それで今回、最終的にそういった相談の窓口を一つにしていただきたいという話もしたいので、こういう話を前置きにしたんですが、さらに続けていきますと、
ボランティアの
コーディネーターの育成はと。これ過去に何度か
ボランティアの
コーディネーターを育成するということで、話が出てきてるんですけど、たしか健康福祉課だけだったような気がするんですね。ですけど、先ほどのこの表を見てみると、いろんなところが所管していますので、それぞれにも
ボランティアの
コーディネーターがもしかしたら必要になるんじゃないかなというふうに思うんです。ですから、現状として
ボランティアの
コーディネーターの育成はどういうふうにされてるのか。福祉課だけじゃなくて、ほかの部署でも考えられているのかということです。
それから５番目としまして、防犯や
クリーンパートナーには、町もしくはほかの負担で保険が掛けられてるというふうに聞きます。防犯の場合は、場合によっては木津警察かもしれませんので、府から直接なのか、町を経由してからわかりませんが、また、社協に登録をしている団体には保険料の補助、１人当たり１００円が補助としてなされているようです。そうすると、じゃあ、それ以外の団体への負担や補助というのはないんだろうかと。また、負担をするときの補助ですね、こういう団体には補助をするけど、こういう団体には補助をしませんという何らかの基準があるのかどうかというのと、今後どうされるのかということです。町で保険料を負担している団体と、できたらその人数は何人ぐらいなのか。
実はこの保険について、
ボランティアの保険については、佐々木議員のほうからも過去に何度か実態はどうなっているのかっていうふうな話があってます。それから私もちょっと個別に聞いたことがあるんですけど、今取りまとめてるところですという話があって、もう１年以上たつかなと思うんで、これもいつになったらそういうことがきちっとわかるのかということをお聞きしたいっていうことです。
それから大きな２番目といたしまして、今述べたことは前段みたいなものなんですが、横断的な
仕組みづくりを問うと。
１番として、
団体交流センターなどの拠点をつくる考えは。
団体交流センターとは、京都市
市民活動総合センター、城陽市の
市民活動支援センター、それから
南丹市まちづくりデザインセンターなどのような市民が交流し、市民活動を支援する拠点があり、運営はＮＰＯ法人などが行っているようです。実は１０月に京都市の
市民活動総合センターのほうに話を聞きに行きました。研修というか、話を聞きに行ったんです。
実は私自身も１年ほど前から３６５カフェという、みんなで一緒にまちづくりを考えようというまちづくりに参加させていただいてるんです。実はこういう３６５カフェということで、いろんなことをみんなで集まって、いろんな話をしようというような、こういう集まりに参加してるんですね。実はこのチラシ、あと今週の土曜日か日曜日かの、町からの配布の中に入っているというふうに聞きます。先にちょっとご案内するんですが、こういう形でいろんな方が集まって、まちづくりについて話をしようと考えていること、
居場所づくりにもなるのでしょうし、何でもいいんで寄って、まちづくりについてどうしたら精華町がよくなるだろうかとかという、熱い方が皆さんいっぱいいらっしゃいますんで、そういうふうなことを話してる場なんです。
それから、その中に団体で活動を実際にやられてる方もいらっしゃいますので、そのある方が実は京都にこういうふうな施設があるんで、もしあれだったら皆さん、ちょっと１回見に行きませんかっていう話がありまして、じゃあ、ちょっとどんなところか、みんな気になると。なぜかというと、それぞれの団体の役員の方とかも何人か参加されてるんですけど、実際、何か相談するところとか、どうしてこれをやった、どういうふうにしてやってるんだろうかとか、そういうふうな相談する窓口が欲しいよね。団体をつくるっていうのは、役場とか、いろんなところに行って相談はしてつくれるんですが、じゃあ、実際運営するのにどうして人が集めれるか、どうして意識の低い方を皆さん参加してもらうような方法はないのかとか、そういった相談ができればいいよなっていうのがありまして、実はここがそういうことをやってるらしいよっていう話を聞きましたので、それで行くことになりました。
ここはどういうところかといいますと、皆さんのお手元に参考資料としてＮＰＯと市民活動と、これがその大もとのチラシなんですけどね。あなたの何とかしたいを応援しますということで、主に集まってるのは、１番から４番まで書かれてるような活動されてます。まず、
ミーティングルームとか会議室があるんですね。ここは、そこに行くと、あらかじめ予約をしていればもちろん使えるんですが、予約をしてなくても行ってあいてれば使えるという施設で、誰もが自由にあいてれば利用できると。ですから私たちが行ったときも、ほかの会議室のところとかで何人か集まったり、そういったことがやられたりしておりました。いわゆる施設を提供する。
それから資料作成について、あとパソコンとか印刷機とか、そういうブースがあったりとか、そういうところに集まって、そういった作業もすぐにできる。
それから事務所機能として、簡単なデスク一つぐらいですけど、１０個ほど置いてありまして、誰もが、誰もがっていうか、そこを借りてる方が来て、１カ月幾らという形で借りるそうなんですけど、ＮＰＯの法人を立ち上げた方がそこで活動を行う拠点とする
スモールデスクみたいなものが置かれているところがありました。それとあと印刷機とかが置いてありまして、チラシをつくったり、三つ折りにしたりとかするよう機械とかも置いてあって、これは有料ですけど、誰でもが使えるような形になってます。
それから必要な図書とか、いろんなことも取りそろえて、きちっとした整備がされてるということです。
そもそもこの京都市の
市民活動センターは五条のところにあるんですけど、小学校を廃校するときに、ほかの利活用ができないかということで複合施設としてつくられたそうです。その中の２階の一角にこのセンターがあります。ちなみにこのセンターに１年間に来る方の利用は９万人だそうです。９万人の方が利用する。これは複合施設のほうじゃなくて、ここのセンターのほうに来る方の利用が９万人、平成２９年度で９万１，０００人、スタッフはアルバイトとスタッフと合わせて大体十四、五名ぐらいで動かされてるそうです。ちなみに運営は４年間でＮＰＯ法人が受け持って、１年間、大体ここは６，０００万ほどの費用がかかってるそうです。これが京都市だから、これだけ大きなものができるんだろうというふうに考えるか。
実は京都市には、いきいき
活動センターというのが別に１３あるんですね。これは京都市の中に各１３のいきいき
活動センターというのがあって、もうちょっと小さな単位の自治会の運営とか地域での活動を、同じような支援をしてるそうです。そちらのほうも同じようにＮＰＯが運営を委託して、大体１カ所２，０００万ぐらいの費用でそれぞれ委託をされて、１３カ所が動いてると、こういう内容のところです。こういうのが見てきたとき、一緒に参加した、１０名ほどが参加したんですけど、やっぱりこういうのがあったらいいよね。すぐに集まって、そこでミーティングもできるし、いろんな町からの通知もボックスの中に全部入れれるし、お互い効率もいいんじゃないかなと。
そういうふうなことを見てきて、それから次のところに続くんですけど、じゃあ、精華町にそういうところはないのかと。実はかしのき苑に
ボランティアセンターの団体が使ってる施設があるんですね。ごくこないだ配られた社協からのチラシに
ボランティアセンターからのお知らせということで、同じような本当に一部屋だけですけど、あります。ロッカーもちょっとだけ置いてありますし、お聞きしたら社協の関係の団体さんが、登録してる団体さんが使ってると。一部屋ですけど、こういったものが既にあることはあります。その活動状況についてもお聞きしたいと思っております。
それから３番目として、こういう話が出たときに、ちょうど庁舎の
長寿命化利活用計画に基づいて地域の
コミュニティーや
各種住民団体との協働により住民活動がまちづくりに生かせる住民活動、住民交流の拠点となる庁舎にするというのが利活用計画の中に書いてあって、２階なのか、４階なのかわからないんですけど、この辺に何らかの機能をつくろうという計画が今ありますので、そうすると、これは今のうちにこういうお話をして何とかしてくださいというふうにしておいたら少しは実現でもするんじゃないかなという願いもして、こういう質問をさせていただきました。ぜひ住民活動、町もこれから必要だというふうに考えられてると思いますし、私も今後、住民の力が必要だと思いますので、そういう施設をぜひ実現させていただきたいと思います。
ちなみに近くでは城陽市に
市民活動支援センターっていうのがあり、ここはＮＰＯ法人ではないんですけど、ＮＰＯに委託をして運営をされてます。それからあともう一つ、南丹市ですね。南丹市のほうにも、南丹市はきちっとした形でパンフレットをつくって、同じような機能を持って、もうちょっと規模は多分、行ったことないんでわかりませんが、小さいと思うんですが、そういった活動をやられてます。それ以外のところを見てても、ちょっとした拠点拠点みたいな形でまとまっているのが今、城陽と南丹市ではないかというふうに思います。
それから大きな２番目、町の発注工事を問うということで、京都府の
工事入札公告、入札情報の本町を見てということなんですけど、実は京都府のホームページで入札のところを見ると、多分、行政の方ご存じだと思うんですけど、こういった形で精華町とか各京都府内の幾つかの市町村の入札状況がずっと１年、２年、２年ぐらいまで見れるんかな、もうちょっと見れるかもしれませんね、こういった公告というのが出ております。これを時々見るんですけど、調達機関っていうのがあって、これは発注機関であり、部局、事務所というのは全て基本的に精華町の場合は事業部の監理課が調達機関ということで書かれてます。入札の公告は町長であり、問い合わせ先は全て、基本的には監理課になってるんですね。これ問い合わせ先は全て監理課になってます。
しかし、詳細というのが中でずっと見ていけますので、その詳細のところをあけていきますと、現場説明書っていうやつがある工事が幾つかあるんですね。
現場工事説明書とある工事とそれ以外、ない工事があるんです。一般的に土木関係はほとんどありません。現場説明書がある工事っていうのがどんなところがあるかというと、建築一式工事ですね、精華病院の改修工事、第３ポンプ庫、それから川西第２児童クラブ、むくのき
エレベーター改修工事、この分だけ現場説明書っていうのがあるんです。現場説明書がある工事っていうのは一般的に改修工事や
建築一般工事で、土木工事とか管工事とかにはありません。多分、これは常任委員会に合わせてそういう担当分けをしてるのかというのがあるんですけど、これを実務的な問題として分ける必要があるのかなというところです。もし分ける必要があるんだったら、監理課と担当部署の業務の区分けというのはどういうふうにしてるのか。単なる常任委員会の部署が違うから、その分だけはほかの部署、今回、ポンプ庫ありましたけど、ポンプ庫については別のところが説明だけ行ってるというのがありました。
それから現場説明書には、建築工事一式というのに限って、受注者は京都府の元下指針を遵守するとあります。この中には、一括して下請負禁止とあり、この一括下請負とは何なのかということをお聞きしたいんですが、これは４番の質問とも関係があります。
契約規則、これは精華町の契約規則ですね、第１８条の中に下請等の禁止と、上記の一括下請負と同じ意味なのかということをお聞きいたします。この１８条というのは、相手契約者は、工事もしくは製造の請負、その他の請負の契約の履行について、その全部もしくは大部分を一括して第三者に請け負わせ、もしくは委任をしてはならないというふうなことが書かれてあります。精華町の規則にこういうことが書いてあるのに、何でわざわざこの現場説明書には元請指針が、京都府の元請指針を持ってきてやるのかと。同じことを言ってるような気が私はどうしてもするんですけど、何か違いがあるから持ってきてるのかなと思うので、どういう違いがあるのかということです。
それから２番目といたしまして入札制度について、京都府では、公契約の発注者として公正な競争、地域経済への配慮、安心・安全の確保から、社会的要請に応えていく一つとして予定価格の事後公表の試行を行って、拡大をしています。
本町については、電子入札など、答弁でも府の入札制度を参考にしてるということが非常に多いように見受けられますので、京都府では毎年、
入札制度等検討委員会っていうのが開かれてまして、今いろんな議論がされています。それも時々見たりすることがあるんですが、どんなことが議論されているのかっていうことを見ると、ごく最近ではくじの発生率が、要するに
最低制限価格、どこも一緒だというのが、精華町と違って、これ京都府すごい多いんですね。入札関係についてもう見事というぐらい、
最低制限価格にざあっと何社も張りついてるんです。そうすると、ほとんどがくじでなされてるんですね。ですから、発生が多いんで、その対策として予定価格の事後公表というのが試されてて、今度その工事を拡大しようという動きがあります。そこで、予定価格の事後公表というのはどういうことなのか。
２番目として、予定価格の事前公表と事後公表で何が変わってくるのか。
３番として、本町として取り入れる考えはないのかということです。
あと、これは
最低制限価格とかとも関係してくると思うんですが、先ほどちょっと京都府が何で
最低制限価格にひっかかるのが多いのかといいますと、これ精華町も同じなんですけど、参考資料として予定価格を先に打ち出したら、その予定価格を算出する材料が何で、どれだけの人工を使ったとか、そういうのが全部開示されてるんですね。そうすると、大体のところで目安がつくというのが一つあるのかもしれません。
それと、これは精華町も京都府も一緒なんですけど、
最低制限価格を決める基準ですよね。これ精華町も同じように表示されてますが、予定価格が出たら直接工事価格にはそれに０．９７を掛けなさい、仮設工事については０．９を掛けなさい、現場管理費については０．９、一般管理費については０．５５。それで出てきた数字に対して、それに数字に対して出てきたものについて契約ごとに１０分の７から１０分の９までの範囲で、予定価格の割合に応じた額が
最低制限価格として出しなさいという、精華町もこの指針を、同じような、同じことをやられてますので。ですから、ある意味においては、きのうの工事の発注のやつもありましたけど、８９．幾つっていうあたりで８８とか８９に張りつくのは多分こういう理由だと思うんです。
京都府だけに関していえば、京都府の
最低制限価格っていう形で、ちょっとネットで入れてみるとどういうのが出てくるかというと、ある会社の、うちの会社のソフトを使うときちっと全部出てきますよってあるんです、ほとんど出てきますよと。多分話だけですけどね、これを皆さん、もしかしたら使ってるかもしれないなと。それで、京都府のほうはすごい張りついてる。精華町についても、ごく最近、時々くじ引きが行われてます。ですから、こういう形で同じように突き詰めていけば、同じような数字が出るっていうのは私もよくわかるんですけど、ただ、１，０００円単位まで一緒かなって言われると、やっぱりそこはあれかなと。以前、監理課のほうから業者さんの技術が進んでると言われてましたけど、もし技術が進んでるんだったら、進んだ業者さんが毎回張りつかなきゃなんないんですけど、そうじゃないですよね。ということは、その中でやはりせめぎ合いが行われてる。こういうことをやってるということだと思います。
それで先ほど京都府のやつを見てたら、そういうふうに
事後予定価格の事後公表というのが行われているので、それがどういう効果があるのかどうか、ちょっと私はよくはわからないんですけど、その辺についてもお聞きしたいと思います。
以上です。よろしくお願いいたします。
○議長 はい、答弁願います。総務部長どうぞ。
○
岩橋総務部長 おはようございます。
（おはようございます。）
○
岩橋総務部長 青木議員の一般質問の大きな１番、まちづくりを問うについての（１）と（２）の①、③について、町長にかわりまして総務部長が答弁を申し上げます。
まず（１）の①についてでございますが、本町に登録されているサークルの団体数は文化系、スポーツ系を合わせまして１６５団体でございます。一方、
ボランティアの団体数については、現在、本年度ですけれども、公共的活動の実態調査として、交通安全や防災、防犯、景観、環境、福祉、子育てなど、さまざまな分野における
公共的活動団体について、それぞれの担当課が把握している内容を一括して調査中でありまして、今現時点では確定した数値はございませんが、現在、現時点で把握している
公共的活動団体としては約１６０団体であるという認識でございます。
次に、②についてでございますが、活動分野に応じてそれぞれの担当部署がそれぞれ個別に相談や助言、活動支援の窓口としてかかわっているというのが実情でございます。
次に、③につきまして、基本的にはそれぞれの担当部署で対応しておりますけれども、
一般財団法人自治総合センターの
コミュニティー助成と呼ばれる事業や京都府の、先ほど質問の中でもありましたけれども、京都府の
地域力再生プロジェクト支援事業といった
コミュニティー関連の幅広い分野での助成制度については、一括して相談、助言の窓口を設けて対応している例もございます。
次に、ご質問の
④ボランティアコーディネーターの育成についてですけれども、現在、町として行ってはおりませんけれども、精華町の
社会福祉協議会に設置されている
ボランティアセンターに
ボランティアコーディネーターが配置され、
ボランティア活動をしたい人と
ボランティアを必要としている人とのコーディネートを担っていただいております。
次に、ご質問の⑤についてでございますが、これにつきましては、これまでから佐々木議員の一般質問でもお答えしておりますように、団体によって公的負担や補助があるところとないところが混在をしており、公平性の観点から整理すべき課題であると認識しておりまして、先ほども申し上げましたとおり、現在、公共的活動の実態調査を行う中で、その把握に努めているところでございます。なお、直接的、間接的を問わず、町や
社会福祉協議会が把握できてない団体に対する負担や補助は現状ではないものと認識しておりますけれども、その活動内容が公共的活動として認められるものであれば、支援の対象となり得ることも考えられますから、これらの掘り起こしについても今後、整理をすべき課題であると認識しております。
次に、（２）の①についてでございますが、これにつきましては、ことしの本年３月会議における安宅議員の一般質問でもお答えしたところですが、現在の第５次総合計画では、小学校区ごとに各自治会や
公共的活動団体、そして町行政が連携、協力できる場づくりとしての協議会づくりや、その活動拠点の確保あるいは整備を行っていくというのが基本的な考えでありまして、現時点で町全体のセンターとしての
団体交流センターなどの設置を考えておりません。
次に、（２）の③についてでございますが、庁舎長寿命化利活用基本計画において、住民活動がまちづくりに生かせる庁舎として、多様な住民活動の芽を育む機能やその活動をまちづくりに生かせる
仕組みづくりが求められていることから、これからの庁舎の一つの活用方策の柱として、公共的活動支援機能の検討を進めているところでございます。具体的には庁舎の立地環境や図書館と併設していることを生かし、公共的活動に関する会議やイベント開催の拠点機能あるいは情報提供機能、さらにはこれは人的配置も必要となりますが、
公共的活動団体の育成を促し、活動を支援する常設の場としての機能についても検討を進めているところでございます。
○議長 はい、健康福祉環境部長どうぞ。
○岩前健康福祉環境部長 青木議員ご質問の１の（２）の②かしのき苑における精華町
ボランティアセンターの利用状況と活動状況について、町長にかわりまして健康福祉環境部長が答弁申し上げます。
精華町
ボランティアセンターは、精華町
社会福祉協議会が地域福祉センターかしのき苑内に設置され、本町におけます福祉
ボランティア活動の普及や推進活動を行われております。
ボランティアセンターには現在５７グループ、５３６名の福祉
ボランティアの登録があり、毎週火曜日から土曜日の間、
ボランティアグループなどが活動をされております。
ボランティアセンターでは、毎年度、センター運営委員会で決定された活動方針に基づき、
ボランティアコーディネーターが中心となり、
ボランティアを必要とする方や
ボランティアをしてみたい方などを適切に支援するために、各種の活動を推進されております。その活動内容は、
ボランティア活動に取り組む団体や個人の方々に対し、
ボランティア登録の勧奨や
ボランティアにかかわる情報の提供、各種講座や研修会の案内、相談や援助などであります。以上でございます。
○議長 はい、答弁願います。事業部長どうぞ。
○宮本事業部長 続きまして、青木議員ご質問の２番の町発注工事を問うについてを、町長にかわりまして事業部長がご答弁申し上げます。
まず（１）の①についてでございますが、公共工事の入札及び契約の適正化を図るため、工事入札や契約に関する事務の執行に当たっては、入札の公平性、透明性など、適正な執行に加え、本町が採用している電子入札事務の専門性などが必要となりますため、入札契約事務を事業部監理課で実施をしているもので、担当部署においては、各種工事の計画から設計、積算及び工事の監督業務などを担当しております。
次に、②についてございますが、まず現場説明書につきましては、主には建築工事において添付しておりますもので、土木工事における特記仕様書もしくは仕様書と同様のものでございます。本町における現場説明会については、入札に参加する業者が一堂に会することによる業者間の不公正な接触などの機会をなくすため、平成１２年５月より原則、全ての建設工事の現場説明会を廃止しております。
次に、③についてでございますが、請負業者が落札した建設工事を実質的にかかわらず、一括して他の業者に請け負わせる状態で、工事の施工だけでなく、工程管理、施工管理、品質管理、安全管理などにも関与していない場合でございます。
次に、④につきましては、精華町契約規則第１８条の下請等の禁止の条項と、京都府が発注する建設工事に係る元請・下請関係適正化及び労働環境の確保に関する指針、いわゆる元下指針に記載の一括下請負の禁止は同じ意味でございます。
次に、（２）の①から③につきましては、一括してご答弁申し上げますので、お願いします。
予定価格の公表につきましては、ご質問にありますように事前公表と事後公表があり、本町が発注する建設工事においては現在、入札公告時に予定価格を公表する事前公表としております。以前は事後公表としておりましたが、地元業者の積算能力の向上や予定価格を探る不正な行為の防止などを目的に、平成１５年より予定価格の事前公表を実施してきた経過がございます。一方、事後公表につきましては、積算により得られた予定価格を入札執行後に公表するものでございます。京都府におきましても、本町より以前に事後公表から事前公表に変更されてきた経過がありますが、現在、試行的に一部の建設工事において事後公表を実施されているところであります。予定価格の公表につきましては、事前、事後それぞれメリット、デメリットがあり、京都府におきましても試行段階であり、検証はされていない状況でありますことから、現在、導入の考えはございませんが、今後におきましても公平性、透明性、公正性を確保した入札制度を追求していきたいと考えております。以上でございます。
○議長 はい、再質問。青木議員どうぞ。
○青木 まず１番のまちづくりを問うのほうですが、今ご説明があったところでちょっと気になったのが、まず一つは⑤ですね。防犯とか
クリーンパートナーとかで町の負担をしているところは現在どんな団体があって、その人数は幾ら何人ぐらいでしょう。
○議長 はい、企画調整課長。
○大原企画調整課長 １３番です。ただいま総務部長が答弁を申し上げましたとおり、今年度、現在やってるんですが、公共的活動の実態調査ということで全庁的に、それぞれの課のところで、把握をしている団体についてどういった支援をしているかということを全庁的に調査をかけている状況でございます。したがいまして、今現状といたしまして、それぞれ今の
ボランティア保険の関係も含めましてどういった支援をしてるかという部分については現状、今取りまとめをしてる状況でございますので、人数等については現時点では精査ができていないというような状況でございます。
○議長 はい、青木議員。
○青木 公平的で、また公共的な活動ということで、防犯と
クリーンパートナーは、実際やってる方に聞いたら、そういうふうに答えられてるんで、これ見てると
クリーンパートナーだけで２３団体あるんですよ。これ全部、ここはやられて、実際補助されてるんですかということと、あと防犯ですね、防犯も５団体あります。今、私が知ってるのはこの二つぐらいなんですけど、ほかにも同じような団体をされてるところがあるんですけど、そこについて現状、実際もう支出してるんですよね。だとすれば、金額とかどの団体にっていうのはわかるんじゃないですかね。
○議長 建設課長。
○柴田建設課長 ２８番です。
クリーンパートナーのほうにつきましては、今現在２３団体ございますけども、その保険の加入については現在、全ての団体について加入のほうはしております。ただ、保険のほうについては今現在、希望者、希望を対象とした
ボランティア保険ということで、ほかの保険の加入の方については入っておりませんけども、それ以外で希望される部分については今、全て加入のほうをしていただいてるとこです。
○議長 青木議員。
○青木 今
クリーンパートナーのところだけですけど、２３団体あって、そこにいる方たちは会員の登録をしたら保険をつけてるんではないんですか。それとも２３団体、つけてるとことつけてないところがあるんですか。
○議長 はい、建設課長。
○柴田建設課長 ２８番です。基本的には
ボランティア保険の加入につきましては、申請していただいたものについて加入させていただくことになっておるんですけども、基本的に
ボランティア保険の部分について、他の部分で
ボランティア保険を加入されてる場合は必要ないということで、その点、ほかで
ボランティア保険に入って加入されてない、ダブってないかということを確認した上で、希望があれば申請していただいて保険の加入をしてるような状況です。
○議長 青木議員。
○青木 ２３団体、全ての団体そうなんですか。だから、２３団体はまずやってて、申請をしてくださいって、もしそうすれば保険つけれますよというふうな案内をされているのか、まずは。そして全部の団体にそれがわかってて、今おっしゃったとおり、自分たちが申請しなければ入らないんであれば、それはわかりました。そうすると、この中の一つについては３人しか入ってませんとか５人とか入ってませんとか、全員入ってませんとかいうことですか。まず、少なくとも２３団体にきちっと同じ案内がされてるかどうかということです。
○議長 はい、建設課長。
○柴田建設課長 ２８番です。保険の加入については毎年、年度当初に保険の加入のお話をさせていただいて、それは全て２３団体お話をさせていただいております。その中で保険の加入の希望をされる方についてのお名前、名簿なりいただいて、保険の加入をさせていただいてる状況です。
○議長 はい、青木議員。
○青木 あと、先ほど活動の案内とかいろんな拠点については、町として、センターとしてつくる方向はないという話があって、小学校区で場づくりだとかそういったことを整備をしていって、小学校区単位でそういうことをやりたいという話が一つありました。その後に４階の利活用についてのところで公共的なイベントとか情報とか、育成、育成かな、
ボランティアの育成とか、そういったところをやりたいと。とすると、イメージ的には４階にはそういう部署も一部あって、小学校区単位にもまた、そういった人がいたりとかそういう場所を設けてやるという意味ですかね。
○議長 はい、総務部長。
○
岩橋総務部長 まず、庁舎については、まだどういう、そういう部署を設けるであるとか、あるいはそこで常設をして、人が配置して対応できるかとか、そこまでのところの検討はいってませんですけれども、少なくとも施設の活用方策として、先ほど答弁させていただいた機能っていうものをできるだけ設けていきたいなというところまでのレベルです、今の現状では。一方で、小学校区単位でそういう協議の場、連携協力の場としての協議会、協議体を設けていくっていうのは、これはそこに何かセンターがあるとかではなくて、基本的にその協議会が活動するような、例えば学校施設を使わせていただける場合であれば、目的外使用のスペースを貸していただいて、地域連携のための施設としては使わせてもらうことがあるかもしれませんけども、そこに例えば何者かが常駐をしてですねっていうイメージは今の段階ではないです。そういう協議の場を確保する、その施設も確保する。ただ、それが常設のイメージっていうのは現時点では、そこまでは持っておりません。以上です。
○議長 はい、青木議員。
○青木 ４階についてと庁舎全体の利活用がこれから話しされるということですし、防災の機能のセンターというのを仮につくられたとしても、常時、防災センターが機能、そこで毎日、動くような場所じゃないと思いますので、できたら、これは
ボランティアセンターみたいなものと防災機能のセンターと一緒にするとか、あるいは給食センターをどっかでつくられるとき、その上を防災で使うとかいう話とかも何か出てきてるというふうに聞いてますので、その辺をうまく利活用ができるようにしていただいて、できたらこういったセンターを、こういったときじゃないと、２５年先、３０年先、５０年先という形で、２５年先を見据えたっていう形であるならまた町として
ボランティアとか皆さんの団体、
居場所づくりをどんどんどんどんつくっていこうという方向にあって、町でできない事業を皆さんに肩がわりしてもらうっていうための機能として、できたら将来を見据えてこういった形のものをぜひつくれたらということでお願いをしておきたいと思います。
それと、あと相談センターということで、実はうちの自治会、こないだの日曜日に餅つきと炊き出しとやったんですね。例年だったら、すんなりそのままいったんですけど、今回ちょっとだけ、異議とかそんな問題ではないんですけど、どういう届け出が必要なんだろうっていう話が一度出てきたんですね。これは何でそんな話が出てきたかというと、餅つきについてだったんです。ほかの自治会に聞いたら、ええっ、餅つきをやっちゃいけないって言われましたよとか、やるなって言われたっていうことなんですね。そんな話があったんです。餅つきと炊き出しと、うち訓練としてやったんですけど、こういうときに必要な許可とか相談はどこでしたらいいんでしょうか。もし答えれたらお願いいたします。
○議長 はい、総務課担当課長。
○木村総務課担当課長 １５番です。今、議員がおっしゃっていただきましたように、餅つきが自治会の
コミュニティー活動できるかどうかというところなんですけども、これにつきましては、保健所のほうの衛生的な指導ということで聞いておりまして、今まではできていたものがだんだんとちょっと厳しい、今、状況になっておるというところでございます。現状としましては、その餅つき、これ風情のあるもんでございますので、それもデモンストレーション的に餅つきをやって、皆さんに食べていただくのは市販のお餅を使うとか、そういったことでも工夫をされているというふうに聞いてございまして、こういったとこも４２自治会さんでこの情報については、かなりばらつきもございますので、総務課としましても今後、各自治会さんにはこういった情報についても周知をしていきたいなというふうに考えてございます。
○議長 青木議員。
○青木 どんな届け出が要るかということなんですけど、実際に私も保健所のほうに行きましたんで。まず一つは消防のほうの届け出が要りますよね、炊き出しをやりますので、火を使いますんで。それから、もう一つは保健所に届け出が要るんです。でも、保健所の届け出は餅つきの届け出じゃないんですね。これ炊き出しの届け出なんですよ。炊き出しとか何かおでんだとか、焼き鳥だとか、いろんなものを、以前は営業的な市販をするときだけは届け出をしてくださいっていうことだったんですけど、何年か前からか変わってて、自治会とかいろんなところがやるときでも届け出を出してくださいっていうことになってます。こういう話を３６５カフェでしてたら、どっかの方が、えっ、そんなこと知らなかったと、うち届け出も何も出してないでっていうような話もありましたんで、余り浸透してるのかどうかわかりませんけど、そういうふうに言われました。
餅つきについては、法的な根拠が何もないって言われるんですよ。これは、餅つきは法律、法令でやってはいけないとか云々というのは、いや、それないんですと。そうですかと、わかりましたと。じゃあ、うちはどうしたらいいんですかって、うち、やりたいんですと。子供たちとかいろんな人たちに日本の伝統として見せたいし、やりたいし、そういうことを楽しみにしてる子もいるんで、やりたいんですって言ったけど、ううん、やっていいですかって聞かれたら、だめですとしか答えれませんというふうに言われました。
だから、法令で決まることではないと、それでネットでずっといろんなところを調べましたら、何でだめかっていうと、餅つきについてはノロウイルスの影響があると。特に冬場はそのまま手を使ってやったりとか、いろんなことするんで、あるんだと。じゃあ、結果的に私たち、どうしたらいいんだろうなということで、やるかやらないかっていうことで考えたら、結果的に両方とも実施したんです。それは住民の方たちに前もって、こういうふうな季節だから、そういうものがあるんで、十分、私たちも注意するけど、住民の方も注意してて、体調が悪かったり、いろんなことがあったら、済みません、あれしてくださいねっていうふうなことを、餅つきについても、炊き出しについても同じように住民の方にまず案内しました。その前に自治会で話し合われたんですね。
結果、どうしようかっていう話になって、まず一つはそういうふうにしようと。餅つきについては、なるべくデモンストレーションで２回か３回かだけやって、あとは機械でついたものもこねたり、手をあんまりなるべく使わないようにしてやろうという形で行いました。でも、じゃあ、それで安全かと。では、炊き出しについてもそれで安全なのかっていうことなんですよ。炊き出しについても、両方ともそうなんですけど、届け出が要らないだけであって、何かあったら自分たちで責任持ってくださいよっていうことなんですよね。と、結果的にはそうなんですよ。じゃあ、どうするかっていったら、これは私の本業なんですけど、保険しかないなと。保険で、じゃあ、自治会の保険がどうなっているのか、そういうことをカバーするようにできてるのかっていうことを全部調べて、こうこうですっていうことで、とりあえずやりましたけど、じゃあ、実際起こったときに本当にそれでいいのかなというのが、どうしてもちょっと不安な部分があったんですね。ですから、だけど、先ほどの届け出については２カ所の届け出をしなきゃなんない。でも、それがもし１カ所のセンターなり、そういった機能があったら、そこに問い合わせをしたら、ああ、これとこれとこれが必要です。でも、こういうことに気をつけてくださいねというふうな話をされれば、もうちょっとやりやすかったかなということを思いますので、そういったことも含めて、ぜひ一つに集中していただいて、できる限りそういうことができたらいいなということでお願いしたいと思います。
それから２番のほうですけど、本当は一括下請がどうだとかこうだとかいうことを、もうちょっといろんなお話を聞きたいんですけど、先ほどの町の１８条のもう一つ、１７条っていうのがありまして、やむを得ない場合っていうか、町長の権限でそうでない場合にはそれも認めますというのが１７条にあるんですね。何で下請が丸投げしちゃいけないのかっていうのは、これはもう時代の流れで、昔は一つの工務店さんがいろんな職人さん抱えてたんですけど、もう二、三十年前からそうでなくて、一人親方とかいう形を抱えてるようなところがある。そこでやるのは別に丸投げとか云々じゃないんですけど、もう一つ、単なる保険関係とか管理だけをやってて、実際に工事をやらないよっていうのはだめだということを言ってるんですよね。精華町のやつも、これも必ず書いてあることは工事にかかわって全てをやっちゃいけないよ、ある程度かかわりなさいということを言ってるので、その辺のところで今後もできる限りやっていただいたらいいかなと思います。
それから、先ほど事後公表と事前公表とあったんですけど、精華町は以前、事後公表をやってたっていうのは私、初めて今お聞きして知ったんですけど、京都府では事前公表じゃなくて、事後公表のほうに今、方向性が進んでますよね。以前は試しに４，０００万以上の工事にしてたんですけど、今は２，５００万以上の工事については、事後公表のほうにしていこうというふうな動きがあるんで、精華町は事後公表に以前やってたんであったら、府はそういった形でやろうとしてますので、ぜひもうすぐにっていうことはならないんでしょうけど、いろんな形で検討をまたしていただいて、公平性を保てるような形でお願いをしたいと思います。
最後に一つだけ、入札参加者が下請業者となることについて、町はどういうふうに考えてるかということです。これは法令的に禁止ではありませんけど、国交省とか、いろんな自治体によっては何らかの制限を加えてますよね。京都府については特にないんですけど、京都市については５０％以上はやっちゃいけない、やらないでくださいっていうふうなことがあります。たまたま今回、ポンプ庫のところで下請業者さんが参加されてたということがわかりましたんで、その辺のことについてどう考えるかを、今後どうするかも含めてお願いいたします。
○議長 はい、事業部長。
○宮本事業部長 若干地域によって下請に入るところの部分を禁止してるところもあるかとは思いますけれども、ちょっと精華町の場合は今までから、いわゆる業者間同士のちょっと何ですか、関係があった部分で工事完成保証人というのんを工事のときに、契約のときにとってました。そうすると、いわゆる業者間での貸し借りが発生するというようなこともございましたので、それをやめて金銭保証っていう形に変えてきた経過もございます。そういったところもございますので、業者間での貸し借りの部分じゃなしに、基本的にはビジネスとしての下請、元請契約いうふうなことについて、行政からここまでちょっと制限を加えることが今の現段階の中では困難かないうふうに思ってます。特に町内の中で、町内業者にやっぱり下請されるというのも数多くありますし、それを全て町外の業者に持っていかれるというのんも、これもどうかなとも思ったりもしますので、いわゆる同ランクのところの中で下請に入られる、また上のランクの方、下のランクの方といったことで下請に入られるという可能性は今後も発生してくるかと思いますので、ちょっとそこの部分については制限を加えにくいのかなというふうに考えております。
○議長 はい、よろしいか。町長どうぞ。
○町長 青木議員から、日々生活する上において非常に大事なご質問をいただいたわけであります。特に
ボランティア活動、社会貢献をいただいてる皆さんの実態の質疑が交わされたわけでありますけれども、私も注目して聞かせていただきました。
ただ、精華町は、住民が本当に命をかけてというのは大げさかもしれませんけども、それに等しいような社会貢献をいただいてます。私が１年余り前に把握したのは３万７，４００人のまちが５，４００人の社会貢献をしていただいてるまち、これは全国に私は例がないのではないかと。こういうまちの中で我々は生かされ、守られてきてるということ、そのことを共有をしていただきたいなということを思うのと、それから高齢者の
居場所づくりでありますけれども、これにつきましては、ふれあいサロンが、これもことしの春でしたけども、３３団体あるいは通所サービス、いわゆる地域ごとに集まっておられる場所が、これが５カ所あるいうことの中で約６０カ所が
居場所づくりで何らかのかかわりを持っていただいてるというまちであります。当然、私が仕事をさせていただいたときには１人当たり１００万円の債務があったわけでありますけれども、今まさにそれが大きく減少したというのは住民の皆さんのおかげであります。
なお、町が取り上げております健康づくりの関係につきましても、京都府の調査結果をいただいてますと、今１８の健康に関する取り組みを住民とともに進めさせていただいてると。この府内では約１０前後の事業でありますけれども、精華町は１８の事業をさせていただいてるっていうことも、まさに行政と住民が一体になって事業の推進をさせていただいてるということのおかげであります。このことだけ、しっかりと共有をお願いしたいと思います。これからもその思いを大事にしたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。以上、済みません。
○議長 これで青木議員の一般質問を終わります。
ここで１１時１０分まで休憩をいたします。
（時に１０時５９分）
○議長 再開いたします。
（時に１１時１０分）
○議長 １１番安宅議員どうぞ。
○安宅 １１番、爽風会の安宅吉昭が一般質問をさせていただきます。大きく二つの質問をさせていただきます。
大きな１番は狛田駅東の開発についてであります。
狛田駅東特定土地区画整理事業は、清算事務を残してこの３０年度で事業は終了するというふうにされております。事業期間が長くなりましたが、諸般の事情を克服して今ここまで進捗してきたものと理解はしております。一方、事業、造成工事あるいは道路整備、公園整備は終わっても、狛田駅東のまちづくりはアクセス道路、狛田駅の改良、商業施設誘致という狛田住民の切実な課題解決の一日も早い実現が要請されております。これまでの繰り返しになりますけれども、改めて伺いたいと思います。
（１）です。狛田駅東まちづくりは今年度中にどこまで進捗するのか、また、最終的にはいつ完了するのかということであります。
（２）は、狛田駅東まちづくりがおくれることによる、いわば経済損失というのはどのような観点で捉えられているのかということです。
（３）狛田駅東特定土地区画整理審議会において、狛田駅東まちづくりの進捗に関しては現時点でどのように評価をされているんでしょうか。
（４）狛田地域の住民、町民の皆様に狛田駅東まちづくりの現況について、どのように情報発信をされますでしょうか。
大きな２番は、協働のまちづくりについてであります。
町長は、先ほどもお話がありましたけども、本町が多くの町民の皆様のさまざまな分野での
ボランティア活動に支えられており、大臣表彰を初め数多くの表彰を受賞されていることに感謝されております。施政方針でも、自立を目指した協働のまちづくりの住民協働で住民力を高める地域
コミュニティーの活性化やＮＰＯなど、各種団体による公共的活動に対する支援、地域公共人材の育成による協働のまちづくりの推進に取り組むとされております。そこでお伺いいたします。
（１）本町の地域
コミュニティーは自治会を基礎単位としているが、自治会加入率を維持促進するために積極的な施策は何でしょうか。
（２）本町における各種団体の
ボランティア活動によるまちづくりへの貢献は顕著でありますが、行政による横断的な連携による支援は機能していますでしょうか。
（３）協働のまちづくりの本格的な推進のために、町に協働のまちづくり課あるいはまちづくりセンターを設置する考えはあるでしょうか。
以上、よろしくお願いします。
○議長 はい、答弁願います。事業部長どうぞ。
○宮本事業部長 それでは、安宅吉昭議員ご質問の１番、狛田駅東の開発についてを、町長にかわりまして事業部長がご答弁申し上げます。
まず（１）狛田駅東まちづくりの進捗と完了についてございますが、まず狛田駅東特定土地区画整理事業は、今年度に換地処分を行い、その後、清算事務を進めまして、事業を完了する予定でございます。
次に、アクセス道路の整備につきましては、現在、町道僧坊前川線道路改良事業におきまして、近鉄線西側の歩行者専用道路の整備工事を進めており、今年度に完了する予定でございます。また、昨年度に工事を行いましたＪＲ線と近鉄線の鉄道間の道路整備につきましても、今年度におきまして必要な用地の取得を行い、引き続き現町道への接続道路などの整備を進めてまいります。これらの整備によりまして歩行者や車両などの動線の確保を行い、平成３１年度におきまして近鉄線狛田第１号踏切の移設整備を進めていく計画でございます。また、近鉄狛田駅東側の駅舎改札口の整備につきましても、現在、通行されております近鉄線狛田第１号踏切の閉鎖を伴う事業となりますことから、踏切の移設後、早期に整備を図っていただくよう、鉄道事業者に調整を行っているところでございます。ＪＲ線の狛田踏切の移設拡幅及び府道八幡木津線との交差点部の改良工事につきましては、近鉄線の踏切移設及び狛田駅東側の駅舎改札口の整備後、必要財源の確保に努めまして整備を行ってまいりたいと考えております。商業施設の誘致につきましては、商業施設用地の権利者による狛田駅東商業準備会において誘致の検討を進められているところでございまして、引き続き誘致に向けまして支援を行ってまいります。
次に、経済損失をどのような観点で捉えているかについてでございます。まず、狛田地域のまちづくりにつきましては、ＪＲ下狛駅及び近鉄狛田駅の周辺地域におきまして町北部地域の玄関口、拠点の整備を図ることを目的に、段階的な整備を推進しているところでございます。ご質問の狛田駅東のまちづくりに関しましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、狛田駅東特定土地区画整理事業による整備を初めとした都市基盤整備を実施し、順次、使用収益の開始を行っており、区域内の人口増加や、駅前広場や狛田駅東線などの整備により、精華くるりんバスの利用者が増加するなど、狛田駅東地区の活性化に一定効果が見えてきたところでございます。今後、現在、事業を推進している駅周辺のアクセス道路の整備や近鉄狛田駅東側の駅舎改札口の整備、商業系土地利用の誘導につきましても、こうしたまちづくりにより順次、熟成されていくものと考えており、現在、まちづくりを進めている段階において経済損失という認識は持っておりません。今後も引き続き町北部地域の拠点形成、より一層の地域の活性化に向け、駅周辺地域の整備を推進してまいりたいと考えております。
次に、（３）土地区画整理審議会における評価でございますが、土地区画整理審議会につきましては、土地区画整理事業における各種手続を進めるに当たり、権利者間における不均衡などが生じないように、公平な事業の推進のために設置される諮問機関であり、まちづくりの進捗などについてご審議をいただく機関ではございませんので、土地区画整理審議会としての評価はございませんが、委員の方より、アクセス道路の早期整備を図ってほしいとの声をいただいているところでございます。
次に、（４）狛田地域住民、町民の皆様への情報発信についてでございますが、アクセス道路の整備や狛田駅東側の駅舎改札口の整備につきましては、土地区画整理事業区域内の権利者にとどまらず、狛田地域の方の生活利便性にかかわる事業でございますので、整備の時期や内容が具体化する段階におきまして、狛田駅東まちづくりだよりや工事回覧などによりまして、狛田地域の関係する自治会に対しまして情報発信を行ってまいります。以上でございます。
○議長 はい、答弁願います。総務部長どうぞ。
○
岩橋総務部長 安宅議員のご質問の大きい２番、協働のまちづくりについて、町長にかわりまして総務部長が答弁を申し上げます。
まず（１）の自治会加入率の関係についてでございますが、本年６月会議の安宅議員の一般質問で答弁させていただきましたように、まずは新規転入者の方々への自治会加入勧奨がスムーズに行われるよう、宅地開発事業者の協力を得て自治会との協議を行い、開発地の編入自治会の決定や町への転入手続の際に自治会が作成されました加入案内ビラの配布などの取り組みを行っております。また、自治会加入率の維持につきましては、急速に高齢化が進む中で特に課題であると認識をしておりまして、町内４２自治会が加入する精華町自治会連合会とも協議を重ねる中で、より効果的な取り組みを進めていきたいと考えておりますし、各自治会それぞれの加入促進の取り組みについても、個別の事情をお聞きする中できめ細やかに対応してまいりたいと考えております。
次に、ご質問の（２）についてでございますが、先ほど来ありましたとおり、本町ではさまざまな分野において多くの町民の皆様が
ボランティアとして公共的活動に参画されており、活発な活動が展開されております。とりわけ、さらなる急速な高齢化が予測される本町において、地域で生じるさまざまな地域課題の解決に対する町民の皆様の主体的で積極的な取り組みは、今や京都府内にとどまらず、全国的にも特筆すべき事例として紹介され、評価をいただいております。こうした公共的活動に対します町行政の支援としましては、活動の分野に応じてそれぞれの所管課、担当課が相談や助言、活動支援の窓口として対応する形をとっておりまして、ご質問のような、横断的な連携による支援機能は現時点はございません。
次に、ご質問の（３）協働のまちづくりに関するセンターなどの設置についてでございます。これにつきましては、本年の３月会議の一般質問でもお答えし、先ほどの青木議員の一般質問でもお答えいたしましたが、現在の第５次総合計画では、小学校区ごとに各自治会や
公共的活動団体、そして町行政が連携、協力できる場としての協議会づくりやその活動拠点の確保、整備を行っていくというのが基本的な考え方でございます。したがいまして、現時点では協働のまちづくりセンターなどの設置は考えてはおりませんが、今後、役場庁舎の長寿命化、利活用の取り組みとあわせて、協働のまちづくりをさらに発展させる方策についても検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長 はい、安宅議員、再質問ありますか。はい、どうぞ。
○安宅 まず、狛田駅東の関係でございますが、同じ質問を繰り返すのは、狛田住民の切実なる声、思いをわかっていただきたいからでございまして、その辺のご理解をいただきたいと思います。今般、この定例会でも狛田一丁目、二丁目という町名変更が議案として提出されてございまして、ああ、そういう段階に来たなというふうには感じております。一方、狛田住民にとっての狛田駅東まちづくりの切なる願いとしてのアクセス道路、そして狛田駅の改良、商業施設の誘致、これは一体どこまで進むんか、いつになったらそれが実現するのか、これは本当に狛田住民の一番の願い、思いであります。現瞬間では、今は工事が特に進んでるという姿は見られません。
ただ、先ほど答弁があった近鉄西側の歩道の工事は着手するというような看板が上がっておりまして、そこもそれでわかっておられるかと思います。ただ、この表示看板もこの３０年１２月１４日までという工事期間になってるのに、まだいまだに着手さえされてない。いろいろ調査があるとかいうようなこと聞いてますけども、ただ、先ほどの答弁では３月、今年度中にはできるということを聞いて一安心いたしております。
また、都市公園の１号公園ですね、これにつきましても今、入札がもう終わっていよいよこれから工事が始まる。これも３月中にはでき上がるということで、地域の皆さんにとっては待望の公園ができ上がる。それも皆さんから希望のあった東屋、それからベンチ、遊具も設置されるということで非常に楽しみにされてる方もいらっしゃる。そういった皆さんにとってうれしい情報もあるわけですけども、まだまだこれからというそのアクセス道路の問題等、それについて確認をしていきたいと思います。
まず、アクセス道路の僧坊前川線ですけども、現在は工事がとまった状態で、まだ一部の地権者の最終的な協力がいただけてないというふうには聞いております。ただ、先ほどの答弁ではその用地も取得して進めていくという表現をされております。本当にこれ前に行くんでしょうか、どういう対応をこれからされようとされていますか、確認したいと思います。
○議長 はい、都市整備課長。
○山本都市整備課長 １８番です。ただいまの用地の関係でございますけれども、これまでから一般質問のご答弁でも申し上げてきましたけれども、今、地権者の方にご協力をいただくようにお話をさせていただいてるというところで、現在その部分について進めてるというところでございます。これにつきましては今年度、何としても用地をご協力いただいた上で、先ほどご答弁申し上げた内容の工事を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長 はい、安宅議員。
○安宅 何とかしてでも今年度中に協力を得たいということでございます。担当の方は足しげく運んでいただいてるかと思いますけども、やはり相手さんの大事な財産にかかわることですから、これ本当に相手さんの懐に飛び込んでいくというぐらいの気持ちでもって対応していただく必要があるかと思います。そういう意味では、課長が無理やったら部長、部長が無理やったら副町長というところまで力を合わせていただくことも期待したいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長 はい、都市整備課長。
○山本都市整備課長 用地につきましては、担当課である私ども都市整備課のほうでも行かせていただいてますし、その分については十分、相手さんに説明をしながら、また場合によっては私どもの上司、今、部長もいますけれども、そういうとことちゃんと連携を図って進めていきたいというようには考えてます。今はいずれにしろ一生懸命、用地のそこの必要性というところを説明しながら、用地の協力を求めていきたいと、引き続きしていきたいというふうに考えてるところでございます。
○議長 はい、事業部長どうぞ。
○宮本事業部長 今現在の補足でございますけど、用地交渉の場面におきまして部長、副町長というふうにご提案いただいてるわけですけども、私や副町長が出たところで条件に変わることはないと、単価が上がることもないですし、条件に変わることもない。いわゆる誠心誠意、事業の必要性と相手の理解を求めていくというところが本質でございますので、そこの部分については私も一緒になって頑張りますけれども、そこの部分を相手さんにしっかり伝えていきたいというふうに思ってます。以上です。
○議長 安宅議員。
○安宅 今ちょっと事業部長からもお答えがありましたけども、部長が行ったから、副町長が行ったから条件が変わるものでない、当然ですよね。公平公正、筋の通った話でないと進まないと、進められないと思います。ただ、課長も再三来てる、部長も同じことであっても協力を求められるという姿勢はやはり相手にも伝わっていくんじゃないかなと、そういう思いから申し上げてますので、よろしくお願いしたいと思います。
やはりアクセス道路がつながらないと踏切、新しい踏切、道路が旧の府道八幡木津線、今は町道菱田植田線ですか、そこに最終的につながらないと、本当に狛田駅東が結ばれないということでございまして、やっぱりここがいかないことにはあとの商業施設の誘致にも影響してる、あるいは住宅の張りつきにも影響してくるということでございますので、何とでもやっぱりこのアクセス道路、これを一日でも早くつながるように最大の努力をしていただくことを求めておきたいと思います。
あとは近鉄の改良工事は、先ほど３１年度というお話がございました。そして改札口はその後、早期にということで、まだこれ今の時点も目標年次といいますか、仕事っていうのは必ず計画があり、いつまでこれをやろうというものがあると思いますけども、それが今の答弁ではまだ聞かされないわけですね。だから、計画ですから、またどんな事情が起きるかわかんないから、また先に延びることがあるかと思いますけども、計画としてこれはいつに完成予定やと、終わるんだというのは当然ありますよね。そこをお答えいただきたいと思うんですけれども。
○議長 はい、都市整備課長。
○山本都市整備課長 ただいまのご質問でございますけれども、計画といいますか、スケジュールに関しましては、先ほど事業部長のほうからご答弁をさせていただいた形で、基本的には今年度、用地の取得をして、既存の道路へアクセスすると。その上で３１年度に踏切の移設、それから近鉄の東側の駅舎と改札口の整備、その後にＪＲの部分ですね、府道のほうへかかると。これにつきましても基本的には財源確保、努めながら引き続きしていきたいという考えでございます。ＪＲと府道の工事、特にＪＲでございますけれども、これにつきましては、基本的に単年度では踏切の新設から移設、そういうところまではいかない、もう少し１年ではいかないということはＪＲさんのほうからお聞きしていますけれども、そういうところを協議もしながら引き続き３１年度、それらの駅舎であるとか近鉄の踏切の移設した上で財源確保して進めていきたいということでございます。
○議長 はい、安宅議員。
○安宅 今の説明でも財源確保という言葉が出てくるわけですから、これは確かに確約できませんから、何年度に財源が必ずついて、それで参るんだということにはなかなか言えないと思うんですけども、しかし、先ほどから言ってますように、あくまでも計画として、思いとして、町はその近鉄の関連する工事も例えば３２年度中には終わって、また後ほど言おうとしてますけど、この商業施設もいついつに立地することを目標とするというその目標の期日、時期、これを答弁いただきたいわけです。完了予定のない計画なんでしょうか。
○議長 都市整備課長。
○山本都市整備課長 近鉄の改札、それから踏切の移設ということについては３１年度に終えていきたいというふうにご答弁申し上げたところでございます。それに引き続きまして、先ほどちょっと私ご答弁申しましたけれども、そのＪＲの部分を整備をしていきたいという計画で考えてございます。期間的には先ほどＪＲの工事、通常考えると、１年ではちょっと踏切の新設から既設の踏切の撤去まではいかないというようなスケジュールになるということで、３１年度にそれぞれの近鉄の踏切、改札などをした上でかかっていきたいということで計画を持っていくところでございます。
○議長 はい、安宅議員。
○安宅 議長いかがですか、同じ答弁しか返ってこないですね。３１年度に近鉄の踏切というそこまでで、その後はいつとも答弁がないんです。町長いかがですか、今の時点で全くめどがないんでしょうか。せめて３年後までには完了をするとかいうね、今の時点でのロードマップっていうんですか、スケジュール。だから、何かが起これば、それもまた少し延びることは当然あると思います。しかし、今現在はあと何年でこの狛田東のまちづくりが終わるのかという答え、答弁をいただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長 事業課長。
○宮本事業部長 まず、狛田駅東のまちづくりというものですけども、先ほど私答弁させていただきましたように、まちづくりそのものはハード整備が終わったから完成するといったものではなくて、それからまちがどんどん熟成していくといったものがまちづくりであろうかというふうに考えてございます。先ほどからスケジュールの話でございますけれども、まず不確定要素が一番、今現在ちょっと用地に難航しておりますこの部分が一番不確定要素でございます。この用地の部分が先ほど答弁させてもらいましたように、今年度に何としてでもというふうな、担当課長のほうからもご答弁申し上げましたけども、この用地が完成すればハード整備、またあと用地の一部残りますけれども、そういったところが目に見えてくるのかなというふうに思ってます。だから、できるだけ早い時期にスケジュール的なものをお示しをさせていただきたいというふうな意気込みで事業に取りかかっておりますので、その辺の部分については用地の関係もございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。以上です。
○議長 はい、安宅議員。
○安宅 今の事業部長で、限界であるということがわかりました。今の話でも、やはり今残っとる用地の確保が全てだと、これさえ乗り越えれば、あとの今の手順といいますか、近鉄に関係するところも含めて一気に工程が進むんじゃないかなということで、何としてでもこの用地の確保に最大の努力を求めておきます。
ちょっとあと少し関連しますけれども、現状、商業用地のことなんですけれども、今まだ土が盛った状態であります。当然、事業年度として３月終わるわけですけども、それまでにはすっきりときれいに整理されると理解してよろしいですか。
○議長 はい、都市整備課長。
○山本都市整備課長 ただいまのご質問の、商業街区のところに土を盛ってるということでございます。これにつきましては今、今年度進めております歩行者専用道路の工事で使ったりであるとかそういうことも予定してることから、置かしていただいておりますけれども、基本的には換地処分ございますので、そこについては整理をしていきたいというふうに考えてるところでございます。
○議長 はい、安宅議員。
○安宅 その件わかりました。
じゃあ、②のほうの経済損失ということに触れたいと思います。先ほどの答弁では、今の活性化に向けて取り組んでるんで、そういう認識はないという答弁をいただきました。経済効果といえば、今の大阪万博で２兆円の経済効果ということが報道されてますけども、一方では機会損失といいますか、そのためによる経済損失という関連もあると思います。ちょっと私もインターネット検索して経済損失という定義のことで調べたら、なかなか適切な解説がないもんですから、私もそういう意味では試算ができないんですけれども、やはり例えば既に投資した資金が、金が生かされてるかどうかということでいえば、まだ近鉄の踏切が、いち早く信号機の設置がもうされているのに、その間まだそれが使えないという状態があります。
また、町の税収という面でいえば、住宅地がもともと早く張りつければ、その税収あるいは商業施設による税収も本来、早ければ早いほど、それが生まれてくると。あるいはその経済的な効果、活性化という効果も当然、商業の売り上げ等も含めて出てくるんじゃないかなというふうには考えられます。それより何よりも住民の生活の利便性が早くされることがこの目に見えないかもしれませんけども、そういう損失が、多分それが一番大きいんじゃないかなというふうにも思います。そういった意味でもまちづくりが急がれるということでございますので、ご理解いただきたいと思います。これはそれ以上申し上げません。
それから審議会では、どのような現在の評価かっていうことで聞いたところ、審議会、そういうことを評価する場じゃないということでありました。新しい、先ほどから触れてますようなアクセス道路、これの整備を早く図るべきだという声があるということを聞きまして、やっぱり皆さんも一緒だなと、そういう思いをされてるなということを改めて確認いたしております。
あと少し関連して商業施設の準備会のことなんですけども、そこへも支援は行うということでこの間来てるわけですけども、まだ研修っていいますか、準備をする段階で一歩踏み出せてないという状況に理解をしております。メンバー方も地権者の方も、会合があっても前進をする材料がなかなかないということでございまして、それは全てやはりアクセス道路がまだ整備できてないというところにも尽きるんじゃないかなというふうにも思っております。
そこで１件だけ、ちょっと聞いておりますので、確認ですけども、今度、換地処分がされると。とすれば、当然税金が、固定資産税がそれによって上がる、負担が大きくなるということで今の状態、まだ商業施設が立地すればいいですけど、それまでの間、立地はできない、でも、税金は上がると、こういうギャップが生まれてくるということを懸念されてまして、税負担のことですね。そこには何らかの救済措置っていいますか、段階的な措置というのはあるんでしょうか。
○議長 はい、都市整備課長。
○山本都市整備課長 今の関係でございますけれども、基本的には区画整理事業で換地処分を終えて、使用収益を開始するという手続でございますので、今そういう救済措置というようなことにつきましては、現時点では考えていない、持ち合わせていないというような状況でございます。
○議長 はい、安宅議員。
○安宅 その点は、あんまり強く求めれることじゃないんですけれども、一日も早く商業施設の立地されることが解決になるわけで、そういった意味でも開発、商業資産の誘致に向けて、やはり町のほうがいろいろ情報もお持ちでしょうし、本当の意味の、商業者の皆さんに対しての支援は、早くその事業者さんを見つけること、確保することだと思いますので、そこに努力を求めておきたいと思います。
次は情報発信のことです。先ほども狛田駅東まちづくりだよりのことの中で、具体化したときに情報発信してますということでした。先ほどの繰り返しにもなりますけども、具体化すれば確かにその内容は的確に発信できますけども、これからの予定ということについては、未確定要素があるから情報発信はできないという、そういうスタンスかと思います。ただし、本当に地域の皆さんの思いはいついつどうなるんだろう、いつでき上がるんだろう、これやと思うんですね。ですから、町が行政の立場で当然して皆さんにお知らせしないといけない情報はもちろんありますけれども、町民、住民の皆さんが求めてる情報、欲しい情報、それも提供していただかないと、一方通行といいますかね、になってしまうおそれがあります。そういう意味で、狛田駅東まちづくりに関しては全て皆さんの期待の大きい事業でございますので、タイムリーな情報発信をしていただくことが、皆さんが非常に安心していただける、喜んでいただけるということになろうと思います。
そういう意味では、その内容はアクセス道路、そして近鉄の改良工事、そして商業施設の誘致と、繰り返しですが、この三つが皆さんの一番の関心ですから、そこに関する情報の提供をできる限りでタイムリーに発信していただくことを求めておきます。
最後に狛田のことで申し上げたいのは、これはあんまり言いたくもないんですけども、狛田開発がおくれてることを、狛田は北の玄関口ではなくて北の勝手口というような表現をされて、やゆされてるところがあります。そうは思いたくないですけども、おくれてるっていうことを強調しておっしゃってるんじゃないかなと。また、いつになったらできるんか、我々が生きてるうちにできるんかなという高齢者の声も現にあります。そういった方の思いを受けて何とでも早い整備、まちづくりをお願いしたいわけですけども、そういった方の思いに対してはどういったこととして受けとめていただけるんでしょうか。
○議長 はい、町長どうぞ。
○町長 私も大変責任がある立場でありまして、地権者の方とも同じ思いでいる一人であります。また、まちの責任者としも大変重く受けとめているわけでありますけれども、私がこの仕事をいただいた初めての予算編成のときに、私は選挙を通して狛田の周辺整備を公約に掲げた一人でありますけれども、その当時、予算編成もできない危機的な状況の中で数年先送りをしてくださいという、当時の財政に関係してくれている職員からも進言を受けました。しかし、私はできるだけ京阪の開発、また、それを控えております近鉄さんの開発もあるわけで、当然そういう開発をしっかり受けとめる中で狛田の北、今もおっしゃいましたように北の玄関口としての開発を、何としてでも今の時代に合う方式で進めていきたいと。京都府との調整が難航して、国との調整をして、国から京都府に助言をされて、平成１８年に事業認可をおろしていただいてという、まさに厳しい条件の中でスタートしたということ。そういう中で、そのときにスタートしなくて今も現状のまま、昔のままでよかったのかといえば、決して私はそうではないと思ってるんですけれども、要は事業をする上においては、関係する地権者がいかに協力をしていただけるか、心を一にしていただけるか、私は最悪の事態は法の執行もあり得ると、それぐらいの決意で今臨んでいるわけでありますけれども、とにかく大きな、やっぱり課題を前に進めるということは当然であります。
なお、商業施設については、ご存じだと思いますけれども、今は行政がかかわってこれだけのお金を出すから来てくださいということは到底あり得ないわけで、やはりおいでいただいた商社が採算合うかどうか、あるいは商圏として成り立つかどうかという、そういう中で商社が決断をされると。町は、いろいろとやっぱり働きかけも当然担当としてはしてくれるわけでありますけれども、なかなかそのことが前に進まない。この祝園駅西のガーデンシティもそうなんです。３社ほどは、いろいろ調査されたけれども、採算が合わないということでお断りになった。私も当時、京都府との関係者も非常に多くありましたので、京都生協の職員生協の中で理事をされている方等にもいろいろな、やっぱり精華町の現状のお話をさせていただいて、その方が決断されたんではありませんけれども、調査をしていただいて、それが理事会でも同意をいただいて、ガーデンシティに京都生協が立地をいただいたと。本来それもなかなか厳しい状況の中でおいでいただいたわけであります。
要は商圏として成り立つかどうかということも非常に大きいわけであります。過去にもご商売をされていた方がうちの店の出入りが少なくなったので、やめさせてもらいますというようなことの中で撤退されたと。まさに生活者と商社、あるいは生活者がいかに地域の将来を思いながら、その出入りをしていただくということが大事ではないかということが一方あるわけでありますけれども、これからも今仰せになりました課題については、当然のこととして私も責任者の一人として全力を挙げたいと思います。よろしくお願いします。
○議長 はい、安宅議員。
○安宅 町長から強い思いをお聞かせいただきまして、ありがとうございました。
次の協働のまちづくりについての質問をさせていただきます。町として取り組んでるのは宅地開発事業者との調整とか転入者への案内ビラの配布ということの支援という話がございました。また、加入率については課題として認識してる、また、個別には自治会の細やかな支援も進めているところという、そういう答えがありましたけれども、ちょっと私のほうで、この施策評価の
コミュニティーのところで自治会の加入率が出てまいります。自治会の加入率の目標は、前も触れてますけど９０％です。多分、９０％というのは究極の目標だと思うんですね。約１割ぐらいの方は思想、信条に照らして入らないと、あるいはもう自分は１人でも生きていくんだと、生きていけるということの方ですとなかなか難しい。そういった方を除いては、やはり基本的に皆さんに入っていただく、それが９０％という目標じゃないかなという理解をしております。９０％の目標がずっとこの間あるわけですけども、２９年度のこの附属資料で見ますと、２６年の８５．６％からこの間、３年間続けて１．２、１．１、１．４％という減少、加入率が下がってます。このままでいきますと、もうこの３０年度は辛うじて８０％、８０．何％かに落ち込むというのが、もうこれを見れば明らかなんですね。この事業の成果のところ、あるいは課題のところでも自治会加入率が維持されているが、現状の加入率の維持や加入率の低い自治会での方策の検討が必要だと。この記述見てますと、一部、自治会そのものに関係ない、しないところの記述は違った分がありますけども、自治会に関する記述は１年前と全く同じ記述になってます。したがって、この１年間は一体、１年間としての取り組みは何をされたのかのということをお聞かせいただきたいと思います。
○議長 総務課担当課長。
○木村総務課担当課長 １５番です。自治会さんの活動に対する支援というところのお話でございますけども、これについてことし１年間、これは今までからの活動といいますか、取り組みを継続してきたというところになります。自治会さん、これにつきましては当然、自発的にその地縁に基づいて組織をされた団体さんということになりまして、いわゆる町の行政と対等のパートナーということで、まちづくりのパートナーという位置づけで我々も接するいいますか、協議をさせていただいておりますので、各自治会さんとともに今まで協議してきたこと、そういったことを取り組んでいくというような考え方でございまして、ことし１年、この１年で何か新しいことを取り組んでいるかいうことにつきましては、今、申し上げるものないんですけども、今後も各自治会さんと協議しながら、施策については進めていきたいというふうに考えております。
○議長 安宅議員。
○安宅 あくまでも自治会の主体は自治会にあるということのようですけども。ただ、本町では地域
コミュニティーの形成はやはり基礎単位である自治会にあると、そこと手を結んでということですから、これは自治会任せだけじゃないですよね。そういう意味で、本当のパートナーとしての取り組みが求められてるというふうに思います。
先ほど個別にはきめやかな取り組みも、自治会に対する支援もしてるというんですか、していこうという話かもしれませんが、それは具体的にはどういった活動と理解していいんですか。
○議長 総務課担当課長。
○木村総務課担当課長 １５番です。これは各自治会さんそれぞれ取り組みの中心というものが異なってございます。自治会さんで例えば交通安全について主体的に取り組みをしていこうということを決められて活動されるケースもございますし、防犯であったりとか、地域福祉、特に高齢者の福祉ということで取り組みというようなことでご相談等、頂戴することもございますので、そこは各自治会さんの活動内容とか課題とか、そういったことを聞いた中で我々、総務課のほうで対応するケースもございますし、また、関係部署が当然、庁舎内にはございますので、そういったところに取り次ぐことで進めていくというような形になろうかと思います。
恐らくご質問の一番は組織率の問題というふうに理解をさせていただくわけなんですけども、これについても町としては一定、組織率の少しちょっと低い自治会さんにも町として行政としてどういうふうなサポートができるかという投げかけはしておるんですけども、ちょっと自治会さんとしてもなかなかそこに踏み込めない部分もあったりして、一部の自治会さんでは精華町が２８年度に広報誌の全戸配布といったところ進めまして、これを捉えて１年間に４回ほど自治会加入あっせんのビラをそれとともに入れられるというような取り組みもされている自治会さんもありますけども、そういったこともほかの自治会さん紹介しながらとっていける施策、取り組み、ご協議をして進めていきたいというふうに思っております。
○議長 安宅議員。
○安宅 先ほどのパートナーということで取り組んでいくということからいえば、インターネットでそれ調べますと、やっぱり自治会加入の促進をする啓発のポスターとかリーフレット、たくさん出てまいります。いずれもそれは自治体さん、そういう自治会、連合会さんと自治体の連名で出ていて、自治体の姿勢がそこにありますし、自治会そのものの姿勢もあわせてそこでよくわかるということであります。したがって、そういうポスターとかチラシぐらいは早く精華町がいかに自治会を大事にしているかというところ、あるいは入っていただきたいという思いを表現する一番のツールだと思うんですね。そういう声が自治会から上がってないのかもしれませんけども、たくさんそうやってそういうことをやっておられるところがあるわけですから、せめてそれだけでも効果の一部が出てくるんじゃないかなというふうに思います。これは以前もそういうことで申し上げてますけども、まだ現在でもそういう検討はされてませんでしょうか。
○議長 町長どうぞ。
○町長 今の件も非常に大事な課題であります。私も同じ思いの中で、何とかしたいなという思いはあるわけですけれども、ことしの春に自治会連合の役員さんとお話をさせていただいたのは、自治会の関係者も非常に汗をかいてご苦労いただいています。そういうことから出てきた話は、精華町が福祉サービス、あるいは見守り、
居場所づくりとか、そういう人と人とのかかわるサービス事業が広がれば広がるほど、自治会に入る、入って、そして人とのかかわる、その意味が我々はありませんと、だからもう辞退、やめさせていただきます、こんなことが出て本当に残念で情けない。なぜこういうことになるんだろうなという、本当に真剣にその話が出て私も受けとめさせていただきましたけれども、やっぱり国民として、住民として、やっぱり権利、義務があるわけですけれども、なかなかそういうことが理解されない、若い世代の人たちは役を持つのがかなん、だからもう辞退をさせていただく。お年寄りではなしに、若い世代にもそういう人が出てきたという、非常にこれからの自治のあり方、あるいは自治会のあり方、本当に我々だけではなかなか解決できない大きな社会問題ですなという話に最後なったんですけれども。これからもいろんな意見を聞きながら、しっかりと住民を守る立場で考えていきたいと、このように思います。
○議長 総務課担当課長。
○木村総務課担当課長 １５番です。先ほど町長のほうから自治会さんの実態のほうをちょっとお話をいただいたわけ何ですけども、我々としましては自治会の活性化というところの中では、国のほうがそういう調査をした中で、一番上に上がってくるのが自治会の雰囲気ですとか情報、そして手軽、自由度というキーワードが上位に上がっております。こういったことでやっぱり情報発信というのは非常に大切かなと。我々、町の施策を実施するにしましても、各自治会さんの組織がどういうふうにかかわりをいただいて町施策が浸透してるのかといったところをやっぱり発信するといいますか、見えるようにしていくというのが大切かなというふうに思ってまして。今後、議員のおっしゃいましたポスターとかそういったもの含めて、どういう形で発信するのがいいのかについては考えていきたいというふうに思っております。
○議長 安宅議員。
○安宅 町長からもお考えをいただきましたし、今も検討するという答弁をいただきました。じゃあ、自治会の件はそこでとどめまして、各種団体の
ボランティア活動にかかわることです。
これは青木議員の質問の中にあった答弁で重なるところはもう省略しまして、一つ質問をしたいのは、それぞれの団体さんと役場のそれぞれの部署との関係において、基本的に協力し合って進めていただいているということでございますけれども、私、以前に質問したときに、部門間のそういう
ボランティア活動やそういったものに関する横の連絡会議、そういうものがあるということを聞いた覚えがあるんですけども、今はそれは、あるいは以前からなかったんでしょうか。
○議長 企画調整課長。
○大原企画調整課長 １３番です。ただいまのご質問でございますが、部門間の横横の連携の会議という部分で申しますと、定例的といいますか、常設でそういった会議を設けているわけではなくて、先ほども総務課の答弁がありましたとおり、個別に各担当課が各団体さんとのいろんなご相談の中で、必要に応じてお困り事の内容によって適切な部署へおつなぎをするとか、場合によってはそれをおつなぎをするための会議、調整のための会議を持ったりとか、そういったところは個々に、事例に応じて個々に対応をさせていただいているということでございまして、横横の連携をするためのそういった会議体を常時持ってるというような内容ではないというふうに理解をしております。以上です。
○議長 安宅議員。
○安宅 必要なときにはそういう連絡会議があるということでございますけれども、各種団体の皆さんはそれぞれ役場の担当部署が違うということからすれば、何か、できたらほかの団体と、それも担当する部署でないところとの団体、そこにかかわってる団体と一緒にやろうというようなコラボが生まれてくる可能性があると思います。そういったときになかなか情報がないとか、ちょっとそこはやっぱり行政でうまくつないでいただくというようなことがあるかと思うんです。町民から見ますと役場は一つと、担当は分かれてますけども、基本的に役場を見る目というのは一つなわけですね。そういった中でやはり横の連携というのが、できたら積極的に持っていくと、そういった考えとしてはいかがでしょうか。
○議長 企画調整課長。
○大原企画調整課長 １３番です。ただいまご質問をいただきましたように、当然、役場は一つという部分で、横横の連携をとりながら、やはり町民の皆様のそういった公共的な活動をより促進をしていくということは当然のことでありますので、そういった部分で公共的活動をより促進するという立場の中で、そういった必要な連携についてはこれからも図ってまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長 安宅議員。
○安宅 役場とのパートナーという意味では、自治会がそうですし、各種団体もそうです。やはりそこうまく連携することが町民の皆さんにとってのプラスといいますか、利益になっていくわけで、ぜひそういった観点から取り組みを求めておきたいと思います。私の質問のそういう協働のまちづくり課、あるいはセンターというのは考えないと、現在はないということで、それはそれで受けとめますけれども、いずれやはりそういった総合的なそういうパワーをまちづくりに生かしていくというには、少し、さらに一歩前進させていく必要があろうかと思いますので、そういうことを期待をしたいと思いますし、私もまた勉強していきたいと思います。これで終わらせていただきます。
○議長 これで安宅議員の一般質問を終わります。
ここで１時まで休憩をいたします。
（時に１２時０４分）
○議長 それでは再開いたします。
（時に１３時００分）
○議長 ９番松田議員どうぞ。
○松田 ９番松田孝枝でございます。通告書に基づきまして一般質問を行います。
今回、大きく３点について伺います。
その大きな１点目は、学校のいわゆる置き勉問題についてであります。
本年９月６日付で文部科学省から児童生徒の携行品にかかわる配慮についての事務連絡が出されております。一部マスコミでも報道され、一部学校での取り組みなども紹介されております、いわゆる学校での置き勉問題であります。私、毎朝、小・中学生の登校時の見守りをしておりますが、それをしながらランドセルやランリュック、あるいは中学生の通学バッグの重さに驚いております。荷物の多さに心を痛めていた者の一人として、この文部科学省の動きに注目し、期待をしております。
本町の教育委員会としての認識と今後の取り組みについて問います。
一つ、児童生徒の携行品についての現状認識はどうでしょうか。
２点目、携行品を減らすための今後の取り組みはいかがですか。
３点目、今、もしあるとすれば、その課題と解決の方策はどのようにお考えでしょうか。
大きな２点目であります。明るくきれいなまちづくりについてを問います。
１点目、企業立地が進んでおります。交流人口がふえ、バスの便もふえ、通行車両もふえております。とりわけ光台地域では、その変化が顕著となっておりますし、朝夕のまちの雰囲気はこの間、大きく変わってまいりました。ふえたものの一つにごみのポイ捨てがございます。とりわけ精華大通り南側の光台三丁目バス停から四丁目のバス停にかけましての歩道沿いには意図的ではないかと思われるようなごみ捨てが多く見受けられました。通告書を出しましたときには多く見受けられましたので、多く見受けられるというふうに書いていたものを、見受けられたというふうに書き直しております。後で申し上げますが、今かなり改善をされております。
精華町まちをきれいにする条例、平成２３年３月３１日施行でございますが、その第２条第１項では、住民という概念の規定がございます。住民、町内に居住、勤務もしくは通学をし、または滞在する者及び町内を通過する者と規定し、町内で活動する全ての住民、事業者にまちをきれいにするための努力を求め、してはならないことを規定しております。
本条例の本旨を規定する住民に周知徹底する必要があると思いますが、どうでしょうか。また、当該場所以外でも多くの事例が見受けられております。具体的なごみのポイ捨て防止策を立てるべきだが、その方策を問います。
２点目、過日、けいはんな学術都市精華地区まちづくり協議会と本議会との意見の交流会が行われました。その中で出されました意見の一つに、バス停の改善が上げられております。このことは私も以前からこの議会でも求めてきたところでありますし、利用者からも待たれております。特に精華大通り線と光台環状線沿いのバス停の上屋と明かりの設置については、優先順位をつけて実施とのことでありますが、今後の見通しについて伺います。
３点目、個人情報の保護についてであります。
１１月１８日付京都新聞の報道によりますと、府内、自衛官募集の住民基本台帳利用関連記事によりますが、本町は紙媒体で名簿情報を提供している、このようにあります。
個人情報保護の観点から慎重な判断が求められる事案だと思いますが、本町はどのような法的根拠でこのような判断をしたのか、またあわせて、今後について伺うものであります。よろしくお願いします。
○議長 答弁願います。教育部長どうぞ。
○岩﨑教育部長 それでは、松田孝枝議員ご質問の１番、学校の置き勉問題につきまして、教育部長より答弁を申し上げます。
まず、（１）の児童生徒の携行品に係る現状認識についてでございますが、小学校、中学校ともに各教科書やノート類のほか、日によっては、各種副読本や体操服、習字道具や絵の具セットなどが重なることもあり、さらには水筒などもあることから、児童生徒にとっては相当な過重となる実態はございます。
次に、（２）の携行品を減らすための今後の取り組みについてでございますが、既に各小・中学校においては、登下校時の安全面も考慮いたしまして、学校に置いておいても構わない教材等を指定したり、絵の具セットなどの学用品の持ち帰りが重ならないような配慮を実施してきましたが、９月６日付文部科学省からの事務連絡を受けまして、児童生徒の携行品について、引き続き配慮するように、改めて周知をしたところでございます。
しかしながら、教科書その他の主要な教材は、宿題や予習、復習などの家庭学習を行う上で、大変貴重なものでありますので、その重要性を十分踏まえつつ、どのような範囲のものを持ち帰らすのが望ましいのかなど、各学校において改めて検討し、引き続き配慮を講じるよう要請する予定でございます。
最後に、（３）の課題とその解決方策についてでございますが、児童生徒の私物をこれまでより多く学校に置いておくこととなりますので、保管場所の確保や適切な私物管理の方法及び条件を確立する必要がございます。
それらを慎重に検討し、どの範囲で実施するか具体化することが課題であり、またそれを実現することがすなわち解決策であると考えております。
○議長 答弁願います。健康福祉環境部長。
○岩前健康福祉環境部長 それでは、松田議員ご質問の２の（１）とご質問の３についてを、町長にかわりまして健康福祉環境部長が答弁申し上げます。
まず、ご質問の２の（１）、まちをきれいにする条例の本旨の住民に対する周知徹底及びごみのポイ捨て防止策についてでございますが、本町では、環境基本条例に基づき、環境の保全と美化推進に関し、住民の皆様のモラル向上と環境美化思想の普及を図り、住みよいまちづくりを目的にまちをきれいにする条例を制定しております。
この条例に規定する目的を達成するために、町内に在住される住民だけでなく、在勤在学の方、さらに本町に滞在される方及び通過される方に対しましても、まちの美化に対する意識を高めていただけるように、必要な施策を実施していく必要があると考えております。
条例施行以降、毎年定期的に町広報誌「華創」や、町ホームページによる周知啓発を初めとし、あらゆる機会や場所を有効に活用するとともに、看板やのぼりなどの啓発資材等も利用した中で、住民の皆様を初め、まちを訪れていただく全ての皆様に周知啓発を図っているところでございます。
また、住民の皆様に自分たちが住むまちをきれいに保つことの重要性を理解していただくため、具体的な取り組みの一つとして、各自治会に対し、クリーン・リサイクル運動、地域清掃の実施を呼びかけております。
毎年の各自治会主体による、クリーン・リサイクル運動には、多くの住民の皆様にご参加いただいており、本町としましても、地域におけるこの実践活動がきれいなまちづくりにつながっていくものと考えております。
そして、特に、今後の精華町を担う子供たちに対しても、毎年実施しております環境日記の精華町版の副本に啓発記事を掲載するなど、環境教育の中でまちをきれいにする条例の周知啓発を図っているところでございます。
今後につきましては、引き続き町内の事業所に対しましても、まちの美化推進などの協力を依頼し、環境美化に対する意識を高めていただけるよう呼びかけてまいりたいと考えております。
また、今回ご質問の中にありました光台三丁目から四丁目のバス停留所間の歩道沿いにつきましては、利用者や付近を通過する方に対する注意喚起を目的として、事業者の協力を得て、既に、光台三丁目バス停留所に条例啓発の看板を設置しており、現在、経過を観察しているところであります。
本町では、今後も、きれいで住みよいまちに向け、引き続き取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、ご質問の３、個人情報の保護についてでございますが、ご質問にありますように、本町では自衛隊京都地方協力本部長から自衛隊法に基づく要請により、これまで紙媒体で名簿情報を提供しております。
この名簿情報の提供に当たりましては、本町の個人情報保護条例第９条第１項第２号にあります法例等の規定に基づき利用し、または提供するときに基づくものであります。また、条例における法例等については、自衛隊法第９７条及び施行令第１２０条に基づくものとしております。
今後につきましても、適正な事務執行に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長 答弁願います。事業部長どうぞ。
○宮本事業部長 続きまして、松田議員ご質問の２番の（２）について、町長にかわりまして事業部長がご答弁申し上げます。
現在、町内には８１カ所のバス停留所があり、そのうち、ご質問にあります上屋と照明が設置されているバス停が１７カ所であり、上屋のみのバス停が１８カ所、照明のみのバス停が１３カ所となっております。
ご承知のとおり、バス停の上屋は原則バス事業者が設置されるものであり、奈良交通株式会社におきましても、これまで利用者が増加してきている現状は認識されており、順次上屋や照明の設置をされております。
今後もバス利用者がふえる地域と認識されておりますことからも、夜間の利用状況を勘案し、必要な箇所を順次改善を図る予定であるとお聞きしております。以上でございます。
○議長 再質問、松田議員あります。はい、どうぞ松田議員。
○松田 では、１点目から再質問を行います。
学校の置き勉問題にかかわってでありますけども、現状、子供たちの荷物が重いということは認識をしていただいているということであります。実際、子供たちがどの程度の荷物を背負って毎日学校に行ってるというふうに認識をされているのか、とりわけ小学校１年生、中学校の１年生ということに限って。また、その子供たちがどのぐらいの体の体位、大きさなのか、そういったこともご承知かどうか、そのことを伺います。
○議長 学校教育課長。
○竹島学校教育課長 １６番です。まず、毎日の見守りということで、ありがとうございます。
その中で非常にご懸念いただいております、かばんの重さということでございます。我々もともと想像してたのは、大体小学校で３キロ以内、中学校で５キロぐらいかなということで、教科書の重さから推察しましてそれぐらいかなというふうに認識しておりました。
そんな中で今回ご質問いただきまして、ちょっと学校のほうにも実際どれぐらいの重さのかばんを持って登下校してるのかということを、全てではないんですけども、ちょっと参考に聞かせていただきました。
そういう中で、小学校でいきますと、ちょっと限られた数なんですけども、大体３．５キロから５キロぐらいがということでございました。これは１年生から６年生まで、ちょっと１０数名ということの中の平均でございます。一方、中学校におきましてもちょっとはかっていただきました。この中では大体３．５キロから重たい子で１０キロという子がいたという状況でございます。１０キロの部分につきましては、結構クラブの用具があったということで、特に今回はからせていただいた子供の中には吹奏楽の楽譜面とか、そういったものが加わってたということでございまして、いずれにいたしましても荷物は重たいという実態はかわりはございませんでした。
子供たちの体形といいますか、身長なり体重、その辺との比較をしますと、やはり体形に対して荷物については若干重たいのかなという認識をしております。ちょっとデータは古いですけども、小学校１年生の子供さんでしたら大体、体重は２１キロぐらい、中学校の１年生でしたら体重は平均で４４キロぐらいということも出ておりますので、それの１割ぐらい、１割以上の重さのかばんを持ってるということでもございますので、その辺については引き続きこの通知をもとに、できるだけの範囲を工夫をしていきたいというふうに考えております。
○議長 松田議員。
○松田 私も実際、ある方にお願いをしまして、ちょうど小学１先生と中学１年生のお子さんがいらっしゃる方に１週間、子供さんたちの荷物の重さ調査をしていただきました。今ご答弁いただいたような、大体そういう中身であったというふうに思います。ただ、この中に水筒とか入ってませんし、水筒なんか今いろいろ冷たいものは冷たいものでというので重くなってきておりますので、若干これよりも重くなるのかなというふうに思っております。
なぜこのようなことをお伺いするかといいましたら、私、冒頭申し上げましたように毎朝交差点で子供たち見守っておりますけども、あるとき小学校の１年生の男の子が交差点の歩道の真ん中で転倒しました、真ん中で転んじゃったんですよね。かなり重たい荷物持ってて、その男の子は前のめりにこけて、起き上がろうとしましたら後ろの重さに引きずられてひっくり返ってしまったんですよ。そのまま立てなくなりまして、本当に手足をばたばたさせて泣いておるという状況がありました。以前から気になってたんですけども、こういう状況でその子供さんはかなりトラウマになりまして、その交差点が、１カ月近く自分一人では渡れなくなってしまいました。毎日ご両親どちらかが時間をつくって送るというふうな状況もありましたし、また、今言われておりますけども、本当にいろんな教科書類もサイズが変わったり、道具箱も大きくなったりしまして、子供たちの荷物が本当に重くなってるということで、いろんな取り組みをお願いしたいなというふうに思っておりますが。
先ほど、教育委員会としても学校のほうにそういう指導文書といいますか、通知を出したということをお聞きしまして、ここ二、三週間、何か子供たちの立ち姿がすっきりしてるのを気がついてまして、何でかなと思っていろいろ見てましたら、これはもう地元の小学校の学校だよりでありますけども、そこにきちんと今、教育委員会のほうが言われましたようなことが、児童の持ち物の配慮についてということで、学校だよりで全ての保護者の方に通知をされているというのを見ましたときに、やっぱりすごく、ちょっと配慮するだけで子供たちの荷物が軽くなるというのを実感いたしております。
ただ一つ、これは地元小学校だけですけども、ほかの小学生たちの姿、余り見かけることありませんので、こういった学校の配慮というのは町内の小学校とか中学校全てに行き渡って指導がされているのかどうか、そのことを伺います。
○議長 総括指導主事。
○片山総括指導主事・教育支援室長 １７番です。ありがとうございます。今の通知ですけども、文科省のほうからも通知が出ました時点で各小・中学校のほうには通知をしております。それまでにも保護者のご意見等があったので、そういう配慮をしている学校がかなりありました。現時点におきましては各小・中学校ともに、例えば体操服であったりとか、絵の具のセット、習字道具とか、そういう大きなものが重なったりしないこと、それから、家庭できょう学習する必要がないものであれば置いても構わないというような状況であったりとか、そういう配慮も各校のほうでやってもらっております。以上です。
○議長 松田議員。
○松田 先ほどご答弁の中で、今後の課題という中では私物管理の方法がいろいろ問題になるだろうというふうなお話もありましたが、その辺でこのことは工夫していきたいとかいうことで、工夫できるような方策はおありでしょうか。
○議長 学校教育課長。
○竹島学校教育課長 １６番です。各学校のほうには棚といいますか、かばんを入れるロッカーの鍵のないというようなものがございます。大体それの大きさがランドセルといろんな道具をちょっと入れるぐらいのスペースになっておりまして、学校によって大きさは若干違うんですけども、その程度の分を確保しております。スペース的な部分もございますので、新たにロッカーの新設ということにはすぐさまいきませんけれども、児童生徒数の数が今、最大の想定をして、予備も含めて４０から５０ぐらいのその棚がございますので、あいてる部分について、今の学校においても持ち物をあいているところへ工夫して入れているというような実態もございますし。また、保管のいたずらですとか、盗難という懸念はございますけれども、その辺は十分指導の上、先ほど申しました道具類で特に家に持って帰る必要がないものについては、自分のロッカーといいますか棚に置いていくというようなことも考えていきたいというふうに考えています。
○議長 松田議員。
○松田 子供たちの体位といいますか、体重とかに比べて大変荷物が重いということは、お互い同じ認識だろうというふうにも思いますし、とりわけ子供たちの両手があかない、いつも何か荷物を持ってるという状況で、すごく、何かあっても駆け出したりできないというふうな、転んでも手がつけないというふうな状況があったので、すごく気がかかりになっておりましたが、これからもこういった方向でいろんな解決方策を工夫していただいて、子供たちが本当に身軽にできるだけ通学できるように工夫をしていただきたいということを求めておきます。この件はこれで結構です。
２点目に入ります。この質問なぜ出しましたかといいますと、ちょっと写真がございます。特に地域ですね、特にここに書いております光台の三丁目バス停周辺の植え込みに、これ極めて一部なんですけども、植え込みに挟み込むような形でみんなごみが突っ込まれていたんですよ。それはかなり作為的じゃないかなというふうに思って、ある朝、これは１日ですけども、ずっと歩きながら集めて回ったごみの中身です。ほぼほぼカップラーメンと飲み物の空き物が中心でありました。こういうことが随分続いておりました、夏以降。
私自身は犯人捜しをするとか、そういう気は全くございませんで、何とかこの状況が改善されたらいいなというふうに思い、担当課のほうにもご相談に行かせていただきました。ご相談に行ったかいがあったのかどうかちょっとわかりませんけども、とりわけこのきれいなまちづくり条例にかかわって、住民という規定がすごく広く概念として決められております。そこの地元に住む者だけではなくて、通勤される方、通学される方、あるいは通過される方も含めて、きちんとこういったことの周知徹底を図っていただきたいというふうに思っております。
ご相談しました結果、今はほとんどごみのこういった状況は改善をされております。今ご答弁聞きましたら、ちょっと啓発看板を一部つけたというふうなお話がありましたが、あのように激変する、これだけあったごみが今ほとんど見当たりません。ほかに何か魔法のような力をお持ちじゃないかなというふうにも思ったりもするんですけども、この激変した要因というか、どのように、何で減ったんやというふうにお考えですか。
○議長 環境推進課長。
○澤田環境推進課長 ２５番です。ご相談いただいたという中で、激変というお言葉をいただいたわけなんですけれども、うちのほうも事業者、いわゆる奈良交通さんのバス停を利用させていただいて、看板という形でつけさせていただきました。私どもチラシ等でもまちづくり、まちをきれいにする条例の部分でチラシもつくらせていただいてます。その中で私どもいつも言うとるのが、あなたの軽率な行動は必ず誰かが見ていますというような言葉も含めて言うてます。ごみ箱では当然ございませんと、あなたの意識を変えてくださいというようなことも含めて啓発してるのが現状でございます。よって、そういったそれぞれ持っておられる精神的な部分も含めて、やはり誰か見てるというところがやっぱりかなり大きな力になってくるのかというふうに考えておりますんで、いろんな犬のふん害もチョークでしたりというようなところも含めてやっております。そういった部分含めて、やはり見られているという意識が功を来したんかなというふうには考えております。以上です。
○議長 松田議員。
○松田 それだけ、そのことだけが効果を奏してそうなってるかどうかというのは、ちょっと検証が要るところではありますけども。一つアクションを起こすことによって、そういう状況ががらっと変わってくるということは、一つの実例ではないかなというふうに思います。
そのことで言いますと、若干書かせてもらってますけども、ほか、府道沿いでありますとか、道の端ですとか、そういったところにそういう気になる箇所が何カ所か見受けられますので、そういった力を発揮していただいて、また全町的にそういうことを進めていただきたいということで、これはそういうことを求めておきます。
２点目ですが、バス停の問題で、今、細かく数値等もご報告いただいたわけですけども、実は光台三丁目のバス停というのが結構暗いバス停なんですよ。おまけにベンチがあるんです。だからカップラーメン食べるのが本当にええ場所なんですわ、はっきり言って。だからそういうこともありますので、できるだけバス停周辺だけでも明るくしていただきたいし、またバス停そのものに明かりがなくても、周辺のお宅であるとかがずっと夜になったら門灯をつけてそこを明るくしてるとか、そういう住民の方のご努力もありながらの今の状況ですので、できるだけまた奈良交通さんにもお願いしていただいて、バス停の上屋と明かりについては進めていただきたいと思いますが。
何かもう少し具体的な見通しなようなものでお答えいただけるのであれば、お願いします。
○議長 都市整備課長。
○山本都市整備課長 ただいまご質問の件なんですけれども、奈良交通さんにも私どもご要望する中で、現在、上屋であるとか照明であるとか、抜本的なものはなかなか費用の関係もあって、利用状況を見ながら整備をしていくということでございますけれども、今お話のありましたバス停の標柱に今現在、奈良交通さん、ソーラーの照明をつけて、少しでもそういう利用者の方の利便性向上。例えば時刻表が見やすいでありますとか、バスの運転手さんから利用者の方が見えるとかいうような努力をされてますので、今後も奈良交通、ことし３基、今つけられておりますけども、来年度も引き続き設置をしていきたいということもお聞きしてますので、その辺しっかり要望していきたいというふうに考えております。以上です。
○議長 松田議員。
○松田 その点につきましては、引き続きお願いをしておきたいと思います。
では、３点目の個人情報の保護について伺います。
今、ご答弁いただきましたが、とりわけ個人情報の何条の何項とかいうお話ございましたが、ちょっとなかなか記録が追いつきませんでしたので、その部分で何を根拠にというとこでは、個人保護条例の何条何項というのをもう一度ご答弁いただけないでしょうか。
○議長 健康福祉環境部長。
○岩前健康福祉環境部長 ただいまのご質問です。
個人情報保護条例の第９条第１項第２号に基づくものでございます。
○議長 松田議員。
○松田 じゃあ、ちょっと具体的な質問に入ります前に、私もこれに関心が、京都新聞の報道によってすごく関心を高めたわけでありますけども、ちょっと私も不勉強だったなというふうに思うんですけども。
まず最初にお伺いしたいのは、所管事務の関係であります。自衛隊募集の事務はどこが担当課なのか、個人情報にかかわってはどこが所管をされているのか、住民基本台帳についてはどこが所管をされているのか、このことをまず前段にお答えいただきたいなと思います。
○議長 企画調整課長。
○大原企画調整課長 １３番です。まず、自衛隊の募集の事務につきましては、福祉課が担当をしております。個人情報保護条例については総務課です。最後に、住民基本台帳については総合窓口課が担当しております。以上です。
○議長 松田議員。
○松田 実は一番驚きましたのは、なぜ福祉課が自衛官の募集事務を所管していらっしゃるのかというのが、一番、私には十分理解できない部分でありましたが、そのことを今どうのこうのとお伺いするつもりはありません。ただ、この京都新聞の報道によりましても、実際上、京都府下で１８の市や町は閲覧のみにとどめております。精華町を含みます８市町村が紙媒体で情報をお渡ししてるというふうに報道されておりますが、これはひとえにどういう情報の手法を使うかということは、各市町村の判断に委ねられているというふうな理解でいいでしょうか。
○議長 暫時休憩します。
（時に１３時３８分）
○議長 再開します。
（時に１３時３８分）
○議長 答弁願います。総務部長どうぞ。