3、本町での
環境保護活動団体の
取り組みとの連携や支援はどうでしょうか。
4、
使い捨てプラスチック問題について、町民への意識づけ、啓発の
取り組みはどうですか。
5、
環境教育はどのように進められておりますか。
6、せいか祭りに
フードドライブで参加をされました。本町のこの
取り組みの目的、実際、今後の発展について問います。よろしくお願いします。
○議長 答弁願います。
健康福祉環境部長。
○岩前
健康福祉環境部長 おはようございます。
(おはようございます。)
○岩前
健康福祉環境部長 柚木弘子議員ご質問の1、
幼児教育・保育の無償化についてとご質問の2、
環境保全のためにできることについて、町長にかわりまして
健康福祉環境部長が答弁申し上げます。
初めに、ご質問の1の(1)の無償化に伴い
財政負担が軽減される場合の対応についてでございますが、現在、国が進めています
幼児教育・保育の無償化については、生涯にわたる人格形成の基礎を培う
幼児教育の重要性や
幼児教育の負担軽減を図る
少子化対策の観点などから取り組むもので、
子育て世帯を応援し、社会保障を全世帯型へ抜本的に変えるため、
幼児教育・保育の無償化を一気に加速することとされています。
現在のところ、幼稚園、保育所、
認定こども園などを利用する3歳から5歳の子供とゼロ歳から2歳児の
住民税非課税世帯の子供の利用料が無償化の対象とされており、
消費税率引き上げ時の平成31年10月1日からの実施を目指すとされておりますが、
財政負担などを含めた具体的な内容などについては、現在検討が行われているところです。
今後、具体的に制度や内容などの詳細が示された際には、本町においても適切に対応していきたいと考えております。
次に、(2)の
保育利用についてでございますが、本町では、毎年度4月当初の一斉入所時においては、
待機児童ゼロを堅持し、
入所決定を行ってきたところでございます。
これまで本町における保育の
利用調整につきましては、保育の必要性に係る事由、世帯の状況や施設の
利用希望順位などを総合的に勘案し、保育の必要性が高いと判断した順に
利用調整を行い、
入所決定を行ってきたところでございます。
しかしながら、保護者の
利用調整に対する関心の高まりや
府内市町村における
保育利用の
優先度判定基準の導入状況を踏まえた中で、国の通知などで示されている
優先利用に関する基本的な考え方や導入済みの市町村の基準などを参考として、これまで行ってきた
利用調整方法を項目化、数値化することによって整理を図り、
保育利用の
優先度判定基準を明確に示すことでその透明性を確保し、公平、公正な
利用調整を行うことを目的として、平成31年度4月の一斉入所の
申し込み児童からの適用を予定しています。この
優先度判定基準を有効活用し、的確な
利用調整や
入所決定を行うことによって、来年度以降についても
待機児童ゼロの堅持に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、ご質問の2、(1)の環境問題に取り組む中で、
プラスチックごみを出さないように町の
取り組みはについてでございますが、本町では、これまでから
プラスチックはごみではなく有用な資源であるという観点に立ち、
プラスチックの
リサイクルを推進するため、ごみの収集区分に
プラスチック製容器包装・
ペットボトルの項目を設け、住民の皆様に対し、分別排出を呼びかけております。
また、皆様から排出された
プラスチック製容器包装、
ペットボトルにつきましては、
中間処理事業者による選別保管を経て、
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会が選定した再
商品化事業者によって
リサイクルされ、新たな製品に生まれ変わっています。
本町としましては、これらの製品の内容や町が回収した
プラスチック製容器包装、
ペットボトルの量等については、
町ホームページにおいて情報を公開するとともに、
リサイクルの推進に努めており、この
プラスチック製容器包装、
ペットボトルにおける
リサイクルループを着実に進めることにより、河川等に廃棄され海洋汚染につながる
プラスチックごみを少しでも減らしていきたいと考えております。
次に、(2)の
本町販売事業者、小売店などの
レジ袋削減問題についての意識浸透や
取り組み状況についてでございますが、本町内における大
規模小売事業者では、環境に配慮した企業方針のもと、既にレジ袋の有料化が導入されていることから、住民の皆様にも、
マイバッグの利用を含め、
レジ袋削減に関する意識がかなり浸透し、理解が進んでいるものと考えております。
一方で、町内にある小売店などについては、レジ袋の有料化に対する対応が困難でありましたが、今般、環境省の
中央環境審議会の
専門委員会において、
コンビニエンスストアを含む小売業を対象として、2020年度以降の
レジ袋有料化の義務づけを目指すことが示された素案により、
大手コンビニエンスストア各社も導入を検討する旨の発表が行われており、今後、大きな展開を迎えることになると考えております。
本町としましても、国における
コンビニエンスストアを含む小売業を対象とした
レジ袋有料化の義務づけに関する動向に注目していきたいと考えております。
次に、(3)の本町での
環境保護活動団体の
取り組みとの連携や支援についてでございますが、本町においては、これまでから住民、
各種団体、事業者及び町等が連携、協働して、
地域環境の確保と
地球温暖化防止活動等を推進し、
循環型社会の構築を目指すことを目的に設置されました精華町
環境ネットワーク会議と連携を図り、
ネットワーク会議が独自に進める
マイバッグ運動や町内の
小売事業者に対する
レジ袋有料化の導入に関する
取り組みなど、ごみの減量に向けた啓発活動に対し支援を実施してきました。
本町としましては、こうした団体による地道な
取り組みが町内に立地する大
規模小売事業者によるレジ袋の有料化の導入につながったと考えており、今後も
ネットワーク会議を初めとする
各種団体による
ごみ減量化に向けた
取り組みに対する支援、協力に努めてまいりたいと考えております。
次に、(4)の
使い捨てプラスチック問題について、町民への意識づけ、啓発の
取り組みについてでございますが、
使い捨てプラスチック製品を減らす
取り組みとしましては、本町では、
ごみ減量に向けて、3Rの
取り組みを推進しており、リデュース、リユースの観点から、平成27年度より町広報誌「華創」や
町ホームページ等を通じ、繰り返し使える
マイボトルの
利用促進に向けた周知、啓発に努めております。
また、
リサイクルに関する
取り組みとしましては、ごみを出さないイベントを実現するため、平成22年度よりせいか祭り会場における
飲食販売者の出店に対し、
使い捨て製品である割り箸について、店舗での回収を要請しております。住民の皆さんには、この
取り組みの趣旨をご理解いただき、各店舗に返却された割り箸については、町が委託する
ごみ収集処理事業者により、
廃プラスチック製品と高温で合体させた固形燃料として
リサイクルを実施する
取り組みを実施しており、こうした
取り組みにつきましても情報発信を行い、住民の皆さんに対する啓発につなげていきたいと考えております。
次に、(5)の
環境教育はどのように進められているかについてでございますが、本町では、
環境教育の
取り組みとして、
環境基本計画の中の
リーディングプロジェクトの一つとして、子供たちが環境をテーマとした日記を書くことを通じ、日ごろから環境について考え、みんなで話し合い、行動してもらうことを目的として、毎年、町内の小学生を対象とする
環境日記の
取り組みを実施しています。さらに、昨年度より小学生の皆さんに対し、資源の
循環リサイクルに強い関心を持ってもらいたいと考え、この
環境日記の精華町版の副本に、町が収集した後のごみの行き先や
食品ロスの実態を紹介する記事を掲載しております。
また、住民の皆さんに向けた
環境学習としましては、ご要望いただいた自治会や
消費者団体等に対しまして、職員による
出張出前講座を開催するとともに、今年度からこれまで活用が図られていなかった
ごみ収集日程表の裏面に
ごみ減量化運動への参加を呼びかける記事や
ごみ収集後の行き先を掲載するとともに、
環境月間にあわせ、昨年、
京都府立大学の
地域貢献型特別研究事業で実施した本町の燃やすごみの組成調査の際に発見した
手つかず食品の写真や
ごみ減量化に向けた
重点取り組みを記載した
啓発パネル、さらにチラシ等、その他
リサイクルできる紙を特集したパネルを図書館前のスペースに展示し、来庁者に対する周知、啓発に努めるなどの
取り組みを進めているところでございます。
最後に、(6)のせいか祭りに参加した本町の
フードドライブの
取り組みの目的、実際、今後の発展についてでございますが、現在、平成29年3月に見直しを実施した
ごみ処理基本計画に基づき、
ごみ減量を進めており、
食品ロスの削減、生ごみの水切り、古紙回収の啓発を重点的な
取り組みと位置づけております。
そこで、
ごみ減量化に関する計画目標の達成に向け、昨年度から
京都府立大学が実施する
研究事業を活用し、
食品ロスの削減をテーマとした研究を進める中で、
フードドライブを実施いたしました。
今回の
フードドライブでは、合計197.6キログラムの食材が集まり、実施協力いただいた
NPO法人からは、これまで実施した
イベント開催での最高の実績となった旨、報告を受けております。
なお、今回ご提供いただいた食材につきましては、
NPO法人の協力により、福祉施設や
支援団体を通じて、支援を必要とするご家庭に届けられると伺っております。
また、今回の
フードドライブの成果に関しましては、
町ホームページにおいて住民の皆さんにお知らせをしております。
今後、
食品ロス削減の手段の一つとして、
フードドライブをどのように展開していくのかにつきましては、今回、
フードドライブにあわせ実施した
アンケートの分析結果等も踏まえながら、
京都府立大学からの提案もいただきながら、
ごみ減量の観点から今後の
事業展開を考えてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長 再質問、
柚木議員どうぞ。
○柚木
幼児教育・保育の無償化についてですが、昨年政府が発表したとおりです。ところが、当然方針の詳細がもう既に明らかにされていいと思うのですが、実際には財政措置もはっきり決まらず、地方団体への詳細の提示もありません。そんな中では、自治体も制度設計ができないで、そういう状態で困っておられると思います。私の質問の趣旨は、保育がもし無償化され、本町の
財政負担が軽減した、その場合についての使途を尋ねました。その場合の使途について、基本の姿勢を伺いたいというものです。明らかになれば適切に判断されるだろうということなので、今は、負担が軽減した場合は、私としては、保育のさらなる充実に、本町の保育はすぐれたものであるとは思いますが、全く問題がないとは言えません。さらなる充実に使ってほしい。保育の問題で少しお金が浮いたら、そのように使ってほしいという意見を伝えたかったのです。今回はこれにとどめ、さらにこの政策が具体化した折、しかるべき問い合わせができたらと考えております。
次の入所基準のことですが、全員措置されている、
待機児童ゼロを堅持しているということで、喜ばしく思っております。今回、
利用基準、優先基準もつくられまして、透明性のある的確な
利用調整が行われると思います。本年度の募集からということで、既に入所している子は継続されるということでしたので、安定した保育が行えることを喜びたいと思います。
一つ、転居してこられた人、精華町は保育内容がいいんだというようなことで、うちの近所でも割と若いご夫婦の転居があります。転居をして、途中入所の場合とか、それから、採用されてというんですか、措置されて、現在入所しておられるお子様でも、保護者が今の採用状況の不安定、非正規の問題とかありまして、やめられる人もあると思います。そういう場合にどのような取り計らいをしていただけるのか。その2点をお伺いしたいと思います。
○議長
子育て支援課長。
○
福井子育て支援課長 15番です。ただいまご質問の保護者の方が就業等かわられた場合につきましては、再度、再就職されるに当たっても当然お子さんを見る必要がありますので、申立書を書いていただいて、3カ月間、そのまま継続して保育は入所できるようになっております。以上です。
○議長 一問一答ですのでね、2点という質問はやめていただきたい。
もう一度お願いします。
柚木議員。
○柚木 転入してこられた場合のことです。お願いします。
○議長
子育て支援課長。
○
福井子育て支援課長 ご質問の転入してこられた児童の扱いについてでございますが、当初入所と同じように、必要な申し込みを書いていただいて、その保育の利用の状況等も加味した中で、同じように
入所調整を行っているというところでございます。以上です。
○議長
柚木議員。
○柚木 入居してこられた方が基準に照らし合わせてかなりの点数で必要だと認められた場合は、空きというか、それは大丈夫で、入所をできると考えていてよいということでしょうか。
○議長
健康福祉環境部長。
○岩前
健康福祉環境部長 先ほど子育て支援課長が答弁申し上げましたように、基本的にはこれまでどおりの
利用調整を行っているということで、今回、新年度から適用する部分に沿ったような内容で、現在も入所の
利用調整、判定を行っているというところでございます。
ご質問の転居の部分についても、当然その基準に照らし合わせて入所の
利用調整を行っていると。ただ、転居者も複数になれば、どちらか順位をつけなければならないという状況になりますので、その部分についても、これまでやっておりました項目に沿って対応していると。現在においては、やはり保育士さんの確保が非常に難しいという状況が続いております。そうした中で、一時的に人材が確保できるまで待ってもらわなければならないということも発生しておりますけれども、できるだけ
利用調整については、
空き保育所というか、人数の定員にまだ満たない保育所も中にはございますので、その部分で一時的に対応するということで、極力利用者にご不便をかけないような形で対応しているというのが現状でございます。以上です。
○議長
柚木議員。
○柚木 きめ細かに考えていただいて、利用者が困らないよう、子育ての支援ができるよう頑張ってくださっていると思いますので、引き続きよろしくお願いします。
次に、
環境保全のことですけれども、本町が資源の分別、そして再生、
リサイクルということで頑張って、住民にも周知してこられたいうことをお聞きしました。そして
マイバッグを推進する呼びかけも進んできたということです。ちょっとレジ袋について、先ほども申し上げましたが、もう少しだけ追加させていただきますと、本当にレジ袋やポリのものは代表的な製品で、レジ袋に関して言いますと、国内で450億枚使われていると、これは推計ですけれども、されております。買い物をする国民が仮に1億と仮定して考えると、計算上、1人が1年間に450枚もらっているということです。私の感覚では、450枚だと、1日に1枚とちょっとぐらいなので、もっと黙ってたらもらっているんじゃないかというような印象があります。
ともあれ、本町では進んでおりまして、
スーパーなどの食品については、バッグを持参する人が本当にふえました。意識も高まっているいうことなのですが、
スーパーのほうはレジ袋を基本的に渡さない。どうしても要る人には5円とかでお金を取って、実質の有料化ですね、されているところもあれば、基本的に渡してくれる。だけど要りませんというカードを入れていたら、ポイントを5ポイントとかつけてくれる。その両方対応があると思います。ともあれ、
スーパーの
食料品売り場では対応がとられています。
そういうふうに
マイバッグ運動が進んできておりますが、食料品についてのみですけれども、それは目的とあわせて、どれくらいの進み方、達成率かなと考えておられるかとお聞きしたいんです。目的というのは、やっぱりかなり減って、レジ袋がゼロに、買う人、もらう人も含めて、ゼロになるくらいの、ちょっと厳しい目的かもしれませんが、その目的に対して食料品ではどの程度進んでいる印象でしょうか。数値で出ないもので、印象ということになりますが、その点ではいかがでしょうか。
○議長
環境推進課長。
○
澤田環境推進課長 24番です。
マイバッグも含めましての達成率というところのご質問やったと思います。
答弁でも申させていただきましたように、大規模の
小売事業者のところにつきましては、議員、先ほどもおっしゃっていただいた有料化というところもされております。中には、以前広報誌でご紹介もさせていただいたんですけど、有料化されたレジ袋の収益金を町のほうにご寄附いただいている小売業のところもございます。これは広報誌で啓発をしておるわけなんですけども、一定そういったところで、店長さんとキャッチボールしながら、ちょっと話の中では、やはり議員おっしゃっていただきましたように、ある程度徐々には
マイバッグもふえてきているというところの話はいただいておりますが、一定何ぼ来ていると、どれぐらい
マイバッグが普及されているというとこら辺につきましては、まだ詳しい資料等、
アンケートも含めてやっておりませんのでわかりませんが、そういう中で、大規模のほうも、小売店のほうもそういう形でやっていただいているということで、今後の先ほど申し上げた国の動向、今現在、
プラスチック資源循環戦略案ということで、国のほうも
パブリックコメントをかけておられます。この中で有料化、いわゆるレジ袋の有料化もどうやというような中身も触れられております。こういった部分を含めまして、国の動向も視野に入れながら進めてまいりたいというふうには考えております。以上です。
○議長
柚木議員。
○柚木
スーパーや商店の店長さんとも協議、話もできているということで、それはいいなと思いました。
国の動向として、方針を出していますが、
先ほど答弁で、今般、有料化について、
コンビニ各社に検討を要請されると、義務づけに注目されているということでした。ということで、国のほうも動き出しているんですが、そのことについてちょっと見解、述べたいと思います。
確かに環境省が義務づけの方針を固めていますが、それでも詳細が決まっていない、わからない、どうしようかというようなことが山積みにあると思います。それで、
パブリックコメントに今年中かかっているので、大いに意見を出していきたいところですが、さて、それがいつからか、コンビニについては先ほどありましたが、ほかの小売店一軒一軒に、下のほうのお店までということで、そこに行き渡るというのはいつのことか。本当に実施するスタートもはっきり明記はされていませんし、もし有料化になったとしても、3円か5円ならいいやということで、小売店のほうまで
マイバッグが進まないじゃないかなというようなことで、今、質問をしているわけです。有料化になっても、今後、やっぱりこの問題はみんなで知って、意識を高め合わなければならないというふうに考えております。
さて、先ほどの
大型スーパーの
食料品売り場は、答弁いただいたよりもひょっとしたら農協とか生協とかは進んでいるかな、ほとんど全部だなと思います。ただ、基本、あげる。持っている人だけカードを入れたらポイントつける。そういう
スーパーのほうは、ほとんどの人が持ってますいうカードを入れる人もなくレジ袋をもらっている。大体いけてるけど、大ざっぱにつかむと、まだできていない
スーパーもあるという印象でした。
さて、それで、先ほどドラッグとか100円ショップとか小売店とか日用品店とか、いわゆる
スーパーでいいましたら2階から上の部分、そこはほんまに入れてくれます。靴下一つ買っても、チョコレート一つ買っても入れてくれます。そこら辺の到達度というか、問題度というか、それについてはどのように認識しておられますか。
○議長 答えられまんのか。
環境推進課長。
○
澤田環境推進課長 24番です。先ほどはレジ袋の有料化という中で、今回につきましてはそれ以外の部分の商店等の部分も含めてのお話かなというふうに思います。
先ほども申し上げましたように、国の今の現状の動向がございます。これについてはレジ袋という部分も含めて、袋の有料化という視点もございますので、その辺はちょっと動向も見ていきたいというのが1点と、あと、ちょっと答弁でもございました。環境ネットワークさんという団体がございます。この団体につきましては、平成19年に発足しつつ、そこから
マイバッグ運動、そして
マイボトル、マイ箸運動という中で、この三つの運動を常に力強くやっていただいているというところも常日ごろ思っております。そういった地域の部分の浸透も含めて、そういうネットワークさんもかなり尽力いただいているということでは認識しております。以上です。
○議長
柚木議員。
○柚木 環境ネットワークさんの努力、活動、かなりわかっていると思います。効果を上げていると思います。町との協働ということもできていると思うんです。
さて、その中ですが、先ほどの小売店の問題ですが、やっぱり徹底は難しい。そういう意味で、活動団体とかだけじゃなく、そういう事業者さん、小売店さんを含め、コンビニも含め、100円ショップも含め、そういう事業者さんと、今申し上げました市民、活動団体、環境の問題の活動団体と町と一緒になって、話し合って、連携して、推進協議会などをつくって、食料品だけじゃなく、今申しました他の細々した商品についてもレジ袋を渡さないという、そういうちょっと協議しての連携運動で町全体話していくということが、そういう仕組みはつくれないものだろうかとお尋ねします。
○議長 今、質問。何ですか、今。もう一遍言うてください。
○柚木 済みません。個々にネットワークさんとか努力していますが、商店も含め、そういう活動団体も含め、力を合わせられるところが協働してできる、その問題を考えて進められるような、そういう組織が町でつくれないですかということですが。
○議長
環境推進課長。
○
澤田環境推進課長 24番です。仕組みづくりという中で、1点、例えば環境推進委員会いう審議会がございます。この中には商工会から来ていただいておる方、または環境ネットワークさんから出ていただいている。あとまちづくり協議会というとこら辺の
各種団体の方もこの環境推進委員会のほうに出ていただいております。こういった部分含めながら、先ほど申し上げました国の動向も視野に入れつつ、こういう委員会の場も含めてご意見等をいただけるんかなというふうにも認識しておりますし、そういった仕組みと言われる部分では、こういう団体もあるということでご認識いただけたらなというふうに思います。以上です。
○議長
柚木議員。
○柚木 審議会がありまして、仕組みの基本はできているということで、これ、密にまめに開かれて、
プラごみ問題も含めて、もちろん環境全体ですが、
プラごみ問題も含めて協議、検討し、行動していってもらえたら、私たちにも呼びかけてもらえたらと思います。
一つ、
スーパーですごい進んだ理念というか考えを持っておられて、そういうふうに進めておられるとこがあるんですが、精華町の中にある
スーパーです。ある
スーパーです。書いてあることを見ますとね、商業活動を通じて環境汚染の予防に努めますというふうに宣言してあります。省資源活動を推進しております。一つの方法として、レジ袋の削減を積極的に進める。
スーパーの商業活動で環境問題に取り組んでいきますというふうに書いてあり、この間お尋ねしたら、そのようにおっしゃいました。ということで、審議会とか基本の組織に加えて、業者さんもできるだけ入れていただいて、環境問題、ごみ問題、プラ問題、総合的に話し合いながら進めていただけたらと思います。これはお願いをしておきます。
次に、環境推進団体さんが進めてくれとる、町も支援しているということですが、何か目立つキャンペーン、これはプラ問題だけではなく、ごみ問題、環境問題含めてもいいと思いますが、
ペットボトルの問題も含めたらいいと思いますが、何かキャンペーンをできないでしょうか。ほかに食育のことでとかやられているということも聞きましたが、ちょっと大勢が集まって町民に訴える、そんなキャンペーンの企画はできないでしょうか。
○議長
環境推進課長。
○
澤田環境推進課長 24番です。キャンペーンという中のお話でございます。
キャンペーンにつきましては、一定、先ほども申し上げました環境ネットワークさんの部分につきましては、やっぱり
マイバッグ運動を特に進めていただいております。ちょうど連絡通路等のあの辺でやっていただいてます。これにつきましても町のほうもバックアップしながらやっておると。キャンペーンという意識やなしに、そういった団体の盛り上がりも含めまして、そういう中で町のほうも支援しているというのが現状でございます。以上です。
○議長
柚木議員。
○柚木 大いに盛り上がりをつくっていただきたいと思います。
他町につきましては、私は本当は、この問題は広域なので、町や市を乗り越えて広域でそういう組織をつくりたいと思っているんですが、それは、今すぐ手にはつかないだろうということで、その思っているという気持ちをお伝えすることで、キャンペーンのことについてですが、例えば京田辺市でしたら、旗を立てて大きなキャンペーンをして、毎年やっている。市長さんも立たれたり、
アンケートもしたり、そういう啓発をしている。そういう例がありますので、今も聞きましたが、そんなことでも盛り上げていったら、町や活動団体のほう、認知度ももっともっと伝わって、町民の意識の変革や向上になると思いますので、求めておきます。
それでは、次に、町民への啓発ということですが、いろいろな団体で取り組んだという、
各種団体で連携、協働したということでしたが、とにかく
プラスチック製品は手ごわいというか、便利で、本当に暮らしの中にどこまでも侵入してきています。ですから減らすのは厄介で、これでもかというぐらいな、そのぐらいな気持ちで進めていかなければならないのじゃないかと思います。
町民の中でレジ袋をもらうことについて、どんな意識を持ってはる人が多いかなということをちょっと私なりにレジのとこに立ちながら見てみますと、全然問題意識なしに当然入れてくれるんやからもらっている人、ちょっとはこれようないなということはわかっているけれども、そういう場合は町がきちっと処理もしてくれるし、また宣伝もしてくれるから、まあ町に任しといたるという程度の人、そしてちゃんと自分とこから買い物袋を持っていったりして、できるだけもらわないように努力しているという人とに分かれるかなと思います。ですから、狙いはというか、訴えたいのは、無意識の人とちょっと他力本願の人とについてで、この人たちに的確なお知らせをしていけば、効果が上げられると思います。
どのようなアピール方法が考えられるかということですが、先ほど少しお話しになりまして、私が思うのは、講習会や生活講座をもっとできないかということです。自治会やふれあいサロンや老人会など、直接訴えるところがあるんやないですか。なぜ言うかと申しますと、以前、自治会長さんが南京都の処理場、中間処理場になるんですか、見学に行きはって、本当に大変やいうことを実感されて、町内のニュースにもそのことを書いたりして、いろんなことを教えてくれました。そういうふうに効果があるということなので、今おっしゃってた団体などに講習会や生活講座などを企画するということはいかがでしょうか。
○議長
環境推進課長。
○
澤田環境推進課長 24番です。説明会の折にという中で、私どももその時々でやらせていただいているのが現状でございます。答弁でもございました。例えば、先日なんですけど、見てみようツアーいうことで、環境施設、いわゆる新クリーンセンターと、そしてあと中間処理施設を回ろうということで、いわゆる五感でちょっと味わっていただくという募集をさせていただきました。その際にも一旦役場に集まっていただいて、部屋をとらせていただきました。その部屋の中で、30分程度ではございますが、町の環境と、いわゆるこういう状況で今進めてます、こういう部分で悩んでますといったようなことで、職員、課員の職員ですが、説明をしたりという中で、ただ単にバスツアーしますと、バスからいきなり行くという、そういう視点ではなしに、今おっしゃっていただいた、場所場所ですね、説明会の折もそうですけども、常にそういった形ではさせていただいているというのが現状でございますので、ちょっとご理解いただけたらなというふうに思います。やっております。
○議長
柚木議員。
○柚木 見てみようツアーのことは見ていました。ああいいなと思っていました。少し勉強してから実地見学というのも印象深かったのではないかと思います。そういうことをやられているんだけれども、もうちょっと回数もふやしていただけたらなという思いはあります。
それから、紙媒体というんですか、ホームページも含めて、広報で周知できることについてはどんなことがあるか、お考えでしょうか。
○議長
環境推進課長。
○
澤田環境推進課長 24番です。広報の視点、そしてホームページという中で、例えば答弁でもございましたごみの実績ですね、そういった分を毎月ホームページで皆様方にお知らせしつつ、今月はこんだけちょっとふえましたねと、あとちょっとですというようなことも含めて、常にそういった部分、見える化という視点ではやっております。その分、ちょっとご理解いただけたらなというふうには思います。以上です。
○議長
柚木議員。
○柚木 見える化で努力しておられるということがわかりました。
「華創」に、9月に、汚れたプラは焼けるんだよということが載ったりしましたが、そういう紙面でちょっと
プラごみのことを取り上げてもらいたいと思うんですが、その点はいかがですか。
○議長
環境推進課長。
○
澤田環境推進課長 24番です。脱プラというようなイメージでおっしゃっていただいたんかなというふうには思います。例えば、今もホームページ等で、いわゆる
マイボトルを持ちましょうというような形で、いわゆる発生抑制の視点ですね。脱プラというようなイメージでいきなり打ち出さずに、結局は
マイバッグも
マイボトルもそういった発生抑制、リユースというような視点でございます。こういった視点に立ち入りながら、ホームページ、広報誌というような形では啓発もしておりますので、その辺、またご理解いただけたらなというふうに思います。以上です。
○議長
柚木議員。
○柚木 広報誌に続いて、チラシです。これを関係団体とかに渡されまして、ああいいなって、これは内容が
食品ロスとごみの水切りと紙を大いに
リサイクルできるんだいう内容でした。こういうのも関係者にしかるべきときにというだけでなく、町民に全部いただけたらというのも思います。その点で、
食品ロスの問題の研修に松本市に行きましたが、松本市はさすがにチラシもいいものをつくっておられました。こういうことも参考にしながら、全戸に渡る、全員に渡るようなチラシをつくっていただきたいと思うんです。チラシの中に書くことは、
ごみ減量とか脱プラについては、各人が、各家庭がそれぞれ考えることだから、あんまり細かいことまで振り回そうという気は私にはないんですが、それでも参考までに書いてほしいと私ができることを書いたので、ちょっと聞いてください。
食料品の買い物だけでなく、他の商品にも
マイバッグを持参しよう。割り箸を使わず、マイ箸や
マイボトルを持っていこう。レジ袋を断る勇気を出そう。プラ素材でない日用品を選ぼう。ラップを減らして、料理の保存はふたつき容器で行おう。既にある手元のプラ用品はすぐに買いかえたりせず、長く使おう。不要なプラ製品をつくらないよう企業に声を上げ、世論をつくろう。そして過剰包装のものは買わないようにしようというようなことです。
プラでなくてもできるのに、それでもみんなプラに入っているのがいっぱいあります。これ、コーヒーフィルターが入っている袋ですけど、これ、プラでなくてもいいですよね。洗剤には必ず入ってます。でも一つあったらいつまでもいけるのに、これは仕方なく捨ててます。もったいないです。フルーツもこんなふうに載っかってますけど、紙でもいいじゃないかとか、もう数え上げれば切りがありません。難儀やなと思っているのが植木鉢で、素焼きの素材でできるのに、
プラスチックの植木鉢が物すごいふえていて、あれ使って、また何回か使えば、それはそれでいいですが、何回か使って、最後は捨てないといけない。すごい汚れていて、このごみは業者さん困らはるやろなと思っております。そういうものをとにかく減らしていくために、住民への広報、啓発、お願いをしておきたく思います。
教育ですけれども、「みどりの小道」のことをおっしゃいました。本当にいい冊子やなと感心をしました。各学校の
取り組みもありますし、本町での
取り組みもありますし、これらを見ると、きっと何かできるぞと子供たちも考えてくれると思うんです。子供たちが
環境日記も書きまして、それがコンテストで評価されている。それも励みになるよいうことですが、全員学習の教材として、「みどりの小道」を生かし切っておりますか。
○議長
環境推進課長。
○
澤田環境推進課長 24番です。先ほど松本市の事例もいただきました。各戸配布したらいいのになというところでございました。その視点につきましても、
ごみ収集日程表いうのがこれ各家庭に行っとると思います。今回、この裏面を活用させていただきまして、いわゆるごみの行き先、そして先ほど議員がお示しいただきましたチラシですね、それもこちらのほうに載っております。そういった部分を含めまして、本町でもやっておるということで、ご理解をひとついただきたいなというふうには思います。
また、「みどりの小道」につきましては、8ページ物ですかね、A3、2枚になるんですけども、8ページ物で、本町が
事業展開してきておる内容と、あとほかの団体の内容も入れさせていただいております。例えば先ほどもおっしゃっていただきました脱プラじゃないんですけども、
マイボトルという視点も含めて、
マイバッグ、こういった中身も実際やっておりますので、ひとつこういう中に入れて、子供たちにもわかっていただこうという
取り組みはできるかなと。当然紙面の関係もございますので、その辺はまた調整はさせていただきますが、こういった中で幅広くしていきたい。学校のほうでも一定、教材とは言わないですけども、
環境日記をお渡ししたときには、一つ精華町のこれを用いて、町はこうやってるねんでということでお話しいただいているというのは先生から私のほうは聞いたことはございます。以上です。
○議長 町長どうぞ。
○町長
環境政策、非常に大事な課題でありますけれども、こういった質問の中には、うちの町はこういう部分が大変おくれてますよというようなことがあれば、それを指摘をいただく。そしてこういった
プラスチックのごみについては、食品包装に非常に大きなウエートがあるんです。
マイバッグだけの問題ではありません。私たちは、平成20年の10月30日でしたか、環境宣言をし、それ以降、非常にきめ細かな活動をしてきたはずなんです。だから、私はもう既に実践しておりますけれども、お金の出し入れから、公文書の封筒から再利用してますし、買い物をするときにも必ずやっぱり自分の容器を持って買い物する。それはやっぱり当然なんです。これだけごみ問題とか、あるいは環境問題言っておきながら、犬を連れて歩いて、依然として犬のふんの後始末をしない人がおられる。ごみのポイ捨てがある。もうこういうことは100人なら100人とも、1万人なら1万人の人たちが同じ思いになってもらうためにはどうすべきかと、やっぱりそこまで私は言ってきているはずでありますけれども、依然としてなかなか進まない環境問題の難しさ。
それから、国のやっぱり産業政策にあるわけです。ほんでお店で売っている食料品で、包装してないのとしてるのと見れば、しているものが衛生的だというやっぱり民の思いもそこに起こってくる。それをどうするかという、消費者とそれにかかわる人たちがどう共有するか、そういう産業政策そのものを変えていかない限り、このことの問題は解決しない。
あるいはごみの有料化、これもありますけれども、有料化すればごみが少なくなるという、そういうこともありますけども、私たちの町は頑張ってこれまで無料化でずっと来ているわけでありますけれども、1人当たりの排出量はどうかといえば、決して高いわけではありません。
そういう意味で、ボランティア団体の人たちも大きな力を寄せていただいておりますので、精華町としては何が大きくおくれているのか、何が大きく
取り組みがないのか、そのご指摘をいただいたら、もっと盛り上がった質疑ができるのではないかと、このように思っています。終わります。
○議長
柚木議員。
○柚木 精華町でおくれていることの指摘、聞くべきだというふうにお聞きしまして、教えていただいたと思うんですが、この問題については初めてですし、まだ入り口だったかなと思います。まだできることはあるんじゃないかという観点で私は話をしました。産業政策についてもお話しくださって、それが一番大きいところだと思うので、大いに共感し、ありがたかったと思います。
時間がありませんので、言いたかったことを二、三指摘して終わろうと思うんですが、先ほどのごみの行き先がすごいいい教材だとおっしゃって、本当にそう思います。私、これを、「みどりの小道」にもページあります。大人だったら理解できるんですが、ごみの行き先ね、子供たちに早くから教えておきたい。毎日子供も消費者としていろんなものを買い、ごみを出しているわけなので、教えたい。そのときに、学校に出前授業、町の職員さんでも、ほかの専門家でも、授業として出前でやっていただけないかということを思っておりました。
フードドライブについては、本当によい
取り組みだったと思っております。フードバンクとして、本当は必要な人に、一人一人に届けたいけど、これは物すごいいろんなことを考えていかないといけないので、今すぐにはできないとは思いますが……。
○議長
柚木議員、時間が参っております。途中ですけれども、これで
一般質問を終わります。
○柚木 はい。
○議長 ここで11時15分まで休憩します。
(時に11時00分)
○議長 それでは、再開いたします。
(時に11時15分)
○議長 16番今方議員どうぞ。
○今方 16番、公明党、今方晴美でございます。通告書に従いまして
一般質問をさせていただきます。
今回は大きく1点、防災・減災対策についてでございます。
地球温暖化を背景に、日本は近年、想定を超える大規模な自然災害が激甚化、多発化しております。さらに、ことし夏も災害とも言えるような尋常ではない猛暑に見舞われただけでなく、大阪府北部地震や西日本豪雨、台風21号や北海道胆振東部地震といった自然災害が相次いで猛威を振るい、全国的に多くの被害が発生をいたしました。相次ぐ災害は、自然災害がいつどこで起こるかわからず、万全の備えと一人一人の防災意識の向上が不可欠という現実を改めて突きつけております。
本町においても、こうした異常事態に対応するため、これまでの発想を超えた防災・減災対策の強化は喫緊の重要課題であると考えます。
こうした中、我が党のことで恐縮ですが、公明党の全国の議員約3,000人がことし4月から6月までの約2カ月の間、地域を訪問し、現場のニーズなど、住民の声を聞かせていただき、政策に生かしていく全国100万人訪問
アンケート調査運動に取り組んでまいりました。内容は、子育て、介護、中小企業、防災・減災の4テーマであります。私もこの間、約160人の方々と直接対話をすることができ、その中から防災・減災についてのご意見も多くいただきました。特に防災・減災の
アンケートでは、全国的な空き家問題への対策や、道路や橋といった社会インフラの老朽化に伴う国民の命を守るための補修、更新、また、高齢者や障害のある方などが安心して避難できる体制整備や女性の視点を生かした防災対策を求める声も数多く寄せられました。
そこで、以前の質問に対する進捗も含め、次の点を伺います。
(1)町防災会議における女性委員の登用状況は。
(2)女性の視点の防災ブックの作成を。
(3)女性や子供用防災備品の設置の考えは。
(4)自主防災組織の結成と機能強化を。
(5)地域防災力の底上げを図るため、防災士の育成を。
(6)シェイクアウト訓練の導入をでございます。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長 答弁願います。総務部長どうぞ。
○岩橋総務部長 今方晴美議員の
一般質問の大きな1番、防災・減災対策について、(1)から(3)と(5)、(6)について、町長にかわりまして総務部長が答弁を申し上げます。
まず、(1)の本町防災会議におきます女性委員の登用状況につきましては、直近では平成28年2月22日に開催しました防災会議で30名の委員のうち8名が女性委員でございまして、割合にしますと26.7%でございます。今後も女性委員の割合の増加に取り組んでまいりたい考えでございます。
(2)の女性の視点の防災ブックについては、現時点で作成の予定はございません。しかしながら、女性の防災意識向上の手段としては有効なものと考えておりますので、京都府や近隣市町の状況を見ながら研究してまいりたいと考えております。
次に、(3)についてでございますが、公助による備蓄物資の確保では、自助、共助による物資確保の補完をするものとの考えから、特に生命、健康維持の観点から、重要備蓄品目として7品目を京都府と共同で備蓄してございます。そのうち女性や子供用の備蓄品として、具体的な品目例を申し上げますと、全壊、焼失により個人による備蓄品を活用できなくなった短期避難者を想定しまして、現在、本町におきましては、女性用衛生用品を1,290枚、また、子供用おむつを1,350枚備蓄しております。
次に、(5)につきましては、災害に強いまちづくりを地域で実現していく上で、住民ご自身が防災士の資格を取得していただき、地域の防災リーダーとして活躍していただくことは大変重要なことであると認識してございます。
今後は、地域で開催される講習会や研修会などの場で、防災士の役割や有用性についてご理解を深め、また、機運を高めていただけるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、(6)のシェイクアウト訓練の関係でございますが、町が主催者となって実施しております訓練としましては、毎年1回、小学校区ごとに開催しております防災訓練がございますが、この訓練は避難所の運営を中心とした訓練となっておりますことから、そうした場でのシェイクアウト訓練の活用はできてないところが現状でございます。
しかしながら、シェイクアウト訓練は、地震が発生したとき、倒れてくるものや落下物から身を守るための体を低く、頭を守り、動かないなど、基本的で非常に有効な訓練であると認識しておりますことから、他の自治体での
取り組みを参考に、ぜひ活用してまいりたい考えであります。
○議長 答弁願います。消防長どうぞ。
○消防長 今方晴美議員ご質問の大きい1番の(4)自主防災組織の結成と機能強化をにつきまして、町長にかわりまして消防長が答弁申し上げます。
本町では、自治会の地域を単位として、平成5年以降、現在までに42の地域のうち34地域で自主防災組織が結成されており、結成率は81%となっておりますが、8地域では自主防災組織が結成されておりません。
結成されていない地域におきましては、高齢化に伴い、新規組織の結成における役員等の適任者の確保や他団体との役員の重複などによる負担増加を懸念する等により、自主防災組織の結成が進まない状況もあります。
町といたしましては、近年増加している台風や風水害などの自然災害、今後発生が予想されている南海トラフ巨大地震等に備え、または被害を最小限にするためにも、自主防災組織の必要性について理解を得られるよう、あらゆる機会を通じて組織の結成の促進について努めてまいります。
続きまして、自主防災組織の機能強化についてでございますが、現在、各自主防災組織は、自主的に年間事業計画を策定し、各種消防訓練を行っておりますが、自主防災組織ごとに防災活動に対する
取り組みに差もあるため、今後、消防本部として、各自主防災組織とその特性に応じた訓練の項目や内容を協議して、町全体としてバランスのとれた訓練を積み上げてまいりたいと考えております。
また、今後は、自主防災組織の役員等に各種研修会や防災講和などに参加していただき、自主防災組織における防災リーダーを育成するとともに、自主防災組織の編成に当たっては、女性の参画を推進し、多様な視点を組織の運営に反映させる等により、組織のさらなる実効性を高め、機能の強化を図れるよう努めてまいります。以上でございます。
○議長 再質問、今方議員どうぞ。
○今方 それでは、再質問をさせていただきます。
1番から。国の防災基本計画には、2005年に女性の参画、男女双方の視点が初めて盛り込まれ、2008年には政策決定過程における女性の参画が明記をされております。こうした国の基本計画の流れを受けまして、この間、私自身、
一般質問等で町防災会議に3割程度を目標に女性委員の登用を求めてまいりましたところ、先ほどの答弁では、現在、町防災会議委員30名のうち2名から8名が女性委員であり、登用率26.7%ということで、3割は満たしておりませんけれども、この間、積極的に登用を進めていただいたことに関しまして、評価をさせていただきます。
それで、具体的にどのような分野、立場の方が女性委員になられたのか伺います。
○議長 危機管理室長。
○古川危機管理室長 15番です。ただいまの議員のご質問でございますけれども、例えば精華女性の会でありますとか、それから精華町婦人防火クラブ連合会、こういった方が女性委員になっていただいております。
また、自治会の連合会あるいは自主防災会の代表といたしまして、女性の方が参加していただいてございます。それから、社会福祉協議会、こういった方の参加もいただいております。以上です。
○議長 今方議員。
○今方 自治会の連合会、自主防、社会福祉協議会、そのほか団体の方の女性の登用ということがわかりましたけれども、例えば人権とか教育とか福祉分野、こういった分野に関しましては登用されてないんでしょうか。
○議長 危機管理室長。
○古川危機管理室長 本町から女性の委員として、3名ご参加いただいてございます。今おっしゃられましたように、人権の関係、それから健康の関係、それから教育の関係、こういった関係の所管から3名参加いただいてございます。以上です。
○議長 今方議員。
○今方 防災を初め、人権、教育の所管にかかわる職員、またその分野の団体からも幅広く女性委員を登用していただいたと理解をいたします。
では、女性の視点を生かした防災対策を推進するために、この方たちの女性委員からどのような意見を聞き、どういうことに力を入れていくのか伺います。
○議長 危機管理室長。
○古川危機管理室長 その中の意見でございますけれども、例えば女性のプライバシー、どういうふうに確保していくのかというような問題でありますとか、それから、避難所内での健康管理、それから衛生管理の徹底ということでございます。これを受けまして、本町では、避難所用のいわゆるアルコール消毒液、こういったものも充実させてございます。それから、地域や家庭での備蓄品の数、あるいは種類、こういったものをどれぐらい必要なのかとかいうようなご意見も頂戴してございます。以上です。
○議長 今方議員。
○今方 東日本大震災でも、例えば避難所で女性の着がえる場所がない、授乳スペースがないなどの声があって、災害時における女性の視点の大切さというのが浮き彫りになっております。ですので、そういった女性目線の意見を積極的に女性委員の皆様に聞き、女性の視点をしっかり防災対策に反映できるように、今後も進めていただきたいというふうに、それだけ申し上げておきたいと思います。
2番目、女性の視点の防災ブックの作成については、研究するということですが、今、自治体において、女性の視点の防災ブックが必要であるということで、作成が進められているところがございます。首都、東京都は、女性の防災への参画を促すとともに、都民の一層きめ細やかな災害への備えを促進することを目的として、女性視点の防災ブック「東京くらし防災」を作成し、各市区町村に無料で配布をしております。ネットで女性の視点の防災ブックと検索をすれば、「東京くらし防災」がヒットしますし、ダウンロードもできます。
そこで伺いますが、担当課、少しは内容等を確認していただいたんでしょうか。確認したかしてないか、どちらかで結構です。
○議長 危機管理室長。
○古川危機管理室長 内容のほうを確認してございます。中身を読まさせていただきますと、非常に内容の濃いものがあると認識させていただきました。中でもなかなか、ガイドブックという本でございましたけれども、読み物としてもおもしろいガイドブックでありましたので、非常に我々専門の危機管理が読んでもおもしろい、失礼な言い方ですけど、おもしろい読み物というようなことでございます。以上です。
○議長 今方議員。
○今方 内容も濃いし、おもしろいブックであるというふうにご感想を述べられました。
私のほうからも、ほんの一部ですけれども、中身の紹介をさせていただきますと、3章立てになっておりまして、第1章「はじめよう、たすかる暮らし方」では、ふだんからできる災害の備えとして、ごみ袋や新聞紙を使った簡易トイレのつくり方、また、ふだん使っているものを常に少し多目に備える日常備品などを紹介しており、また、第2章「覚えておこう、発災時の基礎知識」では、発災直後の行動や帰宅困難になったら、また、本町も防災マップに掲載されていますけれども、SNSや災害用伝言ダイヤル、要するに171などを使った安否確認の方法、また、第3章「想定しよう、被災後の暮らし方」では、自宅で避難生活が送れるかどうか、そういった判断基準、また、カセットこんろと鍋を使い、ポリ袋でご飯を炊くなどの節水料理、避難所での体調管理の仕方、ペットとの過ごし方などが説明をされております。
要するに何を言いたいのかといいますと、男性目線というよりは、女性有識者による女性の視点を生かし、自然体で日常生活の中で無理なく取り組める防災対策や避難所での防犯対策、また、被災生活のさまざまな課題への対処方法などが詳細に記されております。京都市は「KYOTOわたしの防災ノート」、福岡市は「防災ミニブック」、豊中市は「とよなか女性防災ノート」、これら女性の視点できめ細やかに作成をされております。こういった防災ブックをもとに、常に備えるという気持ち、そういった意識を持ち、いざというときどうすることが一番いいのかを知るために活用できれば非常に有効性があるのではないかというふうに思っております。
今紹介させていただいたものも参考に、町独自で、今、研究するということですけれども、今後作成しようというお考えがありませんか。もう一度聞きます。
○議長 危機管理室長。
○古川危機管理室長 15番です。町独自のハンドブックをつくらないかというようなご質問であったかと思います。
本町のほうでは、現在、避難所運営マニュアルというマニュアルを各小学校区ごとでつくっていただくというようなことを展開させていただいておるところでございます。その中に、いかに女性の意見を聞くかとか、あるいは女性の委員をどれぐらいで、どういうふうにしていったらというようなマニュアルを作成させていただいてございます。その中で、やはり女性の参画を広く求めた中で、避難所などの訓練を行いつつ、町の特性を生かした、将来に役立てられるようなこういうノウハウを蓄積していきたいなと、こう考えてございます。まずは精華町の独自性を生かしたデータ集め、あるいは情報集め、それからノウハウを集めると、そういったことから始めさせていただいて、いろいろご意見を頂戴する中で、どういうふうな掲載方法がいいのか、あるいはどういう表現がいいのかというのもあわせまして、いろいろ皆さんにお伺いする中で、今後研究していきたいと、こういう考えでございます。
○議長 今方議員。
○今方 データとかノウハウ、その辺、しっかりと調査していただきたいというふうに思います。
要するに、初期対応や逃げ方、家庭での備えの重要性というのを広く啓発することが大切であります。特に日ごろから地域に根差し、生活に密着している女性の防災意識が向上することは、町を守る大きな力になり、また、女性の視点が災害弱者に寄り添う大切なポイントにもなるわけであります。だから大切なんですよということを申し上げているんです。だからどうか女性の視点の防災ブックの作成、ぜひ前向きに研究して、検討していただくことを求めておきたいというふうに思います。
次に、3番目、公的備蓄の基本的な考え方を今回伺いたいと思い、質問させていただきました。答弁では、重要備蓄品7品目を府と共同して備蓄しているということでございました。女性の視点でいいますと、その中でも赤ちゃんのミルクやおむつ、女性の衛生品とか、どれぐらい備蓄しているのか、その辺が気になり、また心配するわけであります。先ほど女性用の衛生品が1,290枚、子供用のおむつが1,350枚ということでしたけれども、この数量に関して、何か根拠みたいなものがあるんでしょうか。この数字に対してはどういうふうに理解をさせていただいたらよろしいんでしょうか。
○議長 危機管理室長。
○古川危機管理室長 15番です。公的備蓄品の考え方ということでございますけれども、まず、数量からお話をさせていただきたいと思ってございます。
まず、公的備蓄品7品目と部長の答弁にもございましたように、7品目というのは、まず食糧が一つ、飲料水が二つ目、それから毛布など防寒用品、これが三つ目、それから簡易トイレ、これが四つ目、それからおむつ、これは大人用のおむつでございます。これが五つ目。それから、子供用のおむつ、これが六つ目、それから、女性用衛生用品、これが七つ目、7品目、以上、この7品目でございます。
数量ということでございますけれども、まず数量の考え方ですけども、食糧は約24時間分、1日当たり2食、これはアレルギー対応をした食糧をということでございます。それから、飲料水、これも24時間で、1日当たり1人1リットル。防寒用品が1人当たり1枚。それから、簡易トイレ、これは100人当たりに1基。おむつ、大人用のおむつでございます。75歳以上の10%について1人当たり8枚。おむつ、子供用のおむつ、ゼロ歳から3歳児、1人当たり8枚。女性用衛生用品、13歳から50歳の女性25%について3枚ということでございます。
この公的備蓄品というものは、いわゆる公助による物資の確保と申しますのは、自助、共助による物資確保の補完をするものでございまして、生命維持の観点から、先ほどの7品目ということを備蓄してございます。
それから、備蓄品の数量の目安でございますけれども、全壊、全焼により個人による備蓄が活用できなくなった短期避難者を対象にお渡しをさせているものでございまして、本町の場合、想定される人数が4,703名という人数でございます。この人数に合わせて、先ほど7品目の量を決めてございます。以上です。
○議長 総務部参事。
○内田総務部参事 14番です。もうちょっと補足をさせていただきたいと思います。
まず、自助なんですけれども、自助につきましては、日々お願いしておりますけれども、3日分の備蓄をしてくださいというお願いをしております。この備蓄は、3日分びっしり物を持ってくださいというふうにお願いしているのではなくて、ローリングストックと呼ばれている日々毎日使っているものにちょっと備蓄していただく。先ほど女性の話がありましたけれども、おむつとか、それから女性の衛生用品とかも3日分だけプラス持っといてもらう。使えば足していくというようなことで、3日分を持ってくださいと。それから、共助につきましては、そのほか自主防災会とかが備蓄を持っております。それを使っていただく。あるいは、炊き出し訓練等をやっていただいている自主防災会もありますが、自分たちの家に残っているお米とかお野菜とか持っていただいて、それで炊事をしていただく。そういうものの補完ということで、これは生駒の断層で起こった震度7の地震を想定しておりまして、その中で、全焼、全壊、持ってきたくても持ってこれない人という人を優先的に配分をすると、それが4,703人ということでございます。以上です。
○議長 今方議員。
○今方 この数量というのはもう府のほうでも決められているということでよろしいんですか。
○議長 危機管理室長。
○古川危機管理室長 15番です。そのとおりでございます。
○議長 今方議員。
○今方 大体根拠はわかりました。
そうしましたら、赤ちゃんのミルクや哺乳瓶の備蓄状況というのは、先ほどその品目の中になかったと思うんですけど、その辺はどないなってますか。
○議長 危機管理室長。
○古川危機管理室長 15番です。本町には、粉ミルクとか、そういうミルクは備蓄してございませんが、24時間後のプッシュ型の支援のほうでそういう粉ミルク等が届くという考えでございます。
それと、哺乳瓶等でございますけれども、現在、本町のほうで備蓄してございますのは、450本を備蓄してございます。以上です。
○議長 今方議員。
○今方 ことし8月から厚生労働省令が改正になりまして、乳児用の液体ミルクの国内製造販売が可能となりました。これは国において公明党が推進したものでありまして、ライフラインが寸断され、水や燃料の入手が困難な状況下で、常温ですぐに乳児に提供できる液体ミルクというのが非常に役立つわけであります。この液体ミルクについても、来年度以降、国産のものが販売されるというふうに私自身も認識をしてございますので、今後、災害用備蓄としての採用といいますか、活用を、町としてもこれ推進すべきというふうに考えるわけですが、その点についてのお考えはいかがでしょうか。
○議長 危機管理室長。
○古川危機管理室長 15番です。液体のミルクということでございますけれども、危機管理のほうでもそういった報道がされたというのを受けまして、若干調べたところがございます。一応大手のお菓子メーカーから出るみたいな書き方をしておりましたけれども、賞味期限が約6カ月という短いものでございまして、なおかつ常温保存というのが必須になっているとお聞きしております。本町の場合ですと、保管するところは屋外のいわゆる防災倉庫というところに保管させていただきます関係上、保存の環境が余りなじまないのかなというところがございます。したがいまして、液体ミルクというのを今の本町の防災倉庫に入れて保管するというのは非常に品質上どうかなというところがございますので、実際に発売されたら、そこら辺は研究をして、どういうものであるかとか、本町の保管状態にあるのかというのを一度実験的なことはしてみたいなとは思っておりますけれども、備蓄につきましては、やはり赤ちゃんの常に生命にかかわることでございますので、やはり皆様方に呼びかけをして、特に、先ほど参事のほうがありましたように、ローリングストックなどを強化していただいて、お母さん方とか、小さいお子様をお持ちの方々にそういう広報をしていきたいなという考えでございまして、液体ミルクの導入というのは、当面予定はしてございません。以上です。
○議長 今方議員。
○今方 保存の環境が悪い、賞味期限が短いというようなことを言われましたけれども、それはどこの自治体も大体共通課題ではないですか。と思うんです。だから要するに赤ちゃんにとっては必要最低限の生活をする緊急性のあるものでありますので、例えばライフラインが寸断された場合、お湯がなかったら粉ミルクって飲めないんです、赤ちゃんが。避難所でお湯がなかったら哺乳瓶の消毒もできないんです。異物混入の危険性だって考えればあるわけです。また、母乳で育てているお母さんがけがをした場合、また、子供と離れた場合、赤ちゃんには母乳は与えることができません。また、震災の影響で思うように母乳が出なかったりもするわけでありますので、やはり赤ちゃんの命を守る備蓄品ですので、今後、これから発売される予定でありますので、ぜひその辺、実験的なことはしたいということですけれども、ぜひ活用は検討していただきたいというふうに思うんですけれども、再度いかがでしょうか。
○議長 危機管理室長。
○古川危機管理室長 済みません。15番です。今、議員言われましたように、非常にセンシティブといいますか、そういった飲み物というものでございますので、特にまだ出ていないものでございますし、出てからやはり我々が実際に検証してみないと、どういうところで置いたらどういうふうなものになるのか、いわゆる沈殿するとか分離するとかというようなところ、やはりそこは研究していかないと、商品が出たから、それを使います、備蓄しますというのではなしに、商品そのものをやはり行政のほうが検証していって、これはどういう備蓄に耐えられるかと、今、議員おっしゃられましたように、例えば防災倉庫の奥のほうに入れるとか、あるいはそれだけ
プラスチックであるとか、発泡スチロールで覆うとかというような工夫をしなければならないのかとかいうような、まずそこを見てみないとわからないというところが、不確定要素がたくさんございますので、これは一応まずは商品自体を研究、検証していきたいと、こういう考えでございます。
○議長 今方議員。
○今方 では、しっかり研究、検証していただきたいというふうに思ってます。今後の
取り組み、期待はさせていただきたいというふうに思います。
次に、流通備蓄ということに関しましては、本町も支援協力団体と災害時の応援協定を締結されているというふうに思うわけですが、その中でも女性や子供用の防災備品、この辺も非常に気になるところなんですが、どのようなものが現在調達されるのか、現状を伺います。
○議長 危機管理室長。
○古川危機管理室長 15番です。現在、本町といたしましては、光台にありますアピタさん、それから精華町商工会さん、重立ったところはそういったところで提携を結ばさせていただいております。
具体的には、寝具でありますとか、衣服、下着、それから身の回り品でありますタオルとか手袋、それから炊飯用具でありますとか食器、茶わん、日用品、石けん、歯ブラシ等でございます。それから、光熱材料品、マッチ、ろうそく、電池などでございます。
それと、こういったことが届くというイメージではございませんで、アピタさんとか各町内にあります商店さん、こちらにお願いして、優先的に今並んでいる商品、あるいは今在庫で抱えていらっしゃる商品、こういったものを優先的に本町のほうが購入させていただくというような流れでございます。そういった流れの中で、先ほど申しました生活必需品というのを、こういったものを優先的に行政のほうが調達していくというような、こういった流れでございます。以上です。
○議長 今方議員。
○今方 アピタや商工会とかで応援協定を締結されていると、品目も今いろいろおっしゃいました。ぜひ町独自のこの支援協力団体との連携も密にしていただいて、やはり有事の際はどういったこの辺の備品をどれだけ調達してもらえるのか、やはりその辺もある程度把握をし、確認できるようにしておく必要があるのではないかなというふうに思うんですけれども、その辺はある程度確認はされているんでしょうか。
○議長 危機管理室長。
○古川危機管理室長 ある程度というところまで確認はしてございません。
○議長 今方議員。
○今方 応援協定を締結するだけではなくって、ぜひ定期的にやはりその辺も確認をする必要があるというふうに私は思ってます。本町はやはり若いお母さん方もたくさんいらっしゃいますし、先ほど公明党が行った
アンケートの回答の中には、女性や子供用の防災備品を設置してほしいという、そういった要望が多数寄せられておりますので、やはり本町としても予算を確保し、計画的に今後備蓄が進むように、しっかり取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。
次に、4番目、自主防災組織についてでございます。
本来は自主的な防災組織ですので、地域からやりましょうという声を上げるのが、これ本来の姿ではありますが、どこの市町村も防災担当が呼びかけて自主防災組織を推進しているというのが実態ではないかというふうに思っています。自主防災組織のこの必要性というのをしっかり認識していただいて、納得してもらえるように、今後しっかり普及啓発し、立ち上げ支援を行っていただきたいというふうに思うんですけれども、直近で結成できる予定がございますでしょうか。
○議長 消防警防課長。
○岩井消防本部・警防課長 19番です。現在、直近でございましたら、西北、アズ・マニッシュ等々、直接自主防災組織の立ち上げに向かって説明させていただいているところでございます。以上です。
○議長 今方議員。
○今方 住民に最も身近な防災力を高めるためには、やはり自主防災組織の結成と強化に力を入れる必要がございます。9月決算でも指摘をさせていただきましたが、消防年報を見ますと、先ほど32とおっしゃいましたけれども、これには現在34組織が結成されていますというふうに書いてます。その自主防災組織の会員世帯数、これ全てを足しますと、34組織で1万2,826の会員世帯数となってございます。29年度決算附属資料を見ると、自主防災組織での各種訓練等の参加人数が1,357名、1世帯1人が代表で訓練に参加された場合、10.6%、1万2,826の会員世帯全体の1割強の参加率で、訓練への参加が非常に少ないという計算になります。しかもその年の自治会の役員中心の訓練になってしまいがちで、参加者1,357名といってもダブっている参加者もいらっしゃるわけです。ここ数年、この繰り返しの状態ではないかというふうに思っており、活動の内容は自治会によってどうしても濃淡があると思われますけれども、いざというときに本当にこの自主防災組織というのが機能するかどうか、すごく考えるわけであります。
私の住む地域の地区防災計画というのをもう一度見直してみましたら、訓練の種別として、部分訓練、個別訓練及び総合訓練となっており、部分訓練では消火器や消火栓の取り扱い訓練、個別訓練では情報連絡訓練、消火訓練、救出・救護訓練、避難誘導訓練、そしてこれら2以上の個別訓練を総合的に行うのが総合訓練で、毎年こういった訓練を春と秋の一斉清掃の後に行っている状態で、こういった訓練を繰り返し行うというのは非常に大事なことで、自主防災会長、自治会長を中心に実施していただいておりますが、何せ先ほど言ったように参加者が少ないという状況があるわけであります。何が問題なのかということを考えましたときに、災害に強いまちづくりを進める一方で、災害に関する情報等を受けとめる住民の防災意識がやはり低いということ、それと、特に若年者の参加が非常に少ないということを実感するわけであります。そうした状況の中で、じゃあどうしたらいいのかということを考えましたときに、やはり防災訓練など、日ごろからの訓練への参加者をふやしていく工夫をすることが必要であるだろうというふうに考えるわけであります。
その自主防災組織の訓練内容も、いろいろ今されてますけれども、今あるものに加えて、例えば避難所運営訓練、特にこれは特定の方、HUGですけれども、特定の方だけが訓練するんじゃなくて、自主防災組織で実施できるようにしたり、また、防災担当職員による出前講座として、防災への参画を促すために、女性や高齢者も気軽にそこに参加できるような、講和、座談会、ビデオ鑑賞なども座学で企画をする。先ほどの答弁では役員だけというふうなことをおっしゃいましたけれども、そうじゃなくて、自主防災組織の中で実施できればなというふうに思いますし、また、子供会と協力をして、幅広い年齢層が楽しめる防災学習イベントなど、こういったものも一応企画していただいたり、防災団体と連携をしていただく中で、多くの住民がそこに参加できるように、自主防災組織の活性化が図れるように、指導、助言など一層の支援をしていただきたい。もっとやはり自主防災組織にかかわっていただく必要があるかというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長 消防警防課長。
○岩井消防本部・警防課長 19番です。先ほど今方議員からありましたように、9月の委員会でもアドバイスをいただいたところでございます。自主防災会の役員だけが参加するのではなく、少しでも多くの地域の方々に参加していただけますよう、地域の一斉清掃ですね、先ほどもありましたけども、一斉清掃や夏祭り等の際に訓練を開催していただけるよう、会長と役員の方と調整させていただき、実施していきたいと考えております。
○議長 今方議員。
○今方 少子高齢化が進むことを考えれば、地域住民による協力体制というのをどう構築していくかというのがやはり喫緊の課題であるというふうに私は思っております。自主防災組織の活動の状況というのは地域によってもちろん違いますけれども、その訓練の内容もしっかり把握し、もっと多様に、消防がしっかり自主防災組織にかかわっていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。
次、5番目、防災士の育成についてでございます。
担い手の確保も重要で、リーダーの人材育成というのは必要であるというふうに考えてます。これまでも
一般質問で求めてきた経過がある中で、町の答弁としては、防災士の養成は必要で、町にふさわしい制度のあり方について検討を進めると、これ前向きな答弁をいただいておりますのに、実際のところ進んでいないというのが実態ではないかというふうに思ってまして、どういうふうにお考えなのかなということで、再度質問に取り上げさせていただいてございます。
現状では、自主防災会長の講習会などは実施されているかと思うんですけれども、特に新興地域では、毎年役員の交代があり、自主防災会長も交代する中で、役を交代されても引き続きその方が中心となって活動していただけるのかということを考えれば、決して状況はそうではないというふうに思っています。その役員という立場よりかは、自主的に活動を進めるためのリーダーの育成が必要なのではないかなというふうに思います。
ここ数年、防災士養成事業に取り組む自治体は、もうこれ確実にふえており、11月現在、全国で15万9,118人に上ります。毎年度防災士養成講座を開催し、最終的に全自主防災組織に防災士の有資格者を配置することを目標にしている自治体だってあるんです。
ですので、やはり本町においても、まずは防災・減災に関する知識や技術を有する防災士を配置するメリットをしっかり住民にPRをすること、そして資格取得できるようにすること、そしてその知識や技術を伝え、地域住民に共有できるように、そういった活動ができるように、やはりその辺、仕組みづくりというのを行政がしっかりとこれ主導して進めていかないと、なかなか防災士の配置なんかできません。その辺、明快にご答弁ください。
○議長 危機管理室長。
○古川危機管理室長 15番です。防災士の養成はというところでございますけれども、まず、本町といたしまして、PRというところでございます。防災士とは何というところをまずはご理解いただきたい。それから、防災士というのは何ができるのか、どういうふうなことが有用なのかというようなところを皆様方にご理解いただいて、これは大変必要だということが、地域の中からそういう意見、意思が起こってくるような、そういう
取り組みをさせていただきたいなと考えてございます。例えば何かしらの講習会でありますとか、それから研修会、それから防災会の先ほどありました防災訓練でありますとか、防災講和でありますとか、そういった中で、防災士の中身を理解いただきたいと。それと、防災が必要なんだというような、そういうお気持ちもなっていただくように、こちらのほうも誘導させていただきたいと考えてございます。まずはPR、先ほどおっしゃっていただきましたどういうふうにPRするのかというPRでございます。
次に、どう取るのかというところでございますけれども、本町の場合は、各自主防災会に年間5万円を上限といたしまして助成金のほうを出させていただいておるところでございます。これを活用していただいたら非常にありがたいなと思ってございます。
また、取ったら取ったで、これはどういうふうにやっていくのかという、いわゆる行政と防災士さん、それから地域、これがどう協働できるのかというところもあわせて皆様方に広報させていただきたい。そしてご理解いただきたい。そして行動に起こしていただきたいというような考えでございます。以上です。
○議長 今方議員。
○今方 自主防災組織が無理なく活動を行い、災害時における共助の役割というのを果たすためには、その機能強化の一つとして、やはり地域内で自主的に活動を進めるためのリーダーの育成というのは必要であると思ってます。
先ほど答弁で、地域の中からとおっしゃいましたけれども、これしっかり土壌づくり、これをやっぱり行政がしっかりと進めていただかないとなかなかできませんので、先ほどから言ってますように仕組みづくり、土壌づくり、これしっかりと行政が主導して進めていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。
最後、6番目、シェイクアウト訓練の導入については、防災訓練のこの参加率向上が大きな課題であると思われる中で、危機意識、防災意識を高める一つの方法として、シェイクアウト訓練を取り入れている自治体が増加しております。
そのシェイクアウト訓練とはということで、
先ほど答弁でも少し触れていただきましたけれども、大地震が発生したという想定で、あらかじめ決められた時刻に一斉に参加者の皆さんがまず体を低くし、頭を守り、動かないの三つの行動をその場でとり、各家庭や会社等でいざというときの安全行動を確認する簡単な訓練で、どこでも誰でも気軽に多くの人が参加できるというメリットがあり、また、シェイクアウト訓練後、プラスワン訓練で避難訓練、非常持ち出し品の確認、情報入手手段の確認、家具転倒防止策などもあわせて行うようにし、この確認作業をすることが自助の訓練になるということで
取り組みを進めていらっしゃるところもあります。先ほど活用するということでございましたけれども、これ今後どういうふうに活動していかれるのか、その点についてお聞かせください。
○議長 危機管理室長。
○古川危機管理室長 15番です。このシェイクアウト訓練ですけれども、ネットをたたきますと非常にたくさんの訓練の紹介がなされているところでございまして、見ますと非常に、今、議員おっしゃっていただきましたように、簡単で、簡便で、どこでもやれるというようなもので、なおかつ広範囲で行えるというような訓練でございます。
しかしながら、このシェイクアウト訓練自体も住民の方々がご存じないというところがございまして、先ほどの防災士の話にもなろうかと思いますけど、やはりこういう訓練というものをまずは知っていただきたいなと、かように思うておるところでございます。
それと、非常に簡単で簡便な訓練であるということは、逆に、訓練の成果、効果がなかなかこちらのほうに入ってきにくい訓練でもあるというものも認識してございまして、そういったところもあわせて、今後の皆様方への周知、それからそういうフィードバックする、そういう仕組み、こういったものを何かしら考えていきたいと、かように考えております。
○議長 今方議員。
○今方 答弁では、活用するというふうにあるわけですので、今後、仕組みづくりとおっしゃいましたけど、これどういうふうに活用しようと思っているのか、その辺のご答弁がないように思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長 危機管理室長。
○古川危機管理室長 もちろん活用なんですけれども、活用できる機会、そういうチャンスをつくっていくというようなことで取り組まさせていただきたいなと思ってございます。以上です。
○議長 今方議員。
○今方 では、しっかりその辺、仕組みづくり、活用できるように取り組んでいただきたいというふうに思います。
あと、町の防災訓練の中での実施がなかなか難しいというんでしたら、自主防災組織の防災訓練の中でこれ実施できないものかというふうに思うんですけど、その辺は消防はどのようにお考えですか。
○議長 消防警防課長。
○岩井消防本部・警防課長 ただいまのシェイクアウト訓練でございますけども、学校とか企業さんとかでやられる場合でしたら検証等も可能かと思われますが、自主防災会、また各家庭でシェイクアウト訓練となると、検証するのも困難であるというところもございまして、今後の検討課題というふうに認識しております。以上です。
○議長 今方議員。
○今方 検討課題ということでございまして、なかなかちょっと前向きなご答弁はいただけなかったように思いますけれども、活用とおっしゃる限りはしっかり活用できるように取り組んでいただきたいというふうに思います。
シェイクアウト訓練のメリットは、先ほどもおっしゃってますように、どこでも誰でも気軽に多くの人が参加できる
取り組みであって、地震時の安全行動が身につく効果がございますので、行政がしっかり普及啓発をしていただくことで、危機意識、防災意識を少しでも高められたらというふうに思いますし、ぜひ本町が取り組んでいる防災の施策の中でしっかり取り組めるように検討していただくことを求めまして、私の
一般質問はこれで終わります。
○議長 これで今方議員の
一般質問を終わります。
ここで1時まで休憩をいたします。
(時に12時10分)
○議長 それでは、再開をいたします。
(時に13時00分)
○議長 7番山本議員どうぞ。
○山本 7番山本清悟です。今回は教育問題と空き家、健康対策のための禁煙について、3点、大きく分けて質問いたします。
1点目、学校における教職員の長時間労働に関する働き方改革についてであります。
京都府においては、平成29年4月26日に府教育庁内に推進本部を設置、教職員の働き方改革の実現に向けた総合的な
取り組みを開始している。同年10月に実施した教員を対象とした勤務実態調査は、いわゆる過労死ラインの月80時間以上残業している教員は全国と比較して相当数多く、その長時間勤務の是正は一刻の猶予も許されない深刻な状況であると教職員の働き方改革実行計画の「はじめに」の文章の中に明記してあります。
また、中央教育審議会初等中等教育分科会、学校における働き方改革特別部会、平成29年8月29日の緊急提言では、教職員の長時間勤務の実態は看過できない状況にあり、教育の質確保、向上の観点からも、改革を早急に進める必要がある。今できることは直ちに行うことを全ての教育関係者に呼びかけるとあります。
本年12月6日には、文科省の指針案で、残業月45時間までとかいうようなことと、勤務時間の上限に関する方針を策定することを求めるというふうに、この課題に対して審議会のほう、また文科省においても、非常に対策を講じるのに喫緊の課題として取り組んでおられます。
また、教わる側の児童生徒からの観点から考えても、教職員の労働環境から受ける負の部分、いろいろな部分があると思います。の部分の影響に非常に重大な深刻な問題があります。
そこで、本町の長時間労働の実態と改革への
取り組み及び考え方を問います。
(1)本町に勤務する教職員の超過勤務の実態について。①小・中学校のそれぞれの教員の平均超過勤務時間数は。②小・中学校のそれぞれの教員の最高超過勤務時間数は。小・中学校のそれぞれの教員のいわゆる過労死ラインの月80時間を超える教職員の割合は。④国や府の調査と比較して、本町の数値の分析は。
(2)長時間勤務解消に対する
取り組みについてであります。①教育委員会としての
取り組みは。②校長など管理職の
取り組みは。③教職員の
取り組みは。④保護者の理解と協力体制に対する
取り組みは。⑤地域への協力に対する
取り組みは。
(3)人的支援などの業務軽減策に対する次の各項の考え方は。①学校に対して業務改善に関するアドバイザーの配置は。②教員の事務作業等を補助する人の配置は。③部活動指導員の配置は。④小学校の専門教育、外国語、音楽などの要員配置は。⑤学校給食などの学校徴収金の徴収、管理からの開放策は。
二つ目は、空き家対策についてであります。
本町において、空き家の実態調査が進む中、相当数の空き家が実在、さらに年々増加傾向にあると考えます。空き家を増加させない歯どめ対策として、空き家になる要素を持つ人に対して、空き家に関して多面的に相談できる相談窓口を委託などを含め開設を提案するが、いかがでしょうか。
3、健康対策のための禁煙について。
喫煙マナーを守る。子供(未成年者)や妊婦の前では喫煙しない。喫煙による健康への影響について情報提供するなどの具体的行動計画を掲げ、町民の健康増進を積極的に進める精華町として、本人の健康増進はもちろんのこと、周辺に迷惑をかけ、人の健康を害する受動喫煙対策を率先して進める必要が求められております。また、世の中の趨勢も、特に受動喫煙には厳しいものがあります。今こそ町建物、町敷地内の禁煙を実施する時期であると考えるが、町長の見解を問う。特にたばこを吸わない町長の考えをお伺いしたいと思います。以上です。
○議長 答弁願います。教育部長どうぞ。
○岩﨑教育部長 それでは、山本清悟議員ご質問の1番、学校における教職員の長時間労働に関する働き方改革について、教育部長より答弁を申し上げます。
まず、ご質問の(1)本町に勤務する教職員の超過勤務の実態についてでございますが、出退勤システムをことしの2学期途中から各校に導入しており、その直近データであります10月の1カ月間の集計結果をもとに報告をさせていただきます。なお、前提として、数値につきましては、勤務の始まる時間ではなく、出勤した時間から退勤時間までの全時間数から単純に勤務時間数7時間45分のみを差し引いたものでございます。
その前提で、①の平均超過勤務時間数は、土曜日及び日曜日の出勤分も含めて、小学校で約77時間、中学校で約96時間でございます。
次に、②の最高超過勤務時間数は、小学校で161時間、中学校で212時間でございます。
次に、③の月80時間を超える割合は、小学校で50%、中学校で64%でございます。
次に、④の国や京都府の調査との比較分析でございますが、現在、速報値として京都府において公表されている平成29年度公立学校教員勤務実態調査の集計結果と比較しますと、平均において、おおむね国や京都府と同じような傾向にあることがうかがえます。ただし、現時点においては、出退勤システムを導入して間もないことから、詳細な分析をするまでには至っておりません。
いずれにしましても、本町教職員の超過勤務実態は大変厳しい状況にありますので、引き続き勤務実態把握と分析に努めてまいりたいと考えております。
次に、ご質問の(2)長時間勤務解消に対する
取り組みについてでございますが、出退勤システムの導入や部活動指導員等の配置のほか、精華町立学校部活動の方針を作成し、休養日の設定や適正な活動時間を示しておりまして、これに基づき各校でも部活動方針を作成し、生徒及び教員の過度な負担にならないような
取り組みをしております。
また、各学校行事の精査見直し検討やノー残業デーの推奨、各種事業の見直しを行うなど、さまざまな切り口からその
取り組みを進めているところでございまして、今後も
取り組みのさらなる推進に努めてまいります。
次に、②の校長など管理職の
取り組みですが、学校行事の精選や校内研修、会議の統合、見直しにより、回数削減に取り組んでおります。
また、ノー残業デーの設定や京都府青少年育成協会が提唱する毎月第4土曜日の家庭の日と連動させ、その前日の金曜日をノー宿題デーとして、月曜日の宿題確認をしなくて済むような
取り組みをしている学校もございます。
次に、③の教職員の
取り組みですが、教材づくりの分担や共有化、職員会議のペーパーレス化やスリム化、成績処理のシステム化、加えて、3者面談の実施に伴い、1学期及び2学期の通知表における総合所見記入の廃止などを行っております。
次に、④及び⑤の保護者の理解と地域への協力に対する
取り組みですが、PTAの学校行事への協力やそれぞれの学校に支援していただいている学校支援ボランティア、地域コーディネーター、外部指導員、学校サポーター、コミュニティ協議会と組織や名称はそれぞれ違いますが、地域の方々によります体験活動の充実や環境整備への
取り組み、あるいは授業支援や登下校時の見守りなどが行われており、教員の負担軽減につながっております。
最後にご質問の(3)人的支援などの業務軽減策に対する考え方のうち、まず①の業務改善に関するアドバイザーにつきましては、現在配置されておりません。
次に、②の事務作業等の補助ですが、学校教育法第37条に基づく事務職員は各校へ配置されておりますが、さまざまな学校事務を補助するような人材を確保し、配置するまでには至っておりません。
次に、③の部活動指導員の配置ですが、本町では、京都府の制度を活用し、技術的指導を行う外部指導者を3中学校に配置するとともに、今年度から町独自に技術的指導や大会への引率も行える部活動指導員を配置するための予算措置を行い、京都府の制度とともに活用することとしています。
次に、④の小学校の専門教員の要員配置ですが、現在のところ、本町においては、特定の教科について専門的に指導を行う教員の配置はしておりませんが、外国語活動につきましては、外国語指導助手の活用を行っております。
平成32年度から新学習指導要領が実施されることに伴い、今年度と来年度の2年間については、その移行措置期間として、小学校5年生と6年生では外国語活動の時間数をふやしたり、小学校3年生と4年生でも新たに外国語活動を実施してきておりまして、これにあわせまして外国語指導助手の活用時間の拡充を行っているところでございます。
最後に、⑤学校給食費などの学校徴収金の徴収、管理からの開放策ですが、現在、本町では、学校給食費等は各小学校において徴収しているところでございますが、滞納等はほとんどなく、各学校にとって大きな負担となっていないものと認識しておりますので、現時点におきましては、徴収方法等の変更の考えはございません。
○議長 答弁願います。事業部長どうぞ。
○宮本事業部長 続きまして、山本議員ご質問の2番、空き家対策についてを町長にかわりまして事業部長がご答弁申し上げます。
本町にて実施いたしました空き家実態調査の結果、空き家等と判断した件数は248件でありますが、少子高齢化社会が進行する社会情勢から見ても、今後も本町における空き家等の件数は増加することが推測されます。
空き家等に関する本町の窓口対応状況としましては、これまでから消防本部を初め、関係各課と連携を行い、情報の共有化を図っており、近隣住民の方からの苦情などは年間10件程度でありますが、空き家等の所有者自身からの管理や利活用といった内容の相談は少なく、相談があった場合におきましては、空き家の管理や売買、賃貸などの利活用に関しての無料相談窓口を開設しておられる一般社団法人京都府建築士会を紹介するといった対応を行っており、現時点におきまして、相談窓口を新たに設けることは考えておりません。以上でございます。
○議長 答弁願います。総務部次長。
○浦本総務部次長・総務課長 続きまして、山本清悟議員の
一般質問の大きな3番、健康対策のための喫煙についてを町長にかわりまして総務部次長がご答弁申し上げます。
町有建物の受動喫煙対策について、平成30年、精華町議会定例会6月議会でもご答弁いたしましたとおり、役場、図書館においては、健康増進法や厚生労働省からの通知を踏まえ、平成22年6月10日より役場、図書館建物内を全面禁煙とし、屋外に喫煙専用室を設けているところでございます。
しかしながら、平成30年7月25日に健康増進法の一部を改正する法律が公布され、今後、政令等の整備が順次行われることとなっておりますことから、本町の役場庁舎を含む行政機関においては、望まない受動喫煙が生じないように、受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するよう努めていくものでございます。
また、行政機関につきましては、原則敷地内禁煙とされておりますが、法令におきまして、屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置をとられた場所に喫煙場所を設置することが可能とされておりますことから、喫煙専用室のみの喫煙を徹底をし、受動喫煙を防止する方策を講じてまいります。
○議長 再質問、山本議員どうぞ。
○山本 最後に答弁いただいた受動喫煙関係について再質問いたします。
いわゆる答弁の中身としては、しかるべき場所を設けて、受動喫煙状態にならないようにきちっとすればよいというふうに理解したんですけど、当町において、北玄関横にあるところを指して答弁されたと思うんですけど、ここに最初に書いてありますように、喫煙マナーを守る。子供、未成年や妊婦の前では喫煙しない。この状況の文言からいえば、マナーを守っているかどうか。私、車を駐車場へ入れて北玄関から入ってきたときに、そのルームから外で吸われている方、せっかく煙を分散させないようにしているのに、扉をあけたままたばこを吸っている方、こういう方の指導について、やはりきっちりまずしてからこの場所を設けているということを答弁していただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長 総務部次長。
○浦本総務部次長・総務課長 12番です。ただいまのご質問でございますけども、庁舎北側の1階に、屋外に喫煙専用室を設けてございます。喫煙する来庁者の方、それから職員の方については、その喫煙専用室の中で喫煙をしていただくということを徹底するというのが基本的な方針でございます。ただ、ご質問いただいております中で、それが守られてないのではないかという部分のご質問かというふうに考えておりますけども、確かに来庁されている来庁者の方から、一部そういうような住民の声というのが寄せられているのは事実でございますので、そういう部分につきましては、折に触れ、全職員に対してその部分の周知徹底といいますか、ルールを守るような形での周知徹底をしておるという、特に職員につきましてはそういう通知をして、徹底をしておるということでございます。
○議長 山本議員。
○山本 なぜ外で吸わざるを得ないかというような状況もきっちり確認して、指導していただきたいと思います。中でたくさんの方が吸われてて、自分、吸いに行ったときも、外でしか吸われないというような状況もあるということをきちっと認識していただきたいと思います。
次に、空き家対策についてでありますが、府のほうにある関係箇所へ、紹介して設けないということですけど、いろいろよその事例なんかを見てみますと、空き家が発生して放置すると、もうそのまま近所迷惑になる。周辺の迷惑になる。また、環境悪くなる。火災のおそれあるというようなことが発生するということで、まず、町の窓口を一本化する中で、どこどこへこういうケースは案内するということで、最低必要限のチェックシートなどをつくって、この項目についてはこちらを案内するとか、やはり、今、空き家で一番多いのは、相続された後、どういう手続踏んでとか、自分がもうそこの家、相続したんやけど住まないから、どういうふうな手続踏んで、例えば解体する。土地を処分する。そういう相談を第一次的にするとこが必要だと思うんですよ。やっぱり空き家でいろいろ調査されて、空き家の方針をつくっていく。行政として、まずその窓口で振り分ける前に、こちらへ案内するやなしに、こういう項目はこういうところへ相談するとか、ましてやそういう業界とかであるならば、不動産とか司法書士とか、先ほど出てきました建設業関係、土木関係、いろいろあると思うんですけど、そういう形で、そういう業者とか、精華町は商工会でそういう建設部会もあるわけですから、そこらとタイアップしながら、チェックシートで受けた窓口からこちらへどうぞとか、こちらへ相談してくださいというふうな形をとれないかというのが空き家対策の第一歩の取っかかりだと思うんですよ。予防。空き家にしない予防で、やはり町として、行政として知恵をかして、それの1件でもそのものに対応していくというのが大事ではないかと思うんですけど、いかがですか。
○議長 都市整備課長。
○山本都市整備課長 19番です。今ご質問にありました空き家対策でございます。これにつきましては、従前から空き家に係る苦情といいますか、そういうようなものについては、消防のほうが窓口という形で一本化させていただいておりまして、法にかかわる部分、特別措置法にかかわる部分については都市整備課でということで、それぞれ関係課、調整をしながら進めているところでございます。今ご質問にございましたような内容も含めまして、今後、関係課で調整をして進めていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長 山本議員。
○山本 調整して進めていくという答弁をいただきましたので、関係課で調整した上で、1件でも空き家をなくするために、いろんな箇所のことも研究していただいて、ベターな方法で対応していただきたいと思います。
それでは、1番目の学校の教員の長時間労働に関する問題について再質問させていただきます。
実態的には、私もいろいろ国の調査した結果とかいうのを調べた中で、精華町のこの1カ月の短い短期間の間で、この10月というのは非常にいろんな行事が多い中ということで、マックスで161時間とか212時間というのが出ていると思うんですよ。例えばいろいろオータムタイムで何かやっているとか、いろんな秋に向けた行事が多いということで、特化した数字が出ていると思うんです。そこらも差っ引いても、やはり平均的な数字で見ますと、長時間労働、過労死ライン80に近い、中学校では超えているという状況がこの数字で見えてくると思います。そこで、(2)の質問の中で言いました教職員の
取り組みとか、いろんな関係を速やかに、国とか府の指示でもありますようなことについても処理していただきたいということでございます。
今回、この質問をなぜしたかといいますと、精華町内の小学校の先生と話しする機会がありまして、先生に一日のタイムスケジュールどんなんやということでお聞きしたら、ちょっとここでご披露させていただきたいと思います。
6時か6時前に起きて、ごそごそして出勤されると。7時10分に学校に到着というので、先生、ご飯いつ食べるんですかと聞いたら、ばたばた、コンビニのおにぎりか、車とまったときとか、車の中で食べてますという話。ゆっくりご飯も食べられへんのかなという感じであります。
学校へ到着したら、早速プリントの印刷とか、やり残したノートの丸つけとかしますということと、あと7時半ごろになったら教室入って整理整頓したりとか、黒板に次の日の連絡記入とか、いろんな伝達事項を書くということをおっしゃってます。8時になったらそろそろ子供たちが登校してくると。登校したときはもう既に声かけして、宿題の提出とか連絡帳の記入とか声かけしたりとか、いろんなことをその間にするという話です。8時25分から朝学習、これから朝学習しますよいうことで指示して、タイム的には8時30分から8時40分までが朝学習タイムということを聞いてます。8時50分までに朝の会、大分ずれ込むときもあるそうですけど、50分ごろに朝の会を終了しますということで、この間、子供の健康チェックとか、いろいろしたりとか、時間あるときはプリントの丸つけもするということであります。8時50分から1時間目、それから、45分授業ですよね。9時40分から2時間目。ここ、大体中間休みというのがあるんですね。これ20分。これ忙しいときで、マラソンの時期やったらこのときに体操させて、ちょっと走る練習させてということで、実質、先生、休む暇ないということで、あと3時間目、4時間目が済みまして、給食時間になりますと、12時25分ぐらいから給食時間ということで、配膳の手伝いしたり、子供の量の調整したりして、食事を見守っていくということで、10分そこそこで自分もかき込んで食べているというようなことで、実際10分って、大人の食事時間、ゆっくり食べられるんかなと、丸飲みみたいな状態違うんかなという感じがしました。あと、昼休みにはやっぱり先生の休み時間、また20分ほどあるという話ですけど、給食のずれてる苦手な子を見て、ちゃんと食べなさいよとか、いろいろ指導するために、自分の休憩時間に食い込んでくる。また、食べた子の相手を、先生、先生と寄ってきたら相手をしてやるということで、実質休憩ないのと同じような状態かなということをこの先生は言われました。
あと、13時25分ごろからまた掃除の時間があるみたいです。これ小学校の先生の話ですので、そこら、手伝ったりとか、その掃除の状況を見ながらプリントの丸つけしたりとか、一個もその仕事に集中できないという状況が続いて、あと、ステップタイムで外国語関係のものの調整したりとか、いろいろされているという実態をお聞きしました。木曜日は小学校6時間あるらしいんですけど、5時間目終わったら、終わりの会と下校の指導、固まって並んで帰りなさいと。それと、放課後は下校の見回りしたりとか、あと、保護者の連絡、学校での状況、けがしたらけがの体調とか、体調不良とか、いろいろとか、そういう連絡事項の調整とか、児童の様子を見る記録とかということで、特にそのクラスの中でいじめとか、そういう対応があったら非常に先生、そこにも集中せなあかんということで、一日中いじめに関する事柄に、頭の中から離れない、行動から離れないという状況が続くということで、非常にハードで、先生の本来の業務である子供を教えるというとこからそういういろんな状況がありますということです。
先ほどもちらっと話出ましたが、この10月の調査の中でも最高時間161時間とか出てますけど、オータムフェスタとか、体育系、それから文科系でいろいろありますので、それに自分が主体になったりとか、ほかの先生の手伝いとかで忙殺される。放課後にまたそういう打ち合わせとか、それからまた、本来教育業務にかかわる2時間半ほどの会議があったということで先生おっしゃっておりました。大体18時ごろまでごちゃごちゃそういうことで、本来休憩時間で、今ずっと話しさせていただいたように、休憩時間が与えられていますが、消化する暇がない。形式上はここ、ここということできっちり休憩時間指定されているけど、そういう時間が実際にとれない状況であると。18時過ぎから、特に用事のない先生方とかは帰られるということで、この先生は19時半ぐらいから成績処理とか、教育教材の研究したりとかいうことであります。
そういう状況の中で、今現在、当然精華町の教育委員会も長時間労働に対して通達とかいろいろ方針を受けて取り組まれていることが、教頭先生、21時ごろになったらもうそろそろ仕事終わって帰りやというのと、その前に、きょうは何時ごろまで仕事する予定、業務残ってるんやということで、目安を先生に言うとくと。ほんならその時間になったら、そろそろ予定してた時間やさかい、業務置いて帰りなさいという話をされると。今年度からそういう教頭の帰りの声かけ時間がやられているということでありますけど、先ほど話ししたいろんな行事が重なっているとか、成績をつけやなあかん時期になったら22時、23時までかからんと、何で、そんなんかからんと、もう帰ったらええんちゃうんと言うたら、いやいや、それをここでしとかんと、次の日の授業がまともにできないと、そういう話をされてました。
今、特に成績前の話のそういうきついときは、所見とか、いろいろ書かはるという状況で、先ほどちょっとそれも改善していくということも話ありましたけど、ここで1週間程度は最低12時近くまでいてると。そういう状況のときは、先生、晩ご飯なんかどないするん。もう家帰ってバタンキュー、でき合いものかコンビニ弁当を食べてバタンキューということで、普通の日でも朝は1時間、放課後4時間の5時間は超勤している状況で、20日間勤務としたら、100時間の超勤になってます。それが現実ですという話をされてます。こういう実態の中から、今まで歴史的に見たら、教職員は基本給の4%一律上乗せして、それで超勤の支払いをしなかったという実態です。
超勤4項目というのがあるということで、この超勤4項目以外には超勤命令ができないはずですけど、教育委員会としてはそこの点、いかが考えておられますか。
○議長 答弁願います。総括指導主事。
○片山総括指導主事・教育支援室長 17番です。詳細に聞いておられることを教えていただきありがとうございました。
教員、まさしく今の実態は実際にございます。特に勤務の状況でいいますと、子供たちに授業を教えるというのが一番大事なことでございまして、そのための準備につきましては、今までも個人個人でやっている形という形になっておりました。そういう意味では、特に残業の対象にはなってないという経過がございます。先生方、常にあしたの授業、あるいはきょうの授業を振り返ってという形で授業をしておりますし、よりよい授業をということで、勤務時間を超えても授業研究をしているというのが実態でございます。その中で、議員もおっしゃいましたように、行事に絡みました
取り組みの準備であったりとか、それにつきます打ち合わせであったりとか、また、次の月の行事予定なんかを検討させてもらう職員会議でありましたりとか、そういうことが出てきますし、突発的な、各学校、今、落ちついて子供たち勉強してくれてますけども、やはり家庭とも相談しながら指導していくこともありますので、そういうことが入ると余計に時間がなくなっていく状況も時にはございます。その日のうちに解決できることもあれば、二、三日、生徒の様子も見ながら丁寧に指導していくと、これも先生方の努力の中で培われているものでございますけども、そういう子供たちがしっかりと勉強に向かえるようなことも考えて指導している中で、先生方の時間がなくなってしまっているということもございます。教育委員会といたしましては、できるだけ行事の精選をしておりますけども、会議等、研修等も検討していきながら、できるだけ先生方に本来の授業研究の時間がしっかりとれて、早く帰れるようなことになるような
取り組みを今後も続けていきたいと思っております。以上です。
○議長 山本議員。
○山本 今、指導主事のほうから答弁ありましたように、喫緊の課題でありますし、上からもできることだったら早うやれと、こういうことでありますので、特に予算措置が絡むと、教育委員会関係は、府教育委員会は調査、管轄しているということで、そういう場面についてはやはり府にきちっと物を申し上げていただきたいと思います。
アンケートのほうもいろいろ、国がした
アンケートとか、負担率が高いとことか、それに伴うてどうしたらええんや、教育委員会はどうするんや、学校はどうするんやって、いろんな結果から出ております。
また、この中でお伺いしたいことは、今まで答えいただいたのと重複すると思いますけど、教職員の働き方改革の実行計画ということで、府の教育委員会から出ていると思うんですけど、1点だけ、先ほどの答弁もありましたように、学校給食費など、多分負担が少ないっておっしゃられたのは、未収金が少なくて、払ってくださいとか、そういう駆け引きの業務が少ないというのが1点あって、そういう答弁になっていると思うんですけど、やはり5分、10分のこと、給食費を管理している、払うてもろうた、払うてないとか、まだとかいうチェックせなあかんとか、いろいろな業務に絡んでくるし、やっぱりそういうことも考えたら、きちっと小さなことから、やれることからすぐやれと上から言われているんですから、教育委員会もきちっとそういう対応をしていただきたいと思うんですけど、給食費の徴収にかかわることについてはどうお考えですか。
○議長 学校教育課長。
○竹島学校教育課長 16番です。ただいま一例として給食費の会計の部分をご質問いただいておりますけども、実態としては
先ほど答弁申し上げましたとおりでございまして、学校の中でもいろいろと、この辺を減らしてほしい、こういうふうにしたいという項目の中で、聞き取りの中では、この部分についてはそれほど順位の高いものではございません。
ただ、この部分についても国からの通知も来ておりますし、給食費以外のいろんな成績処理ですとか、学校校務の関係で、全般的な事務支援ということで、京都府内で共同化するという動きが今ございます。そういったシステムも今、京都府のほうで、各市町村構成となって、早ければ来年度入れていくというような計画もございますので、その中で給食費のこの部分については支援していけるというふうに認識をしているところでございます。ただ、このシステムにつきましても予算が伴いますので、導入に向けてはこれからになるというところでございます。
○議長 山本議員。
○山本 あと、データの中からですけど、1点、コピー機等の校内インフラの整備は学内勤務時間を縮減できるという統計学上で出しているものがあって、コピー機とか印刷機、それから実物投影機の整備が進んでいるところ、1台当たりの先生の数が少ないとこは勤務時間がやはりほかのより少ないというデータが出ておりますので、こういうハード的なものに対してどうお考えでしょうか。
○議長 学校教育課長。
○竹島学校教育課長 いろいろな学校備品、日々の先生たちが事務をしていただく、また、教材をつくっていただくための今おっしゃっていただいた一例として印刷機ですとかコピー機、この辺については、予算の範囲内で適正に各学校に配置をしているという認識でございまして、児童数も結構減ってきておりますし、今の印刷機の部分で申しますと、特に支障を生じているというようなことは聞いておりません。
○議長 山本議員。
○山本 印刷機なんかは特に児童や生徒に配るものとか、先生方がいろいろ刷ったりとかしている。それが時期的に混んだりしたら、ずれて、それを待っている時間でほかのことをしたりとかしているという状況でしょうけど、そういう状況は本町にはないという認識でよろしいんですね。再確認させてもらいます。
○議長 学校教育課長。
○竹島学校教育課長 校長会議、教頭会議とかでも予算の特に要求時期につきましては、どういったものが学校のほうで必要かということも聞き取りをしておりますし、各学校から予算の要求書もいただいております。その部分でいいますと、今の印刷機の部分については、先生方でとりあえず今おっしゃっていただいたような順番といいますか、その辺を学校の中で工夫をしていただいておりますので、特に優先度としてはそんなに高くないというふうに認識をしております。
○議長 町長どうぞ。
○町長 今ご指摘いただいている内容も行政の側からも極めて大事なことだと受けとめております。ただ、可能な限り改革に向けて行政も一定努力するっちゅうことは当然でありますけれども、これも、先ほどの空き家の問題も、我が町だけの問題ではなしに、国の大きな政治問題になっているわけであります。当然教職員の働き方改革につきましても、私はもう4年ほど前から指摘をしましたけども、ある年の子供さんが自殺をしたと、早速そのことでコメントを求められた方が、学校の現場が悪いと、教師が悪いということを強く言われたということを見て、私はびっくりしたわけでありますけれども、近畿のある大会に出たときに、公園が、夏、児童遊園がそれぞれあるにもかかわらず、草ぼうぼうと生えて、小さい子供さんなら姿がわからないような状態で放置しといて、それが、一方、教育の現場の責任と言えるのかと、私はこういうことを言ったことを覚えているわけでありますけれども、一方、やっぱり保護者の側からしても、あの先生は熱心だ、あの先生はというような評価をどういう形でされているのか。簡単にそういうことを聞くにつけて、やはり先生の精神労働、私ははかり知れない大きなことに尽力いただいているという思いの中で、こんな話も逆にしたことを思い出すわけでありますけれども、やはり地域社会の中で学校の教育現場の苦労もしっかりと精神的にも支えていくことが非常に大事だと、うちの子供にはこういう扱いをして、あっこの子供さんにはこうやということも聞くにつけて、非常に残念で、私が怒りの思いでその方に説得をしたことを思い出しているわけでありますけれども、また、空き家問題もそうでありますけれども、11月の15日にまちづくり実践サミット、招待を受けて、私は途中参加しましたけども、これも我が町、この京都だけではなしに、日本全国で大きなやっぱり問題になっているわけであります。私はこの仕事を任されたときに、既にこういう時代を想定をして、学研都市のありようについては即知事に進言をし、働くやっぱり機会をつくることが将来のまちづくり、あるいは世界に貢献するまちづくりですと、何としてでも研究オンリーは困りますということを言ったことを思い出すわけでありますけれども、まさに超高齢社会の中で、悲しい、寂しい思いでこの世を去っていかれる人たちが依然として多いと。これも私は国の大きな責任だと。いっとき高度経済成長で若い人たちが家を買い、そして外で生活をすることが非常に成長に大きな役目を果たしたと言われた一方、こういうツケはその何倍も私は起きてきているということを思えば、もっともっと政治的にも、私は東京で堂々とその発言をしてますけれども、これからもみんながやっぱり考え合う。知恵を出し合う。これはやっぱり国家戦略としても大いに私は発言をしていきたいと。今の質疑も決して否定する思いはありませんけれども、状況がこういう状況にあるということだけお互いに共有をしたいなと、このように思います。
○議長 山本議員。
○山本 町長の思いはよくわかりますし、これからそういう内容の質問をさせていただこうかなと思うてたとこです。
まだ少し時間ありますので。基本的に学校が担うべき業務ということで4項目、やはりこういう指定されたのも、必ずしも教師が担う必要のない業務、それから、教師の業務だが負担軽減しなくてはならないものとかに分かれて、30年2月9日の文科省の事務次官通達に出ております。やはりそこらも精査して、きっちり項目別に町の教育委員会として方針を立てて、やはり学校の先生に示していく。当然学校の先生もやはり自分たちの長時間労働から開放され、本来の教師の業務に専念できる体制をつくっていくいう、この中にもうたわれておりますけど、意識改革が必要だと思いますけど、そういう
取り組みについていかがですか。
○議長 教育部長。
○岩﨑教育部長 ここ数年、町長部局に連携、連動をしております安全衛生委員会を教育委員会事務局のほうでも立ち上げております。産業医の先生であったり、校長会の代表の校長先生、そして現場の教職員の皆さん、教育部の全管理職、このメンバーで構成しておりますこの安全衛生委員会でこの教職員の皆さんの働き方改革については
取り組みを進めてきております。昨年、そしてことしと産業医の先生が全教職員を対象に、こういった内容の研修、講演をしていただいたり、あるいはその安全衛生委員会の中でどういうふうにしたら教職員の皆さんの意識が少しでも改革につながっていくのかというような
取り組みもしておりますので、これについては引き続き今後も
取り組みを進めていくということで考えてございます。
○議長 山本議員。
○山本 現場の先生方も理解できる、また、率先してやっていくという意識の醸成も非常に大切ですので、よろしく指導をお願いしておきます。
あと、町長も一部触れた件でありますけど、保護者とか、今までの部活動にしても、学校の先生がするのは当然やというような考えを持って見ておられる保護者の方に対しては、やはり本来部活動というのはどういう歴史を持って、本来的な意味を十分理解していただく中で、きちっとPTAを通じるなり、個々の父兄会などを通じて理解してもらわんと、やはりこの長時間労働というのはなくしていくことはできないと思います。
登下校に関する対応についても、ここらは地域のボランティアさんとか父兄に協力を得ながら、学校の先生の負担をなくしていくとか、はっきりうたわれてますので、こういう今まで当然と保護者の立場から求めてたことが、いやいや、本来的には違いますよと、学校の先生のサービス残業的なもんで、学校の先生ということとそういう歴史の中でずっとしてきたということを含めて、やはり保護者の方の理解も得るという必要があると思うんですけど、そこら、保護者に対する考え方はいかがですか。
○議長 総括指導主事。
○片山総括指導主事・教育支援室長 17番です。答弁にもございましたが、部活動につきましては、昨年度、一昨年度から、途中から週2日の休み、平日、休日含めまして週2日休みであったりとか、今年度につきましては方針を作成いたしまして、適正な時間等も配置をしています。その町の方針に基づきまして、各学校、3中学校ともに方針をつくってもらって、それに伴って活動をしております。その中で、当初、そういう話が出てきたときには、保護者の中には、部活動がなくなったら困るので、でも先生も大変だしねという声もあったわけですけども、それが導入されて、今、スムーズに動いておりますので、一定の協力も得られているという認識をしております。
また、登下校につきましても、保護者の方々とか地域の方々にもご協力いただいて、負担軽減をさせていただいているということでございます。以上です。
○議長 山本議員。
○山本 この問題については、なかなか時間もかかりますし、そういう財政の問題も絡んでいる。だけどできることについては早く実践していただきたいということで、今後進めていくに当たって、教育長、何か一言いただけましたら、よろしくお願いします。
○議長 教育長。
○教育長 私は、この問題、先ほど教員の安全衛生ということで、健康の問題で教育部長がお答えしましたが、現在、新しい時代に向けた教育改革ということで、新しい学習指導要領の導入が進められようとしてまして、このためには相当の教員の授業研究とかいうことが必要となってまいります。必要な研修も多くなってまいります。健康問題と同時に、この新しい時代を見詰めた教育を創造していく上で、今のように教員がもう今の状況で仕事でいっぱいになっておるというような状態ではそれが実現不可能であります。したがいまして、私としては、本来やるべき部分、それから新しくやっていかなければならない部分をしっかりやっていくためにこそ、この働き方改革、表裏一体のものとして、実効あるもの、
取り組みとしていかなければならないと思ってます。
教員が非常に高い正義感とか使命感を持っていろいろな要請に応えようとしますので、仕事としてはだんだんだんだんと複雑化したりふえていったりというような傾向がどうしても出てきました。この間もいじめとか不登校、通学路の安全とか、子供の貧困、アレルギー対策でもそうです。災害対策、薬物乱用と、もう数え上げれば切りのないぐらいたくさんのいろんな新たに目を配らなならん課題が出てきています。それはそれでやらなければなりませんので、そうしますと、教育委員会なり学校長なりでどうやって仕事を減らすかということをかなり真剣に考えながら、仕事を減らすこと、それから、ご質問の中にもありましたように、オフィスとしての職員室のオートメーション化とか、それから、行政としての学校へ、あるいは教員への支援、こういった3本柱ぐらいで具体の
取り組みをしていきたいなというふうに考えております。以上です。
○議長 山本議員。
○山本 新しい教育長に新しい観点と新しい行動力、パワーで、教育委員会、一致団結して、よろしくお願いいたします。
これで終わります。
○議長 これで山本議員の
一般質問を終わります。
以上で通告されました
一般質問は全て終わりました。
本日はこれをもって散会とし、5日目の本会議は、あす12月11日午前10時から会議を開きたいと思います。これにご異議ございませんか。
(異議なしの声)
○議長 異議なしと認めます。よって、本日は、これをもって散会とし、あす12月11日午前10時から会議を開くことに決定をいたしました。
本日はこれで散会いたします。
なお、あすの会議は議案質疑及び委員会付託を予定しておりますので、定刻までにご参集賜りますよう、よろしくお願いをいたします。大変ご苦労さんでございました。
(時に14時00分)
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この会議録の記載は適正であると認めここに署名する。
平成31年 月 日
精華町議会議長
署名議員
署名議員...