3、本町での
環境保護活動団体の取り組みとの連携や支援はどうでしょうか。
4、
使い捨てプラスチック問題について、町民への意識づけ、啓発の取り組みはどうですか。
5、環境教育はどのように進められておりますか。
6、せいか祭りに
フードドライブで参加をされました。本町のこの取り組みの目的、実際、今後の発展について問います。よろしくお願いします。
○議長 答弁願います。
健康福祉環境部長。
○岩前
健康福祉環境部長 おはようございます。
(おはようございます。)
○岩前
健康福祉環境部長 柚木弘子議員ご質問の1、幼児教育・保育の無償化についてとご質問の2、環境保全のためにできることについて、町長にかわりまして
健康福祉環境部長が答弁申し上げます。
初めに、ご質問の1の(1)の無償化に伴い財政負担が軽減される場合の対応についてでございますが、現在、国が進めています幼児教育・保育の無償化については、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから取り組むもので、子育て世帯を応援し、社会保障を全世帯型へ抜本的に変えるため、幼児教育・保育の無償化を一気に加速することとされています。
現在のところ、幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳の子供とゼロ歳から2歳児の
住民税非課税世帯の子供の利用料が無償化の対象とされており、
消費税率引き上げ時の平成31年10月1日からの実施を目指すとされておりますが、財政負担などを含めた具体的な内容などについては、現在検討が行われているところです。
今後、具体的に制度や内容などの詳細が示された際には、本町においても適切に対応していきたいと考えております。
次に、(2)の保育利用についてでございますが、本町では、毎年度4月当初の一斉入所時においては、待機児童ゼロを堅持し、入所決定を行ってきたところでございます。
これまで本町における保育の利用調整につきましては、保育の必要性に係る事由、世帯の状況や施設の利用希望順位などを総合的に勘案し、保育の必要性が高いと判断した順に利用調整を行い、入所決定を行ってきたところでございます。
しかしながら、保護者の利用調整に対する関心の高まりや府内市町村における保育利用の
優先度判定基準の導入状況を踏まえた中で、国の通知などで示されている優先利用に関する基本的な考え方や導入済みの市町村の基準などを参考として、これまで行ってきた利用調整方法を項目化、数値化することによって整理を図り、保育利用の
優先度判定基準を明確に示すことでその透明性を確保し、公平、公正な利用調整を行うことを目的として、平成31年度4月の一斉入所の申し込み児童からの適用を予定しています。この
優先度判定基準を有効活用し、的確な利用調整や入所決定を行うことによって、来年度以降についても待機児童ゼロの堅持に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、ご質問の2、(1)の環境問題に取り組む中で、
プラスチックごみを出さないように町の取り組みはについてでございますが、本町では、これまでから
プラスチックはごみではなく有用な資源であるという観点に立ち、
プラスチックのリサイクルを推進するため、ごみの収集区分に
プラスチック製容器包装・
ペットボトルの項目を設け、住民の皆様に対し、分別排出を呼びかけております。
また、皆様から排出された
プラスチック製容器包装、
ペットボトルにつきましては、
中間処理事業者による選別保管を経て、
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会が選定した再
商品化事業者によってリサイクルされ、新たな製品に生まれ変わっています。
本町としましては、これらの製品の内容や町が回収した
プラスチック製容器包装、
ペットボトルの量等については、
町ホームページにおいて情報を公開するとともに、リサイクルの推進に努めており、この
プラスチック製容器包装、
ペットボトルにおける
リサイクルループを着実に進めることにより、河川等に廃棄され海洋汚染につながる
プラスチックごみを少しでも減らしていきたいと考えております。
次に、(2)の
本町販売事業者、小売店などのレジ袋削減問題についての意識浸透や
取り組み状況についてでございますが、本町内における大
規模小売事業者では、環境に配慮した企業方針のもと、既にレジ袋の有料化が導入されていることから、住民の皆様にも、マイバッグの利用を含め、レジ袋削減に関する意識がかなり浸透し、理解が進んでいるものと考えております。
一方で、町内にある小売店などについては、レジ袋の有料化に対する対応が困難でありましたが、今般、環境省の
中央環境審議会の専門委員会において、
コンビニエンスストアを含む小売業を対象として、2020年度以降の
レジ袋有料化の義務づけを目指すことが示された素案により、
大手コンビニエンスストア各社も導入を検討する旨の発表が行われており、今後、大きな展開を迎えることになると考えております。
本町としましても、国における
コンビニエンスストアを含む小売業を対象とした
レジ袋有料化の義務づけに関する動向に注目していきたいと考えております。
次に、(3)の本町での
環境保護活動団体の取り組みとの連携や支援についてでございますが、本町においては、これまでから住民、各種団体、事業者及び町等が連携、協働して、地域環境の確保と
地球温暖化防止活動等を推進し、循環型社会の構築を目指すことを目的に設置されました精華町
環境ネットワーク会議と連携を図り、
ネットワーク会議が独自に進める
マイバッグ運動や町内の小売事業者に対する
レジ袋有料化の導入に関する取り組みなど、ごみの減量に向けた啓発活動に対し支援を実施してきました。
本町としましては、こうした団体による地道な取り組みが町内に立地する大
規模小売事業者によるレジ袋の有料化の導入につながったと考えており、今後も
ネットワーク会議を初めとする各種団体によるごみ減量化に向けた取り組みに対する支援、協力に努めてまいりたいと考えております。
次に、(4)の
使い捨てプラスチック問題について、町民への意識づけ、啓発の取り組みについてでございますが、
使い捨てプラスチック製品を減らす取り組みとしましては、本町では、ごみ減量に向けて、3Rの取り組みを推進しており、リデュース、リユースの観点から、平成27年度より町広報誌「華創」や
町ホームページ等を通じ、繰り返し使えるマイボトルの利用促進に向けた周知、啓発に努めております。
また、リサイクルに関する取り組みとしましては、ごみを出さないイベントを実現するため、平成22年度よりせいか祭り会場における飲食販売者の出店に対し、使い捨て製品である割り箸について、店舗での回収を要請しております。住民の皆さんには、この取り組みの趣旨をご理解いただき、各店舗に返却された割り箸については、町が委託する
ごみ収集処理事業者により、
廃プラスチック製品と高温で合体させた固形燃料としてリサイクルを実施する取り組みを実施しており、こうした取り組みにつきましても情報発信を行い、住民の皆さんに対する啓発につなげていきたいと考えております。
次に、(5)の環境教育はどのように進められているかについてでございますが、本町では、環境教育の取り組みとして、
環境基本計画の中の
リーディングプロジェクトの一つとして、子供たちが環境をテーマとした日記を書くことを通じ、日ごろから環境について考え、みんなで話し合い、行動してもらうことを目的として、毎年、町内の小学生を対象とする環境日記の取り組みを実施しています。さらに、昨年度より小学生の皆さんに対し、資源の
循環リサイクルに強い関心を持ってもらいたいと考え、この環境日記の精華町版の副本に、町が収集した後のごみの行き先や食品ロスの実態を紹介する記事を掲載しております。
また、住民の皆さんに向けた環境学習としましては、ご要望いただいた自治会や消費者団体等に対しまして、職員による出張出前講座を開催するとともに、今年度からこれまで活用が図られていなかった
ごみ収集日程表の裏面に
ごみ減量化運動への参加を呼びかける記事やごみ収集後の行き先を掲載するとともに、環境月間にあわせ、昨年、京都府立大学の
地域貢献型特別研究事業で実施した本町の燃やすごみの組成調査の際に発見した手つかず食品の写真やごみ減量化に向けた重点取り組みを記載した啓発パネル、さらにチラシ等、その他リサイクルできる紙を特集したパネルを図書館前のスペースに展示し、来庁者に対する周知、啓発に努めるなどの取り組みを進めているところでございます。
最後に、(6)のせいか祭りに参加した本町の
フードドライブの取り組みの目的、実際、今後の発展についてでございますが、現在、平成29年3月に見直しを実施した
ごみ処理基本計画に基づき、ごみ減量を進めており、食品ロスの削減、生ごみの水切り、古紙回収の啓発を重点的な取り組みと位置づけております。
そこで、ごみ減量化に関する計画目標の達成に向け、昨年度から京都府立大学が実施する研究事業を活用し、食品ロスの削減をテーマとした研究を進める中で、
フードドライブを実施いたしました。
今回の
フードドライブでは、合計197.6キログラムの食材が集まり、実施協力いただいたNPO法人からは、これまで実施したイベント開催での最高の実績となった旨、報告を受けております。
なお、今回ご提供いただいた食材につきましては、NPO法人の協力により、福祉施設や支援団体を通じて、支援を必要とするご家庭に届けられると伺っております。
また、今回の
フードドライブの成果に関しましては、
町ホームページにおいて住民の皆さんにお知らせをしております。
今後、食品ロス削減の手段の一つとして、
フードドライブをどのように展開していくのかにつきましては、今回、
フードドライブにあわせ実施したアンケートの分析結果等も踏まえながら、京都府立大学からの提案もいただきながら、ごみ減量の観点から今後の事業展開を考えてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長 再質問、柚木議員どうぞ。
○柚木 幼児教育・保育の無償化についてですが、昨年政府が発表したとおりです。ところが、当然方針の詳細がもう既に明らかにされていいと思うのですが、実際には財政措置もはっきり決まらず、地方団体への詳細の提示もありません。そんな中では、自治体も制度設計ができないで、そういう状態で困っておられると思います。私の質問の趣旨は、保育がもし無償化され、本町の財政負担が軽減した、その場合についての使途を尋ねました。その場合の使途について、基本の姿勢を伺いたいというものです。明らかになれば適切に判断されるだろうということなので、今は、負担が軽減した場合は、私としては、保育のさらなる充実に、本町の保育はすぐれたものであるとは思いますが、全く問題がないとは言えません。さらなる充実に使ってほしい。保育の問題で少しお金が浮いたら、そのように使ってほしいという意見を伝えたかったのです。今回はこれにとどめ、さらにこの政策が具体化した折、しかるべき問い合わせができたらと考えております。
次の入所基準のことですが、全員措置されている、待機児童ゼロを堅持しているということで、喜ばしく思っております。今回、利用基準、優先基準もつくられまして、透明性のある的確な利用調整が行われると思います。本年度の募集からということで、既に入所している子は継続されるということでしたので、安定した保育が行えることを喜びたいと思います。
一つ、転居してこられた人、精華町は保育内容がいいんだというようなことで、うちの近所でも割と若いご夫婦の転居があります。転居をして、途中入所の場合とか、それから、採用されてというんですか、措置されて、現在入所しておられるお子様でも、保護者が今の採用状況の不安定、非正規の問題とかありまして、やめられる人もあると思います。そういう場合にどのような取り計らいをしていただけるのか。その2点をお伺いしたいと思います。
○議長
子育て支援課長。
○
福井子育て支援課長 15番です。ただいまご質問の保護者の方が就業等かわられた場合につきましては、再度、再就職されるに当たっても当然お子さんを見る必要がありますので、申立書を書いていただいて、3カ月間、そのまま継続して保育は入所できるようになっております。以上です。
○議長 一問一答ですのでね、2点という質問はやめていただきたい。
もう一度お願いします。柚木議員。
○柚木 転入してこられた場合のことです。お願いします。
○議長
子育て支援課長。
○
福井子育て支援課長 ご質問の転入してこられた児童の扱いについてでございますが、当初入所と同じように、必要な申し込みを書いていただいて、その保育の利用の状況等も加味した中で、同じように入所調整を行っているというところでございます。以上です。
○議長 柚木議員。
○柚木 入居してこられた方が基準に照らし合わせてかなりの点数で必要だと認められた場合は、空きというか、それは大丈夫で、入所をできると考えていてよいということでしょうか。
○議長
健康福祉環境部長。
○岩前
健康福祉環境部長 先ほど子育て支援課長が答弁申し上げましたように、基本的にはこれまでどおりの利用調整を行っているということで、今回、新年度から適用する部分に沿ったような内容で、現在も入所の利用調整、判定を行っているというところでございます。
ご質問の転居の部分についても、当然その基準に照らし合わせて入所の利用調整を行っていると。ただ、転居者も複数になれば、どちらか順位をつけなければならないという状況になりますので、その部分についても、これまでやっておりました項目に沿って対応していると。現在においては、やはり保育士さんの確保が非常に難しいという状況が続いております。そうした中で、一時的に人材が確保できるまで待ってもらわなければならないということも発生しておりますけれども、できるだけ利用調整については、空き保育所というか、人数の定員にまだ満たない保育所も中にはございますので、その部分で一時的に対応するということで、極力利用者にご不便をかけないような形で対応しているというのが現状でございます。以上です。
○議長 柚木議員。
○柚木 きめ細かに考えていただいて、利用者が困らないよう、子育ての支援ができるよう頑張ってくださっていると思いますので、引き続きよろしくお願いします。
次に、環境保全のことですけれども、本町が資源の分別、そして再生、リサイクルということで頑張って、住民にも周知してこられたいうことをお聞きしました。そしてマイバッグを推進する呼びかけも進んできたということです。ちょっとレジ袋について、先ほども申し上げましたが、もう少しだけ追加させていただきますと、本当にレジ袋やポリのものは代表的な製品で、レジ袋に関して言いますと、国内で450億枚使われていると、これは推計ですけれども、されております。買い物をする国民が仮に1億と仮定して考えると、計算上、1人が1年間に450枚もらっているということです。私の感覚では、450枚だと、1日に1枚とちょっとぐらいなので、もっと黙ってたらもらっているんじゃないかというような印象があります。
ともあれ、本町では進んでおりまして、スーパーなどの食品については、バッグを持参する人が本当にふえました。意識も高まっているいうことなのですが、スーパーのほうはレジ袋を基本的に渡さない。どうしても要る人には5円とかでお金を取って、実質の有料化ですね、されているところもあれば、基本的に渡してくれる。だけど要りませんというカードを入れていたら、ポイントを5ポイントとかつけてくれる。その両方対応があると思います。ともあれ、スーパーの
食料品売り場では対応がとられています。
そういうふうに
マイバッグ運動が進んできておりますが、食料品についてのみですけれども、それは目的とあわせて、どれくらいの進み方、達成率かなと考えておられるかとお聞きしたいんです。目的というのは、やっぱりかなり減って、レジ袋がゼロに、買う人、もらう人も含めて、ゼロになるくらいの、ちょっと厳しい目的かもしれませんが、その目的に対して食料品ではどの程度進んでいる印象でしょうか。数値で出ないもので、印象ということになりますが、その点ではいかがでしょうか。
○議長
環境推進課長。
○
澤田環境推進課長 24番です。マイバッグも含めましての達成率というところのご質問やったと思います。
答弁でも申させていただきましたように、大規模の小売事業者のところにつきましては、議員、先ほどもおっしゃっていただいた有料化というところもされております。中には、以前広報誌でご紹介もさせていただいたんですけど、有料化されたレジ袋の収益金を町のほうにご寄附いただいている小売業のところもございます。これは広報誌で啓発をしておるわけなんですけども、一定そういったところで、店長さんとキャッチボールしながら、ちょっと話の中では、やはり議員おっしゃっていただきましたように、ある程度徐々にはマイバッグもふえてきているというところの話はいただいておりますが、一定何ぼ来ていると、どれぐらいマイバッグが普及されているというとこら辺につきましては、まだ詳しい資料等、アンケートも含めてやっておりませんのでわかりませんが、そういう中で、大規模のほうも、小売店のほうもそういう形でやっていただいているということで、今後の先ほど申し上げた国の動向、今現在、
プラスチック資源循環戦略案ということで、国のほうも
パブリックコメントをかけておられます。この中で有料化、いわゆるレジ袋の有料化もどうやというような中身も触れられております。こういった部分を含めまして、国の動向も視野に入れながら進めてまいりたいというふうには考えております。以上です。
○議長 柚木議員。
○柚木 スーパーや商店の店長さんとも協議、話もできているということで、それはいいなと思いました。
国の動向として、方針を出していますが、先ほど答弁で、今般、有料化について、コンビニ各社に検討を要請されると、義務づけに注目されているということでした。ということで、国のほうも動き出しているんですが、そのことについてちょっと見解、述べたいと思います。
確かに環境省が義務づけの方針を固めていますが、それでも詳細が決まっていない、わからない、どうしようかというようなことが山積みにあると思います。それで、
パブリックコメントに今年中かかっているので、大いに意見を出していきたいところですが、さて、それがいつからか、コンビニについては先ほどありましたが、ほかの小売店一軒一軒に、下のほうのお店までということで、そこに行き渡るというのはいつのことか。本当に実施するスタートもはっきり明記はされていませんし、もし有料化になったとしても、3円か5円ならいいやということで、小売店のほうまでマイバッグが進まないじゃないかなというようなことで、今、質問をしているわけです。有料化になっても、今後、やっぱりこの問題はみんなで知って、意識を高め合わなければならないというふうに考えております。
さて、先ほどの大型スーパーの
食料品売り場は、答弁いただいたよりもひょっとしたら農協とか生協とかは進んでいるかな、ほとんど全部だなと思います。ただ、基本、あげる。持っている人だけカードを入れたらポイントつける。そういうスーパーのほうは、ほとんどの人が持ってますいうカードを入れる人もなくレジ袋をもらっている。大体いけてるけど、大ざっぱにつかむと、まだできていないスーパーもあるという印象でした。
さて、それで、先ほどドラッグとか100円ショップとか小売店とか日用品店とか、いわゆるスーパーでいいましたら2階から上の部分、そこはほんまに入れてくれます。靴下一つ買っても、チョコレート一つ買っても入れてくれます。そこら辺の到達度というか、問題度というか、それについてはどのように認識しておられますか。
○議長 答えられまんのか。
環境推進課長。
○
澤田環境推進課長 24番です。先ほどはレジ袋の有料化という中で、今回につきましてはそれ以外の部分の商店等の部分も含めてのお話かなというふうに思います。
先ほども申し上げましたように、国の今の現状の動向がございます。これについてはレジ袋という部分も含めて、袋の有料化という視点もございますので、その辺はちょっと動向も見ていきたいというのが1点と、あと、ちょっと答弁でもございました。環境ネットワークさんという団体がございます。この団体につきましては、平成19年に発足しつつ、そこから
マイバッグ運動、そしてマイボトル、マイ箸運動という中で、この三つの運動を常に力強くやっていただいているというところも常日ごろ思っております。そういった地域の部分の浸透も含めて、そういうネットワークさんもかなり尽力いただいているということでは認識しております。以上です。
○議長 柚木議員。
○柚木 環境ネットワークさんの努力、活動、かなりわかっていると思います。効果を上げていると思います。町との協働ということもできていると思うんです。
さて、その中ですが、先ほどの小売店の問題ですが、やっぱり徹底は難しい。そういう意味で、活動団体とかだけじゃなく、そういう事業者さん、小売店さんを含め、コンビニも含め、100円ショップも含め、そういう事業者さんと、今申し上げました市民、活動団体、環境の問題の活動団体と町と一緒になって、話し合って、連携して、推進協議会などをつくって、食料品だけじゃなく、今申しました他の細々した商品についてもレジ袋を渡さないという、そういうちょっと協議しての連携運動で町全体話していくということが、そういう仕組みはつくれないものだろうかとお尋ねします。
○議長 今、質問。何ですか、今。もう一遍言うてください。
○柚木 済みません。個々にネットワークさんとか努力していますが、商店も含め、そういう活動団体も含め、力を合わせられるところが協働してできる、その問題を考えて進められるような、そういう組織が町でつくれないですかということですが。
○議長
環境推進課長。
○
澤田環境推進課長 24番です。仕組みづくりという中で、1点、例えば環境推進委員会いう審議会がございます。この中には商工会から来ていただいておる方、または環境ネットワークさんから出ていただいている。あとまちづくり協議会というとこら辺の各種団体の方もこの環境推進委員会のほうに出ていただいております。こういった部分含めながら、先ほど申し上げました国の動向も視野に入れつつ、こういう委員会の場も含めてご意見等をいただけるんかなというふうにも認識しておりますし、そういった仕組みと言われる部分では、こういう団体もあるということでご認識いただけたらなというふうに思います。以上です。
○議長 柚木議員。
○柚木 審議会がありまして、仕組みの基本はできているということで、これ、密にまめに開かれて、プラごみ問題も含めて、もちろん環境全体ですが、プラごみ問題も含めて協議、検討し、行動していってもらえたら、私たちにも呼びかけてもらえたらと思います。
一つ、スーパーですごい進んだ理念というか考えを持っておられて、そういうふうに進めておられるとこがあるんですが、精華町の中にあるスーパーです。あるスーパーです。書いてあることを見ますとね、商業活動を通じて環境汚染の予防に努めますというふうに宣言してあります。省資源活動を推進しております。一つの方法として、レジ袋の削減を積極的に進める。スーパーの商業活動で環境問題に取り組んでいきますというふうに書いてあり、この間お尋ねしたら、そのようにおっしゃいました。ということで、審議会とか基本の組織に加えて、業者さんもできるだけ入れていただいて、環境問題、ごみ問題、プラ問題、総合的に話し合いながら進めていただけたらと思います。これはお願いをしておきます。
次に、環境推進団体さんが進めてくれとる、町も支援しているということですが、何か目立つキャンペーン、これはプラ問題だけではなく、ごみ問題、環境問題含めてもいいと思いますが、
ペットボトルの問題も含めたらいいと思いますが、何かキャンペーンをできないでしょうか。ほかに食育のことでとかやられているということも聞きましたが、ちょっと大勢が集まって町民に訴える、そんなキャンペーンの企画はできないでしょうか。
○議長
環境推進課長。
○
澤田環境推進課長 24番です。キャンペーンという中のお話でございます。
キャンペーンにつきましては、一定、先ほども申し上げました環境ネットワークさんの部分につきましては、やっぱり
マイバッグ運動を特に進めていただいております。ちょうど連絡通路等のあの辺でやっていただいてます。これにつきましても町のほうもバックアップしながらやっておると。キャンペーンという意識やなしに、そういった団体の盛り上がりも含めまして、そういう中で町のほうも支援しているというのが現状でございます。以上です。
○議長 柚木議員。
○柚木 大いに盛り上がりをつくっていただきたいと思います。
他町につきましては、私は本当は、この問題は広域なので、町や
市を乗り越えて広域でそういう組織をつくりたいと思っているんですが、それは、今すぐ手にはつかないだろうということで、その思っているという気持ちをお伝えすることで、キャンペーンのことについてですが、例えば京田辺
市でしたら、旗を立てて大きなキャンペーンをして、毎年やっている。市長さんも立たれたり、アンケートもしたり、そういう啓発をしている。そういう例がありますので、今も聞きましたが、そんなことでも盛り上げていったら、町や活動団体のほう、認知度ももっともっと伝わって、町民の意識の変革や向上になると思いますので、求めておきます。
それでは、次に、町民への啓発ということですが、いろいろな団体で取り組んだという、各種団体で連携、協働したということでしたが、とにかく
プラスチック製品は手ごわいというか、便利で、本当に暮らしの中にどこまでも侵入してきています。ですから減らすのは厄介で、これでもかというぐらいな、そのぐらいな気持ちで進めていかなければならないのじゃないかと思います。
町民の中でレジ袋をもらうことについて、どんな意識を持ってはる人が多いかなということをちょっと私なりにレジのとこに立ちながら見てみますと、全然問題意識なしに当然入れてくれるんやからもらっている人、ちょっとはこれようないなということはわかっているけれども、そういう場合は町がきちっと処理もしてくれるし、また宣伝もしてくれるから、まあ町に任しといたるという程度の人、そしてちゃんと自分とこから買い物袋を持っていったりして、できるだけもらわないように努力しているという人とに分かれるかなと思います。ですから、狙いはというか、訴えたいのは、無意識の人とちょっと他力本願の人とについてで、この人たちに的確なお知らせをしていけば、効果が上げられると思います。
どのようなアピール方法が考えられるかということですが、先ほど少しお話しになりまして、私が思うのは、講習会や生活講座をもっとできないかということです。自治会やふれあいサロンや老人会など、直接訴えるところがあるんやないですか。なぜ言うかと申しますと、以前、自治会長さんが南京都の処理場、中間処理場になるんですか、見学に行きはって、本当に大変やいうことを実感されて、町内のニュースにもそのことを書いたりして、いろんなことを教えてくれました。そういうふうに効果があるということなので、今おっしゃってた団体などに講習会や生活講座などを企画するということはいかがでしょうか。
○議長
環境推進課長。
○
澤田環境推進課長 24番です。説明会の折にという中で、私どももその時々でやらせていただいているのが現状でございます。答弁でもございました。例えば、先日なんですけど、見てみようツアーいうことで、環境施設、いわゆる新クリーンセンターと、そしてあと中間処理施設を回ろうということで、いわゆる五感でちょっと味わっていただくという募集をさせていただきました。その際にも一旦役場に集まっていただいて、部屋をとらせていただきました。その部屋の中で、30分程度ではございますが、町の環境と、いわゆるこういう状況で今進めてます、こういう部分で悩んでますといったようなことで、職員、課員の職員ですが、説明をしたりという中で、ただ単にバスツアーしますと、バスからいきなり行くという、そういう視点ではなしに、今おっしゃっていただいた、場所場所ですね、説明会の折もそうですけども、常にそういった形ではさせていただいているというのが現状でございますので、ちょっとご理解いただけたらなというふうに思います。やっております。
○議長 柚木議員。
○柚木 見てみようツアーのことは見ていました。ああいいなと思っていました。少し勉強してから実地見学というのも印象深かったのではないかと思います。そういうことをやられているんだけれども、もうちょっと回数もふやしていただけたらなという思いはあります。
それから、紙媒体というんですか、ホームページも含めて、広報で周知できることについてはどんなことがあるか、お考えでしょうか。
○議長
環境推進課長。
○
澤田環境推進課長 24番です。広報の視点、そしてホームページという中で、例えば答弁でもございましたごみの実績ですね、そういった分を毎月ホームページで皆様方にお知らせしつつ、今月はこんだけちょっとふえましたねと、あとちょっとですというようなことも含めて、常にそういった部分、見える化という視点ではやっております。その分、ちょっとご理解いただけたらなというふうには思います。以上です。
○議長 柚木議員。
○柚木 見える化で努力しておられるということがわかりました。
「華創」に、9月に、汚れたプラは焼けるんだよということが載ったりしましたが、そういう紙面でちょっとプラごみのことを取り上げてもらいたいと思うんですが、その点はいかがですか。
○議長
環境推進課長。
○
澤田環境推進課長 24番です。脱プラというようなイメージでおっしゃっていただいたんかなというふうには思います。例えば、今もホームページ等で、いわゆるマイボトルを持ちましょうというような形で、いわゆる発生抑制の視点ですね。脱プラというようなイメージでいきなり打ち出さずに、結局はマイバッグもマイボトルもそういった発生抑制、リユースというような視点でございます。こういった視点に立ち入りながら、ホームページ、広報誌というような形では啓発もしておりますので、その辺、またご理解いただけたらなというふうに思います。以上です。
○議長 柚木議員。
○柚木 広報誌に続いて、チラシです。これを関係団体とかに渡されまして、ああいいなって、これは内容が食品ロスとごみの水切りと紙を大いにリサイクルできるんだいう内容でした。こういうのも関係者にしかるべきときにというだけでなく、町民に全部いただけたらというのも思います。その点で、食品ロスの問題の研修に松本
市に行きましたが、松本
市はさすがにチラシもいいものをつくっておられました。こういうことも参考にしながら、全戸に渡る、全員に渡るようなチラシをつくっていただきたいと思うんです。チラシの中に書くことは、ごみ減量とか脱プラについては、各人が、各家庭がそれぞれ考えることだから、あんまり細かいことまで振り回そうという気は私にはないんですが、それでも参考までに書いてほしいと私ができることを書いたので、ちょっと聞いてください。
食料品の買い物だけでなく、他の商品にもマイバッグを持参しよう。割り箸を使わず、マイ箸やマイボトルを持っていこう。レジ袋を断る勇気を出そう。プラ素材でない日用品を選ぼう。ラップを減らして、料理の保存はふたつき容器で行おう。既にある手元のプラ用品はすぐに買いかえたりせず、長く使おう。不要なプラ製品をつくらないよう企業に声を上げ、世論をつくろう。そして過剰包装のものは買わないようにしようというようなことです。
最後にご質問の(3)人的支援などの業務軽減策に対する考え方のうち、まず①の業務改善に関するアドバイザーにつきましては、現在配置されておりません。
次に、②の事務作業等の補助ですが、学校教育法第37条に基づく事務職員は各校へ配置されておりますが、さまざまな学校事務を補助するような人材を確保し、配置するまでには至っておりません。
次に、③の部活動指導員の配置ですが、本町では、京都府の制度を活用し、技術的指導を行う外部指導者を3中学校に配置するとともに、今年度から町独自に技術的指導や大会への引率も行える部活動指導員を配置するための予算措置を行い、京都府の制度とともに活用することとしています。
次に、④の小学校の専門教員の要員配置ですが、現在のところ、本町においては、特定の教科について専門的に指導を行う教員の配置はしておりませんが、外国語活動につきましては、外国語指導助手の活用を行っております。
平成32年度から新学習指導要領が実施されることに伴い、今年度と来年度の2年間については、その移行措置期間として、小学校5年生と6年生では外国語活動の時間数をふやしたり、小学校3年生と4年生でも新たに外国語活動を実施してきておりまして、これにあわせまして外国語指導助手の活用時間の拡充を行っているところでございます。
最後に、⑤学校給食費などの学校徴収金の徴収、管理からの開放策ですが、現在、本町では、学校給食費等は各小学校において徴収しているところでございますが、滞納等はほとんどなく、各学校にとって大きな負担となっていないものと認識しておりますので、現時点におきましては、徴収方法等の変更の考えはございません。
○議長 答弁願います。事業部長どうぞ。
○宮本事業部長 続きまして、山本議員ご質問の2番、空き家対策についてを町長にかわりまして事業部長がご答弁申し上げます。
本町にて実施いたしました空き家実態調査の結果、空き家等と判断した件数は248件でありますが、少子高齢化社会が進行する社会情勢から見ても、今後も本町における空き家等の件数は増加することが推測されます。
空き家等に関する本町の窓口対応状況としましては、これまでから消防本部を初め、関係各課と連携を行い、情報の共有化を図っており、近隣住民の方からの苦情などは年間10件程度でありますが、空き家等の所有者自身からの管理や利活用といった内容の相談は少なく、相談があった場合におきましては、空き家の管理や売買、賃貸などの利活用に関しての無料相談窓口を開設しておられる一般社団法人京都府建築士会を紹介するといった対応を行っており、現時点におきまして、相談窓口を新たに設けることは考えておりません。以上でございます。
○議長 答弁願います。総務部次長。
○浦本総務部次長・総務課長 続きまして、山本清悟議員の一般質問の大きな3番、健康対策のための喫煙についてを町長にかわりまして総務部次長がご答弁申し上げます。
町有建物の受動喫煙対策について、平成30年、精華町議会定例会6月議会でもご答弁いたしましたとおり、役場、図書館においては、健康増進法や厚生労働省からの通知を踏まえ、平成22年6月10日より役場、図書館建物内を全面禁煙とし、屋外に喫煙専用室を設けているところでございます。
しかしながら、平成30年7月25日に健康増進法の一部を改正する法律が公布され、今後、政令等の整備が順次行われることとなっておりますことから、本町の役場庁舎を含む行政機関においては、望まない受動喫煙が生じないように、受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するよう努めていくものでございます。
また、行政機関につきましては、原則敷地内禁煙とされておりますが、法令におきまして、屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置をとられた場所に喫煙場所を設置することが可能とされておりますことから、喫煙専用室のみの喫煙を徹底をし、受動喫煙を防止する方策を講じてまいります。
○議長 再質問、山本議員どうぞ。
○山本 最後に答弁いただいた受動喫煙関係について再質問いたします。
いわゆる答弁の中身としては、しかるべき場所を設けて、受動喫煙状態にならないようにきちっとすればよいというふうに理解したんですけど、当町において、北玄関横にあるところを指して答弁されたと思うんですけど、ここに最初に書いてありますように、喫煙マナーを守る。子供、未成年や妊婦の前では喫煙しない。この状況の文言からいえば、マナーを守っているかどうか。私、車を駐車場へ入れて北玄関から入ってきたときに、そのルームから外で吸われている方、せっかく煙を分散させないようにしているのに、扉をあけたままたばこを吸っている方、こういう方の指導について、やはりきっちりまずしてからこの場所を設けているということを答弁していただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長 総務部次長。
○浦本総務部次長・総務課長 12番です。ただいまのご質問でございますけども、庁舎北側の1階に、屋外に喫煙専用室を設けてございます。喫煙する来庁者の方、それから職員の方については、その喫煙専用室の中で喫煙をしていただくということを徹底するというのが基本的な方針でございます。ただ、ご質問いただいております中で、それが守られてないのではないかという部分のご質問かというふうに考えておりますけども、確かに来庁されている来庁者の方から、一部そういうような住民の声というのが寄せられているのは事実でございますので、そういう部分につきましては、折に触れ、全職員に対してその部分の周知徹底といいますか、ルールを守るような形での周知徹底をしておるという、特に職員につきましてはそういう通知をして、徹底をしておるということでございます。
○議長 山本議員。
○山本 なぜ外で吸わざるを得ないかというような状況もきっちり確認して、指導していただきたいと思います。中でたくさんの方が吸われてて、自分、吸いに行ったときも、外でしか吸われないというような状況もあるということをきちっと認識していただきたいと思います。
次に、空き家対策についてでありますが、府のほうにある関係箇所へ、紹介して設けないということですけど、いろいろよその事例なんかを見てみますと、空き家が発生して放置すると、もうそのまま近所迷惑になる。周辺の迷惑になる。また、環境悪くなる。火災のおそれあるというようなことが発生するということで、まず、町の窓口を一本化する中で、どこどこへこういうケースは案内するということで、最低必要限のチェックシートなどをつくって、この項目についてはこちらを案内するとか、やはり、今、空き家で一番多いのは、相続された後、どういう手続踏んでとか、自分がもうそこの家、相続したんやけど住まないから、どういうふうな手続踏んで、例えば解体する。土地を処分する。そういう相談を第一次的にするとこが必要だと思うんですよ。やっぱり空き家でいろいろ調査されて、空き家の方針をつくっていく。行政として、まずその窓口で振り分ける前に、こちらへ案内するやなしに、こういう項目はこういうところへ相談するとか、ましてやそういう業界とかであるならば、不動産とか司法書士とか、先ほど出てきました建設業関係、土木関係、いろいろあると思うんですけど、そういう形で、そういう業者とか、精華町は商工会でそういう建設部会もあるわけですから、そこらとタイアップしながら、チェックシートで受けた窓口からこちらへどうぞとか、こちらへ相談してくださいというふうな形をとれないかというのが空き家対策の第一歩の取っかかりだと思うんですよ。予防。空き家にしない予防で、やはり町として、行政として知恵をかして、それの1件でもそのものに対応していくというのが大事ではないかと思うんですけど、いかがですか。
○議長 都市整備課長。
○山本都市整備課長 19番です。今ご質問にありました空き家対策でございます。これにつきましては、従前から空き家に係る苦情といいますか、そういうようなものについては、消防のほうが窓口という形で一本化させていただいておりまして、法にかかわる部分、特別措置法にかかわる部分については都市整備課でということで、それぞれ関係課、調整をしながら進めているところでございます。今ご質問にございましたような内容も含めまして、今後、関係課で調整をして進めていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長 山本議員。
○山本 調整して進めていくという答弁をいただきましたので、関係課で調整した上で、1件でも空き家をなくするために、いろんな箇所のことも研究していただいて、ベターな方法で対応していただきたいと思います。
それでは、1番目の学校の教員の長時間労働に関する問題について再質問させていただきます。
実態的には、私もいろいろ国の調査した結果とかいうのを調べた中で、精華町のこの1カ月の短い短期間の間で、この10月というのは非常にいろんな行事が多い中ということで、マックスで161時間とか212時間というのが出ていると思うんですよ。例えばいろいろオータムタイムで何かやっているとか、いろんな秋に向けた行事が多いということで、特化した数字が出ていると思うんです。そこらも差っ引いても、やはり平均的な数字で見ますと、長時間労働、過労死ライン80に近い、中学校では超えているという状況がこの数字で見えてくると思います。そこで、(2)の質問の中で言いました教職員の取り組みとか、いろんな関係を速やかに、国とか府の指示でもありますようなことについても処理していただきたいということでございます。
今回、この質問をなぜしたかといいますと、精華町内の小学校の先生と話しする機会がありまして、先生に一日のタイムスケジュールどんなんやということでお聞きしたら、ちょっとここでご披露させていただきたいと思います。
6時か6時前に起きて、ごそごそして出勤されると。7時10分に学校に到着というので、先生、ご飯いつ食べるんですかと聞いたら、ばたばた、コンビニのおにぎりか、車とまったときとか、車の中で食べてますという話。ゆっくりご飯も食べられへんのかなという感じであります。
学校へ到着したら、早速プリントの印刷とか、やり残したノートの丸つけとかしますということと、あと7時半ごろになったら教室入って整理整頓したりとか、黒板に次の日の連絡記入とか、いろんな伝達事項を書くということをおっしゃってます。8時になったらそろそろ子供たちが登校してくると。登校したときはもう既に声かけして、宿題の提出とか連絡帳の記入とか声かけしたりとか、いろんなことをその間にするという話です。8時25分から朝学習、これから朝学習しますよいうことで指示して、タイム的には8時30分から8時40分までが朝学習タイムということを聞いてます。8時50分までに朝の会、大分ずれ込むときもあるそうですけど、50分ごろに朝の会を終了しますということで、この間、子供の健康チェックとか、いろいろしたりとか、時間あるときはプリントの丸つけもするということであります。8時50分から1時間目、それから、45分授業ですよね。9時40分から2時間目。ここ、大体中間休みというのがあるんですね。これ20分。これ忙しいときで、マラソンの時期やったらこのときに体操させて、ちょっと走る練習させてということで、実質、先生、休む暇ないということで、あと3時間目、4時間目が済みまして、給食時間になりますと、12時25分ぐらいから給食時間ということで、配膳の手伝いしたり、子供の量の調整したりして、食事を見守っていくということで、10分そこそこで自分もかき込んで食べているというようなことで、実際10分って、大人の食事時間、ゆっくり食べられるんかなと、丸飲みみたいな状態違うんかなという感じがしました。あと、昼休みにはやっぱり先生の休み時間、また20分ほどあるという話ですけど、給食のずれてる苦手な子を見て、ちゃんと食べなさいよとか、いろいろ指導するために、自分の休憩時間に食い込んでくる。また、食べた子の相手を、先生、先生と寄ってきたら相手をしてやるということで、実質休憩ないのと同じような状態かなということをこの先生は言われました。
あと、13時25分ごろからまた掃除の時間があるみたいです。これ小学校の先生の話ですので、そこら、手伝ったりとか、その掃除の状況を見ながらプリントの丸つけしたりとか、一個もその仕事に集中できないという状況が続いて、あと、ステップタイムで外国語関係のものの調整したりとか、いろいろされているという実態をお聞きしました。木曜日は小学校6時間あるらしいんですけど、5時間目終わったら、終わりの会と下校の指導、固まって並んで帰りなさいと。それと、放課後は下校の見回りしたりとか、あと、保護者の連絡、学校での状況、けがしたらけがの体調とか、体調不良とか、いろいろとか、そういう連絡事項の調整とか、児童の様子を見る記録とかということで、特にそのクラスの中でいじめとか、そういう対応があったら非常に先生、そこにも集中せなあかんということで、一日中いじめに関する事柄に、頭の中から離れない、行動から離れないという状況が続くということで、非常にハードで、先生の本来の業務である子供を教えるというとこからそういういろんな状況がありますということです。
先ほどもちらっと話出ましたが、この10月の調査の中でも最高時間161時間とか出てますけど、オータムフェスタとか、体育系、それから文科系でいろいろありますので、それに自分が主体になったりとか、ほかの先生の手伝いとかで忙殺される。放課後にまたそういう打ち合わせとか、それからまた、本来教育業務にかかわる2時間半ほどの会議があったということで先生おっしゃっておりました。大体18時ごろまでごちゃごちゃそういうことで、本来休憩時間で、今ずっと話しさせていただいたように、休憩時間が与えられていますが、消化する暇がない。形式上はここ、ここということできっちり休憩時間指定されているけど、そういう時間が実際にとれない状況であると。18時過ぎから、特に用事のない先生方とかは帰られるということで、この先生は19時半ぐらいから成績処理とか、教育教材の研究したりとかいうことであります。
そういう状況の中で、今現在、当然精華町の教育委員会も長時間労働に対して通達とかいろいろ方針を受けて取り組まれていることが、教頭先生、21時ごろになったらもうそろそろ仕事終わって帰りやというのと、その前に、きょうは何時ごろまで仕事する予定、業務残ってるんやということで、目安を先生に言うとくと。ほんならその時間になったら、そろそろ予定してた時間やさかい、業務置いて帰りなさいという話をされると。今年度からそういう教頭の帰りの声かけ時間がやられているということでありますけど、先ほど話ししたいろんな行事が重なっているとか、成績をつけやなあかん時期になったら22時、23時までかからんと、何で、そんなんかからんと、もう帰ったらええんちゃうんと言うたら、いやいや、それをここでしとかんと、次の日の授業がまともにできないと、そういう話をされてました。
今、特に成績前の話のそういうきついときは、所見とか、いろいろ書かはるという状況で、先ほどちょっとそれも改善していくということも話ありましたけど、ここで1週間程度は最低12時近くまでいてると。そういう状況のときは、先生、晩ご飯なんかどないするん。もう家帰ってバタンキュー、でき合いものかコンビニ弁当を食べてバタンキューということで、普通の日でも朝は1時間、放課後4時間の5時間は超勤している状況で、20日間勤務としたら、100時間の超勤になってます。それが現実ですという話をされてます。こういう実態の中から、今まで歴史的に見たら、教職員は基本給の4%一律上乗せして、それで超勤の支払いをしなかったという実態です。
超勤4項目というのがあるということで、この超勤4項目以外には超勤命令ができないはずですけど、教育委員会としてはそこの点、いかが考えておられますか。
○議長 答弁願います。総括指導主事。
○片山総括指導主事・教育支援室長 17番です。詳細に聞いておられることを教えていただきありがとうございました。
教員、まさしく今の実態は実際にございます。特に勤務の状況でいいますと、子供たちに授業を教えるというのが一番大事なことでございまして、そのための準備につきましては、今までも個人個人でやっている形という形になっておりました。そういう意味では、特に残業の対象にはなってないという経過がございます。先生方、常にあしたの授業、あるいはきょうの授業を振り返ってという形で授業をしておりますし、よりよい授業をということで、勤務時間を超えても授業研究をしているというのが実態でございます。その中で、議員もおっしゃいましたように、行事に絡みました取り組みの準備であったりとか、それにつきます打ち合わせであったりとか、また、次の月の行事予定なんかを検討させてもらう職員会議でありましたりとか、そういうことが出てきますし、突発的な、各学校、今、落ちついて子供たち勉強してくれてますけども、やはり家庭とも相談しながら指導していくこともありますので、そういうことが入ると余計に時間がなくなっていく状況も時にはございます。その日のうちに解決できることもあれば、二、三日、生徒の様子も見ながら丁寧に指導していくと、これも先生方の努力の中で培われているものでございますけども、そういう子供たちがしっかりと勉強に向かえるようなことも考えて指導している中で、先生方の時間がなくなってしまっているということもございます。教育委員会といたしましては、できるだけ行事の精選をしておりますけども、会議等、研修等も検討していきながら、できるだけ先生方に本来の授業研究の時間がしっかりとれて、早く帰れるようなことになるような取り組みを今後も続けていきたいと思っております。以上です。
○議長 山本議員。
○山本 今、指導主事のほうから答弁ありましたように、喫緊の課題でありますし、上からもできることだったら早うやれと、こういうことでありますので、特に予算措置が絡むと、教育委員会関係は、府教育委員会は調査、管轄しているということで、そういう場面についてはやはり府にきちっと物を申し上げていただきたいと思います。
アンケートのほうもいろいろ、国がしたアンケートとか、負担率が高いとことか、それに伴うてどうしたらええんや、教育委員会はどうするんや、学校はどうするんやって、いろんな結果から出ております。
また、この中でお伺いしたいことは、今まで答えいただいたのと重複すると思いますけど、教職員の働き方改革の実行計画ということで、府の教育委員会から出ていると思うんですけど、1点だけ、先ほどの答弁もありましたように、学校給食費など、多分負担が少ないっておっしゃられたのは、未収金が少なくて、払ってくださいとか、そういう駆け引きの業務が少ないというのが1点あって、そういう答弁になっていると思うんですけど、やはり5分、10分のこと、給食費を管理している、払うてもろうた、払うてないとか、まだとかいうチェックせなあかんとか、いろいろな業務に絡んでくるし、やっぱりそういうことも考えたら、きちっと小さなことから、やれることからすぐやれと上から言われているんですから、教育委員会もきちっとそういう対応をしていただきたいと思うんですけど、給食費の徴収にかかわることについてはどうお考えですか。
○議長 学校教育課長。
○竹島学校教育課長 16番です。ただいま一例として給食費の会計の部分をご質問いただいておりますけども、実態としては先ほど答弁申し上げましたとおりでございまして、学校の中でもいろいろと、この辺を減らしてほしい、こういうふうにしたいという項目の中で、聞き取りの中では、この部分についてはそれほど順位の高いものではございません。
ただ、この部分についても国からの通知も来ておりますし、給食費以外のいろんな成績処理ですとか、学校校務の関係で、全般的な事務支援ということで、京都府内で共同化するという動きが今ございます。そういったシステムも今、京都府のほうで、各市町村構成となって、早ければ来年度入れていくというような計画もございますので、その中で給食費のこの部分については支援していけるというふうに認識をしているところでございます。ただ、このシステムにつきましても予算が伴いますので、導入に向けてはこれからになるというところでございます。
○議長 山本議員。
○山本 あと、データの中からですけど、1点、コピー機等の校内インフラの整備は学内勤務時間を縮減できるという統計学上で出しているものがあって、コピー機とか印刷機、それから実物投影機の整備が進んでいるところ、1台当たりの先生の数が少ないとこは勤務時間がやはりほかのより少ないというデータが出ておりますので、こういうハード的なものに対してどうお考えでしょうか。
○議長 学校教育課長。
○竹島学校教育課長 いろいろな学校備品、日々の先生たちが事務をしていただく、また、教材をつくっていただくための今おっしゃっていただいた一例として印刷機ですとかコピー機、この辺については、予算の範囲内で適正に各学校に配置をしているという認識でございまして、児童数も結構減ってきておりますし、今の印刷機の部分で申しますと、特に支障を生じているというようなことは聞いておりません。
○議長 山本議員。
○山本 印刷機なんかは特に児童や生徒に配るものとか、先生方がいろいろ刷ったりとかしている。それが時期的に混んだりしたら、ずれて、それを待っている時間でほかのことをしたりとかしているという状況でしょうけど、そういう状況は本町にはないという認識でよろしいんですね。再確認させてもらいます。
○議長 学校教育課長。
○竹島学校教育課長 校長会議、教頭会議とかでも予算の特に要求時期につきましては、どういったものが学校のほうで必要かということも聞き取りをしておりますし、各学校から予算の要求書もいただいております。その部分でいいますと、今の印刷機の部分については、先生方でとりあえず今おっしゃっていただいたような順番といいますか、その辺を学校の中で工夫をしていただいておりますので、特に優先度としてはそんなに高くないというふうに認識をしております。
○議長 町長どうぞ。
○町長 今ご指摘いただいている内容も行政の側からも極めて大事なことだと受けとめております。ただ、可能な限り改革に向けて行政も一定努力するっちゅうことは当然でありますけれども、これも、先ほどの空き家の問題も、我が町だけの問題ではなしに、国の大きな政治問題になっているわけであります。当然教職員の働き方改革につきましても、私はもう4年ほど前から指摘をしましたけども、ある年の子供さんが自殺をしたと、早速そのことでコメントを求められた方が、学校の現場が悪いと、教師が悪いということを強く言われたということを見て、私はびっくりしたわけでありますけれども、近畿のある大会に出たときに、公園が、夏、児童遊園がそれぞれあるにもかかわらず、草ぼうぼうと生えて、小さい子供さんなら姿がわからないような状態で放置しといて、それが、一方、教育の現場の責任と言えるのかと、私はこういうことを言ったことを覚えているわけでありますけれども、一方、やっぱり保護者の側からしても、あの先生は熱心だ、あの先生はというような評価をどういう形でされているのか。簡単にそういうことを聞くにつけて、やはり先生の精神労働、私ははかり知れない大きなことに尽力いただいているという思いの中で、こんな話も逆にしたことを思い出すわけでありますけれども、やはり地域社会の中で学校の教育現場の苦労もしっかりと精神的にも支えていくことが非常に大事だと、うちの子供にはこういう扱いをして、あっこの子供さんにはこうやということも聞くにつけて、非常に残念で、私が怒りの思いでその方に説得をしたことを思い出しているわけでありますけれども、また、空き家問題もそうでありますけれども、11月の15日にまちづくり実践サミット、招待を受けて、私は途中参加しましたけども、これも我が町、この京都だけではなしに、日本全国で大きなやっぱり問題になっているわけであります。私はこの仕事を任されたときに、既にこういう時代を想定をして、学研都市のありようについては即知事に進言をし、働くやっぱり機会をつくることが将来のまちづくり、あるいは世界に貢献するまちづくりですと、何としてでも研究オンリーは困りますということを言ったことを思い出すわけでありますけれども、まさに超高齢社会の中で、悲しい、寂しい思いでこの世を去っていかれる人たちが依然として多いと。これも私は国の大きな責任だと。いっとき高度経済成長で若い人たちが家を買い、そして外で生活をすることが非常に成長に大きな役目を果たしたと言われた一方、こういうツケはその何倍も私は起きてきているということを思えば、もっともっと政治的にも、私は東京で堂々とその発言をしてますけれども、これからもみんながやっぱり考え合う。知恵を出し合う。これはやっぱり国家戦略としても大いに私は発言をしていきたいと。今の質疑も決して否定する思いはありませんけれども、状況がこういう状況にあるということだけお互いに共有をしたいなと、このように思います。
○議長 山本議員。
○山本 町長の思いはよくわかりますし、これからそういう内容の質問をさせていただこうかなと思うてたとこです。
まだ少し時間ありますので。基本的に学校が担うべき業務ということで4項目、やはりこういう指定されたのも、必ずしも教師が担う必要のない業務、それから、教師の業務だが負担軽減しなくてはならないものとかに分かれて、30年2月9日の文科省の事務次官通達に出ております。やはりそこらも精査して、きっちり項目別に町の教育委員会として方針を立てて、やはり学校の先生に示していく。当然学校の先生もやはり自分たちの長時間労働から開放され、本来の教師の業務に専念できる体制をつくっていくいう、この中にもうたわれておりますけど、意識改革が必要だと思いますけど、そういう取り組みについていかがですか。
○議長 教育部長。
○岩﨑教育部長 ここ数年、町長部局に連携、連動をしております安全衛生委員会を教育委員会事務局のほうでも立ち上げております。産業医の先生であったり、校長会の代表の校長先生、そして現場の教職員の皆さん、教育部の全管理職、このメンバーで構成しておりますこの安全衛生委員会でこの教職員の皆さんの働き方改革については取り組みを進めてきております。昨年、そしてことしと産業医の先生が全教職員を対象に、こういった内容の研修、講演をしていただいたり、あるいはその安全衛生委員会の中でどういうふうにしたら教職員の皆さんの意識が少しでも改革につながっていくのかというような取り組みもしておりますので、これについては引き続き今後も取り組みを進めていくということで考えてございます。
○議長 山本議員。
○山本 現場の先生方も理解できる、また、率先してやっていくという意識の醸成も非常に大切ですので、よろしく指導をお願いしておきます。
あと、町長も一部触れた件でありますけど、保護者とか、今までの部活動にしても、学校の先生がするのは当然やというような考えを持って見ておられる保護者の方に対しては、やはり本来部活動というのはどういう歴史を持って、本来的な意味を十分理解していただく中で、きちっとPTAを通じるなり、個々の父兄会などを通じて理解してもらわんと、やはりこの長時間労働というのはなくしていくことはできないと思います。
登下校に関する対応についても、ここらは地域のボランティアさんとか父兄に協力を得ながら、学校の先生の負担をなくしていくとか、はっきりうたわれてますので、こういう今まで当然と保護者の立場から求めてたことが、いやいや、本来的には違いますよと、学校の先生のサービス残業的なもんで、学校の先生ということとそういう歴史の中でずっとしてきたということを含めて、やはり保護者の方の理解も得るという必要があると思うんですけど、そこら、保護者に対する考え方はいかがですか。
○議長 総括指導主事。
○片山総括指導主事・教育支援室長 17番です。答弁にもございましたが、部活動につきましては、昨年度、一昨年度から、途中から週2日の休み、平日、休日含めまして週2日休みであったりとか、今年度につきましては方針を作成いたしまして、適正な時間等も配置をしています。その町の方針に基づきまして、各学校、3中学校ともに方針をつくってもらって、それに伴って活動をしております。その中で、当初、そういう話が出てきたときには、保護者の中には、部活動がなくなったら困るので、でも先生も大変だしねという声もあったわけですけども、それが導入されて、今、スムーズに動いておりますので、一定の協力も得られているという認識をしております。
また、登下校につきましても、保護者の方々とか地域の方々にもご協力いただいて、負担軽減をさせていただいているということでございます。以上です。
○議長 山本議員。
○山本 この問題については、なかなか時間もかかりますし、そういう財政の問題も絡んでいる。だけどできることについては早く実践していただきたいということで、今後進めていくに当たって、教育長、何か一言いただけましたら、よろしくお願いします。
○議長 教育長。
○教育長 私は、この問題、先ほど教員の安全衛生ということで、健康の問題で教育部長がお答えしましたが、現在、新しい時代に向けた教育改革ということで、新しい学習指導要領の導入が進められようとしてまして、このためには相当の教員の授業研究とかいうことが必要となってまいります。必要な研修も多くなってまいります。健康問題と同時に、この新しい時代を見詰めた教育を創造していく上で、今のように教員がもう今の状況で仕事でいっぱいになっておるというような状態ではそれが実現不可能であります。したがいまして、私としては、本来やるべき部分、それから新しくやっていかなければならない部分をしっかりやっていくためにこそ、この働き方改革、表裏一体のものとして、実効あるもの、取り組みとしていかなければならないと思ってます。
教員が非常に高い正義感とか使命感を持っていろいろな要請に応えようとしますので、仕事としてはだんだんだんだんと複雑化したりふえていったりというような傾向がどうしても出てきました。この間もいじめとか不登校、通学路の安全とか、子供の貧困、アレルギー対策でもそうです。災害対策、薬物乱用と、もう数え上げれば切りのないぐらいたくさんのいろんな新たに目を配らなならん課題が出てきています。それはそれでやらなければなりませんので、そうしますと、教育委員会なり学校長なりでどうやって仕事を減らすかということをかなり真剣に考えながら、仕事を減らすこと、それから、ご質問の中にもありましたように、オフィスとしての職員室のオートメーション化とか、それから、行政としての学校へ、あるいは教員への支援、こういった3本柱ぐらいで具体の取り組みをしていきたいなというふうに考えております。以上です。
○議長 山本議員。
○山本 新しい教育長に新しい観点と新しい行動力、パワーで、教育委員会、一致団結して、よろしくお願いいたします。
これで終わります。
○議長 これで山本議員の一般質問を終わります。
以上で通告されました一般質問は全て終わりました。
本日はこれをもって散会とし、5日目の本会議は、あす12月11日午前10時から会議を開きたいと思います。これにご異議ございませんか。
(異議なしの声)
○議長 異議なしと認めます。よって、本日は、これをもって散会とし、あす12月11日午前10時から会議を開くことに決定をいたしました。
本日はこれで散会いたします。
なお、あすの会議は議案質疑及び委員会付託を予定しておりますので、定刻までにご参集賜りますよう、よろしくお願いをいたします。大変ご苦労さんでございました。
(時に14時00分)
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この会議録の記載は適正であると認めここに署名する。
平成31年 月 日
精華町議会議長
署名議員
署名議員...