の見解もお伺いいたします。このシルバーデモクラシーとは、少子高齢化の進行に伴って、有権者人口に占める高齢者、いわゆるシルバー世代の割合が増加し、高齢者層政治的影響力が高まることをいいます。  また、子ども議会にのみならず、中学生議会高校生議会などの取り組みを求めます。  大きな2番です。乳幼児のみならず保育士の安全を確保するために。大津市で保育士、園児らの列に車が突っ込み、園児ら16人が死傷するという痛ましい事故が5月8日に起こりました。その報道の中で、マスコミの質問を受け、園長先生が泣き崩れるという心の痛む映像が飛び込んできました。この件に関しては、世論や亡くなった園児の保護者からも保育園に対して温かいエールが送られ、ほっとしたところです。  そんな悲しみに包まれている中、数日後に、園児がフェンスで囲まれた公園内の砂場で遊んでいるところに車がフェンスを突き破って入っていき、園児をかばった保育士が右足首を骨折する事故が起こりました。保育士の命をかけた行動に、改めて保育士の使命感と責任の重さを実感したところです。  本町でも、時々散歩をしている乳児、園児を見かけますが、不幸な事故に巻き込まれないためにも、より安全の確保をし、園児、保育士を守らなければなりません。そこで、より安心して散歩へ行ける環境を確保するために、散歩コースの電柱に園児が通るというバナーを掲示することを提案します。また、ガードレールが設置できる箇所は国、府へ予算措置要望し、あわせて児童の通学路にも同様のバナーの掲示を提案します。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長  答弁願います。選挙管理委員会事務局長。 ○浦本選挙管理委員会事務局長  改めまして、おはようございます。             (おはようございます。) ○浦本選挙管理委員会事務局長  それでは、宮崎睦子議員のご質問の大きな1番、選挙の投票率アップに向けてにつきまして、選挙管理委員会事務局長が答弁申し上げます。  まず、(1)現状の取り組みと課題についてでございます。  現在の取り組みといたしましては、主に啓発事業を行っておりまして、成人式でのパンフレット配布、京都府選挙管理委員会が主催する小・中学校生を対象にしたポスターコンクールへの作品の応募、学校への投票箱や記載台の貸し出しなどを行っております。  また、前年度からは、授業や生徒会役員選挙などにおいて模擬選挙をしようとされる学校に、実際に選挙で使用される投票用紙と同じ素材で作成をいたしました模擬選挙用投票用紙の提供を新たに始めました。  あわせて、各種選挙が執行される際には、明るい選挙推進協議会と共同して、町内の商業施設での街頭啓発、選挙のお知らせの各戸配布、のぼりや看板など啓発資材の掲出、ごみ収集車や広報車による放送などを行っているところでございます。  課題といたしましては、次に答弁申し上げますが、政治的無関心の増大により、投票率が下落傾向にあることでございまして、選挙管理委員会といたしましては、新たに実施可能なものがあれば順次取り組みを進めていきたいと考えております。  次に、(2)他自治体のアンケート調査についてでございます。本町といたしましては、有権者の投票に関するアンケート調査を実施しておりませんが、これまで調査を実施されております国や都道府県、大学などによる調査結果は、おおむね同様の結果であると考えておりまして、本町においても共通する点も多いものと理解をしております。  このことを踏まえまして、①投票率が低い原因についてでございますが、投票率が下落傾向にある主な原因は、政治的無関心の増大であると認識しております。  次に、②選挙に行った理由につきましては、投票者の多くは、投票は国民の義務である、もしくは投票は権利であるが、棄権すべきではないと考えているものと認識しております。  続いて、③投票率が低い現状についての考え方につきましては、有権者の半数以上が、投票は国民の義務である、もしくは投票は権利であるが、棄権すべきではないと考えているということであると認識してございます。  しかしながら、こうした考え方の有権者は減少傾向にありまして、このことは政治的無関心層を増大させる傾向につながっているものと考えております。  次に、④期日前投票所の増設についてでございます。本町の期日前投票所の設置状況といたしましては、現在、期日前投票所を1カ所、役場内に設置しているわけでございますが、市町村の面積に対する期日前投票所の数で、府内の市町村と比較をいたしますと、本町は26市町村中、9番目に多い状況でございます。  また同様に、当日投票所の数についても、市町村の面積に対する割合は、本町は府内でも上位にございますが、各市町村におけるこれらの割合と、去る4月7日に執行されました京都府議会議員一般選挙の投票率を検証してみますと、残念ながら、これらは必ずしも比例する関係にはございません。  そのため、一概に投票環境を向上させれば投票率を大きく向上させられると必ずしも言えるものではないということから、必要となりますコスト、それらと見合う効果が得られるかどうかも検証しながら検討してまいりたいと考えております。  次に、(3)若年層の投票率が低いことについてでございますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、全体投票率と同様に、政治的無関心が主な要因であると認識しております。この点におきまして、選挙管理委員会として、即効性のある方策を持ち合わせているわけではございませんが、引き続き、明るい選挙推進協議会の委員の皆様方にご意見をいただきながら、模擬選挙用投票用紙の提供のように、若年層向けに、新たに実施可能な啓発活動があれば順次行っていきたいと考えております。 ○議長  教育部長どうぞ。 ○岩﨑教育部長  宮崎議員ご質問の1番、選挙の投票率アップに向けての(3)のシルバーデモクラシーに関する現状認識についてと、中学生議会高校生議会などの取り組みについて及びご質問の2番、乳幼児のみならず保育士の安全を確保するためにの児童の通学路にもバナーの掲示をにつきまして、教育部長より答弁を申し上げます。  それでは、まず、シルバーデモクラシーに関する現状認識でございますが、あくまでも一般的な認識としてにはなりますが、先ほど宮崎議員のご説明にもございましたように、有権者人口高齢者層が占める割合が高いと、高齢者層の意見が政治に反映されやすい状態となり、加えて世代別の投票率が高齢者層が高く、若い世代が低い状況では、政策的には結果として高齢者層に有利に、若い世代には不利につながる可能性があるなどの影響を与えているという主張があることは認識をしております。  そのため、これからの将来を担う若い世代やさまざまな世代への施策などにつきましては、引き続き負担と給付のバランスが当然必要であるということも認識をしているところでございます。  続きまして、中学生議会高校生議会などの取り組みについてでございますが、この間、教育委員会では3中学校とともに主権者教育推進委員会を組織し、主権者教育の充実につきまして、種々議論をしてまいりました。  そうした中で、具体的な取り組みといたしましては、社会科等の教科を中心とした授業はもとより、生徒会の役員選挙を本物の投票箱を利用した模擬選挙形式で実施していることや、あるいは京都弁護士会のご協力によりまして、選挙制度や政治に関する出前授業の取り組みなどにつきましても進めているところでございます。  今後におきましても議会制民主主義における主権者としての投票行動の意義と重要性を学ぶことや、政治に関心を持ち、政治を身近に感じられるような取り組みの積み重ねが重要と考えておりますので、引き続きこうした取り組みを進めてまいりたいと考えております。  なお、主権者教育の中の一つの取り組みでもあります中学生議会の実施につきましては、対象学年や開催時期のほか、教員の負担増にならないような体制や手法など、解決すべき課題が多いことから、総合的に勘案する中で、実施の有無も含めまして、引き続き慎重に検討してまいりたいと考えております。  また、高校生議会につきましては、京都府教育委員会など高等学校設置者の責任において、議会の傍聴や模擬選挙の実施など、高校生にふさわしい内容での主権者教育取り組みをされており、本町が重ねて実施する考えはございません。  続きまして、ご質問の2番、乳幼児のみならず、保育士の安全を確保するためにの児童の通学路にもバナーの掲示をについてでございますが、これまでから通学路の交通安全対策につきましては、関係機関や本町の関係部署と連携し、取り組んできたところでございます。特に通学路への交通安全に関する注意喚起啓発看板等の掲示につきましては、学校やPTAなどからの要望等がありました箇所を最優先に、本町の交通安全及び道路管理担当部門と協議、調整を行い、通学路を示すための啓発看板や電柱幕等を設置しており、昨年度につきましても要望がありました箇所へ電柱幕を設置したところでございます。  今後におきましても、必要と思われる箇所や要望のある箇所につきましては、関係機関などと十分協議、調整をし、優先順位をつけながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長  答弁願います。健康福祉環境部長どうぞ。 ○岩前健康福祉環境部長  それでは、宮崎議員ご質問の2の散歩コースへのバナーを掲示することの提案について、町長にかわりまして健康福祉環境部長が答弁申し上げます。  まず、さきの連休以降、児童の命にかかわる重大な事故や事件が続き、尊い命が奪われ、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りいたします。  さて、大津市で発生した交通事故では、保育所には瑕疵がなかったものの、この事故を受け、町内の各保育所に対しまして、公園などへの散歩など、園外活動における児童の安全確保について、再度、文書通知等により徹底を図ったところでございます。  宮崎議員ご提案の園児が通る散歩コースにバナーの掲示をについては、安全確保に係る有効な手段の一つではあると思いますが、これまでから保育所周辺を通過する車両に対し、交通安全に係る注意喚起を行うため、電柱などに啓発看板を設置しているところでございます。今後につきましては関係機関等と協議、調整を図り、啓発看板の設置などを含め、効果的な交通安全対策による児童の安全確保に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長  宮崎議員、再質問どうぞ。 ○宮崎  ありがとうございました。  きょうは幾つかこの選挙に関してのデータを皆様のお手元にお配りをさせていただきました。図1では、投票に行った理由、図2、投票率が低い現状に対しての考え方、図3、投票に行かなかった理由、裏面になりますが、裏面は、投票率が低い原因、そして図5では、これは精華町の各種選挙における投票率の推移を私なりにつくってみました。そして、図6では、世代別有権者の数、そして7番目は投票率の推移で、8番目が世代別影響力、実際に投票した人の年齢別の割合のこういった一連のデータを皆様のお手元に見ていただきながら、議論をしたいと思っています。  先ほども言っていただきましたように、本町でもしっかりと啓発活動を続けてきていただいてるわけですけれども、先ほど述べましたように、直近の選挙で大変低い投票率であったという、こういうちょっと残念な結果になってしまいました。このままだと、またより減ってしまうのではないか、そういうふうな危機感を覚えましたので、今回このような質問をさせていただきました。  先ほど特に私が一番思っていたところが4番目のところになるんですけれども、最初からいきますと、2番目の他自治体のアンケート調査によるとって、出しましたのは、これ埼玉県のデータになるんですけれども、1番、2番、3番は、私も思っているのと同じような思いをやっぱり思っていていただいているんだなという認識をいたしました。  4番目のところになるんですけれども、期日前投票所の開設を求めますと私は書かせていただいたんですけれども、何といっても投票に行きたいけれど、行くのが義務だと思っているんだけれども、やっぱり仕事や用事があったからなかなか行けなかったっていう、このデータが多くを占めている以上、やはり投票する機会が増えるというのはやっぱり大きいことかなと思っています。  最近では駅であったりとか、商業施設であったりとか、他自治体もそのようなご苦労をされて、何とか投票率を上げるようにされてるかと思うんですけれども、その点で考えてみますと、本町もできれば駅前とか、そういったところに投票所ができるのがいいんじゃないかと思いましたけれども、先ほど答弁の中に、面積に対する割合では、京都府26市町村の中では9番目であるということを言っていただいたわけなんですけれども、この9番目であっても、やっぱり投票率が低かったということを考えると、やはりもうちょっと手だてを考えなければいけないのかと思っています。  そこで、期日前投票所の設置というのは、そんなに簡単なものではないということは重々、重々理解しているつもりでございます。1票の重みっていうのを考えると、選管の皆さんの果たされる役割とか、責任の重さははかり知れないと思っています。ただ、このままだと投票率がどんどん下がっていくのではないかと思いますので、この6月会議で選管の人数を1人増員するという議案が提出されています。条例改正ですので、すぐに行うことにはなってないのかもしれませんが、事の重要性を考えてみると、できる限り早期に選管の人数を強化するべきと考えるんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長  選挙管理委員会事務局長。 ○浦本選挙管理委員会事務局長  ただいまのご質問、選挙管理委員会事務局の職員の定数の関係というふうに理解しておりますけども、事務局のほうはもちろん選挙管理委員の委員の皆さん方の事務をサポートするといいますか、ご支援するという、そういう立場でございますし、あと選挙の実際の実務ですね、選挙の事務の部分をつかさどるという部分で一定の組織といいますか、体制を整えるというのは非常に重要なことというふうに考えてございます。  それで、現在、定数2名ということで、それを1名増やすというような定数のご提案でございますけども、将来的にはそういう形で事務局のほうも体制を整え、さまざまな啓発活動なんかにも取り組んでいきたい、そういう考えでございます。 ○議長  宮崎議員。 ○宮崎  投票率のどういった世代が投票率が弱いのかっていうことを考えますと、やっぱり働く世代の投票率が弱くなっていたり、あとは若者の投票率が低くなっています。そういったことを考えると、やはり駅前であったりとか、そういうところにつくられるのが本来は一番いいのではないかと思うんですけども、例えば祝園駅の1階のところのおトイレのところですかね、たばこを吸うところありますよね。ああいったところでの何か特殊なテントでも立てまして、その期間だけなんですけどね、そういったところで例えば開設するとか、そういうことは難しいことなんでしょうか。 ○議長  選挙管理委員会事務局長。 ○浦本選挙管理委員会事務局長  ただいまのご質問、身近な駅ですとか商業施設に期日前投票所を設けるという部分で、公職選挙法の改正で、期日前投票所だけじゃなくて通常の投票所のほうも開設できるような、いわゆる共通投票所の関係ですけども、平成28年に法令改正でそういうような、法整備のほうは整ってきているといいますか、そういう形の法改正はなされてございますけども、それは若干その投票所の設置基準、距離要件とか、いろんな要件があって、それを満たせへん部分をカバーするっていうような背景がございますけども、一方で、その投票いただく方の利便性向上っていう部分の利点といいますか、メリットは十分承知をしています。  ただ、一方で、なかなか全国的に広がっていかない、一部でそういう駅前や商業施設なんかで投票所、期日前投票所を設置されてるっていう団体っていうのは幾つかはあるんですが、全体的にやっぱり広がっていかないという部分では、二重投票をチェックする、いわゆる本体のシステムとネットワークで接続して、いわゆる投票の照合チェックであったりとか、そういうハード的な整備が課題であったりとか、そこに張りついていただく事務をしていただく人員やったり、立会人さんですよね、そういう事務的な、いわゆる人材を確保する部分の課題とか、幾つかやっぱりどこの団体も頭を痛めている部分が、そういうところが顕在化しているというか、今、検討はするけども、なかなか実施に踏み切れないっていう部分で、そういう課題があるっていうのは、本町も同様でございまして、なかなか投資する費用と実態ですね、結果として投票率向上につながるかどうかっていうのが、なかなかそこで確信が持てないといいますか、そういうところもあるのかなっていうような認識でございます。 ○議長  宮崎議員。 ○宮崎  今お伺いしました課題ですね、それは私も思うところでもありますし、市区町村全部それぞれに環境が違いますので、状況も違いますので、どこに設置すればとても効率的なのかっていうこともそれぞれ違うということは思っているんですけれども、このままでいきますと、私が示しました資料の中の図5を見ていただいたらいいんですけれども、本当に顕著に下がってきているのがわかります。このまま下がり続けるとなると、本当にどうなるのかなと思ってしまいます。本当にこれって、ここ10年ぐらい前でもこれぐらいの下がっているということになりますので、このままでいくと本当に危機感を感じるところではありますので、他自治体の新しい取り組みなどされたところの結果ですね、どういったことになったか、投票率アップにつながったのかどうかっていう検証を引き続き、続けていただきながら、本町にとってどういったことが有効であるのか、もちろん費用対効果もあると思いますので、そういったところをしっかりと見ていっていただきたいと思いますが、これからもそういった検証などを続けていただけるという約束をしていただきたいですけど。 ○議長  選挙管理委員会事務局長。 ○浦本選挙管理委員会事務局長  選挙管理委員会事務局ですね、事務局としても先進的にいろんな取り組みをされてる団体っていうのは情報、最近はインターネットなんかでもそういう情報が非常に出回ってますので、情報収集という部分では、一昔前に比べますと非常にそういう情報をとりやすくなった、集めやすくなったという、そういう環境もございますので、他の団体でのそういう取り組みの実績で、最近はやっぱりそれが投票率にどう反映したかっていう部分の検証っていうのも結構我々でも、そこは一番気になるところでもございますので、そういう部分での情報を集めたりという部分は今後も引き続き、そういうふうな取り組みは進めていきたいという考えでございます。 ○議長  宮崎議員。 ○宮崎  それでは、その点、よろしくお願いいたします。投票率アップに向けて頑張っていただきたいと思っています。  では、引き続き、(3)番のところのシルバーデモクラシーについてお伺いをしたいと思います。  シルバーデモクラシーが人口比から考えるとどんどん進んでいることになっています。これは私がお示ししました図6と図8とを比較しながら見ていただきたいと思うんですけれども、これは総務省から出ているデータになります。  こうやって見ると、もうほぼ図8を見ていただいたらいいんですけれども、半分の方が60歳以上、そういったこと、結果になっています。本当にこういう高齢の方の投票率に合わせた選挙結果が出てくるのかと思うと、少しちょっと不安になってくるところでございます。  政治家は当然、選挙で当選を目指します。私たちもそうなんですけれども、選挙に必要なものは票です。票を獲得するために比較的高い年齢層にアピールをすることが合理的になってしまいます、この結果からいきますと。つまり、政治家が高齢者にアピールするメリットが、数が多いから票になるとか、あとは投票に行く人数が多いから票になる、そういうこと、いわゆる政治が高齢者重視になっていくと、若者世代が本当にそういう政治を望んでいるのかということが大問題になってくると思います。若い世代が望むこと、今後の日本を担う人たちのために重要なことは何なのかということを理解して投票に行くこと、これが今の若者たちに私が大きく求めるところなんです。  また、政治に対して関心の高い大人の影響を受けた若者が投票率の上位を占めるとなると、これもまた政治が偏ったものになってきます。このような弊害を生まないためにも、政党や政策よりも投票へ行くことの重要性というのを理解してもらうことが一番大事なことなんじゃないかなと思っています。  先ほど教育委員会からも京都弁護士会での出前授業ですかね、そういったことであったりとか、生徒会の投票も実際に使われている投票箱や投票用紙を使って模擬投票をしている、そういった取り組みを言っていただきました。本当に努力していただいていることもわかりました。努力していただいた上に努力をしていただかないと、本当にこの政治不信といいますか、政治に関心がないという状況を打破することができないかと思うと、こちらはもう政治の責任なんだなということは痛感するところではありますが、何とか教育の場でも、この投票へ行くことの重要性というのをより一層伝えていただきたいと思っています。  精華町議会としましても、廣学館の皆さんと議会報告会をさせていただきました。これもすごくいい機会だったなって私は思ってるんですけれども、実際にこの議場に来ていただいて、ご意見をお伺いしたりとか、あとは皆さんの思いなどを聞いたりとかもしましたので、こういった機会も議会としても進めていかなければいけないというのが私の思いになります。  ただ、以前もお願いをしてたんですけれども、中学生議会をしていただきたいという思いがあります。小学校の小学生の皆さんが子ども議会をやっていただいてるんですけれども、子ども議会、何度も見させていただいてるんで、出席させて、参加させていただいてるわけなんですけれども、やっぱりどうしても生の子供たちの意見であったりとか、思いであったり、そういったところが聞ける機会になってるのかなという気がします。  本当にすごい緊張感の中で行われるので、議場というのは緊張するところで、私も緊張してるわけなんですけれども、なんですけれども、本当に政治であったりとか、そういったことが実際に子供が、小学生の5、6年生であったりが理解できるのかなと思うと、それもまたちょっと難しいのかなと思っています。そういったところ、中学生ぐらいになるとやはり理解度も高まってくるかと思いますので、先ほど課題がやっぱり幾つもあるというふうに言っていただいてたんですけれども、その課題解決をしていただきながら、何とか中学校議会を実施していただく方向に向けていただきたいと思いますが、その可能性とか、そういった点はいかがでしょうか。 ○議長  生涯学習課長。 ○石崎生涯学習課長  22番です。先ほど教育長のほうから答弁をさせていただきましたとおりでして、中学生議会のその議会につきましては、体制の問題でありますとか、何年生にするとか、クラス代表にどういった体制にするとか、いろんな整理すべき課題がたくさんございまして、今現在、本町では小学生のこの子ども議会ということを取り組んでございまして、小学生の段階からその今住んでいる、自分たちが住んでいるこの精華町をどうすれば住みよいまちにできるのかといったような、そういったいろんな問題をクラスで考えていただいて、クラスの代表の方に理事者と討論し合いながら、いろんな学習をしていただくということで、やはり大変緊張するというようなことでございますけども、昨年度からそれを少し払拭するようにということで、前日にリハーサルということで、この議場へ入っていただいて、少しでも平常心を持って、いろんな意見交換ができるようにということで取り組んでございまして、当面、中学生の議会については申し上げました課題のほうが一定ございますので、そこは慎重に考えながら、小学生のこの子ども議会を今後も、今現在、各クラスでいきますと10何名という数になりますので、この辺の一定の課題もございますけど、やはり小さいときにそういった興味を持っていただいて、将来またこの精華町で新たな担い手となれるような子供さんたちをいろんな形でそういった取り組みを今後も継続できればというふうに考えております。以上です。 ○議長  宮崎議員。 ○宮崎  ありがとうございます。  やっぱり法学部に行くとか、そういう進路を決定する上では、やっぱり高校生ぐらいはもっと真剣に考えて、自分の方向性を将来の自分を考えた上での学部選びなんかをしなければいけなくなってきます。中学生ですと、ある程度やわらかい、将来どうしようかなっていう、そういった時期にもなりますので、できたらそういったときに、できるだけ多くの政治の場面といいますか、こういうところに参加すること、参加できるような機会をつくっていただけるのが本当に重要なんだなと思っています。  一体議会とはどういったところなんだろうとか、そういうふうなことも体験してもらえるチャンスになりますので、そこはできれば町長部局のほうとまた連携をとっていただきまして、重要と考えて、中学生議会の開催に向けて頑張っていただきたいと思っています。これは要望してお願いをしておきます。  一体議会とはどんなところなのかっていうのを体験してもらえるいいチャンスなんですけれども、選挙のたびに私はいつも皆さんの1票1票が未来を変えます。選挙に行ってください。このようなお願いをマイクを通して話しています。日本、そして京都、そして精華町の未来にできること、そういった一歩一歩でも進めていけるように議会側も、この間しました廣学館高校との意見交換など、そういった取り組みも進めながら、今後もやっていきたいと思っているところなんですけど、私はそう思っているところなんですけれども、みんなの思いもそうと思いますが、行政のほうもそういった感じで取り組みを進めていただきたいと思っています。  特に今回は五つの区で無投票になりました。統一地方選ですね。そして、前回になりますけれども、地方議会のほうも近隣の市が無投票になっています。  ということは、議員になろうという数も減っているということ、本当にこの市や自分たちのところをどう考えるのかっていうこと、政治に興味を持っていくということ、投票をするということ、本当に全てにおいて低下しているんだなという悲しい結果になっています。ちょっとでもそういうところが改善されて、よりよい日本、そして京都、そして精華町になるために、ともに努力をしたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。  これで一つ目は終わらせていただきます。  それでは、二つ目に行きます。二つ目の乳幼児のみならず保育士の安全を確保するためにということでございますが、本当に不幸な事故が起こりまして、この不幸な事故を境にして、やはりみんな今後どうしたらいいのかというのを大変慎重に考えるようになるかと思います。具体的にこれらの事故が発生した後、本町でどのような取り組みをされたか、具体的なことを教えていただけたらと思います。 ○議長  子育て支援課長。 ○上西子育て支援課長  25番です。先ほど健康福祉環境部長からもご答弁させていただきましたが、事故の後ですね、次の日になりますけれども、5月の9日の日には町内各保育所に保育所長に対しまして、健康福祉環境部長から文書等により安全確保の徹底を行ったところでございます。 ○議長  宮崎議員。 ○宮崎  保育所のほうから、どこかここの箇所がすごく危険なので何とかっていう、そういった返答は返ってきましたか。 ○議長  子育て支援課長。 ○上西子育て支援課長  25番です。各保育所のほうでふだんの公園へ行きますコースでありますとか、保育士のほうで確認をいたしまして、注意を払うべき箇所については、その注意する箇所を写真とか地図に落としまして、保育士全員で情報共有を図ったところでございます。 ○議長  宮崎議員。 ○宮崎  ありがとうございます。すぐに取り組みを進めていただいたことを感謝いたします。  保育士の皆さんでここが危ないというふうなことをともに考えて注意しましょうねっていう取り組みをされていること、これも重要なことだと思っています。ただ、ここの通告書でも書きましたとおり、本当に今、保育士の皆さんの責任というのが非常に重たいと思っています。本来ならその子供っていうのが両親や家族にとって、自分の命と引きかえにしても守りたい存在である、そういった子供たちを保護してくれている。まだ何が危険なのかも理解していない子供を指導しているということ、本当にこのことを考えて、本当に私は保育士の皆様のことを尊敬しているわけであります。  私たちはその園児、そしてその園児を守る保育士も守らなければいけないという義務があると心からそう思っていろいろと考えてみました。本町でもさまざまな取り組みをされてるのが重々理解はしているところではあるんですけれども、先ほど児童のことで、通学路についても教育委員会からお話をいただきました。改めて本町でいろんな掲示がされているのをちょっと見に行きました。そうしたところ、やはりちょっと太陽が当たりますので、インクが薄くなって読みにくくなっていたりとか、あとはやはり黄色が多いですので、黄色は確かに危険なことを表示するのにふさわしい色ではあるんですけれども、余りにも黄色が多過ぎて、なかなかぱっと目に飛び込まなくなってきているという状況があるかと思います。  なので、例えば学童多しっていうパネルがあったりとか、子供が通学路ですよっていうてかわいらしい絵が描いてあるとか、そういった掲示もあるんですけれども、私も常に通っているからそれが目につかないのか、もともとここに学校があるとか、保育所があるっていうのがわかっていますので、そこであえてスピードを出したりすることもないので、気にしなくなっているのが悪い点なのかもしれませんけれども、ちょっともう少し啓発ができればいいんじゃないかなと思ってこの質問をさせていただいたところであります。  これは城陽市のバナーです。かわいらしい女の子と男の子の絵が描かれてまして、通学路のところに小学校ですね、文っていう通学路のところにこういうふうな青色でバナーが張ってあります。私、結構いろんなところを車で行ったりとかしますもので、いろんなところでやっぱりどういう啓発してるのかなって、やっぱりちょっと気になりまして、いろいろ見てるんですけれども、このバナーすごく目につくんですね、私にとっては。  なので、ここの下のほうに、ここですね、ここになりますけれども、こういう電柱にこうやって、ほんまに危険なところにはこうやって、自動車に乗ってると、すうって見えるように張ってあったりとか、そういうふうに何カ所も張ってあると、やっぱり目につく、そんな感じになります。1カ所だけだとなかなかやっぱり見落とすということもあるんですけれども、こういう取り組みができないかと思いました。
     特に幼い子供たち、乳幼児に関しては、一体今、どういうふうにすればいいのかとか、例えばこうしとけば安全だっていうことが、今はもう語れないような時代になってきています。特に高齢者のああいった操作ミスであったりとか、脇見運転であったりとか、もうこれって本当に防ぎようがないなって思うところでもあるんですけれども、各自動車会社は自動車会社で、いかにすれば事故が起こらないかを頑張って今は研究をしているところでもありますし、警察は警察で、やはり高齢者の皆さんが事故に遭って不幸な思いをしないように、そういったことで免許の返納であったりとか、しかしながら、高齢者の方にとっては大変重要な移動手段でもありますので、そのところは慎重にはなるんですけれども、そういったところで警察も取り組みを進めています。  ですので、本町としても行政ができるこういったさまざまな啓発活動の上に啓発を重ねて、より事故が起こらないように、やっぱり起こってからでは遅いですので、何とかしていただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長  学校教育課長。 ○松井学校教育課長  16番です。まず、通学路の関係でということでご答弁をさせていただきますけれども、先に教育部長のほうからもご答弁させていただきましたけれども、通学路への交通安全に関します注意喚起の看板とかいう部分につきましては、町内の交通安全、あるいは道路管理の担当部門と協議、調整を行いながら、子供たちが安全に通学できるようにということで、努力をさせていただいているところでございます。  宮崎議員にご提案いただいております、目立つといいますか、いろんな色の看板というようなご提案でございますけれども、本町といたしましてもいろいろと工夫などをいろいろ凝らさせていただいて、いろんな種類の啓発看板というようなことで掲示をさせていただいている、啓発看板、あるいは電柱幕への掲示ということで、担当課のほうと協議、調整をしながらさせていただいているというような現状でございますので、引き続き関係機関などと十分協議、あるいは調整をいたしまして、必要と思われる箇所につきましては、また掲示ということで取り組みを進めていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長  宮崎議員。 ○宮崎  小学生、児童についてはそういったことで、あとは乳幼児のことに関しても、できる限りここは本当にスピードを落として通行してくださいねっていうことで、ゾーン30って今、言いますけれども、30キロの走行って案外速いんですよね。30キロ出してれば、やっぱりなかなかすぐとまったりとかできない速度であると私は思っていますので、そういったところを考えて、できれば保育所関係のそういったお散歩コースにもこういったバナーが張られたらいいなと思うんですけれども、よりもっと小さな子供が通っていますよっていう、そういったバナーができればなと思っているので、その点についてはどうお考えでしょうか。 ○議長  健康福祉環境部長。 ○岩前健康福祉環境部長  子供の安全確保ということで、当然、保育所の保育時間中に散歩に出かけていくということで、最優先は子供の安全確保ということは十分認識をしているところでございます。  先ほど答弁でも申し上げましたように、保育所周辺、特に、については、やはり啓発看板交通安全対策ということを既に打ってるところでございますけれども、散歩コース全てに打ててるかというと、そうはなってないと。ただ、散歩の回数にもよりますけども、月に一、二回程度で町内の保育所はやってるという状況でございます。そうした中でも、その1回、2回のときに事故が万が一起こればということもございますので、その辺については再度コースは確認をしておりますけれども、そこでより注意を払わなければならない箇所等々も十分確認をしております。そういうところを重点的に看板等、啓発がされているかということも含めて再度確認した上で、適切な対応をとっていきたいなというふうに思っております。以上です。 ○議長  宮崎議員。 ○宮崎  ありがとうございます。では、啓発活動をしっかりとやっていただくようにお願いいたします。そして、安全確保をよろしくお願いいたします。  私、京都市で生まれ育ちました。京都市内にいますので、私とかの周りなんですけれども、道路で遊んでる子供なんか誰もいないんです。やはり交通量がある程度多いですのでね、ほとんどの子供たちは道路で遊ぶことはありません。でも、精華町は、例えば新興地であったりとか、既存地域であったりとかでも、やはり親が例えば何かをしていながら前の道路で遊んでる子供たちの姿をよく見かけます。本当にこれは注意すべきことではなくて、私は本町が誇るべきことだと思っているんです。道路で子供が遊べるというのは、本当に、本当にすばらしいことやなと思っているわけです。  そういった点を考えてみますと、この道路での車の安全といいますか、車が暴走したりとかしないように、そして子供たちが家の近所で遊んだりとか、そんなこともできるようなまちであるという、「こどもを守る町」宣言にふさわしいまちで今後もいていただきたいので、そういう点のところをよろしくお願いいたします。これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長  これで宮崎議員一般質問を終わります。  ここで11時5分まで休憩をいたします。             (時に10時52分) ○議長  それでは、再開いたします。             (時に11時05分) ○議長  8番柚木議員どうぞ。 ○柚木  8番柚木弘子です。通告書に従いまして、一般質問を行います。  2問あります。文科省、放射線副読本についての評価と取り扱いについてということと、ごみ出し負担の軽減、「を」を取ってくださいませ、軽減についてという質問を行います。初めの放射線副読本というのは、去年の10月に作成されました。これは小学生用のものです。  では、1番、文科省、放射線副読本の評価と取り扱いについて。  放射線副読本は、初め、文科省が原発事故後の2011年10月に作成し、その後、改訂を重ねています。次の小学生用、中学・高校生用と2種類あります。次、2014年に改訂され、最新版が昨年10月に出版されました。今回は全国で1,450万部、これは全校生徒分ですが、都道府県、各地教委へ何の聞き取りもなく、文科省から直接各学校に送られ、配られてきました。今までは府教委などに意向や冊数などの聞き取りがあったので、このような配布は極めて異例のことだと思われました。  また、読本の内容についても、事実と異なることや意図的なものが多く含まれ、文科省は、放射線に関する科学的な思考や理解する力を育成すると言いながらも、一面的で被爆の科学とは言えない内容だと、問題の指摘や批判が続いています。  またメディアや各地の議会でも取り上げられて、副読本を回収した自治体もあります。問題になっている放射線副読本について質問をします。  1、教育委員会でのこの副読本への評価と見解はいかがですか。  2、町立校ではどのように配布をされ、取り扱われていますか。  3、今後の取り扱いについて、回収を含めての考えはいかがですか。  大きい2番です。ごみ出し負担の軽減について。  誰しも高齢になっても日常生活に支障なく、健やかに暮らしたいと願っていますが、年齢とともに何かと支障が出てきやすいものです。本町でもさまざまな取り組みが進んできましたが、高齢者が今、困っている切実な、困難な問題として、ごみ収集の問題があり、それはとりわけ使いづらいごみステーションのことです。桜が丘地域は地形的に起伏が大きく、ごみステーションまで階段を22段から26段上り下りするところが2カ所あります。足を患う人にとってはとても苦痛であり、もう不可能だという声も上がっております。この使いづらいごみステーションの改善を求めて質問をします。  1、ニュータウンのごみステーションは、どんな基準で設置されておりますか。2、困難が生じている地域についての認識はいかがですか。3、改善が必要であるということへの認識はいかがですか。4、階段がバリアとなっているステーションに、どういう配慮をしていますか。  以上、よろしくお願いします。 ○議長  答弁願います。教育部長どうぞ。 ○岩﨑教育部長  柚木弘子議員ご質問の1番、文科省、放射線副読本の評価と取り扱いについてにつきまして、教育部長より答弁を申し上げます。  まず、(1)の教育委員会での評価と見解でございますが、この冊子は、放射線に関して種類や性質、放射線による影響、原子力発電所の事故などが記述されたもので、放射線や事故の概要を知る上では、有益な面もあると考えております。ただし、資料として扱う場合については、放射性物質の危険性や、今日なお続く事故の重大な影響などについて、偏りがなく、児童・生徒に誤解のないよう慎重な指導や取り扱いが必要であるというふうに考えております。  次に、(2)の配布と取り扱いについてでございますが、配布につきましては、平成30年10月に文部科学省から各学校に直接配布されたことから、各学校長の判断により、配布済みの学校や未配布の学校など、ばらつきがございます。  次に、取り扱いについてでございますが、学年または学級全員の教材として計画的、継続的に使用する場合につきましては、精華町立小学校、中学校において使用する教材の取り扱いに関する規則に基づき、教育委員会に対して届け出が必要となりますが、昨年度及び今年度につきましても、各学校からの届け出はございません。  最後に、(3)の今後の取り扱いでございますが、現在のところ回収については考えておりません。 ○議長  健康福祉環境部長どうぞ。 ○岩前健康福祉環境部長  それでは、柚木弘子議員ご質問の2、ごみ出し負担の軽減をについて、町長にかわりまして、健康福祉環境部長が答弁申し上げます。  まず、ご質問の(1)ニュータウンに設置されているごみステーションの設置基準についてでございますが、ごみ集積場の設置は、精華町宅地開発事業に関する指導要綱の規定に基づき、事業者の責任において設置していただいております。また、指導要綱施行基準において、ごみ集積場の設置位置や構造、規模等についての設置基準を規定しており、この基準に沿って事業者と協議・調整した上で設置していただいているところでございます。  次に、ご質問の2、困難が生じている地域についての認識についてでございますが、高齢化の進行などによる社会環境や家庭環境の変化に伴い、自宅からごみ集積場までごみの持ち出しが大変であるといった個別の相談をお受けていることや、自治会長からもごみ出しの大変さを懸念するご意見等もあったことから、ごみ出しの負担が増している方や、一部の地域であることに対しての課題認識は持っております。  次に、ご質問の(3)改善が必要であることへの認識についてでございますが、ごみ集積場の設置基準については、現在運用している基準が適当であると考えておりますが、先ほども申し上げましたとおり、ごみの持ち出しが負担となってきている方がおられるという現状もあることから、その方々に対する改善策や支援策などについて、個別事情等も含め、自治会や地域住民の皆様とともに考え、その対策を講じていく必要があると考えております。  最後に、ご質問の(4)階段がバリアとなっているステーションへの配慮策についてでございますが、実際に階段が負担となり、ごみの持ち出しに支障が生じている場合については、自治会内で複数のご家庭が共同利用できる適当なごみ集積場の候補地を選定及びご相談させていただいて、町において設置基準に照らし、収集作業に支障がないことや、周辺の生活環境に配慮されていることなどを確認した上で、生活者の立場を可能な限り反映できる対応に努めてまいりたいと考えております。 ○議長  柚木議員、再質問どうぞ。 ○柚木  この放射線副読本をどうするかについて、配布については京都府の教育委員会は文科省が配布しているものなので問題ないとして、使用は学校の判断に任せると言われました。それで、府内ではこの方針のもと、副読本を児童・生徒に配っている学校もあり、渡さずとめ置いている学校もあります。それを受けてと思いますが、町の考えと、実態が示されました。慎重に取り扱う必要があるとお聞きしました。  そんな中ですが、ある市の市長、滋賀県野洲市ですが、公的な場でこの副読本について、とんでもない内容であり、こんなものは配ってはいけないと発言して、後日、回収を指示して回収が現在、進んでいます。この市においては、教育委員会も福島への配慮がなされておらず、放射線が安全だとの印象を与える記述が多いと、国に対してノーを突きつけ、行動をとっておられます。そんな自治体もありますので、今すぐさま、この市と同じ行動をとってほしいとは望んではいませんが、この副読本の内容について、慎重にということでしたが、もう少し突っ込んで、概評だけでもお聞きしたいと考えるわけですが、そういうことについて、内容について、もう少しお聞きできますでしょうか。 ○議長  総括指導主事。 ○林田総括指導主事・教育支援室長  17番です。先ほど答弁をさせていただきましたように、放射線の事故や事故の概要を知る上では有益と考えております。原発、原子力発電所の事故等では、避難生活や町の復興、まちの復興です。 ○柚木  済みません、もう少し大きく言ってください。 ○林田総括指導主事・教育支援室長  あっ、済みません。 ○議長  それは議長に言ってください。もう少し大きい声で言うたってください。 ○林田総括指導主事・教育支援室長  はい、わかりました。では、もう一度答弁をさせていただきます。  先ほど答弁がありましたように、放射線や事故の概要を知る上で有益と考えますが、原子力発電所の事故等では、避難生活の実情、そしてまちの復興と事故による影響で深刻な状況が続いていること等、バランスよく指導をしたいと考えております。そういう内容を踏まえた上での指導を考えております。以上です。 ○議長  柚木議員。 ○柚木  この副読本については今お聞きしましたが、私のほうでももう少し内容をはっきりさせる必要があると考えています。そこで、この読本を読んでの感想を手短に紹介して問題を明らかにしておきたいと考えます。  放射線についての表記と、それから被曝者の実態、暮らしについての表記の問題と、2点から申し上げたいんですけれども、少したくさんありますが、放射線については3点について、ちょっと間違ってると思うところをお話しさせていただきたいと思います。間違ってる、誤りというよりも、ちょっと意図的に不正な表記、もうトリックにかけてるというような箇所もあります。  まず、一つは、放射能について、人工放射能と自然界の放射能とをまるで同列に扱って、普通にあるものだから安心だと安全性を強調しています。しかし、二つの放射能は物質として全く違うもので、人工放射能の量によっては収束作業員が肺がんで亡くなる、それほどのものです。  二つ目、東電の事故で放出された放射線の量は、チェルノブイリと同等だとされておりまして、そう理解をしておりました。ところが、東電の事故はチェルノブイリの7分の1だと書かれております。汚染水の問題なども全然書かれていません。  三つ目、内部被曝量の検査では、受けた全員が健康に及ぶ数値でないとして書いてありますが、実際には福島県で甲状腺がんの疑いの子が211人、がんが甲状腺がんが確定した子は175人います。これは福島県の県民健康調査2018年9月に公表されたものです。これが放射線について誤っていると思われる部分ですが、それから、被災者への心情ということにつきましては、配慮がほとんどないと感じました。被災者の声は書かれておらず、今も4万人、避難者ですが、この間5万人だという記事も見ました。被害者の思いが全く抜け落ちております。  復興に向けた取り組みは着実に進んでいると実態を知らされず、被災者が置かれている苦しい生活環境には一切触れられていません。帰るに帰れない住民がたくさんおり、若い世代や子供たちはほとんど帰れていません。原発事故さえなければと、言葉を残してみずから命を絶った人もいます。このようなむごい事実を書かず、問題はないと強調したものは、教材としては私はなり得ないと、そういう感想を持ちました。そういう点をちょっと指摘させていただきました。  さて、読本の配布状況ですが、実態としてはまちまちであるということでした。それで、配られた学校もあるわけですが、保護者や子供たちから質問とかそういうものはなかったのでしょうか。 ○議長  総括指導主事。 ○林田総括指導主事・教育支援室長  質問にお答えいたします。  小学校のほうでは、実際、資料としての使用はしておりませんが、配布をした学校があります。それに関しましては、保護者、子供等からの質問はございませんでした。以上です。 ○議長  柚木議員。 ○柚木  保護者や子供から質問はなかったということでしたが、高槻市では保護者のほうから配った学校にね、こんなものを子供が持って帰ったが、いいのかというような質問があったと報道されておりました。それでお聞きしたわけです。  じゃあ、先生方はちょっと苦慮されたのかと思うのですが、読本配布について、先生方からの問い合わせや意見、それは、それもなかったのでしょうか。 ○議長  総括指導主事。 ○林田総括指導主事・教育支援室長  17番です。直接教育委員会のほうには問い合わせ等はございませんでした。10月以降に届けられたものでありまして、そして未配布の学校につきましては、どのように取り扱うのか、そして取り扱いの時期等が問題がありまして、小学校に関しましては語句や内容を理解するのが少し難しいという後からの意見を聞きました。以上です。 ○議長  柚木議員。 ○柚木  小学生には難しいというようなことでしたが、配ったところと配らなかったところ、その理由、なぜ配ったか、なぜ配らなかったか、そういうことは学校のほうからは聞かれていないでしょうか。 ○議長  総括指導主事。 ○林田総括指導主事・教育支援室長  17番です。配布するに当たりましては、資料とする資料としての取り扱いになりますので、配布、未配布は学校の判断に任せております。教育委員会のほうへは相談等はございませんでした。以上です。 ○議長  柚木議員。 ○柚木  学校の判断ということですが、私は配られなかった学校について、やっぱり内容がふさわしくないから、そういう理由で見合わせたというようなことは町内の学校でお聞きしまして、そういう学校もあったんだなということを知りました。ということで、今回、大きな混乱はなかったかもしれません。しかし、子供たちには教材として手渡すものですから、本当の内容、真実の内容であり、はっきりとした目的があり、説明のできるものでなくてはならないと考えています。今後、文科省などの動きを早くキャッチして、学校や子供たちが迷うことがないよう、子供たちには真実を伝えられるよう、しっかり検討して対応していただけたらと願うものです。 ○議長  願うだけでしょ、質問ですか。もう一度言うてください。 ○柚木  はい。これは私の意見です。求めておきたいということです。  次の問題にいってよろしいですか。 ○議長  はい、どうぞ。 ○柚木  はい。それでは、ごみ出しの問題についてお伺いをします。  ごみについてはごみの減量とか、食品ロスとか、分別とか、いろいろな問題に取り組んできておられると思います。今回はごみを出す住民のほう側からの質問をいたします。ニュータウンでは開発の初めからさまざまな観点から基準を持って設置をしたというふうに聞きましたが、このいろいろ考慮された観点の中に何メートルぐらいが妥当か、適当か、そういうことは入っていなかったのでしょうか。 ○議長  環境推進課長。 ○竹島環境推進課長  23番です。その当時、ご質問にあります精華町内で一番初めてのニュータウンとなります桜が丘地域の開発に向けての事業者、その当時の住宅・都市整備公団、そのときの名前はそうやったと思うんですけども、そことの開発協議の中では、答弁にもありましたように、開発指導要綱に基づきまして、一定その設置の位置ですとか構造、規模等について協議をして、具体的にその街区、街区ごとに売り出しもされますので、一つの固まりということで、その当時については設置をされてきた経過があるというふうに認識しております。  ということで、距離の差につきましては、お住まいの街区の位置にも差がありますように、旧村でも同じなんですけども、やはり持っていく拠点までは近い場所、そして少し遠い場所というさまざまな位置関係はあるのが現状でございます。 ○議長  柚木議員。 ○柚木  ステーションまでの距離について、私も地図に落として歩いてみました。距離をはかるメジャーがなかったので、歩数を調べて何歩というような、なので、ちょっと大ざっぱなものですけれども、100メートルほど歩くところもありました。きょう、大雨でしたが、こんな雨の中では難儀をされていると思います。  まち開きから30年がたって、ニュータウンも高齢化が進んでおります。現在、町内の高齢化率は23.9%、そして桜が丘地域は23.0%だそうです。ニュータウンでごみ出し、ステーション方式を知って入居したわけですが、そのときは皆さん、本当にもっと若かった。30年前です。確かに入居時に丁寧な説明がありました。けれども、ちょっと30年先のことは想像しにくかったことでしょう。40代後半で入居した人は、今もう後期高齢者となっています。町でも困難地域があるということを認識してくださって、改善のために話し合いを用意してくださっていることを知っています。  先ほど、今、長い距離を歩くのはつらいと言いましたが、その問題は一つありますが、そのことと、もう一つ、ごみ出しのつらさ、バリアになっているのは階段の昇り降りだと思います。もちろん階段昇り降り、何のこともなくできる人は大多数おられると思いますが、しかし、中には介護認定を受けておられる人もいますし、階段にはやっぱり耐えられないという人もいます。階段を使わない仮設ごみステーションができないものかと考えています。  それで、町が示してくださっている改善方策をお聞きしました。自治会で可能なごみ集積候補地を選定して、作業のできるところには対応可能なものもあるということでした。具体的にどのようなケースが、どのような援助をしていただけることになるのか、もう一度お聞かせ願います。 ○議長  環境推進課長。 ○竹島環境推進課長  ごみ出しの負担の関係で、今は一つの例として足の患っておられる、ご不自由な方ということがありましたけども、それ以外にもいろんな要因でごみ集積場まで持っていくのが負担になるという実態はいろんな部分であるかという認識はしてございます。  そういったいろんなケースがあるんですけれども、どうしても今、例を出していただいていますような階段を昇り降りしてごみ出しをしなくてはならないというような場所等につきましては、その方、該当する方がご近所なりと相談していただきまして、そのお住まいの付近に一定のステーション、ごみ置き場を確保できるようなスペース等がありましたら、そこを選定していただきまして、そこを行政のほうで収集パッカー車が通過可能かどうか、その辺も生活環境に影響がないか、その辺の部分も見きわめをさせていただいた上で、自治会に入っておられる、入っておられないは別にして、そのあたりについては検討といいますか、一つの拠点としてしていくことは可能かなというふうに考えております。その部分については当然、自治会に入っておられようと、入っておられまいと、自治会長様とは調整させていただくというのが前提になるというふうに考えております。 ○議長  柚木委員。 ○柚木  考えていただいたと思います。理解しましたが、財政負担について住民側、町がやってくださる財政負担、そんな割合とか、そういうことはお聞きできるでしょうか。 ○議長  環境推進課長。 ○竹島環境推進課長  23番です。現在、精華町ごみ集積所の設置費、それから回収費に係る補助金というのを要綱で持っております。この要綱につきましては、基本、自治会から要望をいただいて、そういった集積所の回収ですとか、あるいは拠点、新たな拠点にこういった回収ボックスを設けるためのそういったケースを設置するために補助金を出させていただいているという現状がございます。これは要綱で定めておりまして、今年度から若干その補助率が変わりました関係で、4月当初の自治会長懇談会でも周知をさせていただいたところでございまして、あわせて各自治会長様に文書でも改めて周知をさせていただいたところです。  これを受けまして、今現在、何件かお問い合わせもいただいておりますので、今、柚木議員ご質問あるような、こういったケースにつきましても、そういった制度を活用していただければ改善できるかなというふうに考えているところでございます。 ○議長  柚木議員。
    ○柚木  地元の人や自治会では負担が大変だという問題があります。ここにこんなものをとか、お願いしたいとかいうふうな話し合いは自治会に入っている人が定期的に集まったりできますので、そういう話は十分できます。  ところが、みんな忙しく働いている、なかなか自治会に入っていない人の意見は聞けない。夜に行っても聞けない。そういうふうな現状もあります。全町的に、本当に自治会員が減っているという点では、今までもいろいろ問題になったり、質問が出たり、答弁いただいたりしておりますが、なかなか即効薬みたいなものは当然ありません。でも、課題として緊急に、そして粘り強く取り組んでいかなければならないと思いますが、私が知っている地域が50%、加入率が切っている。それで負担ができない。ほかの人ともなかなか話ができないというようなことをおっしゃっていまして、私が考えまして、もうごみの問題は自治会から外していうふうなことも、そういう内容ととれるようなこともおっしゃっていますので、そのとおりだと思うんですが、それゆえに既存のごみステーションが使えなくなった人への手だてとして、町のごみ行政、公の責任といいますか、行政としてごみ箱を含んで、設置箇所などは協議できますね。ごみ箱の経費のことがあるんですが、そのごみ箱を含んで仮置き場を町のほうで設置してほしいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長  環境推進課長。 ○竹島環境推進課長  23番です。  個別のごみの入れ物の助成というご質問でございますけれども、拠点回収なり、方針は拠点回収なんですけども、いろんな形態、収集形態がございますし、各ご家庭で1軒1軒取らせていただいている実態もございます。その部分につきましても、やはり各個人さんの責任において入れ物なり、網なり、そういったことも自己でやっていただいているというのが実態でもございますし、ご質問にあるような、そういったごみ出しが負担になるというのは高齢化に伴って、実態としてはございますけれども、それを個々、全てに町のほうから全額補助をしていくということにつきましては、なかなか難しいかなという見解でございます。  それで、自治会にお金がないとか、そういったいろんな事情はあるかとは思いますけれども、まずはご近所なり、そのお住まいの中の固まりでご相談をいただいて、協力してごみ出しの協力をいただきたいというのが環境推進課の意向でございます。 ○議長  柚木議員。 ○柚木  仮ごみ置き場の設置経費の決定も難しいということをお聞きしました。完全なものもあります。奈良市が使っている枠だけ金属で、あとは網で、用事が済んだら畳むとか、それから経費の安いものもあったりしますので、今は無理ということをお聞きしまして、理解しましたが、今後の方向として、そういう簡便なものもあったりしますので、検討を願っているということをお伝えしておきたいと思います。  それで、仮に仮設のごみ置き場は今は無理なのですが、住民のほうにできなかったですよということでは済みません。個々も入れ物を工夫とか協力をとおっしゃって、それもあるんですが、その前にもう一つだけ、方法としてこれはお願いできないかなということがあります。戸別収集、そのバリアになっている地域で、しかも本当に介護保険なんかに該当されていたり、その寸前であったりというご家庭が申請制で、そういうところがポリバケツなり出しておかれて、そういうところに戸別収集というようなことは不可能でしょうか。 ○議長  環境推進課長。 ○竹島環境推進課長  23番です。ただいまご質問にありましたような部分につきましては、近隣の市町村で一部実施をされている、福祉的な施策で見守りと合わせたような触れ合い収集といったようなものもあるのは把握をしております。その部分につきましては、やはり今、ごみの関係でご質問いただいておりますけれども、やはり衣食住にかかわる生活支援の一環の中で今、例としてごみを出していただいておりますけども、いろんなものが加わってくると思いますので、すぐごみを特化した形でその取り組みをというのは、ちょっと困難かなという認識でございます。 ○議長  柚木議員。 ○柚木  それでは、困難なお宅も事情を出し合って、それでそういうところが何とか工夫をして何軒かというようなことで収集願えないかいうようなことについては、細かい問題になりますので、大きい問題として町に設置、それは無理、そして必要なところだけ戸別収集、ちょっとそれも難しいいうことでしたら、次の方策として、そういう何軒か集まって、事情によっては話をしていただけるというふうに理解して、それはそれでよろしいでしょうか。 ○議長  環境推進課長。 ○竹島環境推進課長  23番です。決して弱者の方をごみの収集に関してですけども、突き放すという立場ではございません。できるだけその生活者の立場に立って、ごみ収集についても丁寧にやっていきたいという思いはございます。  ただ、それをやってしまいますと、全てが戸別収集というような形になってしまいますので、そうなりますと、体制的、財政的にも持ちこたえられないというのが一方でございますので、先ほども申しましたように、生活支援の一環として、今後、高齢化も進みますので、検討はしていく必要があるかなという認識でございます。 ○議長  柚木議員。 ○柚木  全て戸別収集は、そういう地域もあるかと聞いていますが、ニュータウンでは最初の入居のときの契約もありますので、今すぐ難しいということは、今、戸別収集しておられるところとの違いというのは理解をしております。  そこで、今お聞きして考えられる弱者支援の方法は、難しいところが個別とまではいかなくても、ちょっとした固まり、集積場をつくって、現実可能かどうか町と相談しながら、相談させていただきたい。そういうことを話を受け付けて、折り合えるなら進めていただけると考えてよろしいでしょうか。 ○議長  環境推進課長。 ○竹島環境推進課長  最初の部長の答弁にもありましたように、基本的にはその地域の中でお話しをいただいて、そこが可能であれば自治会を通して追加っていう形で検討はできるかなという認識でございます。 ○議長  柚木議員。 ○柚木  自治会、それからその他住民の方、いろいろ話を進めてもらって、また町と話し合い、検討をしてよい方法が、少しでもバリアの少ない、普通に暮らせる方法が見つかるように考えていければ、それを求めておきます。町では優しいまちづくり指針がつくられていて、バリアをなくす努力をしております。階段はまさにバリアだということを再確認いただきたいと思います。階段の昇り降りがなく、適当な距離でごみ出しができるよう、今後も善処を求めていきたいと思います。町民が年をとっても当たり前の暮らしが送れるよう、ごみの問題からも高齢者に優しいまちづくりを目指していただきたいと願いまして、私の質問を終わります。 ○議長  これで柚木議員の一般質問を終わります。  ここで1時まで休憩をいたします。             (時に11時46分) ○議長  それでは、再開をいたします。             (時に13時00分) ○議長  10番山下議員どうぞ。 ○山下  10番、爽風会、山下芳一でございます。  一般質問通告書に従いまして、大きく2問、質問させていただきます。  まず、一つ目でございますが、子供の貧困問題についてであります。  日本の子供の将来は日本の将来と言われる中、子供の貧困問題はゆゆしき課題でございます。子供7人に1人が、あるいはそれ以上が貧困であるとも言われております。本町にとっても子供の将来は本町の将来であります。「こどもを守る町」宣言をしている本町としては、他の自治体に先んじてこの課題に真摯に取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。  そこで、質問させていただきますが、子供の貧困問題を狭義的に教育問題だと捉えるのではなく、社会問題として本町の課題として回答していただければありがたいと思っております。  (1)本町の子供の貧困率や現状をどのように把握されておりますか。  (2)本町の子供の貧困問題に対する対策・対応はどのようになっているのか。現状として、教育支援の立場から、生活支援の立場から、保護者の就労支援の立場から、経済的支援の立場から回答をいただきたいと思います。  (3)本町は今後、教育支援の立場から、生活支援の立場から、保護者の就労支援の立場から、経済的支援の立場から、どのように取り組んでまいりますか。  大きな二つ目の課題です。交通安全についてでございます。  子供を含む痛ましい交通事故が連日のように報道されています。本町の交通事情を鑑みると、早急に対応が必要な危険箇所もございます。痛ましい事故を起こさないために、対応は早急にしていかなければなりません。  (1)最近、本町として交通安全面での調査等は行いましたか。調査したならば、簡潔に状況を教えていただきたいと思います。  (2)学校、PTA、自治会等から交通安全面での要望が出ていると思いますが、本町はどのように対応されていますか。  (3)本町において、道路交通法第38条を守らないドライバーを多く見かけます。歩行者等を守るという視点から、町内企業、事業所などへの啓発活動を行ったり、関係機関への協力要請を依頼してはどうかと思います。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長  答弁願います。健康福祉環境部長どうぞ。 ○岩前健康福祉環境部長  それでは、山下芳一議員ご質問の1、子供の貧困問題についての主に福祉関係分と、ご質問の2、交通安全についての(1)の交通安全面での調査等の保育所関係分を町長にかわりまして、健康福祉環境部長が答弁申し上げます。  まず、(1)の本町の子供の貧困率や現状をどのように把握しているのかについてでございますが、厚生労働省の平成28年国民生活基礎調査によると、子供の貧困率は13.9%となっており、子供の7人に1人が平均的な所得の半分を下回る所得の家庭で暮らしているという結果が出ています。また、ひとり親世帯の貧困率では、50.8%となっております。  本町では、ことし2月に実施しました第2期精華町子ども・子育て支援事業計画策定の基礎資料とするための子育て支援に関するアンケート調査におきまして、暮らしの状況についての質問を行いました。  質問の一つとして、過去1年間に経済的な理由でお子さんに必要なものが買えなくて困った経験の有無について伺いました。結果は、就学前児童については、よくあったが1.4%、たまにあったが6.2%、小学生児童では、よくあったが0.9%、たまにあったが6.0%となっており、本町の現状をあらわす一つの数値ではないかと思っております。  次に、(2)の本町の子供の貧困問題に対する対策・対応についてでございますが、生活支援の立場から、保護者の生活支援では、母子健康包括支援センター事業などによる妊娠から出産・子育てへの切れ目のない支援などを行い、子供の生活支援では、経済的に困難な家庭の悩みなどを持つ子供が気軽に交流できる居場所や学習支援など、その環境づくり関係機関や団体と連携し、推進しております。  就労支援の立場としましては、精華町と京都労働局との雇用対策協定に基づき、ハローワーク京都田辺による出張相談会を毎月開催しています。また、ひとり親家庭の保護者に対する就業支援として、ひとり親臨時相談窓口を設置するなど、関係機関と連携し、就業に関する情報の提供、就業相談や就職面接会などの機会の提供などを行っております。  経済的支援の立場からは、生活基盤の安定と子育てや就学等に必要な経費の負担軽減を図るため、児童扶養手当の支給や多子世帯の保育料軽減措置の実施、母子家庭奨学金支給や生活福祉資金貸し付けなどの制度周知などにより支援を行っております。また、京都府山城南保健所において、就労支援員や、くらしとしごとの相談支援員が配置されており、経済的支援のみならず、生活支援に対応できる相談体制が整備されていることから、本町窓口での生活全般における相談の中で、生活、就労、経済的支援が必要であると思われる方について、保健所と連携をとりながら保健所での就労支援や、くらしとしごとの相談といった相談できる場所への円滑な移行支援や紹介を行っております。  次に、(3)の本町が今後、生活支援の立場、保護者の就労支援の立場、経済的支援の立場から、どのように取り組んでいくのかについてでございますが、これまでもそれぞれの立場に応じた各種の支援方策を進めてきたところでございます。今後においても、これまで取り組んできた具体な取り組みを継続するとともに、今年度、本町が策定作業を進めている子ども・子育て支援事業計画などにおいても、京都府が策定する京都府子どもの貧困対策推進計画の内容と整合を図り、本町の実態を踏まえた支援方策などについて、研究と検討を行っていきたいと考えております。  続きまして、ご質問の2の(1)の交通安全面での調査等、保育所関係分についてでございますが、大津市で発生した交通事故を受け、町内各保育所に対し、日常的に利用する散歩や公園までの経路など、園外活動における児童の安全確保について再度、文書通知等により徹底を図ったところでございます。  また、公園などへの移動経路につきましても、各保育所において点検を実施しました。その上で、交差点など、特に注意を要する箇所については保育士全員が情報共有できるよう、地図にマークするなどして、児童の安全確保の再徹底を図ったところでございます。  今後も園外活動を実施するに当たりましては、子供の行動や周辺状況に細心の注意を払いながら、保育に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長  答弁願います。教育部長どうぞ。 ○岩﨑教育部長  それでは、山下議員ご質問の1番、子供の貧困問題についてと、交通安全についての(1)交通安全面での調査等の実施について、教育部長より答弁を申し上げます。  まず、子供の貧困問題についての(1)学校における貧困の現状把握についてでございますが、平成29年度に小・中学校に対しまして、貧困に関する調査を実施した結果、貧困率を算出できるデータについては得られておりませんが、現状把握につきましては、子供の生活習慣が乱れていて遅刻や欠席が多いこと、給食や昼食の様子から、家庭で十分な食事がとれていないと思われること、同じ衣服を続けて着ていること、そういったことなど、貧困が背景にあると考えられている10項目の調査において、該当する児童・生徒は延べ人数で63人という結果でございました。  次に、(2)の学校教育におきます子供の貧困問題に対する対策・対応の教育支援につきましては、基礎学力の定着に向け、必要な児童・生徒に対し、小・中学校全学年において放課後や長期休業中に学習会等を実施し、基礎学力の定着と学力向上に取り組むなど、貧困の連鎖を断ち切ることを目指してさまざまに取り組んでいるところでございます。  また、生活支援や就労支援といたしましては、子供たちの将来の自立と安定した就労につなげるため、学習習慣の定着や日々の生活習慣の確立などを重視するとともに、挨拶や掃除を初め、児童・生徒同士が協力し合う活動を進めることによって社会性を身につけさせることなどに、学校として取り組んでいるところでございます。  さらに経済的支援といたしまして、義務教育の機会均等を保障し、経済的事情等の変化により、就学が困難と認められる児童・生徒の保護者に対しましては、必要な援助が行えるよう、就学援助制度を整備しております。  次に、(3)の今後の取り組みといたしましては、不登校対策やスクールソーシャルワーカーとの連携、教育相談の充実など、これまでからの取り組みを一層充実させるとともに、新たに不登校による悩みを抱える保護者などへの家庭教育を支援するため、国と京都府の補助金を活用した家庭教育支援員の配置を予定しております。  また、経済的支援につきましても、今後も引き続き就学援助制度の維持継続に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、ご質問の2番、交通安全についての(1)交通安全面での調査等の実施についてでございますが、この間の通学路における安全点検等を含めた交通安全についての取り組みといたしまして、平成26年度に精華町通学路交通安全プログラムを策定し、京都府木津警察署や京都国道事務所、京都府山城南土木事務所など関係機関や、庁内関係部署による精華町通学路交通安全対策会議を設置し、毎年会議を開催するとともに、合同点検や交通安全対策が必要な箇所の見直しなどを行ってまいりました。  さらに学校やPTAなどからの要望等がありました箇所も加えた中で、通学路を示すための路面標示や啓発看板、電柱幕などを設置するなどの安全対策につきましても講じてまいりましたが、今後におきましても引き続き、関係機関や本町関係部署と連絡を図りながら、通学路の安全点検や必要箇所の整備を進めることに加えまして、木津警察署を通じまして京都府公安委員会に対しましても信号機、横断歩道の設置を要望してまいりたいと考えております。  なお、こうした平素からの取り組みもございますことから、改めて通学路の一斉点検等は実施しておりませんが、道路管理者におきましては、町内の現状把握を実施し、確認をしたところでございます。 ○議長  答弁願います。総務部次長どうぞ。 ○浦本総務部次長・総務課長  それでは、山下芳一議員のご質問の大きな2番の(2)と(3)について、町長にかわりまして総務部次長が答弁申し上げます。  まず、(2)学校、PTA、自治会等から交通安全面での要望への対応についてでございますが、交通安全に関する要望の中で、本町が所管するものについては、要望内容の実現可能性及び実現した際に想定される効果等を勘案して、実施の可否について判断しているところでございます。  また、本町が所管していない要望については、警察や京都府、国などの関係機関に対して、町から要望を行っているほか、府民公募等の事業の活用についても要望者に紹介をしているところでございます。  続きまして、(3)道路交通法第38条を守らないドライバーについてでございます。  道路交通法第38条においては、横断歩道等を車両が通過しようとする際には、横断歩道等を横断しようとする歩行者を妨げてはならない旨が規定されてございます。しかしながら、一部のドライバーがルールを守らないため、歩行者が横断歩道を安心して通行できない状況が町内でも発生をしております。  ご質問の道路交通法第38条に限らず、交通ルールを軽視するドライバーが一定数存在することは事実であり、交通マナーの低下が交通事故に結びつく危険性についても認識しているところでございます。  本町といたしましても、交通安全の対策について木津警察署や京都府、道路管理者等との各機関との連携を密にとりながら、啓発を随時実施しているところでございまして、今後も継続的に啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○議長  山下議員、再質問どうぞ。 ○山下  まず、一つ目の子供の貧困問題について、再質問をさせていただきます。  我が国の子供の貧困率は、OECD加盟国の中でも高い水準となっております。特にひとり親世帯の貧困率は、OECD加盟国30カ国中、30位、最下位となっているところであります。  イギリスでは、2010年に子供の貧困率削減の数値目標を定める法律が超党派の賛成によって成立し、大きな成果を上げているところであります。日本では、生活保護の切り下げにより、子供の貧困率がさらに悪化するとの不安が広がっておる中、子供の貧困に関する指標を把握し、子供の貧困削減の数値目標を定め、目標実現のための経済的、教育的支援を講ずる義務を国等に課する法律を定めたところです。  子供の貧困対策の推進に関する法律が平成26年1月に施行されております。その中では、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備すると明記されております。政府には、就労、生活、教育面などでの支援の指針となる子供の貧困対策に関する大綱の作成と、実施状況の毎年の公表を義務づけております。また、都道府県に対しては、子どもの貧困対策計画を定めることを努力目標としております。これを受けて、京都府では、5カ年計画として京都府子どもの貧困対策推進計画が作成されているところであります。  子どもの貧困対策法を受け、政府は2014年8月に子供の貧困対策に関する大綱を閣議決定し、大綱では、貧困の世代間連鎖の解消と積極的な人材育成を目指すとの基本方針を上げ、保護者の学び直し、親や子供の就労支援、ひとり親家庭への支援、奨学金の拡充、子供の相談に乗るスクールソーシャルワーカーの増員、子供の学習支援、民間資金を活用した子ども支援基金の創設など、約40項目を重点施策として上げております。  この大綱施策の特徴として、貧困率、進学率、ひとり親家庭の親の就業率など25の指標を使って貧困問題を改善されるようにと検証されているところであります。特徴として、データ、指標に照らして客観的に改善されているかどうかを見ていく、検証していくものでございます。  そこで、(1)といたしまして、聞きましたのは、本町の子供の貧困率や現状どのように把握しているかということで、国についても、府についても、指標を示したり、統計をとっているところでございます。本町として、もし具体的に数値をとっておられるならば、次のようなことについてお聞きしたいと思います。  本町の相対的貧困率はどの程度なのか。子供の貧困率はどの程度なのか。ひとり親世帯の世帯数はいかほどか。要保護児童・生徒数は何人ぐらいなのか。  準要保護児童・生徒数は何人ぐらいなのか。就学援助率はいかほどになっているのか。その点について、わかる範囲内で結構ですから、お教えください。 ○議長  暫時休憩します。             (時に13時20分) ○議長  再開します。             (時に13時21分) ○議長  答弁願います。健康福祉環境部長。 ○岩前健康福祉環境部長  山下議員のご質問の中で、本町の貧困率等については算定はしておりません。京都府においても、たしか私の確認する範囲では、府単位でも貧困率いうのは出されてないというふうに確認しております。  私どもで把握できている範囲としまして、ひとり親家庭の世帯数ということで、その数値については母子家庭奨学金等々の申請件数とほぼイコールかなと思っておりまして、直近では280世帯というふうに確認をしております。以上です。 ○議長  答弁願います。学校教育課長。 ○松井学校教育課長  16番です。  まず、要保護児童の受給の人数でございますけれども、児童・生徒で36名で、準要保護生徒・児童で計314名ということになります。受給率の関係でございますけれども、小学校では10.7%、これは5月1日現在ということでさせていただいている分です。中学校については10.6%の受給の割合ということでございます。以上です。 ○議長  山下議員。 ○山下  国の貧困対策法、あるいは府のほうでは推進計画のほうを設けていろいろと改善されてるわけなんですけれども、国のほうは数値をあらわして、そして改善策を求めていってると。貧困率についても国では出しております。そして、具体的な数値目標もこう、示しているところではあるんですけれども、本町としてはそういうふうな数値を一応出して、そして改善されていってるかどうか。特に本町におきましては「こどもを守る町」宣言をしておりますので、全ての子供たちが健やかに育つようにという視点から、そういうふうな数値、あるいは人数を把握しておく必要があると思うんですけども、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長  健康福祉環境部長。 ○岩前健康福祉環境部長  先ほども答弁申し上げましたように、本町独自の貧困率という相対的な貧困率っていうのは算出はしておりません。  ただ、先ほど答弁でも申し上げましたように、今回子ども・子育て支援事業計画を今年度策定していくに当たりまして、昨年度、調査をした中で、町独自として子供の家庭の経済状況、暮らしの状況を確認するという項目を入れさせていただきました。これが本町におけます貧困に対する問いというふうに認識しておりまして、先ほど答弁申し上げましたように、そこで出ました数値、就学前と小学校就学後の子供の中におけます保護者の方から必要なものが買えなくて困った経験があるかないかという部分でパーセンテージを申し上げたということで、一定この数字をもとに、どれぐらいの人数がいるかというようなことを算出した中で、本町として子供の貧困対策という施策の部分を検討していきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長  山下議員どうぞ。
    ○山下  子供の貧困率につきましては、国のほうでは平成33年までに10%未満にしていくと。一番ひどいときでしたら15%を超えておったというふうに思います。そういうような数字が出るということは、各都道府県のほうから数字を集めていると思いますので、これは京都府もそういうふうな数字を持ってると思いますので、そこら辺も把握しながら、またいろいろと進めていただければありがたいというふうに思っております。  また、ひとり親世帯の貧困率ですけれども、政府のほうでは平成33年までに35%未満にしていきたいと。これも日本全体では、ひどいときは50%を超えていた。それを35%未満にしていくということで、そしたら、国のほうでは、ひとり親世帯の動向を25年間で1.5倍から1.7倍に膨らんでるというふうに把握しております。京都府では、15年間でひとり親世帯が2倍になってるというふうな数値をつかんでいるわけなんですけれども、本町にしましても、前に私が見ました数字よりも、先ほど部長がおっしゃった280世帯というふうに、増えてるというふうに感じるんですけども、そこら辺の動向についてはどういうふうにお考えでしょうか。また、対策はどのようにされていくおつもりなのか、聞かせていただければありがたいと思います。 ○議長  健康福祉環境部長。 ○岩前健康福祉環境部長  確かに山下議員おっしゃいますように、京都府においてのこの推進計画においては、策定が27年にされております。それで10年間で1.6から1.7倍に増加するというような予測をされております。本町におきましても、先ほどひとり親家庭が280世帯ほどあるということで、以前、確認していただいた200世帯から相当数増えてきているという状況でございます。したがいまして、本町におきましてもこのひとり親家庭という部分が毎年微増しているという傾向にあるというふうには考えております。  今後についても同じような傾向が続くのかなというふうに思っておりますけども、それに対してのどういう、対策というか、支援をとっていくかということについても、この今回、子ども・子育て会議で検討します計画の中で反映できればなというふうに考えております。以上です。 ○議長  山下議員。 ○山下  ひとり親世帯の増加を食いとめるというのは、なかなか町単位とか自治体単位ではかなり難しいというふうに思っております。  ただ、ひとり親世帯が増えていく中で、就学支援をやっぱり充実したものにしていくことによって、子供たちが助かっていく部分があると思うんですけども、そこら辺の就学支援についてはいかがでしょうか。  具体的に一つ言いますと、例えば準要保護につきましては、各自治体で基準が違うというふうに思います。少し甘い自治体もあれば、かなり厳しい自治体もあると思うんですけども、本町の場合、そこら辺の緩和策についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長  学校教育課長。 ○松井学校教育課長  16番です。ひとり親世帯というようなことでのご質問ですけれども、この要保護、準要保護の中で、山下議員おっしゃられてますとおり、ひとり親世帯という部分については50数%から6割近くが、やはりそういう受給ということになってございます。  そういった中で、我々といたしましては、就学援助ということでは、就学援助規則に基づきまして、経済的理由によりまして収入が困難と認められる児童生徒の保護者に対して援助を行っているわけでございますけれども、そういった中で教育長が定める基準という部分については、それぞれ他団体と比較をいたしましても、それ相応の基準において基準を定めた中で、その援助をしているという部分でございますので、決して精華町の部分で、その部分が劣っているといいますか、厳しいとかいう部分ではございません。一定の税の課税の状況あるいは経済的理由というようなことで、一定の判断をさせていただいてるというのが現状でございます。以上です。 ○議長  山下議員。 ○山下  収入に即していろいろ判断されるわけなんですけれども、そのボーダー付近で切られた家庭というのは、かなり苦しいわけでございますんで、そこら辺のこともこれから考えていければなというふうに思っておりますし、また、行政もそこら辺のことについてお願いしたいところでございます。  答弁の中に貧困の連鎖を断ち切るというふうなご回答もあったと思うんですけれども、貧困の連鎖を断ち切るためには就学とか、あるいは就労にやっぱり力を入れていかなければいけないというふうに思っております。  そこで、京都府が出しております数字をちょっと見てみますと、全国学力・学習状況調査の結果を抽出校20校についてですけど、平均のほうを出しております。国語のテストにおきますと、A問題、これは基礎、基本的な問題なんですけど、18問中、京都府全体では11.9の正答率があるのに対して、準要保護家庭の子供は10.3、要保護家庭のお子さんは8.8ということで明らかに格差が出ております。Bのほうの問題につきましては、これ、応用的な問題になるわけなんですけれども、10問あって、府の平均は5.2問正解、準要保護家庭におきましては4.3、要保護家庭においては2.9ということで顕著な数字の格差が出ております。  こういうふうな数字も踏まえて、例えば政府のほうでも、府のほうでも、学習支援をしていかなければいけない、ソーシャルワーカーを置いていかなければいけないというふうに判断されているわけなんですけれども、こういうふうな点において、本町として、特に学習面で、あるいは進学等で力を入れているところがあったら教えていただきたいというふうに思っております。  それと、教育委員会につきましては、高校生ぐらいまでを把握しているかと思うんですけれども、これは大学進学についても大きな差が出ております。京都府の大学の進学率は60数パーですけれども、要保護家庭の大学進学率は20パー少しということで、約3倍の開きがございます。そこら辺につきましても今後、どういうふうにされていくか、あるいは見通しを持っておるかというふうなことがございましたら、教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長  総括指導主事。 ○林田総括指導主事・教育支援室長  17番です。山下議員がおっしゃいますように、平成25年度の全国学力・学習状況調査におきまして、小学校6年生、そして、中学校3年生ともに全ての調査項目の平均正答数が全国を下回っております。そのことは、家庭の経済状況が学力に多大な影響を及ぼしていると考えています。恐らく、本町ではデータはとっておりませんが、ほぼ同様と推測されます。各学校におきまして、それぞれの学校が学力を分析しまして、引き続き取り組んでまいりたいと思っています。  府の事業で、小学生個別補充学習(ジュニアわくわくスタディ)等、中学校におきましても振り返りスタディ等あります。そういう授業を活用しまして取り組んでおります。そのことから、高校進学等、進路実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。以上です。 ○議長  学校教育課長。 ○松井学校教育課長  16番です。もう一つの山下議員のご質問の関係でございますけれども、ご質問ありましたとおり、小・中学校につきましては就学援助ということで整備をさせていただいているというふうにございますが、それ以外、例えば高校の部分であったりとかいう部分については、奨学金条例に基づきます、いわゆる奨学金というようなことでの援助をしているといったような現状でございます。以上です。 ○議長  山下議員どうぞ。 ○山下  今、奨学金という言葉が出てまいりましたんで、精華町でも独自に奨学金の条例のほうをつくっておられると思います。その活用状況あるいは目的等について教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長  学校教育課長。 ○松井学校教育課長  16番です。奨学金条例の目的という部分でございますが、これは条例に記載をしてございますけれども、学生の向上心を助長し、健康にして明朗、良識ある社会人を育成するために奨学金を交付するといったようなことでの目的でございます。  この部分について、実績という部分でございますけれども、この例えば30年度におきましては16名の方が、この制度を利用されてるといったような状況でございます。以上です。 ○議長  山下議員。 ○山下  今、その条例のほう、私、手元にございませんので、うろ覚えでちょっと質問をさせてもらうわけなんですけれども、その条例の中に成績優秀という言葉があったように思うんですけれども、先ほども言いましたように、子供の貧困問題を考えますと、そこら辺のことについてはクリアできない面もあるというように思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長  学校教育課長。 ○松井学校教育課長  16番です。条例のほうにおきましても、学業優秀といったようなことでの記載もさせていただいております。  山下議員、ご質問でご心配されております部分についてですけれども、学業優秀イコール学業成績が優秀であるといったような部分ではございませんので、例えば、今、現状でございましたら、学校長からの推薦によりましてしておるわけなんですが、その学業優秀という部分については、例えばですけども、就学の状況あるいは学習意欲がどうであるのかとかいうような部分を調査をさせていただいて、その辺で学業優秀といいますか、その辺を加味した中で交付をさせていただいてるというのが実態でございます。以上です。 ○議長  山下議員。 ○山下  貧困家庭のお子さん、あるいは弱い立場のご家庭のお子さんとかが助かるような就学援助でなければいけないと思いますんで、そこら辺のところ、文言等についても古いような言い方もございますんで、そこの辺、また、見直す機会があったら見直していただきたいというふうに思っております。  それとあと、貧困問題に関してなんですけれども、子ども食堂が全国でどんどん展開されているわけなんですけれども、この子ども食堂がいろいろできてきた背景はいろいろあるわけなんで、その一つには学校給食でないと、学校給食でしか十分な栄養をとることができない、そういうふうな子供がいるというところに起点がございます。そういうふうなところを考えると、学校給食というのはかなり重いウエイトといいますか、大切なウエイトを占めているわけなんですけれども、給食費云々についてはいろんな自治体で差はあるわけなんですけれども、本町給食費については、子供1人当たり、どれぐらいの補助を出しておられますか。 ○議長  学校教育課長。 ○松井学校教育課長  16番です。給食費補助ということで、今現在、全児童に対してですが、月1人当たり100円ということでの補助をさせていただいているというのが現状でございます。 ○議長  山下議員。 ○山下  本町より大きい自治体で、こういうふうに補助金を出してるとこは少ないわけでありまして、この100円というのは大変貴重だというふうに思っております。この100円につきましては、今後ともずっと続けていただきたいというふうな思いを持っているわけなんですが、そこについてはどうでしょうか。 ○議長  学校教育課長。 ○松井学校教育課長  16番です。いわゆる部長のほうからも答弁ございましたけれども、これは経済的支援というふうなことでも、経済的支援といいますか、貧困の部分でいけばそういう部分もあるかもしれないんですけれども、この給食費補助という部分について、特に山下議員おっしゃっていただきましたとおり、宇治市以南ですけれども、10団体のうち4団体が補助ということですので、4団体に入るというようなのが現状でございます。こういう部分については、できる限り、引き続きこういった制度を続けていければなというふうに考えているところでございます。以上です。 ○議長  教育長どうぞ。 ○教育長  貧困と学力の相関につきまして、府では数字を持って全国学テの結果と分析しておりますが、精華町においてはそこまでの分析がなかなか難しくてできておりません。先ほどの総括指導主事の答弁にもありましたが、予想すれば、そういう相関があるかもしれんということでございます。  今、山下議員からのいろいろな角度からの教育委員会取り組みに対する、あるいは学校の取り組みに対するご質問につきましては、やはり就学援助の部分、それから給食の部分、そして、何より大事なのは学力だというふうに思います。貧困の連鎖を断ち切るためには、一人一人の子供の学力を全て伸ばすという観点が非常に重要かと思っております。各学校では学力階層別の分布などもしっかりと分析して、私もそのような分析をしっかりするように指示をしております。その中で、遅れの目立つ子供たちについては、一人一人にきちっと補習をするなどの措置をとるように、指導をするようにということで進めておりますので、そういったところでも学力のところで特に頑張って指導をしなければならんという認識で進めております。以上でございます。 ○議長  山下議員。 ○山下  今、教育長がおっしゃったように、遅れのある児童生徒につきましては、一人一人やっぱし目をかけていかなければいけない、手厚く対応していかなければいけない、そのことが大変、私、大切だと思いますんで、その点、重々よろしくお願いしたいと思っております。  先ほど、給食費について言わしていただきましたけれども、これにつきましては、例えば修学旅行の補助金についても同じというように思っております。  よろしくお願いしたいと思っております。  それとあと、この子供の貧困問題に対して、あと一つだけ質問といいますか、知っておいていただきたいことがあるわけなんですけれども、私も就学援助のほうに以前かかわったことがございます。ある方は就学援助をもらってるから、それでいいやないかというふうなご意見を持つ方もおられるんですけれども、就学援助は決して十分なものではございません。例えば中学校に進学したときに部活動に入ったりします。そのときに、ラケット代とか、あるいはユニホーム代とかいう、そういうようなものを見てもらうことはできるんですけれども、中学校で1回切りしか、そういうふうな対応をしてもらえないと。子供はラケットを折ったりとか、これ、故意に折ったりするわけじゃありません、もちろん。体が大きくなってユニホームを買いかえたりしなければいけない、そのときにまた就学援助が出るかというと、なかなか出ないような状況にあります。  そういうふうなことからクラブをやめていく子とか、クラブに行きづらい子が出てきたりもしますんで、そういうふうなことも知っておいていただいて、就学援助イコール十分というふうな考え方が蔓延しないように、また、啓発のほう、町としてもよろしくお願いしたいというふうに思っております。  続きまして、2点目の交通安全についてでございます。  交通安全のほうにつきましては、保育所の面から、あるいは義務教育学校のほうの通学路の面からお答えいただきましたけれども、本町におきましては、子供だけが通る道ではございませんので、地域の人たちもたくさん通っておられる道があると思います。そういうふうなことを考えますと、通学路以外に危険な箇所を把握しているのかどうか、そういうふうな調査をしているのかどうか、その点をまずお聞きしたいと思います。 ○議長  通学路以外での道の把握、どちら答弁。総務課担当課長。 ○岡田総務課担当課長  25番です。本町内の危険な箇所につきましてですが、先日、木津署のほうに照会をかけまして、精華町管内での交通事故の件数とそれに加えまして、この間、大津の事件以来、保育所であるとか幼稚園の園児が事故によって悲惨な目に遭った関係で、保育所及び幼稚園並びに小学校の周囲での事故の件数の資料をいただいております。まだ今後、所属の担当部署と協議しながら対策を検討しておる段階でございます。以上です。 ○議長  山下議員。 ○山下  最近のニュースを見てみますと、高齢者が加害者になり、幼い子供たちが犠牲者になってるというようなことで、クローズアップされているわけなんですけれども、以前より高齢者の犠牲者いうのは大変多うございます。通学路だけに限らずに町内全体に目を行き届かせていただいて、そして、交通安全の面に努めていただければありがたいなと思っております。  私もここ1カ月ぐらい、町内の危ないと言われているような箇所を幾つか見てまいりました。私自身も、朝、光台の交番所の前の交差点に立っているわけなんですが、あそこも危ないなというふうなことで、この議会の中でも何回か言わせてもらったことがあります。  町内を回りまして、今週の月曜日なんですけれども、府道の22号線といいますか、天王神社というんですかね、あと50メートルほど南に下ったら木津川市のほうに入ると、久土田という地域になると思うんですけれども、パチンコ屋があったようなところに、今、20軒ほどの新しい住宅できたと思うんですけれども、あそこへ7時から8時ぐらい立っておったんですけれども、ちょっと7時半ぐらいですかね、低学年の1年生か2年生と思える子が黄色い旗を持って止まってくださいって言ってね、大きな声を張り上げて、そして、車がやっと止まると。止まったらぱっと走って渡ったんですけれども、たまたま対向車もスピードを落としていて助かった、助かったっておかしいですけど、よかったなと。私がひやっとしたんは、バイクもよく通るんで、車は通ったんだけど、バイクがそこをすり抜けていくようなこともよくございます。私がいつも立っている日本電産の前の危険度に比にならないほど、これは危険だなと。  何かもう涙が出そうになって、多分町長やったら涙流してはると思いますけど、本当に怖いところです。あそこは多分、地域からもあるいは学校からも何らかの要望が出てると思うんですけれども、そういうような要望というの、もし出ておれば、どんな要望なのか聞かせていただくことできますか。 ○議長  総務課担当課長。 ○岡田総務課担当課長  25番です。こちらの久土田の前の横断歩道に関しましては、以前、近隣の小学校のPTAからと記憶してますが、からと、もっと以前に議員の方からの質問にもございました。  こちらにつきましては、PTAの要望に関する回答につきましては、信号の設置の要望かと思いました。それにつきましては関係機関といいますか、木津署のほうに要望という形で連絡させていただいてますし、本町といたしましてもできる限りのことをさせていただく意味でも、横断歩道の手前に啓発の、スピードおとせという内容かと記憶してます、そういう対応でしておりまして、今後につきましても、自治会のほうから出て来次第、改めて木津署のほうには要望する形でおります。以上です。 ○議長  山下議員。 ○山下  本町としてもできる限りというふうにおっしゃいましたけれども、私見た範囲内では、そんな目立つような標識はございませんでした。横断歩道の標識の下のところにこれぐらいの注意事項が書いてあるようなのがあったぐらいで、なかなかドライバーからは見づらいなと。あそこはちょっと膨らんでいるようになりますんで、歩行者もなかなか左右の車の確認がしにくいようなところでもあり、逆に言えば車も歩行者を確認しにくいような場所であるかなと思います。反対側のほうには歩道があるわけなんですが、渡ろうと思う時に道路に立つだけでも怖いような思いをするところですんで、また要望が出てきたらというふうにおっしゃいましたけど、要望が出る前にやっぱし危険というふうに町が感じておられたら、もうちょっと強くいろいろと要望なり、あるいはいろいろとお願いなりに上がってもらえれば助かると思うんですけども、そこら辺はいかがでしょうか。 ○議長  総務課担当課長。 ○岡田総務課担当課長  25番です。先ほど要望出てきたら改めてというふうに申し上げましたけれども、ただいま山下議員からもありましたので、それを受けて町の思いもそういう思いということで、改めて木津署のほうに要望したいと思います。 ○議長  総務部長。 ○岩橋総務部長  今の答弁、若干修正させていただきますけども、町として、先ほど答弁ありましたように、現在、警察からの情報提供や今回の大津の事件を受けて点検なども進めていってる中で、町としての警察への要望事項のまとめとか、今、整理しているところですので、その中で総合的に検討していきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長  山下議員。 ○山下  先ほど、今の箇所につきましては、PTAかどこからか要望が上がってきたというふうにおっしゃいましたけれども、その要望が上がってきた件はもちろん回答されてると思うんですけども、その回答は具体的にはどういうふうな回答であったのか、その後、もしこれが例えば半年前とか1年前の回答であるならば、その後に回答に対して何か回答をまた返したのかどうか、そこら辺、お聞かせ願えますか。 ○議長  暫時休憩します。             (時に13時48分) ○議長  再開します。             (時に13時49分) ○議長  答弁願います。総務課担当課長。 ○岡田総務課担当課長  済みません、今、手元に資料のほうがございませんので、回答のほうはちょっとさけさしていただきたいと思います。 ○議長  山下議員。 ○山下  今お聞きしましたのは、例えばPTAとか学校からの要望を聞く機会って、多分どこの自治体も年に1回程度だと思うんですけれども、そのときに要望をお聞きしました、検討しますというふうに回答いただく、その後、何ら返事がないということね。検討しますというふうな回答をいただいたらどういうふうに検討したか、もし返せる部分があるならば、自治体も返せる部分は早目に返していただきたいというふうに要望として言っておきます。  それとあと、もう一カ所なんですけれども、これも危ないなと思ったところがございます。これも多分地域からいろいろ要望とか出てると思うんですけれども、相楽の作業所、かしのき苑から南稲八妻の集会所へ至るところね、役場へ至るところの道ですけれども、ちょうど精華台小学校の北側の道のところには点滅信号もあると思うんですけれども、あそこは道が細くなっておって、そして、制限速度40キロなんですけれども、先日も地域で見守りされてる方に聞きましたら、40キロなんか守ってませんよというふうなこととか、あるいは横断歩道で子供を渡らせてたら、子供が渡るか渡らへんかのときに、また車がばっとすり抜けていくというふうなことで、あそこにつきましてはいろいろと啓発の旗とか立っておりますけれども、もうほとんどすさんだような色でほとんど目立たない。路面標示も通学路減速って書いてありますけれども、ドライバーからしたらほとんど見えないと。私、あそこやっぱり危ないところですから、かなり制限速度守ってやっているんですけれども、40キロで走行しておったら、走行するときは40キロより少し遅くなるわけなんですけど、後ろからプップッと鳴らされたりとかします。また、東畑からかしのき苑に至るところで40キロで走ってると、大抵追い抜かされます。  そういうようなことにつきましては、あそこはやっぱり猛スピードで、猛スピードといっても60キロ内やと思うんですけれども、そういうふうなスピードで通る道ではないと思うんで、そこら辺につきましては町として何か施策を打つことはできないでしょうか。 ○議長  総務課担当課長。 ○岡田総務課担当課長  25番です。そちらの交差点及び道路につきましては、通学路という判断のもと、啓発のバナーであるとか電柱幕であるとかで啓発に努めていきたいと思います。 ○議長  建設課長。 ○柴田建設課長  20番です。今のおっしゃる場所なんですけども、今までさまざま、南稲地域のほうからご要望をいただいておりまして、今おっしゃっていただいたスピード抑制の話、また、歩道の柵の、スピードもどうしても出してきますんで、歩行者の児童の安全を守るための防護柵の設置、また、横断歩道の歩行者だまりがないということで、昨年も隣接の方にご協力いただきまして、歩行者だまりを設置するなど、ちょっとさまざまな対策のほうは打ってきた経過はございます。そういった中で、依然としてスピードの抑制の部分については、こちらは警察のほうともいろいろ相談をさせていただいて路面標示なり注意喚起ということを図ってきたところでございますけども、まだ一定、そういったマナーの悪いドライバーに対して、さらにまた、警察のほうともそういった対策図れないかということも含めて、今後、ちょっとまた相談していきたいというふうに考えております。 ○議長  山下議員。 ○山下  ドライバーのマナーがかなり悪いというのはみんなが認識してるということは、みんな思います。そういうようなことも含めまして、(3)のところで、道交法の38条を出して提示したわけなんですけども、道交法38条では歩行者等というふうに書いてあります。等の中には自転車も含めるということで、自転車が来たら、例えば車、俺のほうが優先やというような形で、そういうふうに思ってるドライバーもおられます。歩行者が見えたら歩行者に譲らなければいけないんだけれども、歩行者が渡る前に先渡ってしまえというふうな感じで怖い思いをされる歩行者もたくさんおられますんで、町として、また、関係機関にも働きかけていただいて、交通マナーが向上するようにと努めてもらういうことをお願いいたしまして、質問全体を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長  これで山下議員の一般質問を終わります。  ここで2時10分まで休憩します。             (時に13時54分) ○議長  それでは再開いたします。             (時に14時10分) ○議長  14番三原議員どうぞ。 ○三原  14番、精華の会、三原和久です。災害発生時での一時避難所の役割についてです。  災害発生時には、住民がみずからの判断で避難行動をとることが原則であるということが避難に関する計画に書いてありますが、町から避難勧告を発令された場合、毎年、各小学校区単位で行われている防災訓練では、避難所までの一時的な集合場所として集会所を利用されるが、災害発生時はどのような機能が必要と考えていますか、お伺いします。 ○議長  答弁願います。総務部長どうぞ。 ○岩橋総務部長  三原和久議員の一般質問の大きな1番につきまして、町長にかわりまして総務部長が答弁を申し上げます。  答弁の初めに、まず一般的な避難場所の定義でございますが、これは災害の危険を回避するために一時的に避難する場所であり、直面した災害から逃れることができる場所としての言葉でございます。  一方、避難所とは、災害によって避難生活を余儀なくされた場合に避難生活そのものを行う施設であり、災害から復旧するまでの間、生活の場となるものでございます。  こうした中で、災害対策基本法では、市町村長はあらかじめ指定緊急避難場所及び指定避難所を指定することが定められております。
     現在、精華町の地域防災計画において、各地区集会所は法に定めます指定緊急避難場所や指定避難所としての指定は行っておりませんが、小学校などの指定避難所への避難行動における一時的な集合場所という機能と、それともう一つ、各地区の実情に応じまして短期的な避難に用いる避難所の機能をあわせ持つ地区避難所として位置づけをしております。  例えば近年の実運用例で見ますと、毎年、土砂災害警戒情報が発令される中で、土砂災害警戒区域を抱える地区では、ごく短期的な避難生活を送るため、この地区集会所を地区避難所として実際に運用している状況にあります。  一方で、例えば浸水被害が想定される地区では、地区避難所としての運用は想定しておらず、あくまでも小学校など指定避難所への避難行動における一時的な集合場所としての運用を想定しているところであります。  こうした一時場所としての運用においては、特段の設備や資機材が必要とされるものではありませんが、自主防災組織や自治会によります防災活動において円滑な避難誘導などを行うため、情報機器などの連絡手段のほか、地区の住宅地図や名簿、さらには誘導機材などを常備しておくことが望ましいと考えられます。  いずれにしましても、現状において、各地区集会所は少なくとも施設面では一時的な集合場所としての機能を有していると考えられますものの、一方で、地区集会所を地区避難所として運用する場合の必要最低限の避難所機能について、指定避難所に準じた機能の整備をどこまで行うのかという点については、今後の地域防災計画の見直しの取り組みの中で明らかにしてまいりたいと考えております。  以上で三原議員の一般質問の答弁を終わります。 ○議長  再質問、三原議員どうぞ。 ○三原  いろいろ答弁ありがとうございます。地区避難所、指定緊急避難場所、指定避難所といろんな文言が出てきておりますが、ちょっと文言整理等も含めて行いたいと思います。  避難所の開設ということで、地区避難所及び指定緊急避難場所は集会所等を中心とした短期的な避難所もしくは広域避難場所への集合場所と指定すると、避難に関する計画の中では書いておりますが、先ほど、指定の仕方についてはここに書いてあるのは、災害により住居を失った被害者等に対してですが、どのような判断で指定しているのかお伺いしたいと思います。 ○議長  答弁願います。総務部参事、立って。 ○野村総務部参事  済みません、15番、お答えいたします。災害が近くになりますと、気象庁等から気象情報が送られてまいります。それをもとにして、それで自主的に開設をするとしたほうがいい、つまり災害が近づいてくる、警報になることが確実視されるようなときに開設をすることになっております。 ○議長  総務部長。 ○岩橋総務部長  地域防災計画上の位置づけと近年の実運用とにかなり乖離があるので、今の実運用の状態、もう少し詳しく説明させていただきますと、近年の状況としましては、地区集会所を地区避難所として開設する場合のトリガー、引き金となってますのは、ここ5カ年ほどでは土砂災害警戒情報が出たときのみでございます。この場合に、実際に開設して運営が可能かどうかという部分がありますので、必ず土砂災害警戒情報が出ると思われる手前の大雨警報(土砂災害)、状況が出たときに各自治会と連絡をとり合いまして、あるいは自主防災会とかの協力が得られるかどうかの確認をとって、避難所開設が有効に機能するかどうかをとって、それでもって開設を決定するという手順を踏むような形にしております。  今後、先ほどの答弁も少し述べさせていただいてますけれども、そういう実情、実運用もありますので、災害の形態によりますけれども、地域防災計画の見直しの中でその辺の手順も含めて見直しを図っていく必要があるというふうに認識しております。以上です。 ○議長  三原議員どうぞ。 ○三原  そうですね、やっぱりここ数年は土砂災害等で一部の地区避難所がそういうふうに開設されたということは認識しております。ただ、これ、地区避難所の一覧見てるんですが、水害等は恐らくどこも対応はしておりませんが、土砂災害については指定されておる地区もあります。ただ、水害ですね、ちょっと一つひっかかるとこがございまして、一般質問の青木議員の中でもありましたように、祝園西一丁目集会所が、これ、水害には何も指定されてないんですね。  ということは判断基準としてはないであろうということを認識してても結構なんでしょうか。  それと、地震について多分この新興等については地震のときの避難場所についてをちょっとみんな懸念をしておりまして、この資料の中では状況に応じてということは、これは判断はもうほとんど町にお任せということになるんですが、この基準については、また、これは僕が、今どう答えてくれというのは多分難しいと思うので、この辺についてはいろいろ文言整理、これからの計画についていろいろとやっぱり相談しながら煮詰めていきたいなと思うんですが、先ほど言いました祝園西一丁目の集会所は、これ、水害等には大丈夫かどうかということをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長  総務部長。 ○岩橋総務部長  現在の指定の状況は確かにここ近年の短時間の豪雨での浸水の今までの、ここ平成24年ですかね、のときの部分を含めて見直しをしてるかといったら、そこは十分な検証を反映してないというところがあります。  実際上のところは床の高さとかいろんな部分があるので、実際上、それ、使える、使えないという問題、あるいはそこにそもそも接近できるかできないとかいう問題があるので、今、現状の予断としましてはちょっと難しいかなと思っていますけども、その辺は次回の見直しのときにもう一度改めたいと思います。  それと地震災害の場合については、もう基本的には以前で言う広域避難所、今の、現在でいう指定避難所のほうに誘導をお願いしたいなというふうに考えてますので、地区集会所を二次災害の際の短期的であれ、避難所として運用するというのは現状ではちょっと考えにくいというふうに考えています。 ○議長  三原議員。 ○三原  そうですね、その辺が住民さんとの温度差がちょっとあるんで、なぜかと言いますと通告書にもあるように、小学校単位で行っているときは一旦集会所に集まってるんですよね、実際、一時避難所として。避難行動を起こされてるので、地震のときであろうがやっぱりそういうふうに認識されてると思うんですよね。その辺については、先ほど部長の答弁では、地震のときはもう即、広域避難場所へと、移動ということ言っておりましたが、やっぱりこの辺についてはもうちょっと文言整理をお願いしたいなと思います。住民さんはやっぱりもうそういうふうに思っておりますので、一旦、桜が丘地域やったら山田荘小学校に行くんやったら、各集会所へ集まって行くという訓練を1回行われてますので、その辺はやっぱり地震であろうが、一旦確認するために集会所へ集合してから行くというようなことも考えていただいて、ちょっとその辺は修正していただきたいなと思います。  それと、そのときに、例えば一時避難場所に集合する、もしくは各世帯、500以上の世帯の方が一斉に来られると、恐らく大混乱が起きると思います。  一斉に避難するんじゃなしにこの一時避難所で最低どこまでの範囲の方を一旦預かる、一旦避難してもらってから、再度、広域避難場所へしていくかというような仕組みというのはどのようにお考えでしょうか。 ○議長  危機管理室長。 ○古川危機管理室長  本町におきましては、現在、避難所の運営のマニュアルというような事業を取り組まさせていただいております。これは何かと申しますと、各自主防等では発災から、いわゆる命を助ける、命をつなげるというところまでの計画をお持ちでございます。しかしながら、こういった避難所においてのそういった対応というものはまだまだ明記されておりませんので、このような避難所運営マニュアルを用いながら、これからの地区場所、地区の避難の運営の計画なりを策定していっていただきたいと、このようなもので考えてございます。以上です。 ○議長  三原議員。 ○三原  そうですね、広域避難場所の開設の要領はあるんですよね。一時避難場所はもうはっきりいってないんですよ、文言だけしかなくて中身が全くないんです。だから、これからどうしていったほうがいいんじゃないかということを、今、今回、質問させていただいているんです。  集会所も場所によっては、今回、土砂災害のときではやっぱり災害が、土砂災害のときに地区避難所で使用されるというところは、それに対しての備品等はそろえておられると思うんですが、それ以外のところは全くそういう受け入れ等もできてない、備品等もそろえてないんじゃないかなと思うんですが、ただ、各地区の自主防災会では備蓄品を、例えば水だけそろえたりとか簡単な食料品をそろえたりというところは多分あると思うんですが、その辺についても各地区でこれから起こり得るであろうという地震のときの対応というのを、やっぱりマニュアル化していって各集会所の最低の備品はこれで必要ですよとかいうような感じのことはいけない、できるかどうかというのをお伺いしたいと思います。 ○議長  総務部参事。 ○野村総務部参事  15番、お答えいたします。まさにその問題意識は私も持っておりまして、それで、この精華町地域防災計画を見直しを始めたところでございます。それで、1次、2次に分けて2年がかりで改訂しようと考えておりますので、そのときはまたいろいろとご意見いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長  三原議員。 ○三原  そうですね、集会所はこれからいろんな形で活用していただきたいと思いますし、もう全世帯が一気に集中して広域避難場所に避難されると高齢化率がもう20%以上だんだん超えてきてますので、そうなるとやっぱり混乱するんじゃないかなと。混乱するんやったら一時的に集会所に避難してもらって安全確保された後、広域避難場所へ移動するような仕組みづくりというのは必要でないかなと思います。  そうなると、やはり今の集会所では本当に収容できる、避難してもらえるというような形はできてるかっていったら、多分できてないと思います。実際、高齢者の人も、例えば1階に避難してもらおうと思ったら、今の現状、桜が丘の四丁目でしたら、和室の2間しかないので、それで恐らく人数的にも10人か15人ぐらいしか避難できません。そうすると、桜が丘四丁目全体で522世帯で、高齢化率、今、23%で約300人の方の1%も避難できないという状況なので、この辺も含めて集会所がどういうふうなつくりに、どういうふうにしていかないといけないかということを検討していただきたいなと思うんですが、その辺についてどういうふうなお考えでしょうか。 ○議長  総務部長。 ○岩橋総務部長  地区集会所につきましては、地区集会所の、また、今後のあり方含めて課題がやっぱり多数ございます。まずは耐震化の課題抱えてる施設も多数まだ残っていますし、そういった面では先ほどちょっと答弁にありました、町として、一番、町も一緒になって、取り組みとしては指定避難場所の運営をどうしていくかというところがまず優先順位としてありまして、その次に、今度、地区避難所との、これは基本的に各自治会さんとかとの役割分担とか相当出てくるんですけども、これを今は指定避難所に割とマンパワーは集めるような形を一旦組んでしまいましたので、じゃあ、分散して地区避難所で、集会所でどういうふうな運営が可能かという、マンパワーの分散配置という問題も出てきますので、その辺はその地区ごとの実情もありますし、それから、それぞれの施設のまた実情もありますんで、少し統一的にパーフェクトってなかなか難しいと思ってまして、少しそこは個別な対応をしながら最終的に絶えず最適化を図っていくのかなというふうに思ってまして、今、全体的に例えば統一的に最低こんだけそろえましょうというところは、ちょっと今、お示しできませんけど、それは先ほど答弁でありました防災計画の見直しの中で、最低のクリアすべき基準はこんだけかないうのはお示ししたいと思ってますけども、個別の分についてはなかなか一つ一つの状況に応じてという部分がかなり残ると思っています。以上です。 ○議長  三原議員。 ○三原  そうですね、多分、これ、作成されたときにはそこまで全然考えてなかったと思うんです。やっぱり恐らく気がついてきたんは土砂災害等も、こんだけ雨も多いし台風も強烈な台風も来るし、こんな避難するということは恐らく僕もここ最近よく聞くようになったけど、昔はなかったと思います。  逆に言えば東南海地震の話がもうごんごん、どんどん出てきますので、地区避難所が土砂災害以外の部分では結局何にも機能はしてないので、地震のところにちょっとウエートを置いていただいてね、今後、やっぱりその辺も踏まえて、これからの災害に備えた精華町のまちづくりというのも考えていく必要があるんじゃないかなと思いまして、今回質問させていただきました。  やはり自治会加入率もどんどん下がっていく中で、自主防災組織自身もどういうふうにして活動していかなあかんかということが、今、各地区で恐らく問題というか、問題提起されてると思うので、これについては行政のほうもある程度ちょっと入っていただいた中で、防災計画を立てていただく必要があるんではないかなと思いますので、この辺についてはやっぱり広域避難場所と一時避難場所の連携をどういうふうにしていくか、それの一時避難所と住民とどういうふうに連携していくか、どういうふうにして情報発信をしていくかという仕組みをやっぱりつくっていかなければいけないんじゃないかなと思いまして質問させていただきました。  この辺については、これからちょっとまた、シリーズ化していきますので、やっぱり調べた結果、いろいろと報告させていただきますので、これで私の質問は終わらせていただきます。 ○議長  これで三原議員の一般質問を終わります。  引き続きまして、6番青木議員どうぞ。 ○青木  6番青木敏が一般質問通告書に基づいて質問させていただきます。  三つあります。まず第1点目がふるさと納税、住民税の減額についてと。  6月からの改正で返礼品は30%以下、地元産のものに限るというふうになりましたが、依然としてふるさと納税はやった人は得をする制度である状況は変わっていません。正しい本来の目的に沿ったものになるとは思えません。ネット業者のアンケートでは、ほとんどの人がふるさと納税を続けるというふうに言われてるそうです。個人的には、前にも言いましたけど、ふるさと納税制度はすぐにでもやめるべきだというふうには思ってます。これまでの本町においての答弁でも対応に苦慮してるということはわかるんですが、毎年、住民税が減っていくというのをそのまま見過ごすことはできません。  前回の一般質問で、本町で今後も増えていくと最大どれぐらいの額になるのかとお聞きをいたしましたら、約5億円、交付金で戻ってきたとしても25%が戻ってきますので、最大1億2,500万までは減る可能性があるということです。ですから、やはりこのままでは困ると思っています。  毎年6月1日付で総務省のふるさと納税ポータルサイトのほうに関連資料として、全国の市町村の実績が出るんですが、一昨日見た段階では、まだことしの部分は出ておりません。もう少ししたら出るんでしょうけど、先日、新聞に大阪国税局から近畿2府4県の2018年度分の確定申告の結果が発表されていました。ふるさと納税の人気で寄附金控除が大幅に増え、前年比22.7%だそうです。  そこで、(1)30年度、本町から他の自治体に出ていった額は、この額は昨年、所得税、府住民税、それから町住民税の合計で約1億5,000万ほどが出ております。そのうち町民住民税が約7,000万です。  (2)戻る予定の交付税を除いた実質に減る住民税の額は、これは昨年は1,750万円です。  (3)今年度の本町への寄附の額は、寄附の額の目標を定めているのでは幾らで定めてるのか。昨年は本町への寄附は約250万円です。  (4)です。ふるさと納税についての漫画での広報は見たんですが、現在行っている他の対応策はということです。これ、「華創」とホームページにこういう漫画が出てて、ふるさと納税、ご協力くださいということが載ってるんですけど、それ以外、どういうふうなことでふるさと納税を住民に呼びかけたり、あるいは何らかの施策をやられているかという対応策が見えませんので、そのことについて問いました。  それから(5)、この一、二年でふるさと納税が終わりますというふうには思えませんので、返礼品の検討も含めて、これは長期的に見て特産品をつくるとか、あるいは育てるとか、また、近隣の自治体のグループと共同でできるとかいうようなのもテレビでちょっとやってたんですけど、そういうふうな方法があるとか、あるいはモノからコトへの消費が変わるというふうなことがテレビで言われてましたけど、今後、本町として長期的にどのような具体的な対応策を考えているのか。  (6)国に対する本町の要望はどう伝えているのか。  それから、大きな2番目です。自主防災会の活動についてということです。  私は所属している自主防災会の事務方として、設立のときから自主防災会に参加してます。といいますか、七、八年ほど前ですけど、私が自治会の副会長をやっているときに、会長から町のほうから自主防災会をつくってくれと言われた、言われてると。なおかつ自主防災会をつくれば、備品とかを助成していただけるし、そういう制度があるんで何とかつくりたいんだけどというふうな形で自治会のほうに話がありましたので、それで、町のほうから規約とか、ほかのとこの規約をいただきまして、私自身でずっとつくり上げてったんです。  そのとき書いてあることを、事業、こういうことをやらなきゃなんない、計画をこういうふうにしなきゃならない、会長をこうやって何人置かなきゃならない、自分でつくりながら、これ、誰がやるんかなとか、どうしてやれるんかなというのがずっと懸念としてあったわけなんです。それからもずっと自主防災会としてやってるんですけど、うちの自治会では、自主防災会では災害時にはまず自分の家族の身の回りの安全を確認をし、決められた集合場所に行き、各住戸の安全を確認をして、町が決めている避難場所へ住民を誘導するという、なるべく最低限自分たちができるだろうということを決めようとして、毎回、このことを皆さんと一緒に話をしております。  また、実際の自主防災会の活動としては、役員になれば町の懇談会などに出席をして講習を受けたりとか、他の住民へは消火訓練とかAEDですね、これ、3年に1回ぐらいやってるんですけど、そういうことを行って住民に参加を呼びかけていますが、残念ながら参加数はどうしても少ないんですね。ほかには自治会と合同で餅つきとか、あわせて炊き出し訓練と称して近所の人たちと共助に結びつくようなコミュニケーションの一つとして考えながら行ってはいます。  先日、たまたま府のほうから府民だよりが来まして、力を合わせて災害に備えると。これは何か、私が今、いつもどうしたらいいんだろうと気にしてることが書いてあるんじゃないかということでちょっと読んでみたんです。確かに災害が起こったときにこういうことしましょう、こういう準備をしましょうということが本当によく書いてあるんです。非常に参考にはなったんですけど、だけど、よく現実を考えたら、毎年、役員がかわるんですね。そうすると、毎年、ころころと役員がかわる、自主防災会でどこまでできるのか、どこまでやったらいいのかというのがずっと疑問だったんです。それで、今回は質問という形をとりましたが、どちらかというと確認と助言をいただければということでの質問です。  (1)自助・共助・公助とは具体的にどういうことをするのか。  (2)自主防災会はこの中では共助だと思うんですが、共助としての自主防災会は何をどこまで行えばいいのかと。これは本町としてどこまで考えてるかということを、できれば具体的にお願いしたいと思います。  (3)平時において自主防災会において、必要な備品とか装備、訓練、活動はどういうことをやったらいいのか。  そして、(4)どうしたら訓練の参加者が増えるのかということを、できたら教えていただきたいという質問でございます。  続きまして、3番、業務ミスの対応についてということです。  少し前に住民の方から職員、行政の業務ミスの対応についての相談がありました。相談というか二つあるんですけど、一つは実は相談じゃなく、これは話を聞いたんで、聞いたということだけなんですけど、業務を遂行する上でやむを得ずミスが起こるということもあると思います。大切なのは、そのミスの対応をどうするのかだと思っています。以下の2点については、それぞれのミスの内容は異なりますが、職員、行政としての対応が適切であったかを問います。この二つについて、個別のことだというふうに判断されたらお答えにならなくても結構です。私もなるべく気をつけて一般的な形でとお話をしたいとは思うんです。  (1)です。パスポートを申請する際に、必要な戸籍謄本と住民票を取り寄せ、京都のパスポートセンターに行ったら、住民票に町長の印影がなかったということなんですね。ですから、パスポートセンターのほうから、これは書類が不備だということで、どうしてもだめだと。そこで何とかならないかという話もされたそうなんですが、どうしてもだめだと言われて、その日のうちに申請ができなかったと。京都から戻る際に担当者の方に不備の訴えをし抗議をしたということです。その際にどういうやりとりがあったか、ある程度は聞きましたけど、片方だけからしか聞いてませんので、どういう対応かというのはわかりませんが、その際に担当者が自分の財布からお金を出して1,000円を交通費として渡されたとのことでした。この件は総務課のほうに伝えていますが、事実の確認の回答は聞いていません。まず、これが事実なのか。事実だったとすれば、この対応は適切だったのかということです。  それから2番目です。町営住宅の件で相談者が担当窓口に行き相談をした結果、入居申請手続をすることになり、決定通知を受け取り入居したそうです。  後日、その入居を認めた決定通知が条例に違反していたとのことで、決定通知は間違いだったと。日にちが随分と1カ月か2カ月か3カ月かわかりませんけど、たってるということです。監理課はこのことを認められています。是正のための話し合いが何度か行われたと聞いてはいますが、当初の原因が監理課のミスであることから、対応に不満があり納得はされていないということです。  そこへ、弁護士から明け渡し請求書が届いたと。間違っていたんだったら正しくしようとすることは当然だというふうに思うんですが、多くの住民の方は弁護士からの通知がいきなり届くことには慣れていないのではないかと思います。最初の原因は監理課の業務ミスだとしたら、この対応は適切なのか。法令に基づいた適切な対応、弁護士に対応する依頼をする基準というものがあるのではということでの質問です。以上です。 ○議長  答弁願います。住民部長どうぞ。 ○田中住民部長  それでは、青木議員ご質問の大きな1番の(1)と(2)、大きな3番の(1)番につきまして、町長にかわりまして住民部長がご答弁を申し上げます。  まず1番の(1)30年度の本町からほかの自治体に出ていった額でございます。これは町民税の寄附金税額控除額ということになりますけれども、令和元年5月末現在で7,333万697円でございます。この町民税の減収分の75%は交付税で措置されますので、(2)の実際に減る住民税の額といたしましては、控除額でございます、7,333万697円の25%ということになりますので、約1,830万円となります。  続きまして、3番の(1)証明書発行時の書類不備に対します、その後の対応についてということでございます。通常、一般的な事務の流れでは、町長公印の印影がない証明書が発行されることはございませんけれども、他市町村などから電話連絡によります戸籍の照会などがあった場合の対応といたしまして、印影を印刷しない戸籍謄本や住民票の写しなどの帳票を、一旦、汎用のコピー用紙に打ち出し、その用紙を見ながら正確に問い合わせにお答えするようにしていることなどから、印影がない状態で印刷できる設定がございます。  今回のミスが起こった原因につきましては、たとえ窓口が混雑した状態であったとはいえ、町長公印の印影を印刷しない設定になっていることに気づかず、正規の用紙に戸籍謄本を打ち出し、さらにその確認を怠ったことによって発生したものでございます。今回の件を教訓に、印刷時の設定と証明書等の確認方法について強化、徹底を図りまして、今後同様の事案が発生することのないよう、引き続きしっかりと事務改善に取り組んでまいる所存でございます。  今回のミスによって、当該住民の方にご迷惑をおかけしたことを心よりおわびした上で再発防止策を講じ、二度と同様のミスが発生しないよう、事務改善に努めていくことをお誓い申し上げて、ご要望いただいた内容については役場として拠出するすべがない旨、誠心誠意ご説明を尽くしましたけれども、やむを得ず私費での対応をとってしまったものでございます。  しかしながら、このことは公正公平な行政を進める上で不適切なものであり、当該担当職員には厳重注意を行い、職場全体としてコンプライアンス意識を改めて認識した上で、職務に精励するよう指示を行ったところでございます。以上でございます。 ○議長  総務部長どうぞ。 ○岩橋総務部長  青木議員のご質問の大きな1番の(3)から(6)につきまして、総務部長がかわって答弁を申し上げます。  本町におきます、ふるさと納税に対します考え方としましては、さきの3月会議での青木議員の一般質問でも答弁をいたしましたように、ふるさと納税は納税者が自治体へ寄附することによって、その自治体を支援したいという納税者の意思を実現し、寄附を受けた自治体が寄附金を財源とした事業を実施し、寄附者の意向を具体化することにより、寄附を通じた住民参加型の地方自治を実現するための制度であると認識しております。  こうした認識のもと、(3)につきましては、ふるさと納税の本来の趣旨に沿った形で寄附を募り、お願いをする中で、特に本町の施策において、現在、特に取り組んでおります具体的な事業の使途としまして、せいか365健康応援団と小・中学校の楽器購入などを、いわば特出しをさせていただきまして、寄附金の活用目的をより明確にし、寄附募集を行っておるところでございまして、それぞれについての特段の目標額は現時点で設定は行っておりません。  次に、現在行っている対応策でございますが、住民の皆様に本町におきます、ふるさと納税による影響の実態や考え方、いわば危機感でございますけども、これを知っていただくため、議員のご質問の中にもありましたように、町の職員の手づくりによります漫画を用いまして、ホームページやSNS、また、5月に各戸配布をいたしました予算のあらましに掲載して広報することで、町民向けに周知に努めているところでございます。  一方、対外的には町が発送する郵便物に用います封筒について、今現在、デザインの更新を取り組んでおりまして、今回のこのふるさと納税の寄附募集を初め、町外に向けた精華町のPRを兼ねて、広報キャラクターの京町セイカを用いた新デザインを封筒のラインナップに追加するなど、こうした取り組みを始めております。  そして、次に、(5)の今後の具体的対応策並びに(6)の国への要望でございます。これまで、ふるさと納税におきます全国的な寄附の動向を鑑みますと、自治体への応援というよりも返礼品目的というところが大きく認識しておりまして、本町のように返礼品に用いることのできる特産品が、主に消費生活上の品物ですけれども、特産品が少ない、このような都市近郊型の自治体にとりましては、今後も不利な状況が続く、継続すると予想しておりまして、冒頭申し上げましたとおり、本町のふるさと納税制度の基本認識とかけ離れた実態となっていると認識しております。  こうした制度の本来趣旨とは異なる返礼品目当てに行われる寄附行為による本町からの地方税の流出は、租税負担の原則に照らしましても問題があると認識しておりまして、ふるさと納税におきます住民税減収の大部分が交付税で補填されるとはいえ、他の自治体の犠牲の上に成り立っている事実には変わりませんで、東京などの大都市圏の人口集中による税収偏在の是正にもつながっていないと、このように考えております。  このような認識から、このたびの返礼品の取り扱いを中心とした制度改正により、一定の返礼品競争の歯どめがかかるという認識はございますけれども、基本的に我々都市近郊型の自治体に不利な制度であるという認識は変わりなく、今回の制度変更の影響に注目しながらも、基本的には現行制度の中で対応をしてまいりたいと考えております。  また最後に、国への要望でございますけれども、ふるさと納税制度の制度要望としての活動は行ってはございませんが、これまで、木村町長自身、東京出張の折に総務大臣を初め、総務省本省の職員の皆様に本町の現状を伝え、ふるさと納税制度の課題についてたびたび意見を申し上げてきている経過がございます。こうしたことから、今後におきましては、国に対してどのような効果的な制度要望ができるか検討してまいりたいという段階でございます。 ○議長  消防長どうぞ。 ○消防長  それでは、青木議員のご質問の大きい2番の自主防災会活動についての(1)から(4)につきまして、町長にかわりまして消防長が答弁申し上げます。  まず(1)のご質問でございますが、自助とは自分の身は自分で守るとの考えのもと、個人、家庭において地震などの日ごろの災害に対する備蓄品等の備えや、災害時には自分及び家族の身を守る行動や早目の避難などの対応をとっていただくことです。  次に、共助とは自分及び家族の身を守った後に、地域や近隣の人がお互い協力、助け合うことで災害時に円滑に対応できるようにすること、その対応への備えを実施することでございます。  最後に、公助とは役場や消防、警察や自衛隊などによる救助活動や支援物資の提供などの公的な支援のことでございます。  次に、(2)のご質問でございますが、各自主防災会において作成しております防災計画に定められておられる事項を実施していただきたいと考えております。具体的には、災害発生時にみずからの安全を確保し、近隣の方と協力して情報収集を実施し、出火防止、救出援護をした後に、避難行動要支援者とともに避難行動を実施し、避難所等で給食・給水等を住民の皆様で協力して実施できるようにしていただきたいと考えております。  次に、(3)の質問でございますが、平時においては、(2)で答弁いたしました事項を住民の皆様が実施できるように自主防災会で装備品、備蓄品等を準備していただくとともに、地震等災害予防、防災知識の普及、防災訓練等の実施を通じて、災害発生時には自助・公助と連携して、自主防災会の皆様が協力して対応できるようにしていただきたいと思います。  次に、(4)のご質問でございますが、我々も自主防災会が計画する防災訓練への参加者が少ないとの課題認識を持っています。参加者が少ない要因として、自主防災会の総会、アンケート調査でお聞きしたところ、住民の防災意識が希薄であること、訓練を企画する有識者が少ないため訓練内容がマンネリ化し魅力がないこと、訓練の実施時期が住民の集まらない時期、時間に設定してあるなどのご意見が幾つかありました。  このため、防災意識を高めるため、実際に被災した人の体験談や防災映画を取り入れたり、起震車の体験や消火訓練など訓練参加者の特性に応じた訓練内容に工夫をしたり、自治会や子供会など、他の団体が催しを行われる際に同時開催するなど、参加者が気軽に参加できる時期を設定することなどにより、訓練参加率が向上するのではないかと考えております。  今後も引き続き、自主防災会の皆様と連携し、安心で安全なまちづくりに努めてまいります。 ○議長  答弁願います。事業部長どうぞ。 ○西島事業部長  それでは、青木議員ご質問の大きな3番、業務ミスの対応についての(2)を町長にかわりまして事業部長がご答弁申し上げます。
     まず、本件に係ります概略経過を申し上げます。本件におきまして、町が住宅の明け渡しを請求している入居者は、もともと同居者も含めまして、1戸の町営住宅に入居されておりましたが、入居者の身体上の理由により生活が困難となったため、バリアフリー対応の住宅に移転できないかと、平成29年9月ごろから頻繁に相談があったものでございます。  本町といたしましては、当該入居者の身体状況を踏まえ、バリアフリー対応のファミリー向け住宅に空き家が出た段階で、同居者も含め、その空き家住宅に入居いただくことを条件に、平成30年3月に暫定的な措置として、当該入居者に単身用のバリアフリー対応の住宅に入居いただくことを、町の裁量権として決定したものでございます。  しかしながら、町営住宅条例及び上位法の公営住宅法には、入居者の資格として、現に住宅に困窮していることが明らかであることと規定されており、また、町営住宅をめぐる行政実務等の解説には、同様に二戸貸しはできませんと明記されており、入居者の身体上の理由により何とかできないかという思いで入居決定の処分を行ったことが、そもそも法令に違反したということでございます。  以後、当該入所者に対しまして、平成30年8月から9月にかけ謝罪を行うとともに、入居決定の取り消しのための説明は行いましたが、明け渡しに応じていただけず、以後もご理解をいただくため、同年11月までの間に何度も連絡を試みましたが応じていただけず、年月だけが経過する中で、平成30年11月に町から入居決定取り消し予告の通知、その2週間後に入居決定取り消し通知を行ったものでございます。  その後、平成30年12月及び平成31年2月の2度にわたり、町から文書による明け渡し請求を行いましたが、当該入所者が請求に応じられなかったため、法的措置を視野に入れまして、平成31年3月と4月の2度、町顧問弁護士を通じまして、明け渡し請求の通知を行ったものでございます。  以上が本件の概略経過でございまして、議員ご質問の弁護士に対応を依頼する基準につきましては明確な基準はございませんが、本件につきましては謝罪を行い、話し合いを求めてきましたが受け入れられないこと、また、法令違反を長らく放置することはできないことから、文書により通知を行いましたが応じられず、これ以上、町と入所者の当事者間では解決に至らないとの判断のもと、今後も相手方への明け渡しの説得を続けてまいりますが、不調に終わることも想定した場合の法的措置も視野に入れまして、町顧問弁護士に対応を依頼したものであり、適切な対応であったと認識しております。  今後も明け渡しに向けた説得を進めていきたいと考えておりますが、説得に応じていただけない場合におきましては、法的措置もあり得ると考えております。以上でございます。 ○議長  再質問、青木議員どうぞ。 ○青木  まず1番のふるさと納税の件なんですけど、前回も質問させていただいて、今回もどう対応されるのかな、どう考えてるのかなというふうにちょっと聞いてたんですけど、あんまり何か響かないんですね、何となく他人事じゃないかなと思って。これ、ことし1,830万、これ、4年間でもう5,000万が出てってんですよ、町から。これ、ずっと手を打たないんですかね。来年もまた、同じぐらいの金額もしくはそれ以上のものが来ることだって予定、想像できるんじゃないかと思うんですけど、これ、ずっと今の答弁で放っとくんですか。 ○議長  財政課長。 ○西川財政課長  11番でございます。ただいまの青木議員からのご質問でございますが、答弁でも申し上げましたとおり、本町といたしましてもこの住民税の流出に係ります危機感については認識をしております。  それに対しまして、ご質問の中でもございましたとおり、本町の認識と考え方につきましては、漫画等を用いた広報をさせていただいているところでございますが、今度の6月1日からの新しい制度の施行に合わせまして、総務省からも告示により、細かい形でふるさと納税の取り決めがなされているところでございます。  したがいまして、この告示の中で、いわゆる今回の制度改正の範囲におきまして、本町として取り組める有効な策につきまして検討いたしまして、妥当な対応をしてまいりたいとそのように考えてございます。以上です。 ○議長  青木議員。 ○青木  状況は前も聞きましたし、今回も説明を聞いてますんで、対応はこの3カ月間、もうちょっと前のことを考えたら1年や2年、それだけずっと期間がたってるんですよ。それでも何かいろんなことが出てこなくて、この漫画のことだけで、それ以外、何か皆さん伝わってたのかなと思って。ふるさと納税やらないとこんなに大変だというのが、どれほど住民の人に伝わってて、なおかつそれを何にもやらないのかなというのが非常にちょっと腑に落ちないんです。  例えばきのう、ネット見てましたら、精華町のホームページに京町セイカの6周年って書いてました、誕生6周年になりますと。このときにイラストを応募されてて、粗品をあげます、抽せんで京町セイカのグッズと名産品をあげますって書いてあるんですよ。これ、名産品あるじゃないですか。あるいは京町セイカのグッズをうまく使ってやるような方法だってないのかなと。ここで応募された方に、名産品というのは何あげるんですかね。 ○議長  暫時休憩します。             (時に15時04分) ○議長  はい。             (時に15時04分) ○議長  答弁願います。企画調整課長。 ○大原企画調整課長・協働のまちづくり推進室長  13番です。特産品についてはジャムとか味噌といった品目でございます。  以上です。 ○議長  青木議員。 ○青木  そしたら、ジャムとかそれを、今後、量産をするとか、これに、ふるさと納税に送れるような形に育てていこうというのはないんですか。あるいはイチゴでもそうですね。イチゴを、今、一生懸命支援するんですから、支援して一番大変なのは消費ができるんだったらもっともっとつくるかもしれないじゃないですか。そういうことを、何か支援をして名産を育てていこうとか、あるいは何かふるさと納税に合うようなモノ消費だけじゃなくて、コト消費とか言われてるようなことを何にも誰も考えないんですかね。 ○議長  財政課長。 ○西川財政課長  11番です。青木議員のほうからご質問ございました特産品の関係でございますが、以前にも、平成27年だったかと思いますけれども、クラウドファンディングという形式でふるさと納税の募集をさせていただいた経過はございます。その際にはキャラクターグッズを含めまして、そういった特産品についてもお送りをしたところでございますが、現時点におきましては、それほどたくさんの生産量が確保されてないということもございますのが1点で、検討はしておったところではございますけれども、現時点において返礼品というものを設定したものではございません。  それからもう一つは、先ほど申し上げましたとおり、総務省の今度の制度変更によりまして、総務省の指定が必要になってまいります。本町は、現時点の返礼品のない形で指定を受けているわけでございますが、新たに返礼品を設ける、また、返礼品にかかわらず、違った形のふるさと納税の募集をする場合は総務省に報告をすることになってございます。ということでございますので、もし、この報告した内容が総務省の中で趣旨にそぐわないという形になりますと、取り消し処分がされるということにもございますので、そういった今回の制度改正に伴います対応につきましては、総務省もしくはその仲介となります京都府とも連絡をとりながら、慎重に検討をしてまいりたいとそのように考えてございます。 ○議長  青木議員。 ○青木  ぜひ何かつくって対応していただきたいと思います。  本町への寄附は現在の時点で幾らぐらいあるんでしょう。 ○議長  財政課長。 ○西川財政課長  平成30年度の実績ということになりますけれども、261万7,000円ということでございます。 ○議長  青木議員。 ○青木  いや、それは先ほど私言いましたんで、今年度、今の時点でどれぐらい来てるんだろうと、今、わかってる範囲で結構です。 ○議長  財政課長。 ○西川財政課長  11番です。本年度に入ってからということでございますが、現時点で把握しておりますのは1件1万円でございます。 ○議長  青木議員。 ○青木  寄附の額なんですけど、これ、ちょっとお聞きしたいんです。職員の皆さんに協力をしていただきたいということでの呼びかけってのはされましたでしょうか。私が担当だったら、まず職員の人たちがいろんなところでやったりされてるのかどうかわかりませんし、強制もできないでしょうけど、町以外の方がふるさと納税やってるんだったら、そのついでに精華町のほうに1万円でも寄附しようかとか、そういう協力というのはどうなんでしょう、されたことはありますか。 ○議長  財政課長。 ○西川財政課長  11番でございます。当然のことながら、職員に強制するということはできませんので、そういった誤解のないようにという意味もございまして、いわゆる公式に職員に対してふるさと納税の要請をしたというものはございません。  しかしながら、実態といたしましては、町職員の中からふるさと納税をしていただいているという例は少なからずございます。 ○町長  議長。 ○議長  先に青木議員どうぞ。 ○青木  私が担当だったら、身近なところでどっかないかなというふうに探すんですよ。町外から見えてる方もいっぱいいらっしゃるんですし、職員の方でね、どっかでもしふるさと納税をやるときに、もし精華町に1万円だけ、2,000円以上のものをもらえば得するんですから、そのうち別に1万円だけ精華町にあげても戻ってくるんですよね。だとしたら、そういう身近なところで声かけができないのかなということで、何も強制をするとか云々というつもりはないです。ただ、職員の方もやはりこれは担当だけの問題じゃなくて、みんな大変なんだと。住民税が減ることは大変なんだということを思って、そういうことができないのかということを聞いただけですので、それ以上、もしあれだったら結構です。 ○議長  はい、町長どうぞ。 ○町長  反問。 ○議長  反問ですよ、反論と違いますよ。はい、どうぞ。 ○町長  議長のお許しを得て、先ほどの発言の中で、精華町は何も手を打ってないやないかという話でしたけど、総務部長の答弁の中にもありましたけれども、前大臣の時代からふるさと納税の意味は何ですかと。私が生まれ育ち、そして、ここまで大きくしてもうた、もらったおかげで、今、こうして平安に暮らせてると。ふるさとの人たちにお礼を込めて寄附をすると。あるいは災害でどうにもこうにも復旧作業が前に進まないということを救済する意味のふるさと納税ではありませんかと。そのこともはっきり私は言ってきたはずです。それなのに、精華町は何ら手を打ってないいう発言がありましたけども、今、どういう事態になっているか、自分のまちさえよければええという批判が非常に強い中で、精華町は学研都市のおかげはうちのまちの自力ではないわけです。そういう意味からも、私はいろんな諸般のことを考えながら、国に対しても行動してます。それにもかかわらず、今、何ら手を打ってないという話がありましたので、その発言を私は修正していただきたい、これだけお願いします。 ○議長  青木議員。 ○青木  何らというふうには思ってないんですけどね。町が困ってるということもわかりますし、私もこの制度は、何度も言ってますけど、いいとは思ってません。ですから、そのことをどうのこうのじゃなくて、ただ、実際的な現実として、4年間で5,000万ほど住民税が下がってるんですから、そのことにやはり何らかの手を打つ、こういうことをやってる、そういうことをもうちょっとアピールするなり、実際やっていただきたいということです。埋めていただきたいんですよ。現実に埋まってないんですから、ということです。 ○議長  よろしい。町長どうぞ。 ○町長  意味は何も否定する思いはありません。しかし、何ら手を打ってないというお話があったんで。 ○議長  マイク上げてください。 ○町長  ただ、そういった返礼品だけの問題ではなしに、行政課題として国に対しても直接思いを伝えました。今どうなってますか。そういったルールを逸脱するような自治体には、このふるさと納税の制度の中で、一定の国としての方針を示され、それに対して対象の市町村はなぜやなぜやという批判はありますけれども、やはり一つの国のルールの中でこの制度があるわけでありますので、我がまちさえよければいいという思いはありません。ただ、ご指摘のように精華町産の何かが、それが量産ができれば、私は可能だと思っています。その努力は必要だと思っています。  ただ、何ら手を打ってないという発言がありました。調べてください。私ははっきりメモしました。その発言は私に大きな、やっぱり批判と傷をつけられた思いであります。それだけ指摘しておきます。あとは議長におまかせします。 ○議長  総務部長どうぞ。 ○岩橋総務部長  言葉の発言の部分について、また、ご確認をさせていただくとして、先ほど来のご趣旨は、要するに町職員の不作為を問うてらっしゃるように聞こえるということです。何もしなければ穴があいたままだよと。それを埋めなければ不作為だというふうに聞こえたので、ちょっとそういう発言になってるわけですけれども、答弁の中で申し上げてますように、制度的に、精華町のように特産品の返礼品に用いる特産品の供給が調わない自治体は埋めることができません。ですので、どのように制度要望していくかというところを対応してるということが一つ。  それと、危機感が伝わってこないという部分でしたら、これは確かに我々も何ていいますか、以前からも議会でご質問いただいてるように、どのように危機感を共有していただくかというところがあると思います。  例えば今回のこの予算のあらましに入れました、この漫画も、これは職員が自分で、危機感のあらわれとして職員が手づくりでつくってるわけですし、それから、中ではふるさと納税呼びかけてませんけども、実際には、当然、職員も本当に心からの気持ちでふるさと納税をしている、町にしている職員も多数います。そのことは、今、呼びかけて何ぼ集まったかどうのというふうにPRしようと思ったわけじゃなくて、職員としてもそういう意識で働いている職員がいます。だから、その辺は我々はもう少し危機感の伝え方、危機感を共有していただくやり方がまだ下手くそやという、このご指摘は甘んじて受けますけれども、埋めろとおっしゃられたら、それは幾ら悪法も法なり、同じように悪乗りせえと言われても、それはできることとできないことがありますので、そこはちょっと、我々も返礼品考えてないわけじゃないんです。絶えず考えてます。町長とディナーを一緒にやったら1回500万とか、そんなばかみたいなことも含めていろんなことを考えてます。考えてますけれども、ちょっとやっぱりその辺の現実的なところで、まだ打って出るようなところには出てないというところでございます。以上です。 ○議長  いろいろありますけれども、この論点の言葉遣いについては、お互いにもうなしということでよろしくお願いします。どうぞ、青木議員。 ○青木  済みません、言い方が少しあれだったかもしれませんので反省してます。  何もやってないとは決して思ってなく、いろんなことはやられてるんだろうなと思うんですけど、ただ、表に出てきたその数字だけを見ると、これはやっぱり大変だよなというふうなことを私自身も思ってますし、多分、皆さんのほうがよく思ってると思うので、もう一度、これについてはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  2番目の自主防災活動について、以前、2年ほど前にこういう会員証をもらったんです。自主防災会の目的、これ、2年ほど前にもらって、あなたは給水係ですとか、情報収集班ですとか消火班ですとか、これ、配ってくださいって言われて、これ、うち持ち帰ったんですけど、みんな要らないと言われてちょっとどうしても眠ってたんですよ。もしどちらか有効に使われてるところがあるんだったら、これは一助としてやられてるということを前向きには思ってはいますんですが、ただ、やはりそれよりもみんな自主防災会に興味を持ってもらって、何をしたらいいのかというのが困ってると、私も何回か懇談会出させてもらってますけど、いつも何やったらいいんだろうかなと思ってるので、そういうことも含めて、いろいろとやっていただきたいと思います。  これ、質問でなくて、一つだけ質問したかったのは、自主防災組織はなぜ自治会の中ではいけないんでしょうか。今、自主防災会と自治会と別々でやってるんですね。町のほうも最初から別々でやってくださいというような形で、いろんなところに二つの組織ができてるんです。非常に活動困ってるんですけど、これ、1本じゃいけないんですか。自治会の中でやってもらうという形はできないんでしょうか。 ○議長  消防長。 ○消防長  今、自治会と自主防災会が別々となってますけれども、ほとんどの自主防災会は自治会の中の一組織として規約の中に入ってるように認識しております。  以上です。 ○議長  青木議員。 ○青木  ただ、うちは最初は違ったんです。何で違うかというと、自治会は会員だけ、うちはたまたま100%会員ですけど、そうでない地区がいっぱいあるはずなんですね。自主防災会は全員だとなっている。この違いがあったから、最初は一緒にできないという話だったんです。それで、別でとりあえずは立ち上げたんですけど、ふだんの活動を見てたら、これ、やはり自治会と一緒にやったほうがいいんじゃないかと、効率的にも、伝達にしても。だから、そういうふうな形でなってるんですが、1本でやると会長も1人でいいわけですよね、いろんな役員も。自主防災会だけが動いてると、何となく自治会の方たちから見るとちょっと違う、何か動いてるねというのがあるんで、その辺のところはどうなんでしょう。 ○議長  危機管理室長。 ○古川危機管理室長  24番です。ただいま、別々に動いてると一緒のように見えないというようなご質問の趣旨やったと思いますけれども、実際には現実的には一緒の活動として動いていただいてるというのが現実でございます。以上です。 ○議長  青木議員どうぞ。 ○青木  自主防災会の私も活動をしてますけど、いつもやっぱり困ってますんで、ぜひ協力をいただいて、一緒にまたお願いをしたいと思います。  続いて、3番のほうなんですけど、2番の(1)のほうにつきましては、これはいろんなミスが起こったんだろうなと。ただ、対応についてどうかなということを住民の方から言われたんで、これを、私、最初に聞いたときにはえっ、そんなことあるのって、それはちょっとおかしいですねというようなことであります。ぜひ、ミスはミスとして捉えられてますので、今後、こういうことがないようにしていただきたいと思います。  今回、行政がミスをしたときにどういう対応をするんだろうということで、ちょっといろいろと調べたんです。そしたら、熊本市がミスがあったときに、毎月、毎月、ホームページにこういうミスがありましたと、苦情じゃないですけどね、ミスがありました、これについてはこういう原因で起こりました、以後、こういうふうに気をつけますということを書いて、熊本市さんは毎月出てるんです。それと同じようなところもほかにもあるのかもしれませんけど、業務を遂行するに当たって、なるべくミスを起こさないようにいろんなところ、マニュアルつくったりされてると思うんですけど、できることなら、本町も何か起こったときには、全員が同じようなことを起こすことはあると思ってますので、私はミスを責めてるわけじゃないんです。ミスはどうしても起こる。そのときにきちっと対応するということと、次に同じことをなるべくやらないというのが大切だと思ってますので、ぜひ、そういうふうなことをやっていただきたいと思うんですが、検討いただけるでしょうか。 ○議長  総務部長。 ○岩橋総務部長  ただいまのご質問、さまざまなやはり業務上のミスが、当然、起こり得る可能性がある。また、今回のように実際に町民の方に損害を与えてしまったおそれがあると。その場合の、その後のまた対応もいろいろ整理が要るんですけれども、今回のように、例えばまずミスが起こった場合にこういうことが起こるという情報の共有ですね。そこから再発防止に向けてどういうふうにするかという教訓のところも含めて、情報の共有は当然必要やと思ってますし、今回もこのようなご質問いただかなかったら、全庁的に共有に至らなかったということもありますし、できるだけ、まず内部的に都合の悪い話はどんどん、ちゃんと理事者も含めて報告を上げてこいと。実際にどういうふうにそこでしたかをみんなで検証できるような形に持っていけることはいいことやと思ってます。  一足飛びに熊本市のホームページのみたいなことまでは、ちょっとすぐようしないと思いますけども、そのご趣旨はよく理解して努めていきたいと思ってます。 ○議長  青木議員どうぞ。 ○青木  ぜひお願いいたします。  (2)のほうですけど、先ほどずっと概略を話していただいたので、文章にすると、私、質問のことだけでいかにも簡単に書いてるような形なんですけど、いろんなやりとりがあったということは確認をしております。一つだけ気になったのは、対応するときに記録をきちっと全部とってますか。 ○議長  監理課長。 ○上野監理課長  18番です。一定、昨年の8月から、こういった交渉、協議をしたというものにつきましては、残せるものにつきましては協議録として残させていただいております。以上です。 ○議長  青木議員。 ○青木  そうすると、最終的に弁護士対応をしようとするときには起案書を書かれるわけですよね。そうすると、その起案書はそういった記録をもとにして書かれるということですか。 ○議長  監理課長。 ○上野監理課長  18番です。まずは、その議案に提案させていただきます内容につきましては、個人の情報も入っておりますので、どこまで表示ができるかわかりませんけれども、弁護士と相談させていただく上で、今までどんな協議を行ってきたというのは弁護士と相談の際にはお見せしております。以上です。 ○議長  青木議員。 ○青木  弁護士との協議じゃなくて、その前の相談者との協議、内容をずっと記録されてますかということです。 ○議長  監理課長。 ○上野監理課長  18番です。先ほどもご答弁申し上げましたけれども、入居者と協議をした記録については残しております。以上です。 ○議長  青木議員。 ○青木  実はこの件で、私、4回ほど監理課に行ったんですね。2回ほど、山本さんにもついてきていただいて、何か私、自分で話してることがまずかったら困るんでお聞きいただいて、4回来てるんです。残念ですけど、話が一貫してないんですよ。話が一貫してない。最後に来たときに、私は条例とかいろんなのを調べて文章で書いて、この点どうですかっていう話を聞いたんですけど、そのときにも初めて出てくることがあるんですね。それは何かっていったら、許可を出したときに条件つきで出しましたっていうのは初めて聞きました。その話、全くその前まで出てない。そうすると、あれ、これ、どっちを信用したらいいのかな、どっちがどうなのかなというのがわかんないんです。でも、私は相談者には一番最初にしか話を聞いてませんので、その後のこと考えたら、何で行政、何回か聞きに来るたんびに言うこと違うんかなというのが気になってるんです。私は行政が仕事をやる上においてミスはあると思ってます。いろいろ調べたら、行政行為には公定力というやつがあって、あるというふうに書いてありました。これは何か許可をしたとしても、それが間違ってたとしても無効になる間はずっとそれが有効だと書いてあるんです。この出訴期間って書いてあって、時効のことだと思うんですけど、昔3カ月だけど、今、6カ月かもしくは1年って書いてあるんです。もしかしたら、何か話が変わっちゃってんじゃないかなという気がちょっとだけしたんです。なぜかというと、ミスをしたのは行政なんです。だけど、行政がミスをしたけど、最後に弁護士対応になるとどういうふうになっていくかということです。これ、弁護士対応になっていったら、行政は多分こう言うと思います。正しくするために裁判なり行政対応、法令の対応してるんですと言うと思います。そうすると、周りの住民の人はどう思うかですよ。この住民さんが無茶言ってて、行政は正しく戻そうとしてるということをやってるんだなというと、どっかで違う話になっちゃうような、そういう気がするんですね。  だから、このときに思ったんですけど、公定力というのがあるんで、これを早く修正しようとして、どうもわざとやったんじゃないかなと思ってるんです。あるいはいろんなことを要望されて、いろんなことを言われて何とかしてやろう。先ほどありましたね、何とかしてやろうと。これ、困ってる人だから、何とかしてやろうというところで、やってあげるときにわかってたんじゃないか。これ、もしわかってたら、また別の話ですよね。そもそもコンプライアンス違反してるわけですよ、法令違反してるわけですよ。先ほどの法令に基づいて正しくしようとするなら、法令違反を最初からわかっててやったんです、しかも条件をつけて。それをもとに戻さなきゃなんないしっていって、行く行く裁判になったら、これ、住民が悪くなると思いませんか。もとに戻すためにやってますというふうに行政の方、言うでしょう。それがすごいひっかかってるんです。  だから、これ、個別のことなんで、どういうふうなやりとりがされたかというのは正直わからないし、勝手な想像とかだけすればいろんなことがあるかもしれません。だけど、自分たちがミスしたんだったら、やっぱりちゃんと謝って、きちっとするのに幾ら時間がかかってもそうすべきじゃないかなというのが思うんですが、どれが事実かというのは正直わかりません。これを、最初のミスを打ち消そうとするために早くやってんじゃないかなというふうにもちょっと思えたんで、それで、こういう質問をしたんです。  住民の人が困っていてやったんだったら、助かったと思って、思っているところにまた違うことをやるというのはどうかなというふうに思いますんで、これは個別のことなんで、細かいことはわかりません。私が知らないこともあるんでしょう。だけど、もしできるなら、住民の方にもわかりやすく、決して住民の方を、これ、責めるような、そういうような形にはしないでいただきたいと思います。何かありましたらお願いします。なければ結構です。 ○議長  ちょうど残時間ゼロになりましたので、申しわけないですけど、これで青木議員の一般質問を終わります。  ここでお諮りをいたします。本日の会議はこれをもって延会とし、3日目の本会議を来週の6月10日月曜日午前10時から再開いたしたいと思います。  これにご異議ございませんか。
                (異議なしの声) ○議長  異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会とし、3日目の本会議を6月10日月曜日午前10時から本日に引き続き一般質問を行うことに決定をいたしました。  本日はこれで延会といたします。大変ご苦労さまでございました。             (時に15時31分) ─────────────────────────────────────  この会議録の記載は適正であると認めここに署名する。     令和元年  月  日           精華町議会議長           署名議員           署名議員...