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平成30年度 9月会議(第3日 9月 7日)

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  1. 精華町議会 2018-09-07
    平成30年度 9月会議(第3日 9月 7日)


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    平成30年度 9月会議(第3日 9月 7日)  平成30年度9月会議(第3日9月7日) ○議長  皆さんおはようございます。             (おはようございます。) ○議長  ただいまの出席議員数は16名であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。 ○議長  これより日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。  昨日の議事を継続いたします。  なお、本日予定されておりました塩井議員一般質問ですけれども、塩井議員が体調不良のため欠席をされておられます。一般質問を取り下げられました。よって、本日は4名の一般質問で行いますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、通告書順に発言を許します。9番松田議員どうぞ。 ○松田  改めまして、皆さんおはようございます。             (おはようございます。) ○松田  9番、共産党会派松田孝枝でございます。  一般質問通告書に基づきまして、大きく3点について質問をいたします。  1点目、上下水道事業についてであります。  第196国会で重要法案とされながら、衆議院通過はいたしましたが、参議院で審議入りをしないで継続審議となったものに水道法の改定案があります。  今回の水道法改定の目的は、厚労省の概要資料によりますと、国や都道府県等水道事業関係者の責務の明確化、水道事業者間の広域連携の推進、適切な資産管理の推進、官民連携の推進等とされております。  しかし、実態としまして、老朽化が進む水道施設長寿命化などの適切管理と、官民連携を通じて民間資本の活用も可能にし、施設の更新や運営ができるようにすることに主眼が置かれております。具体的には、民間事業者による水道の管理運営が可能になる、事実上の水道事業民営化だとの批判の声もございます。  京都府では、「平成24年」と書いておりますが、これ「25年」の誤りでございます。平成25年に、先の34年までの10年間を見通ししました府営水の水道ビジョンが策定されました。昨年には、折り返し地点として見直しが行われました。その中で、3水系の建設負担料金格差の見直しなどが上げられております。  本町では、昨年11月から上下水道事業審議会が5回にわたって開かれました。独立採算制を求められる公営企業化に向けて事業のあり方について諮問がされました。  8月20日、同審議会では、最終答申についての確認がされたところであります。出されました意見の調整が残されており、答申書の提出時期は未定だと私自身認識をしました上で、次のことを問います。
     1、審議会での確認事項の一つは、今後の安定的な水道事業のためには、上下水道料金の引き上げはやむなしとの方向でございました。審議のために示された基礎資料について伺います。  ①引き上げの理由の一つが、施設の更新や水道管の耐震化等のために、多額の資金需要が必要とのことであります。資料によりますと、今後、毎年8億円の施設更新費用が必要とのことでありましたが、具体的な事業の更新計画などを示して、その上で審議が進められたかどうか。  ②府営水の基礎水量と受水費などはどのように示されましたか。  2点目としまして、答申の具申後の今後の進め方を伺います。  大きな2点目でありますが、企業誘致用地の建造物について伺います。  光台地区企業誘致用地煤谷川沿いの建造物の中に、のり面部分を利用した建造物がございます。景観形成上、あるいは防災上の問題はないのかを伺います。  大きな3点目、通学路安全対策についてであります。  府道木津八幡線沿いの菅井区久土田地域の横断路は、通行車両も多く、小学生にとっては危険な横断路となっております。カーブミラーと横断路の明示はございますが、さらに点滅信号の設置ができないかを伺います。  以上よろしくお願いします。 ○議長  答弁願います。上下水道部長どうぞ。 ○浦西上下水道部長  おはようございます。             (おはようございます。) ○浦西上下水道部長  松田孝枝議員ご質問の上水道事業についてを、町長にかわりまして上下水道部長が答弁を申し上げます。  個別の答弁に入る前に、今回ご質問をいただいております内容が上下水道事業審議会についてのご質問でございますので、最初に少し諮問趣旨についてご説明申し上げます。  ご存じのように、上水道事業地方公営企業法の適用を受ける公営企業として位置づけられ、下水道事業も平成31年4月からの公営企業化に向けて移行作業に取り組んでいるところでございます。  公営企業の経営は、独立採算制を原則とし、上下水道料金については公正・妥当なものでなければならず、かつ能率的な経営のもとにおける適正な原価を基礎として、地方公営企業法の健全な経営を確保することができるものでなければならないとされています。  本町の水道事業につきましては、昭和36年に事業を開始し、順次拡張事業を進め、平成29年度末の普及率は99.75%、また公共下水道事業につきましては、昭和56年度より事業に着手し、平成29年度末の普及率は98.9%となっております。しかしながら、増加する給水人口に比べ、節水機器の普及や節水意識の高まりなどから、使用水量が減少傾向にあります。  また、上下水道事業とも老朽施設の更新や長寿命化・耐震化に多額の資金需要が予測されることから、各事業の経営の健全化を図ることは喫緊の課題であり、事業の選択、課題を明らかにし、経営のあり方を諮問したものでございます。  このようなことから、審議会では持続性のある健全な事業経営について慎重に議論をしていただいておりまして、とりわけ事業経営の根幹部分である料金の適正化について審議がされたところでございます。  それでは、まず、(1)の①具体的な事業計画更新計画などを示し、審議されたのかにつきましては、現在のところ実施レベルの詳細な事業計画には至っておりませんが、審議会で審議していただく上で、今後、予想される施設の更新費用を、国が示す耐用年数やアセットマネジメント実施マニュアルにより算定し、これを更新計画として審議を進めていただいたものでございます。  続いて、②の府営水道基本水量と受水費などは示されたかにつきましては、水道事業の説明におきまして、府営水道木津浄水場の建設や建設当初の基本水量、すなわち建設負担水量の決定に至る経過、及び建設負担料金を含む受水費の説明を行った上で、審議を進めていただいております。  続きまして、(2)答申後の進め方を問うについてでございますが、今後、答申をいただいた内容を踏まえて、持続可能な上下水道事業のあり方について、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。  また、家庭への飲料水供給生活排水等の処理の仕組みなどについて、住民の皆様にご理解をいただくことは大変重要であるとの認識のもと、住民生活における社会基盤として上下水道事業の重要性を、今後さまざまな機会を通じて周知啓発に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長  答弁願います。事業部長どうぞ。 ○宮本事業部長  続きまして、松田議員ご質問の2番、企業誘致用地の建造物についてを、町長にかわりまして事業部長がご答弁申し上げます。  光台地区及び精華台地区文化学術研究ゾーンに研究施設などを新築を行う場合、学研都市における良好な都市景観の形成を誘導するため、京都府景観条例に基づき設置された京都府景観審議会関西文化学術研究都市景観部会において、事業者から提出された整備計画を建築物の外観及び敷地の緑化計画などの景観形成についての審査が行われ、必要な指導・助言を行われております。  ご質問の光台地区の建築物につきましても、審査された意見をもとに京都府から、煤谷川沿いののり面を利用して建築する場合は建築物の壁面を緑化することを指導されており、現在建築物の壁面を覆う植物が生育途中であります。  本町におきましても、事業者との建築に係る事前協議の際に、京都府の指導を踏まえて景観形成された計画であることと、本町の開発指導及び光台地区地区計画に基づく土地利用であることを確認しております。  また、建築物は建築基準法及び京都府の建築基準法施行条例の規定に基づいて構造や配置を計画され、本町の事前協議を経て、指定確認検査機関建築確認通知がなされており、建築物の完成後、同じく検査機関の完了検査を受けられており、法令に適合していると認識しております。  また、雨水排水につきましては、敷地内の雨水排水は、建築物周囲ののり面に影響を与えない排水経路で処理することとなっており、防災上の問題はないものと考えております。以上でございます。 ○議長  答弁願います。総務部次長。 ○浦本総務部次長総務課長  松田孝枝議員のご質問の大きな3番、通学路安全対策について、町長にかわりまして総務部次長がご答弁申し上げます。  ご質問の府道八幡木津線菅井久土田地内の横断歩道については、緩やかにカーブしていること、また前後の信号機の設置区間が長いためか、横断のタイミングがとりづらい状況であります。  通学児童の往来もあり、地元の菅井自治会からも安全対策に関するご要望を頂戴しておりまして、黄色い横断旗の設置はもちろん、横断歩道の予告看板の設置など、安全対策を行ってまいりましたが、特に押しボタン式信号の設置をご要望いただいておりまして、かねてより木津警察署を通じて公安委員会へ要望を行っているところでございます。  平成24年度には、京都府の府民公募型整備事業で提案をして不採択となった経過はありますが、今年度に再度提案を行うなどいたしまして、押しボタン式信号機設置の必要性を木津警察署公安委員会に認識していただけるよう、地元自治会と一緒に進めてまいりたいと考えております。 ○議長  再質問。松田議員どうぞ。 ○松田  ちょっと順序が変わりますけど、ただいまご答弁いただきました菅井区の久土田地域点滅信号設置について、現状だけちょっとお伝えしたいと思います。  ことしから小学校に入学されたお子さんがいらっしゃいまして、やっぱりなかなか川西小学校まで遠いということもありますし、保護者の方が毎日学校まで送迎をなさってるっていうことはお聞きしてるんですけども、とりわけ横断路が本当に危ないということと、小規模開発区域でありますので、それほどたくさんの住宅が建ってるわけではないんですけども、うれしいことに、まだこれから小学校に入学していくお子さんたちがその中でいてはるっていうのをお聞きしておりまして、とりわけ菅井区自治会の方も含めまして、そこの地区に居住されている方から何とかならないかという強い要望をいただいておりますので、ご答弁では、自治会と一緒になって府民公募型の応募なんかもしていきたいというご答弁いただきましたので、ぜひとも前向きに進めていただきますように、この点はよろしくお願いしておきたい、このように思います。  では、続きまして、2点目の光台地区企業誘致用地の件で、再質問を行います。  まず、場所の確認なんですが、なかなか皆さん、えっ、どこの建物やというふうにお思いかと思いますので、ちょっと場所の確認だけ最初にさせていただきます。  このパネルを準備いたしました。書いてありませんけども、煤谷川が流れておりますのが、ここのずっと、ここです。ずっと際々に流れてるんですけども、今、私が気にしておりますのは、この黄色いところじゃなくて、水色ですね、水色で囲っております、けいはんなベンチャービレッジという用地なんですが、そこの一番角っこの会社だというふうに、赤い斜線引っ張ってますが、ここが、そこではないかというふうに思っておりますが、ここで行政のほう確認されたとこと間違いないでしょうか。 ○議長  都市整備課長。 ○山本都市整備課長  ただいまの場所の関係でございますけれども、今、松田議員がおっしゃられましたベンチャービレッジ、光台三丁目なんですけれども、煤谷川沿いのところということで、ちょうど里山の交流広場があるんですけども、それの南側、川を挟んで南側の部分、大体その位置ということで、今確認をされた場所で間違いないというふうに認識してございます。 ○議長  挙手願います。松田議員。 ○松田  じゃあ、そこで間違いないということでございますので、続けて質問したいと思います。  私自身も里山、結構足運んでおりますので、建築が始まりましたときから、何であんなにのり面を削って建物建ててはるのかなというのをすごく気になってたんです。この間ずっと見せていただいておりまして、もうでき上がってるんですが、先ほどおっしゃった中で、ここの、これ写真なんですが、こののり面の、緑色の部分がのり面なんです。建物のおよそ、これ、目測ですけども、3分の1は、こののり面にかかってるん違うかなというふうに思うわけです。  先ほどおっしゃいましたが、京都府の景観にかかわりますいろんな計画、あるいは条例の中、基準の中で、こののり面については取り決めがありまして、いつでも景観よくしておきなさいよというふうなものがあると思ってるんですが、答弁の中で、今、植栽がしてるんやけども、これから育っていくんやみたいなご答弁じゃなかったかなと思うんですけど、ここで育ってるのは雑草ばっかりなんですよね。本当に景観上、いいのかどうかっていうのをすごく、ここ通るたびに気になります。  なので、再度お伺いいたしますが、このけいはんなのベンチャービレッジ景観についての形成ガイドラインっていうのは承知していただいてますか。 ○議長  都市整備課長。 ○山本都市整備課長  ベンチャービレッジのところの景観のガイドラインというのは承知してございます。中でございますけども、やっぱり地区外からの、のり面のそういう部分の景観に配慮するというふうな内容になってございます。 ○議長  松田議員。 ○松田  そこには、こういうふうに書かれております。外構につきまして、煤谷川沿いののり面は、地区外からの景観に配慮し、保全に努めること、これらの植栽について良好な管理に努めること、このように書かれておりますが、1カ所だけ、こんなにのり面に突出した建物があって、この景観上の問題でいえば、すごく京都府も景観については学研都市全体につきまして心を配っていただいてると思うんですが、煤谷川を挟んで北側の里山風景、あるいは田んぼの風景、川の風景、そしてこちらの南側に広がる学研地域ということで、一体的な景観を保つべきというふうなことが言われてるんですが、こんなふうに一つの建造物だけがのり面に飛び出してることにつきまして、本当景観上いいのかなという疑問を持つんですけども、法律に抵触してないからいいんじゃないかというふうなお考えもあると思うんですが、そういう、抵触さえしていなければいいのだという認識でよろしいんでしょうか。景観上、いかがでしょうか。 ○議長  都市整備課長。 ○山本都市整備課長  ただいまの景観の関係でございますけれども、基本的にはそういうガイドラインをもとに基準を定めてるというところでございますが、一定、そういう敷地の有効活用でありますとか、そういうところは企業さんの部分もございます。そういった中で、できる限り景観を保持していくという形で今回この壁面緑化という形をされてるというふうに認識してございます。  先ほど雑草というお話もございましたけども、現在ナツヅタというつるを当初されているということで、なかなかまだ全面には繁茂してないという状況でございますけれども、基本的に壁面緑化ということは、ツタでの壁面緑化をされてるという認識をしているところでございます。 ○議長  松田議員。 ○松田  どういうふうにお感じになってるのか、いまいちよくわからないんですけども、見た目の中で、ああ、ちょっとこれ、おかしいんじゃないかと、ちょっと何かそぐわないなというふうに思うことがあれば、それは京都府に対しまして意見として申し述べるということはできるんでしょうか。 ○議長  企画調整課長。 ○大原企画調整課長  13番です。  意見を言えるかどうかという部分なんですけども、京都府の景観審議会の中にも学研都市の景観部会というのがありまして、それの前に市町の担当者なりその事業者さんを集めて、京都府のほうで事前検討会というのが開催をされます。その中で基本的な市町の意見を述べるということができるということになっておりまして、ただし、景観に関しましては、先ほど事業部長なり都市整備課長のほうからも答弁がありましたとおり、学研都市景観形成に関する計画という部分に基づいて、京都府が事業者に対して指導されるということになっておりますので、そういう仕切りになっておりますので、市町については町独自に定めております、例えば地区計画であったりという、そういう基準に合致がしてるかどうかという部分での視点での意見ということになりますので、基本的にはそういった部分での意見を申し上げるということになっております。  以上です。 ○議長  松田議員。 ○松田  あの近隣の住民の方も、何かちょっと変やねと、何でやねんと、あそこまでのり面崩して建物建ててええんかというふうなご意見を結構いただいておりますので、景観というのは見た目の問題でありますから、その見た目が本当にこう、マッチングしてていいのかどうかっていうあたりは、住民的にはちょっと首をかしげてるというのが現状でございますので、その点につきましては、機会があればそういう住民の声がありますよということは届けていただきたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長  総務部長。 ○岩橋総務部長  今、ご意見伺っております、そういう意見があるという部分につきましては、まず認知をさせていただいて、どういうふうに反映していけるかというのはまた検討させていただきたいと思います。いずれにしましても、学研区域におきましては京都府さんの権限において景観の計画を定めて、府内でも特に景観形成を努める地域として指定されてるところであります。ただ、基本的には大通り沿い景観形成、それから、そのほかの街区でも道路側から見た町並みの形成というところになってますので、確かに、その裏側のところがどう見えてるかというところについてのガイドラインというのはほぼないからこういうことになってるというのが今の現状だと思います。  のり面はそう、いわゆる緑地とは違いまして、それぞれの所有地でありますので、どう使おうがそこは規制の対象になってないというのが現状やと思うんですけども、今、松田議員おっしゃられてるところで、我々も注目すべき点はどこかというと、そこを精華町側では総合計画でふれあいゾーンとして設定してて、まちと自然と、人と自然が触れ合うゾーンとして指定しているエリアでもありますことから、もう少し関心を持って対応してもいいのかなというのは、ご指摘はなるほどという部分もありますので、ただ、できるできないの権限なり領域が非常に、先ほど申し上げましたように町としてはございませんもんで、その辺は関心を持ちつつ、今いただいた意見をどういうふうに生かしていったらいいかというのは、一旦預からせていただきたいなというのがコメントとさせていただきたいと思います。以上です。 ○議長  松田議員。 ○松田  私自身も、もう今でき上がって営業、企業活動なさってらっしゃるところに、いや、おかしいんやとか、そういうことを言うつもりはないんですが、まだここの部分、特にベンチャービレッジにつきましては、まだ空き地が若干、もう予約されてるかどうかわかりませんけどもございますので、これからのこともあると思うんです。きのうとかも話出ておりましたが、これからまた、狛田の関係のそういった開発も計画されるやに聞いておりますので、常々やっぱりそういったことに関心を寄せていただきたい。表だけじゃなくて裏側もやっぱりきちんと目を届かせていただきたいなと。もし変やなと思うことがあれば、そのことはしっかりと京都府なりにお伝えいただきたいということを申し上げておきます。  では、1点目の水道のほうなんですが、今回、通告書に書かせていただいたのは、とりわけ水道審議会にかかわりますことを中心に書かせていただいたわけでありますが、先ほどご答弁の中で、諮問趣旨についてもご説明がありました。これはおかげさまといいますか、ホームページにアップされておりますので、読ませていただいたらみんなわかる内容だなというふうに思いながら聞かせていただいていたんですが、諮問趣旨の中では、経営のあり方についてということで諮問をされているんですが、私もこの間、どういう審議がされてきたのかっていうことをずっと資料をプリントアウトしまして、つぶさに読ませていただきました、1回目から。5回目のはまだ出ておりませんが、5回目は傍聴席に座って、その審議のあり方、ありようを傍聴させていただきました。そういった中で、前段に国の話、京都府の話、そして今、精華町はっていうお話を質問の中に書かせていただきましたが、経営のあり方イコール水道料金の見直し、これ、括弧引き上げということになると思うんですが、そういう中身で諮問をされたのかどうか、このことを一つ確認しておきたいと思います。 ○議長  答弁願います。上下水道課長。 ○吉田上下水道課長  19番です。  今のお話の中で、つきましては引き上げをもとにという話になるんですけども、協議につきましては全体的に、審議会につきましては水道の運営とかそういった部分につきまして協議をしていただいて、その中で水道料金につきましても今後どうしていくかというような形で協議をしていただいているところでございます。 ○議長  松田議員。 ○松田  ちょっと今のご答弁よくわからなかったんですけども、第4回のときに審議会の会長は、この諮問の着地点は、経営改善のために料金をどうするのかというふうな発言をなさっていらっしゃいます。委員の皆さんは、それぞれに本当にいろんな意見を述べられました。上水も下水も値上げではなくて、どうしても必要やったら下水だけでもいいんじゃないかというふうな声もありましたし、さまざまな声があったんですが、先日行われました第5回の中では、もう基本的には水道料金を引き上げるということで大筋一致をしたいといったようなお話がありましたが、そこに出されました資料と検討内容について若干お聞きしたいんですが、とりわけ京都府営水の、あれですね、府営水のビジョンというのが出されております。精華町でも水道ビジョンというのを、京都府のそういうビジョンを受けてつくりましょうということが総合計画でも明記をされております。総合計画を見ましたら、24年、25年ですか、に水道ビジョンをつくるというふうに総合計画では書かれているんですけども、水道ビジョンというのは精華町の、あるんでしょうか。 ○議長  上下水道課長。 ○吉田上下水道課長  19番です。  水道ビジョンは今、策定はしてございません。 ○議長  松田議員。 ○松田  できなかった理由は、主にどうしてでしょうか。 ○議長  上下水道課長。 ○吉田上下水道課長  19番です。  全体的に水道ビジョンにつきましては、京都府のとか、25年に新水道ビジョンマニュアルが策定をされております。それで、うちの水道につきましては、28年度に簡易水道に統合して、それで上水道ビジョンを策定する計画にしておりましたけど、今現在しておりません。ただ、今、それにつきまして、水道の施設、ビジョンの関係につきまして必要になってきます水道施設、これにつきましては、耐震診断を今現在行っております。28年につきましては、診断は水道の施設18カ所につきまして簡易診断を行いまして、それに基づきまして平成29年度からはその部分の詳細となりまして、今後その施設につきましては更新するのか、耐震補強できるのかというところで、今現在調査いうか、やっております。それで、耐震診断で出てきましたやつにつきましては、更新するとかになりますと今度は実施計画という形で今現在進めているところでございます。 ○議長  松田議員。 ○松田  ちょっとご答弁、はっきり聞こえないっていうのもありますし、ちょっと内容が十分理解できないという点もありまして、本当に理解不足で申しわけがないなというふうに思うんですけども、この審議会の中に相当いろんな資料が出されております。もう資料は本当に膨大な資料であります。この資料をぱっと見ながら、審議会委員の皆さんは専門的な知見を持っていらっしゃる大学の先生とかもいらっしゃいますけども、住民の中からの代表参加の方もいらっしゃるわけで、その膨大な資料を見ながら、本当に十分な審議が尽くせるのだろうかというのは疑問に思うんですが、事務局として入っていらっしゃって、審議会の議論の細かい内容まではお聞きしませんけども、住民参加の方たちが資料を見て十分に理解をされたのかどうかというあたりは、ちょっと客観的なあれではなくて主観的になりますけども、十分そういった方の意見も集約されたというふうにお考えでしょうか。 ○議長  上下水道課長。 ○吉田上下水道課長  19番です。  この資料につきましては十分説明をさせていただきまして、理解をしていただいているというふうに確信を持っております。 ○議長  松田議員。 ○松田  本当申しわけないんですけど、マイクを口に近づけてちょっとお話しいただかないと聞き取りにくい。 ○議長  もう一度答弁させます。もう一度どうぞ。 ○松田  聞き取りにくいんです。もう一度答弁お願いします。 ○議長  もう一度どうぞ。上下水道課長。 ○吉田上下水道課長  理解をしていただいていると思っております。以上です。 ○議長  松田議員。 ○松田  理解いただいていると思わないと審議会は進められませんので、そうだとは思いますけども、とりわけこの質問要旨にも書かせていただいております府営水の問題について、府営水の問題と、もう一つは老朽化対策の問題ですね。この二つに分けてお伺いをいたしますが、まず一つ目の府営水の基本水量、受水費の問題なんですが、先般、監査委員さんの審査報告書にもございました。そこに結構詳細に書かれておりますので、府営水については十分ご理解、私も数量的なものとか値段的なものは理解をいたしております。こういったことが、たとえこの間、府営水のこの基本料金と使用水量のことで、以前はカラ水、カラ水と言っておりましたが、京都府もそのカラ水という言葉よくないんじゃないかということで、言葉の、これからはこういう言葉を使いましょうみたいなことで、建設負担料金でありますとか、そういう言葉で表現をしてるわけですが、やっぱりこう、とりわけ水道料金が精華町でこの間圧迫されてきてることの一つが、以前からずっと問題になっておりました府営水の問題ではないかなというふうに思うんです。この件につきましては、町長もいろんなご意見をお持ちやと思うんですが、とりあえず、この府営水問題について審議会の中でどのように説明をされたのか、このことを再度、さっき答弁いただいたかもわからないんですけども、お聞かせください。 ○議長  上下水道課長。 ○吉田上下水道課長  19番です。  今の審議会の建設負担水量、また負担料金につきましては、当初京都府営水道の当初のときからと、これは昭和45年に開発ブームが起こりまして、近隣3町につきまして京都府営水道の要望をさせていただきました。それにつきましては、開発業者からの使用水量、要望水量について、精華町につきましては開発業者に要望の水量をもって京都府に水道の供給をお願いをしてやっております。それが基本的に建設負担水量という形になります。これはあくまでも開発業者の要望によります水量をそのまま京都府へお願いをしてやっていただいたものでございます。  それと、建設負担水量につきましては、今現在水道、精華町につきましては1万1,500と、日で、これがうちのほうの建設負担水量のもととなってございます。そのもとになるのは、先ほども言わせていただきましたけども、開発業者によります水量がもとになっての数字でございます。  それと、あと建設負担料金につきましては、当然、これも以前から議会のほうでも答弁をさせていただいておりますけれども、建設負担料金は建設負担的な料金ということにおきまして1万1,500。これにつきましては基本水量、使っても使わなくても支払うという金額になってございます。以上です。
    ○議長  上下水道部長。 ○浦西上下水道部長  ちょっと補足をさせていただきますと、先ほど松田議員のほうから、住民が十分理解してるのかというご質問もございましたけども、一応我々の事務局の担当としては、中には専門家の会計士の方もおられますし、それぞれの公営企業の管理者の方もおられる。そういう中で、今おっしゃるように住民の方も代表で来ておられますので、そういう方に対してはかみ砕いて、理解していただけるように説明はさせていただいて、住民の方からは、自分の日常の生活、また自分の財布の中身を考えた上でどういうことを思いますかという、自分の生活に即した意見を求めておりまして、また、専門家の方からは、専門的な意見を聞かさせていただいているというのが審議会の意見の内容でございまして、それと府営水の内容につきましては、かねてからこの議会でも、また審議会のほうでも説明をさせていただいておりますけども、精華町が今日発展をしてきたといいますのは、この学研都市を進める上で水利権を買って、町長が前からもおっしゃっておられますけども、高山ダムの水利権はなかった。それを日吉ダムの水利権を買って、今日の精華町のこの繁栄があるわけでございまして、その建設負担料金につきましても、その水利権を買った上で、昔の木津、精華、田辺のこの3町で京都府のほうに要望活動を行って現在の木津浄水場ができているという内容でございまして、この整備に係る建設の経費なり水源開発の内容が、経費が固定費として建設負担料金として払ってるわけでございまして、仮に1トンの水も使わずにでも、この料金は払っていかなければならないという内容でございます。  それと、ご存じのように、大山崎につきましてはこの府営水道について裁判をされて、一審、二審とも基本水量の協定に基づく給水の契約が予約という認定をされて、基本水量の変更は京都府の裁量権のもとで、なかなか変更できないものという理解をしております。ただ、この府営水道の料金につきましては、過去に知事の英断で一定料金が下げられたという内容もございますし、今現在府営水道ビジョンの改定、府の改定時期に今、審議会が取り組んでおられまして、本町としましても今現在、木津と乙訓系の水量が料金的に一定同じ額になりましたけども、まだ宇治水系が一定同じ料金体系になってないということで、京都府の府営水道としては、この料金の格差を縮小していきたいという、そういう方向を目指しておられまして、本町としましても、できるだけ料金を下げていただきたいという要望をかねてより行っているところです。以上です。 ○議長  松田議員。 ○松田  府営水に関しましては、また、ほかの機会にしっかり議論をしたいなとは思うんですが、今おっしゃいましたように、京都府も34年をめどに、また水道ビジョンつくり直してこられるというふうに思うんです。今おっしゃいましたように、府営水もいろんな見直しをするというふうにあります。そういった中で、しっかりとやっぱり基本水量がこの時期、基本水量の見直しが声が上げられるかどうかっていうのは結構大きいと思うんですよ。府営水の50%しか使ってない、残りの50%は、使っていないけど払ってるお金やと。だから、今後の開発のこともあると思いますけども、しっかりと計画を立てて、基本水量の件も視野に入れながら進めていただきたいというふうに思います。  そのことについての多分ご答弁はないだろうと思いますので、もう一つ伺いますが、この審議会の中で資料として示されましたのが、基金の枯渇の問題ですね、水道基金が枯渇をすると。それはこの通告書にも書いてますけども、この先、毎年8億円ずつ、施設の老朽化対策とか、施設の改良費に基金を持ち出していかんとあかんのやという、すごいこう、私なんか見ててすごい雑駁な資料やなというふうに思うたんですけども、もう少しきちんとした資料が出せなかったのかと、みんなびっくりしますよ。毎年8億円、基金から出していったら、それはもう何年か先になったら貯金なくなるわなと思うわけで、そういう、先ほどの水道ビジョンにもかかわってきますけども、もう少し具体的な老朽化対策であるとか、あるいは長寿命化対策の問題であるとか、もう一つは、自分たちの自助努力の問題ですよね。こういうところを改善したらもう少しよくなるんじゃないかというふうなことも示しながら審議をしていただきたかったなというふうに思うんですが、そのあたり、実際審議会では、そういう8億円問題というのはどのように議論されましたか。 ○議長  答弁願います。(発言する者あり)  暫時休憩します。             (時に10時53分) ○議長  それでは、再開いたします。             (時に10時53分) ○議長  答弁願います。上下水道課長どうぞ。 ○吉田上下水道課長  8億円の根拠につきまして今、議員が言われました部分につきましてになるんですけども、実際8億円という話が出ましたのは、毎年、根拠につきましては、20年間で現水道施設を同能力の施設で更新をした場合につきましての算出したものでございまして、8億円がイコールそちらの更新事業に行くということではございません。  一応今の8億円というのは、今も申しましたとおり、今後、20年間で水道施設を同能力の施設で更新をさせていただいた場合につきましては8億円が要るというところで、今、その基金等につきましては、毎年2億というところで受水費のほうへ回しているというのが事実でございます。以上です。 ○議長  わかりましたか。 ○松田  わかりません。 ○議長  わからへん。もう少し大きい声ではっきりと答弁願います。上下水道課長。 ○吉田上下水道課長  今、おっしゃいました8億円というのは、毎年8億円の算出根拠、20年間で現施設を同能力の施設へ更新をした場合に要るのが根拠として8億円を出しているものでありまして、それがイコール基金を使用するということではございません。以上です。 ○議長  松田議員。 ○松田  私も、その場所にいたわけじゃなくて、資料を見させていただいた上でのお話をさせていただいてるんですが、もうあと時間ございませんので、今までどうであった、こうであったっていうことはさておきまして、今後の進め方ということでちょっと質問したいんですが、先ほど、よく答弁聞き取れなかったんで申しわけないんですが、水道ビジョンのようなもの、先ほど申し上げました老朽化対策どうするんやと、長寿命化計画をどうするんやと。さらには経営計画ですね、今度経営、先ほど言われましたように、自分たちでやっていかなあかんのやという中での経営計画、それはどう考えてるんかと。またさらには、立てた計画をどう確認し、あるいは完了していくのか。  先ほど申し上げましたが、平成24年、25年ですか、にビジョンをつくるといいながらできなかったというような反省も踏まえながら、今回は何としてもそういうものをつくっていただきたいし、先ほど部長のほうから、住民の方には丁寧に、住民代表の方にはかみ砕いて丁寧に説明をして理解を得られたというふうなお話がございましたが、本当にこの今の水道料金の体系をさわっていこうと思えば、そういう懇切丁寧な説明が要るわけですよ。住民代表の方でさえそれなんですから、住民もっとわかりません。なので、そういう住民周知、住民に理解を得るためにはどういう方法をとるのかというようなことをきちんと示した上で、できることであれば審議会は継続していただいて、諮問をかけていただきたいと。それをやった上で結論を導いていくということをしていただきたいんですが、今後の計画について、今お考えのことはあれば、あと2分です、お答えください。 ○議長  町長どうぞ。 ○町長  行政が努力しないような意見の表明でありますけれども、決してそうではなしに、植田受水場の関係も29億の設計予算だったんです。私が町長をさせていただいて、何を考えてんのかと、設計を全面的に破棄しなさい、もう一遍やり直そうと言ったけれども、設計者による意匠権というものがあって、何言うてんのかと、設計料払ったでしょうと。そこまでいったけれども、裁判したら場合によれば負けますよというような話があって、大阪の設計者と協働で企業体で設計を見直しやったと、それが今の姿なんです、あの受水場も。それで、私は満足してません。この建物そのものがというふうに今も疑問を持ってますけれども、29億が18億、その18億の中で現在の水道事務所の配電の更新、それもさせていただきました。  それから、今の府営水に関係する受水量の見直し、単価の引き下げ、これは木津川市、京田辺市、精華町、3自治体が毎年知事に対して直訴し、現実に合わせてくださいということを絶えず申し上げてるわけであります。そして、知事からの英断で値下げがありまして、そしてその値下げ分を基金に積んでもらいたいという話もありましたけども、町民に還元をすると。今、府内で最低の料金です。このこともしっかりと理解をしていただく中で私は議論をしていただきたいと、このように思います。府内で最低であります。 ○議長  もう時間来ております。終わります。 ○松田  最後に一言。 ○議長  終わります。  これで松田議員一般質問を終わります。  ここで11時15分まで休憩をいたします。             (時に11時00分) ○議長  それでは、再開いたします。             (時に11時15分) ○議長  10番山下議員どうぞ。 ○山下  10番、爽風会、山下芳一でございます。  一般質問通告書に沿って質問いたします。大きく三つございます。  1、理科教育設備整備費等補助金についてでございます。申しわけございません。「等」という字が二つ重なっております。前のほうの「等」は消していただくようにお願いいたします。  昨年度9月議会で、理科教育振興法及び関係法令による理科教育設備整備費等補助金(通称・理振)について質問したところ、前向きな回答をいただいたところでございます。今年度、理科教育設備台帳の整備も進められていることと思います。学習指導要領の改訂に際しまして、小学校の外国語、中学校の英語、小・中学校の道徳教育科やプログラミング学習が話題になっていますが、小・中学校の理科、算数、数学の授業時数が大幅に引き上げられていることや、理科での新たな学習や実験の追加にも対応していただかなければなりません。  そこで、お聞きいたします。(1)理科と算数・数学について、補助金申請への進捗状態と今後の予定をお聞かせください。  (2)理振を活用して新学習指導要領に対応すべく、教育委員会がリード役を果たし、備品の充実と刷新に向けて取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。  大きな二つ目でございます。精華まなび体験教室と放課後児童クラブの連携についてでございます。  放課後子ども教室である精華まなび体験教室と、放課後に適切な遊び・生活の場を提供する放課後児童クラブは、児童にとって大切な場でございます。現在、精華まなび体験教室では、コーディネーターやボランティアの方々が主体的な活動をされ、放課後児童クラブでは、指導員の方が熱心に指導されています。敬意を表するところでございます。  このような精華まなび体験と放課後児童クラブですが、国の施策によりますと、放課後子ども総合プランということで、一体型を中心とした放課後児童クラブと放課後子ども教室の計画的な整備が平成31年度までのめどで進められております。本町におきましては、精華町放課後子ども総合プランに係る行動計画ということで、平成31年度に達成されるべき目標事業量として行動計画が示されているところでございます。最前線で頑張っておられるコーディネーター、ボランティア、指導員、関係の方々が混乱されないということも含めまして質問させていただきます。  (1)各小学校で実施されている精華まなび体験教室の現状はどのようになっているでしょうか。今年度の各教室の実施回数と参加者数見込みを踏まえながら回答のほうよろしくお願いいたします。  また、予算や運営について、現場、コーディネーター等の声はいかがでしょうか。  (2)放課後児童クラブに登録している児童数と今後の登録児童数の見通しを教えていただければと思います。  また、指導員の人数は確保できているでしょうか。  (3)教育委員会「せいか学びと育ち」プランの中で、放課後児童クラブと連携した精華まなび体験教室の充実とありますが、これは放課後子ども総合プランにかかわることでもあると思います。具体的にはどのように充実されていくべきでしょうか。  (4)です。放課後子ども総合プランについては、平成26年1月に成長戦略進化のための今後の検討方針、閣議決定後、5月に厚生労働大臣・文部科学大臣により発表されたものでございます。これは共働き家庭の小1の壁、これを打破するとともに、次世代を担う人材を育成するものでございます。本町総合教育会議を中心に全体で推進していくべきものだと思いますが、いかがでしょうか。  大きな3番でございます。ヤングケアラーの把握とサポートについてでございます。  まず最初に、ヤングケアラーについて補足しておきます。ヤングケアラーとは、家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている18歳未満の子供のことを言います。また、18歳から30歳代のケアラーをヤングケアラーあるいは若者ケアラーというふうに言います。  さて、特別養護老人ホームの入居が要介護1から原則要介護3からとなり、在宅介護の方がふえ、ひとり親家庭もふえている中で、さらに子供の貧困問題も起こっている中で、ヤングケアラーの問題が新聞・テレビ等でも取り上げられるようになってまいりました。本町としても把握に努め、サポートを考えていく必要があると思うのですが、いかがでしょうか。  また、この問題につきましては、本町総合教育会議で取り上げるべき課題だというふうに思いますが、いかがでしょうか。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長  答弁願います。教育部長どうぞ。 ○岩﨑教育部長  それでは、山下芳一議員ご質問の1番と2番の(1)、(3)、(4)、そして3番につきまして、教育部長より答弁を申し上げます。  まず、ご質問の1番の(1)理科と算数、数学について、補助金申請への進捗状況と今後の予定についてでございますが、まずは、ことしの2月に小学校1校について理科備品台帳の整備を行ったところでございます。残る7校のうち、8月末時点で6校において台帳整備が完了しておりまして、残る1校につきましても、今月中には完了できる見通しとなっております。  今後につきましては、現在所有している備品の状態把握として、廃棄、修理、更新、新規購入等の仕分けをした上で、必要な備品等を明確にし、学校現場と十分な調整を図りながら、理科教育、施設整備費等補助金の申請に向けまして、取り組んでまいりたいと考えております。  次に(2)の、理振を活用して、新学習指導要領に対応した備品の充実と刷新を取り組んではどうかというご質問についてでございますが、新学習指導要領におきましては、理科の教科については小学校及び中学校ともに目標といたしまして、観察、実験などに関する基本的な技能を身につける、観察、実験などを行い、問題解決の力を養う、科学的に探求する力を養うとあり、そのためには実験器具等の教材の充実やICT環境の整備など、さらなる教育環境の整備が必要であると認識をしております。  そのため先ほどご答弁申し上げましたように、理科備品台帳の整備による各備品の状態を見きわめ、適切に更新や新規購入等ができるよう、学校と十分調整を図りながら順次進めてまいりたいと考えておりますので、その際には理科教育、施設整備費等補助金の活用について検討したいと考えております。  続きまして、2番の(1)精華まなび体験教室の現状と現場の声についてでございますが、精華まなび体験教室は、平成19年度に精北小学校から取り組みを進めまして、現在全5小学校でコーディネーターを配置し、水曜日の放課後や土曜日に子供たちの安全・安心な居場所づくりとして、工作などの文化的活動やスポーツ活動などを地域の方々の協力を得て実施をしているところでございます。  今年度の各教室の実施回数につきましては、精北小学校の精北教室、川西小学校の川西教室、山田荘小学校のラウンドスクール山田荘におきまして、それぞれ年10回、また東光小学校の東光小教室、精華台小学校の精華台教室につきましては年数回の体験教室を予定しており、また参加者見込み数は精北教室は600人、川西教室は1,000人、ラウンドスクール山田荘は800人、東光小教室は300人、精華台教室は200人を見込んでおります。  学期ごとにコーディネーター会議を開催し、情報共有や日程調整、意見交換などを行い、限られた予算内で材料の共有、京都府の講師リストや地元講師の情報共有など、それぞれ工夫をしながら取り組み、円滑に運営をしていただいております。  次に、(3)精華まなび体験教室の充実についてでございますが、これまでは今まで休止していました一部の体験教室へコーディネーターを配置することに主眼を置き取り組んでまいりましたが、今年度、ようやく全ての小学校区において定期開催できるようコーディネーターが配置できたところでございます。そのため当面は、まなび体験教室の取り組み内容の改善や、一部教室での回数をふやすといった点について、充実を図ってまいりたいと考えております。  あわせまして、現在、放課後児童クラブの支援員と精華まなび体験教室のコーディネーターが連携をし、プログラムの内容や実施日等について情報共有を図っておりますが、引き続き連携を深めながら、今後におきましても精華町放課後子ども総合プランに係る行動計画に沿って取り組んでまいりたいと考えております。  次に、(4)の放課後子ども総合プランの推進についてでございますが、本町における精華町放課後子ども総合プランに係る行動計画につきましては、町長部局において平成27年3月に策定されました精華町児童育成計画、精華町子ども・子育て支援事業計画を構成する中の一つの計画として策定をしたものでありまして、今後必要に応じまして総合教育会議のテーマにするなど、町全体として取り組んでまいりたいと考えております。  今後におきましても、引き続き、町長部局と連携を図りながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。  最後にご質問の3番、ヤングケアラーについてでございますが、本町の各小学校及び中学校においては、家族に対する何らかのケアを行っている児童生徒について把握に努めていただいております。また、児童生徒に応じた支援にも努めていただいているところでございます。  今後につきましても、学校と本町関係各課や関係諸機関が連携しながら、迅速、的確で必要な支援に努めてまいりたいと考えております。  教育委員会といたしましても、家族の介護が児童生徒の過剰な負担となり、学校生活に支障を来たすことのないよう、福祉関係機関等との連携を図ることは大切と認識をしておりまして、今後、必要に応じて総合教育会議においても議題として取り上げることも検討したいと考えております。 ○議長  答弁願います。健康福祉環境部長どうぞ。 ○岩前健康福祉環境部長  それでは、山下議員ご質問の2の(2)放課後児童クラブに登録している児童数と今後の登録児童数、指導員の人員確保についてを、町長にかわりまして健康福祉環境部長が答弁申し上げます。  本町の放課後児童クラブについては、直営が5カ所、民営が2カ所、合計7カ所で運営を行っております。  ご質問の登録児童数につきましては、本年8月現在において7カ所の、合計で656名となっております。  今後の登録児童数の見通しについては、小学校の児童数は減少傾向にありますものの、近年の年度当初における登録児童数を見てみますと、平成28年度は618名、平成29年度は658名、平成30年度は684名の児童が登録している状況にあり、核家族化や共働き世帯の増加など社会情勢の変化に伴って保護者の利用ニーズが増加しており、今後、当面の間は緩やかに増加が続くものと考えております。  指導員の人材確保についてでございますが、今年度当初における直営、民営の放課後児童クラブ7カ所の児童数684名に対しまして、54名の支援員を配置しております。  本町では、支援員1人当たりおおむね児童20名を基準として支援員を配置しており、また障害がある児童や配慮が必要な児童が利用している場合については、その運営状況を見ながら支援員を適切に配置しているところでございます。  現時点においては必要な支援員の人数は確保できておりますが、新規の支援員の確保については、求人に対する応募が少なく、支援員の急な退職や児童の増加などの際にはその確保に大変苦慮をしているところではございますが、今後においても放課後児童クラブを安定的に運営できるよう、支援員の確保に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長  再質問。山下議員どうぞ。 ○山下  では、上のほうから順番に再質問のほうをさせていただきます。  まず、大きな1番のほうでございます。  教育委員会の事務局におかれましては、昨年度、私が9月会議で提示しました理振の補助金の申請に向けて早々に取りかかっていただき、物事を進めておられますことに、これを評価するとともに感謝申し上げます。ありがとうございます。委員会方の努力が子供たちの顕微鏡とか、あるいは各種実験機器等につながってまいりますんで、今後ともよろしくお願いしたいと思っております。  ところで、お聞きいたしますけれども、今、理振のほうの台帳のほうをおつくりですけれども、これと同時に算数・数学の台帳もつくっておられるかどうか、まずそこをお聞きしたいと思います。 ○議長  学校教育課長。 ○竹島学校教育課長  18番です。  ただいま理科教育備品の台帳に主眼を置いておりまして、今、並行してという実施はできておりませんけども、算数・数学のそろえる教材自体の数なり種類については理振に比べて少ないということでございますので、一定理科備品台帳の整備がめどが立った時点で、引き続いて算数・数学についても計画的に進めていきたいという考えでございます。 ○議長  山下議員。 ○山下  教育委員会のほう忙しいと思いますので、理科のほうが台帳整いましたらまた、算数あるいは数学のほうに進んでいただければありがたいというふうに思っております。今、課長がご答弁いただいたように、算数・数学の台帳につきましては、かなり簡易的になっておりますんで、教育現場でも書きやすいかなと思います。ただ、以前と違いまして、算数・数学の備品なんですけれども、例えば単純な電卓にいたしましても液晶画面が出ておって、そこにグラフが出たりとか図形が表示されたりというハイテクの電卓も補助の対象になっておりますんで、そういうようなところも、できるところから進めていただければありがたいというふうに思っております。  ところで、今、理科のほうの台帳が整いつつあるということで、年度末、来年の2月か3月に理振の申請をしなければいけないと思うんですけども、そこは間に合いそうですか。 ○議長  学校教育課長。 ○竹島学校教育課長  今現在、鋭意整備に努めておるところなんですけども、答弁でも申し上げましたとおり、今とりあえず台帳への拾い出しというところまでがめどが立ってきております。そこから、それぞれの備品の状態把握ということが出てまいります。それを行った上で、廃棄ですとか修理、それからまた更新、新規購入、新たな必要なもの、今おっしゃっていただいた、従来のものよりもより高度なものというふうなものの買いかえについても考えていく必要がございますので、小学校5校、それから中学校5校というくくりの中で、以前にも山下議員がおっしゃっていただいたような各学校の予算をちょっとずつ集めて、どういったものを効果的に購入できるかということもあわせて申請に向けて検討していきたいという状況でございまして、来年の2月の申請時期までにどこまでできるかというのは、それに向けて努力はいたしますけれども、現時点でそこまでできるかどうかということは、ちょっと明言できないというような状況です。 ○議長  山下議員。 ○山下  申請の書類につきましては、比較的簡単に書けると思います。また、理振につきましては設置基準がございますんで、台帳を見ていただいて設置基準以下の備品を優先的に購入されたら多分理振は通ると思いますので、そこら辺はまた、子供たちのためということでご努力のほうをよろしくお願いしたいというふうに思っております。  それとあと、新学習指導要領になるにつれて、つれてといいますか、新学習指導要領になることによって理科の時間数がかなりふえてまいります。そうしますと、ふえた中には新しい単元とか新しい実験機器を買わなければいけない、そういうふうなところがございます。一つ例を言えば、ダニエル電池の実験器具が要ると、そこにつきましては、新しい単元ですから全ての学校で必要となる。そんなものは委員会のほうでリード役として率先して購入というふうなことで考えていただければ、有効に予算のほうが使えると思いますんで、そこら辺のところはいかがでしょうか。 ○議長  学校教育課長。 ○竹島学校教育課長  当然そういう指導要領で定められている必要最低限のものにつきましては、補助活用の有無にかかわらず、既存の予算も活用しながら、子供たちの教育の充実という視点で各学校と調整を図りながら、その辺の整備については速やかに、スムーズにしていきたいというふうに考えております。 ○議長  山下議員。 ○山下  初めのほうの質問の中で教育委員会がリード役をとっていただきたいというふうなことを言ったわけなんですが、ここにつきましてはなぜそんなことを言ったかといいますと、教育現場ではなかなか備品を廃棄するということがしにくいような状況にございます。例えば、ものを大切に使ってるというふうな言い方なんですけれども、古い、例えば顕微鏡を使うよりは、今のデジタル的な顕微鏡を使うほうが教育的な効果があると。そこら辺の教育効果を高めるという面で、教育委員会がリード役をとって刷新に努めていただきたいというふうに思ってるわけなんですが、そこの部分についてはいかがでしょうか。 ○議長  学校教育課長。 ○竹島学校教育課長  今、議員おっしゃっていただきましたように、学校の倉庫に古いものが、この教材備品に限らず結構ございます。その辺の整理については、従来から少しずつですけども改善に努めてきているところでございます。  そういったことで今回理科備品、とりあえず着手させていただいておりますけれども、明らかにもう古くて使えない、子供たちにとってできるだけ新しい今の時代に合ったものを更新していきたいということで、学校のほうとも十分その辺は協議をしながら進めてきておりますので、今、議員おっしゃっていただきましたように、教育委員会がリーダーシップをとって、学校と十分協議をして進めていきたいというふうに考えております。
    ○議長  山下議員。 ○山下  設置基準がございますんでどんどんと積極的に廃棄をしていただくということで、そして新しいものを補助金によって買っていただければなというふうに思っております。そしてまた、使えるものであってもやっぱり役に立たないものは廃棄していくと。そういう中、使えるものにつきましては、単なる廃棄ではなくて生涯学習課のほうに回して、そしてまなび体験教室で使ったりとか、あるいは社会教育一般に使うことができると思うんですけども、そこの点についてはいかがでしょうか。 ○議長  学校教育課長。 ○竹島学校教育課長  おっしゃるように、その部分につきましてはできるだけ有効な活用に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長  山下議員。 ○山下  ありがとうございました。  では、大きな2番のほうに移っていきたいというふうに思います。  精華まなび体験教室のことについてですけれども、精華まなび体験教室につきましては、町のほうで設置要綱があったというふうに思うんですけれども、その設置要綱につきましては運営委員会を置いているということで、運営委員会は最大15名までとなっておりますけども、その15名の中にコーディネーターの方は全員入っておられるでしょうか。 ○議長  生涯学習課長。 ○石崎生涯学習課長  19番です。  ちょっと今、委員さんの名簿のほうを今、資料としてございませんけども、原則コーディネーターさんにつきましてはそちらのほうに参加をいただいているというふうに認識しております。以上です。 ○議長  山下議員。 ○山下  運営委員会、これ15名となっているわけなんですけども、役職でいうと11名の方が入られるようになっております。教育委員さんとか福祉関係の方とかPTA関係の方、そうしますと各小学校5名のコーディネーターが入られると16名ということで、どうしても1人入れないふうになってしまうんですけども、そこのところはいかがでしょうか。 ○議長  生涯学習課長。 ○石崎生涯学習課長  今までコーディネーターさんが全てそろってはいなかったということもございますけれども、今現在全ての学校におきましてコーディネーターさんがそろっていただきましたので、その分の定数枠につきましては、今後状況を見ながら判断していきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長  山下議員。 ○山下  スムーズに総合子ども教育プランのほうに移れるようにということで、コーディネーターさんの参加のほうをよろしくお願いしたいというふうに思っております。  それと、その運営委員会におきましては、運営委員会の仕事として幾つか明記されているわけなんですけれども、検証及び評価というふうなことがございますけれども、昨年度運営委員のほうではどのような検証及び評価をされたでしょうか。 ○議長  生涯学習課長どうぞ。 ○石崎生涯学習課長  19番です。  昨年度開催いたしました運営委員会でございますけども、前年度におきましては、ちょっと委員会のほうは開催をしておらなかったというふうに考えております。以上です。 ○議長  山下議員。 ○山下  これから放課後子ども総合プランに向けてどんどんと物事を進めていかなければいけませんので、そこのところにつきましては、ぜひ丁寧に開催していただいて物事を進めていただきたいというふうに思うんですけども、そこの点はいかがでしょうか。 ○議長  生涯学習課長。 ○石崎生涯学習課長  議員仰せのとおり、当然このプラン、行動計画につきましての検証等も必要になってございますし、コーディネーターさん間におきます調整会議といいますのは学期ごとにはしておりますけれども、検証の場というこの委員会につきましても、今後につきましては採用していく方向で今後も考えていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長  山下議員。 ○山下  放課後子ども総合プランにおきましては、精華町のほうでは精華町放課後子ども総合プランに係る行動計画というのを出されております。それによりますと、本町の行動計画では、平成31年度に達成されるべき目標値というふうにして事業量のほうも書かれておるわけなんですけれども、そこにおきましては総合教育会議等を活用して物事を進めるというふうになっておりますが、総合教育会議で今までこれは検討されたことがあるでしょうか。 ○議長  学校教育課長。 ○竹島学校教育課長  総合教育会議、町長部局と所管しております学校教育課のほうで答えさせていただきますけども、この間、今の部分につきましては、具体的な案件としては行ってきておりません。 ○議長  山下議員。 ○山下  冒頭のほうで申しましたように、教育現場といいますか、ボランティアやあるいはコーディネーターの方が混乱しないようにということで、今後総合教育会議のほうで議題に入れていただいて物事を進めていただきたいというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長  生涯学習課長。 ○石崎生涯学習課長  混乱のないように進めるためにも、今後、先ほど教育部長の答弁でもございましたけれども、今後におきましては、総合教育会議のテーマということで取り上げるといった方法も一つでございますし、それにつきましては調整を図りながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長  山下議員。 ○山下  物事を進めるに当たっては、福祉部といいますか、子育て支援課のほうもどういうふうにかかわっていくのかというようなことあると思うんですけれども、子育て支援課のほうではどのようにお考えか、聞かせていただければありがたいと思います。 ○議長  健康福祉環境部長。 ○岩前健康福祉環境部長  ただいまのご質問でございますけど、本町において今、議員がおっしゃいました行動計画を入れております精華町で児童育成計画というものを策定しております。福祉サイドのほうからは、その中で放課後児童の応援という位置づけの中で放課後児童クラブ、または放課後子ども教室の拡充ということを入れております。これについては、教育委員会さんとのまなび教室等々と連携を十分図りながら、子どもたちの放課後活動の充実を図っていくということで考えておりまして、今後についても、教育部局と福祉部局と連携を保ちながら内容の充実に努めていきたいというふうに考えています。以上です。 ○議長  山下議員。 ○山下  平成31年度に達成していくということですんで、これから教育部と福祉部のほう連携をとりながら物事を進めていただければありがたいというふうに思っております。その中で、くれぐれもやっぱり現場、コーディネーターやボランティアや指導員の方々に混乱を起こさないようにということをお願いして、この質問を終わりたいと思います。  続きまして、ヤングケアラーの問題でございます。  ヤングケアラーについては、正直私もことしの初めにこの言葉を知りました。ヤングケアラーのことについて知っているかということで、私、いろいろな知り合い、教育現場もそうですし、あるいは保健所関係の方に聞きますと、案外と知られておらないというふうな実態がございます。ヤングケアラーの実態を知らないで子供たちを支援するということは、これは困難なことでございます。  そこでお聞きしたいわけなんですけれども、教育関係ではヤングケアラーということについて認識のほうは深まっているでしょうか。同じように福祉関係のほうではヤングケアラーということについて認識のほうは広まっているでしょうか。まず、そこをお聞きしたいと思います。 ○議長  学校教育課長。 ○竹島学校教育課長  非常につらい質問なんですけども、我々このご質問をいただいたときに、まずヤングケアラーという言葉を正直知識はございませんでした。学校現場のほうについて現状を聞かせていただく際に、その辺、恐らく現場におかれましても、大部分の先生方、余り認識はなかったというふうに、照会をかけた感触では現場のほうもそんな感じかなというふうに認識しております。 ○議長  福祉課長。 ○岩井福祉課長  ただいまの山下議員のご質問ですけれども、計画の際の部分に関しましてもヤングケアラーというふうな表現で項目等はございません。ただ、山下議員もご存じかと思いますけれども、キッズサポーター、認知症のサポーター養成講座というふうな形で、そういう介護なりそういう優しい心を育んでいきましょうというふうなところでは平成25年度から取り組んでおりますけれども、具体的にこのヤングケアラーというふうな内容では認識をしておりません。以上です。 ○議長  山下議員。 ○山下  じゃ、ちょっとヤングケアラーに関連いたしましてちょっと言わせていただきたいというふうに思います。  子供の貧困問題がございました。当初子供の貧困問題について理解されていない状況が多々ございました。貧困を一律に捉えていたからでございます。人間が生きるのに最低限の食事を満たせない絶対的貧困と、その社会の平均的な生活レベルよりも著しく低い生活を余儀なくされる相対的貧困があります。両者とも十分な対応や支援がなされなければいけませんが、両者の区別が当初ございませんでした。教科書を持って学校に行けても、他の子供たちのように学用品をそろえられない子供、修学旅行の積立金が支払えない子供などなど、そのような相対的貧困状態にある子供たちに支援のスポットが当たりにくい状況であり、支援の必要性が叫ばれ、言われ、2013年には子供の貧困対策の推進に関する法律が成立し、支援が広まりつつ今現在ございます。  今、ヤングケアラーについても同じようなことが言えます。家族のケアは家族が行うのが当然だという日本古来の考え方から、家族のケアをする子供には家族思いのよい子だ、家のお手伝いをして感心だと見られがちで、その子供の苦労や精神的かつ身体負担が見落とされがちになります。子供のレベルを超えるケアをしている子供は、友達の誘いがあっても断り続け、友達が減っていく、去っていく、家族のケアで宿題をする時間がなくて、宿題を忘れると先生に怒られる、疲れて授業中にうとうとして先生に怒られる、受験勉強の時間がとれず、進学に不安を持つ、ケアのために高校を中退する、などなどの事象がございます。今、ヤングケアラーのことを正確に理解しなければいけないというふうに思います。  先ほど福祉課長のほうから答弁ございましたけれども、例えば認知症のサポーター養成講座を子供が受ける、優しい個々になる、気が向く、だけど、その中には子供が負担、ケアによることによってますます負担が重なっていくような現実がございます。実際にヤングケアラーに関するいろいろな報告書とか、あるいは論文を読んでみますと、そういうふうなことがかえって子供に負担になるということがございますんで、本当にヤングケアラーの実態把握を教育関係者あるいは福祉関係者のほうでやっていかなければいけないと思うんですけども、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長  学校教育課長。 ○竹島学校教育課長  初めに、先ほど山下議員のご質問で、ヤングケアラーの認知度の件でございますけども、あくまでヤングケアラーという言葉自体がちょっと認識してなかったということでございまして、教育部長答弁申し上げましたように、各学校においてそういった、いわゆる今おっしゃるヤングケアラー状態にあられるお子さんがおられるかどうかという部分については一定把握をされております。  その部分については、庁内の要保護児童対策児童案件としても取り上げていただいておりまして、今おっしゃっていただきました役場内の関係部署、それから関係機関も連携しながら、そういった生徒の支援についても努めているところでございまして、いろいろ今おっしゃっていただいた、そのこと自体がその子にとって負担になるとか、その辺の部分については今後、いろんな報告書等も出ていますことから、十分その辺は踏まえた上でその子に応じた対応というのを、どういった形が、個々によって対応は違うと思いますけれども、負担にならないようなきめ細やかな支援に努めていく必要があるという認識でございます。 ○議長  福祉課長。 ○岩井福祉課長  実態把握のほうは今のところする考えはございませんけれども、やはり今現状におきまして地域包括支援センター、町内2カ所ございますけれども、あと福祉課の窓口でもそのようなご相談はないというふうに聞いております。ただ、今後ますますいろんな福祉課題というふうな、やはり社会保障とかいろいろと、今までないケースというのは考えられますので、その部分では絆サポーターというのを社会福祉協議会のほうに委託で平成26年度から配置しておりまして、そういう福祉課題にいわば対応する形で1名置いておりますので、その方を通じていろんな関係方面にご相談していただくというふうな仕組みをつくっているところでございます。以上です。 ○議長  山下議員。 ○山下  ちょっとある他方面のほうから言わせていただきますと、1980年代から調査あるいは対策、行政面での対応がなされているイギリスでの調査でございますけれども、イギリスでは今までに何度かヤングケアラーの全国的な調査を行っております。現在イギリスでは、日本の文部科学省に当たる教育省が法のもと、積極的にヤングケアラーの支援を行っているところであります。  そして以前イギリスでとられたヤングケアラーへのアンケートで、こういうふうなことが出ております。ヤングケアラーたちの学校に対する要望、1番目は何かといいますと、ケアラーとして責任が、私たちの教育や学校生活に影響していることを理解してほしい。すなわち翻せば、学校は私たちのことを気がついていないということです。2番目が、私たちが何を必要としているのか、私たちがどのような点で他の生徒と違うのか、私たちの声を聞いてほしい。そういうふうな場を設けてほしいということで、3番の中にそのことが出てまいります。家庭での個人的問題について聞くための時間をつくってほしい、私たちは恥ずかしくて自分の口からは言えません。だから、そういうふうな時間をとって聞いてくださいというのが、これが教育現場、学校に対する要望です。  四つ目が、遅刻したときに機械的に罰しないでほしい。私たちは家族のことを助けていて遅刻をせざるを得ないんですからというふうなことがいろいろつづられております。こういうふうな要望とか、あるいは事例を見ると、涙することなくして読むことができないぐらい深刻な状態になっていると。  そして、日本でですけれども、2015年の1月から2月にかけて新潟県南魚沼市、人口5万8,000人のところですけれども、市内公立小学校、中学校、特別支援学校26校の教員446名へのアンケートで、271人が回答して、そのうち68名が児童生徒の中で家族のケアをしていると感じた児童生徒がいるというふうに回答しております。そこでアンケート後、そこの教育長は、子供たちを守っていきたいという中にヤングケアラーという新しい考え方、切り口がなかったと、そういうふうに率直に答えられておられます。  2016年の7月に、神奈川県藤沢市、人口42万人ですけれども、市内公立小学校、中学校、特別支援学校55校の教員1,812人へのアンケートで、1,098人が回答して、うち534人の教員が児童生徒の中で家族のケアをしていると感じる児童生徒がいるというふうに答えています、あるいはいたという過去形もございますけれども。そのアンケート、議会でも取り上げられまして、それを問う議員がおりまして、その答弁の中に福祉や教育の現場では家庭内で困難を抱える子供を支援する必要性は認識されていたが、先ほどからの答弁の中にこれはあったと思います、子供がケアを担うという点を意識した支援はまだ十分ではない現状にありますというふうに回答しております。また、この後、市長ですけれども、この調査で、家事や家族のケアを担っている多くの子供たちが存在するという実態が明らかになったということを重く受けとめたいというふうに言っておられます。  本町では、教育大綱がございます。その教育大綱の冒頭の中では、「こどもを守る町」宣言のほうがされているわけなんですけれども、子供たちが健やかに、全ての子供が健やかに育つという願いがそこに込められているわけなんで、そういうようなことを考えますと、教育大綱をつくられた総合教育会議のほうでこの問題を取り上げていただければありがたいと思うんですけども、そこの点はいかがでしょうか。 ○議長  学校教育課長。 ○竹島学校教育課長  ただいま山下議員からるるおっしゃっていただきましたけども、今最後にご質問いただきました総合教育会議の案件に取り上げてはどうかという部分につきましては、当然そういったことは大事かなと思いますけれども、まずはやはり学校現場のほうでその辺の認識を知ってもらうということが大切かなというふうに考えております。それとあわせまして、そういった子供たちがおりましたら、その子供は相談できるんだというふうなことも知らせていくことが大切かなというふうに考えておりまして、これからも役場の中の関係部署、そして関係機関とも連携を密にしながら、できるだけ、できるだけといいますか、そういった立場にあるお子さんにつきましても、社会参加、ちゃんとした授業が受けられる、そういう環境整備に結びつけると、つなげたいというふうに考えております。 ○議長  教育部長。 ○岩﨑教育部長  まずは今、学校教育課長が申し上げましたとおりでございますけれども、私のほうから先ほど答弁申し上げましたように、この問題については非常にやはり重要であるという認識はしておりますので、今後必要に応じて総合教育会議においても議題として取り上げたいというふうに、先ほども検討したいというふうに申し上げたとおりでございますので、今後についても引き続きそういう考えでございます。 ○議長  山下議員。 ○山下  全国各地で手探りの状態で進めておられる自治体がほとんどでございます。  まず本町におきましても、できるところから順次進めていただいて、一人でも多くの子供が救えるようにということをお願いしたいというふうに思います。  それと、子供たちの実態を、あるいはそういうふうなヤングケアラーを発見する、学校現場でというふうなこともありますけれども、ここの点、どういったらいいんですかね、ケアマネジャーの方が結構子供たちの状態を把握してるというようなこともございます。ケアマネジャーがつかまれた情報を福祉部のほうから、あるいは教育部のほうへ伝えられると、そういうふうな手だてはあるでしょうか。 ○議長  福祉課長。 ○岩井福祉課長  24番です。  そのようにケアマネジャーが家庭で見聞きしてきた内容っていうのは、こちらのほうのケース会議とかでも議論されますので、そこはまた、そういう場合があった場合には関係機関のほうへ情報提供したいと思います。以上です。 ○議長  山下議員どうぞ。 ○山下  最後に、ヤングケアラーのことをお願いいたしまして、質問のほうを終わりたいと思います。今後よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長  これで山下議員の一般質問を終わります。  ここで1時まで休憩をいたします。             (時に12時02分) ○議長  それでは、再開いたします。             (時に13時00分) ○議長  17番内海議員どうぞ。 ○内海  17番、公明党、内海富久子でございます。  通告書に基づきまして、大きく3点質問いたします。  1点目、誰もが投票しやすい環境づくりで、(1)在宅投票や郵便投票の条件緩和を望むものでございます。  高齢化社会を迎え、在宅介護など投票所へ足を運ぶのが難しい人が増加傾向にある中で、現在の選挙制度の郵便などによる不在者投票では、身体障害者手帳か戦傷病者手帳の保持者で該当する障害者、また介護保険の要介護5の人のみが対象であります。現行法上は選挙権を有しながら、実際には行使することなく棄権されている現状があり、投票環境の改善が求められています。  総務省の投票環境の向上方策等に関する研究会が、昨年6月に高齢者の投票環境の向上についてという報告が発表されました。その中で①郵便等投票の対象者の範囲拡大(例えば、要介護度5から要介護度3や4にも広げる)、②移動支援等による在宅高齢者の投票環境向上(例えば巡回・送迎バスの運行、臨時バスの運行、無料タクシー券の発行、巡回型の期日前投票所、自動車を利用した移動期日前投票所)などが検討課題としています。  高齢者などの投票環境の向上について、町の認識と取り組みについて伺います。  (2)不在者投票指定病院・施設の拡充を。  大切な1票である公正な選挙の執行という視点から、投票日当日に投票所に行けない場合には期日前投票ができるようになっているとともに、病気で入院されている場合など、病院や老人ホーム、いわゆる不在者投票指定施設に入所、入院されている方であれば、その施設内で不在者投票することができます。指定の要望は任意であり、施設側の申し出で行われます。有権者の貴重な1票である、町内、町外にかかわらず不在者投票ができる病院や老人施設のさらなる拡充に取り組むべきと考えますが、町の見解を伺います。  (3)青年層に投票立会人を求めるものです。  選挙の管理執行を経験することで、政治への関心を高めるきっかけづくりとなる一つの手法であります。若年層の投票率の向上を目指すための本町の取り組みを伺います。  大きく2点目、公金のクレジットカード納付制度の導入であります。  2006年の法改正によって、クレジットカード会社が指定代理納付者の立場に位置づけられ、クレジットカードによる納税が法律的に実現され、これによって複数の事業者による決済代行のシステムが整えられ、近年クレジット納付を導入する自治体がふえつつあります。  徴収率のさらなる向上に向けて、従来の口座振替納税からコンビニ納税、インターネットバンキングやATMでの納税、クレジットカード納税などの多様化が進んできています。特に子育て世代においては、年度初めの教育費などの出費と重なる時期には、納税は大変な負担となります。クレジットカードで納税すると、ボーナス時期の決済にしたり、分割払いを選択できたりと負担軽減にもなります。時代のニーズに応じた住民の納税しやすい環境の充実を求めます。  本町の取り組み状況と考えを伺います。  大きく3点目、高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種対象者の未接種への対応であります。  高齢者肺炎球菌ワクチン接種は、高齢者の肺炎の重症化と死亡に対するリスクを軽減させる効果が期待されております。肺炎は日本人の死因の第3位となっております。肺炎球菌は、さまざまある病原菌の中でも特に病原性が強く、この菌は主に気道の分泌物に含まれ、唾液などを通じて飛沫感染します。日本人の約3から5%の高齢者では、鼻や喉の奥に菌が常在しているとされ、これらの菌が何らかのきっかけで進展することで気管支炎、肺炎、敗血症などのほか、重い合併症を起こすことがあります。肺炎のおよそ半分はこの肺炎球菌によるものと言われており、特に高齢者が罹患すると重症化する傾向にあります。  高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種は、今までワクチンを接種したことがない方を対象に、26年10月から5歳刻みで、65歳から100歳まで公費負担で実施されています。しかし、公費負担で接種できる機会は生涯1度のみで、31年度からは65歳の方のみが対象となります。高齢者の健康寿命の延伸につながるのみならず、医療費の削減効果が期待されるとされています。しかし、ワクチン接種が高齢者の健康を守る効果が高いにもかかわらず、接種率が高いとは言えない状況であります。  このことから、高齢者の肺炎予防、健康増進という観点から、定期接種対象者の未接種者に対して、再通知などの対応をすべきと考えるが、本町の接種促進の取り組み状況を伺います。
     以上よろしくお願いいたします。 ○議長  答弁願います。選挙管理委員会事務局長。 ○浦本選挙管理委員会事務局長  内海富久子議員のご質問の大きな1番、誰もが投票しやすい環境づくりについて、選挙管理委員会事務局長がご答弁申し上げます。  まず、(1)在宅投票や郵便投票の条件緩和をについてでございますが、本町といたしましては、高齢化が進む現状において、高齢者の投票環境の向上は重要な課題であると認識しております。  そのため、施設の状況に応じて、投票所にスロープや車椅子、ルーペ、老眼鏡を設置したり、記載台につえ置きや投票用紙を滑りにくくするためのシートを設置したりするほか、投票事務従事者が高齢者を適切に介助できますよう選挙事務説明会等での教育に努めるなど、実施可能なものから順次進めてきております。  また、郵便投票の条件緩和など、公職選挙法の改正が必要な投票制度そのものについては、ご質問にありましたように、現在、国において検討されております段階ですので、本町といたしましては、その動向に注目したいと考えております。  次に、(2)不在者投票指定病院等の拡充をについてでございます。  不在者投票を行える病院などの指定は、京都府選挙管理委員会の権限によるものでありまして、本町内では五つの施設が指定をされており、その内訳は病院が2施設、介護老人保健施設が1施設、老人ホームが2施設でございます。  投票は、選挙管理機関のもとで行うこととされており、直接の選挙管理機関ではない病院などにおける不在者投票はその例外となっておりますことから、京都府選挙管理委員会では、投票の秘密や選挙の公正の確保に必要となる基準を設定し、また、病院などの施設長には不在者投票管理者としての責務がありますことから、施設長から指定の要望を受けた際に、指定の検討をすることとされております。  そのため、指定病院などの拡充についても、基本的には京都府選挙管理委員会で検討されるものであると考えておりますが、本町といたしましては、病院などから指定に対する相談を受けたような場合には、できる限りの助言を行いたいと考えています。  最後に、(3)青年層に投票立会人をについてでございます。  まず、若年層の投票率の向上に関する認識といたしましては、これまでの議会においても答弁させていただいておりますとおり、全体投票率が下落傾向にある現状においては、長期的に全体投票率を上昇につなげるために必要なことであると認識しております。  しかしながら、全体投票率の下落傾向の原因としては、総務省の調査においては政治的無関心の増大などが上げられておりまして、選挙管理委員会としても即効性のある方策を持ち合わせているわけではございませんが、実施可能なものから順次進めていきたいと考えております。  今年度は、町内の学校における主権者教育の推進を図るため、実際の選挙で使用される投票用紙と同じ素材を使用した模擬選挙用の投票用紙を作成し、町内の学校に提供することを計画しており、今後、学校の希望を確認した上で取り組む予定としております。  また、青年層の方に投票立会人に従事いただくことのご質問については、これまで選挙管理委員会で議題として取り扱った経過もございませんことから、次回の選挙管理委員会において委員の皆様にご報告いたしますとともに、貴重なご意見として今後の参考とさせていただきます。 ○議長  答弁願います。住民部長どうぞ。 ○田中住民部長  続きまして、ご質問の大きな2番につきまして、住民部長がご答弁申し上げます。  町税や各種料金などの公金収納方法につきましては、これまで安全で確実である口座振替納付を第一として推奨し、その利用者の拡大を図ってまいりました。また、平成24年度からは、段階的にコンビニエンスストアでの納付についても対応し、納付者の利便性の向上に努めてきたところでございます。  ご質問のクレジットカード納付を初め、ペイジーと呼ばれるマルチペイメントネットワークによる電子納税など、ここ10数年の間で国や地方公共団体において新たな収納方法が取り入れられ、収納方法の多様化が進んできていることは認識しているところでございます。  しかしながら、現状特に市町村におきましては、クレジットカード納付などの新たな納付方法を導入している団体は少数であり、さらに導入済みの団体におきましても、特別徴収以外の方法で納付されるものについては、そのほとんどが金融機関等での現金納付、口座振替納付、そしてコンビニ納付で占められておりまして、クレジットカード納付の利用割合はまだまだ低いというのが実態でございます。  これらの状況から推測いたしますと、納付者のニーズは、時代の流れの中で生活スタイルの変化に伴い年々ふえつつあるとは考えられますものの、現時点におきましては、まだクレジットカード納付のニーズが高いと言える状況にまではないものと考えております。  また、新たな収納方法を導入する場合、導入コストや収納コストと導入効果について考える必要がございますが、クレジットカード納付の場合、納付者の利便性向上という面はあるものの、まず初期費用が必要なこと、導入団体におけるクレジットカード納付の利用率が低いこと、さらに導入することが徴収率の向上に直接的に大きく寄与するものではないことなど、総合的に見て現時点にあっては費用対効果も低いものと判断いたしますことから、直ちに導入する考えはございません。  公金の収納方法の拡充という点におきましては、今後も全国や府内市町村の動向などを通じて、納付者のニーズやその効果の把握に努めるとともに、コンビニ納付を導入したときと同様に、導入コストを抑えるという観点から、基幹システムの更新や大規模な改修のタイミングを見計らって、時代のニーズに応じた収納方法について、適当な導入時期の検討を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長  答弁願います。健康福祉環境部長。 ○岩前健康福祉環境部長  それでは、内海議員ご質問の3、高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種対象者の未接種者への対応はについて、町長にかわりまして健康福祉環境部長が答弁申し上げます。  高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種については、平成26年10月より予防接種法の改正に伴い、定期予防接種に位置づけられ、本町においても65歳から100歳までの5歳刻みの方に公費負担で実施しているところでございます。  本町の予防接種促進の取り組みについては、対象者に対して個別通知を行い、町広報誌「華創」においても年4回実施内容を掲載するとともに、町ホームページに情報を公開し、周知を図っているところでございます。  また、対象となる年度を越えられた未接種者への再通知についてですが、高齢者肺炎球菌ワクチン接種は、予防接種法に基づき接種勧奨の対象にはなっていないため、実施しておりません。しかしながら、高齢者の肺炎予防、健康増進という観点からも接種につながる啓発については、今後検討してまいりたいと考えております。  現在、国においては、平成31年度以降の高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種の接種対象者について、これまでの経過措置としての接種状況や接種記録の保管体制の状況等を踏まえて改めて検討することとしており、その中で、1回接種者への再接種を含む定期接種での複数回接種についても、ワクチンの有効性や安全性、医療経済学的評価を踏まえて議論されているところでございます。  今後についても引き続き国の動向に注目しながら情報収集に努めていきたいと考えております。以上です。 ○議長  再質問ございますか。内海議員どうぞ。 ○内海  まず初めに、(1)の在宅投票と郵便投票の条件緩和についてのご答弁では、さまざまなバリアフリーの対応を高齢者にはしていただいているということと、また、介護度を変えていくということに関しての、国のこういう高齢者の投票関係の向上についての内容は、一応重要な課題という認識であるという答弁だったと思います。  また、国の今、検討されておられるそういう動向を今後も注視していかれるということで、もし仮に国のほうで介護5から介護3、4がそういうふうに拡大になった場合、町としては当然されていかれるかなというふうには思っておりますが、本町の場合、今後もそういう高齢化率も高くなっていきますし、介護度のほうも当然ふえていかれるのですが。この辺は福祉課のほうに聞いていくしかないかなと思うんですけど、自分でちょっと調べましたら、本町の介護の3、4の認定者は、今、決算書では232人、223人で、介護4は167人と、そういうふうな形の中で、2025年にはそれまたふえまして介護3が295人、介護4が241人と、徐々にふえていく中で、介護3、4であっても外出が困難な人があるという認識でよろしいでしょうか。これはちょっと福祉課のほうにお聞きしたいんですけど、いらっしゃいませんか。 ○議長  福祉課担当課長、いません。 ○内海  いませんか。  そういう意味では、この介護3、4の人がふえていく中で、こういう方たちがお困りになってるというのが私の耳にもちょっと入ってきてるんです。その方は介護3であったんですけど、車椅子状態で、常時。人に押してもらったら行けるんですけれども、その辺は、人に押してもらっていくその姿を見せんのも嫌やし、一応家で投票できる方法があれば、介護3でも投票できるかということのご相談があったときに、いや、やはり介護5の人しかだめやということで、これは国の法律が変わる以外に方法がないなということをすごく感じたところです。  私たち議員としても、国のほうでは超党派で議論している中で、また声もしっかり上げていきたいけれども、町のほうの選挙管理委員会では、こういう現場の声というのは、府の選挙管理委員会を通して国のほうに上げるという、そういう仕組みはあるんでしょうか。 ○議長  選挙管理委員会事務局長。 ○浦本選挙管理委員会事務局長  ただいまのご質問でございますけども、公職選挙法の法そのものが議員立法で法制化されたという、そういう制度の成り立ちといいますか、そういう部分もございまして、いわゆる積み上げで法制化されてる、事務部局の積み上げで法案化されてるということではございませんので、若干ちょっと、通常のそういういわゆる地方から都道府県に要望を上げて、それが国で集約されてというような、そういうルートでの政策決定といいますか、そういう手続がなされないという、そういう部分もございます。  ただ、一番住民の皆さんに近い選挙管理委員会といたしまして、そういうようなご要望っていいますか、そういうお声があるというのは、投票にいらっしゃった際にそういうことをお聞きすることもございますし、また、先ほど来からご質問の中でも触れられております、国の投票環境の向上方策に関する研究会の中でも、要介護3、こちらの方については何らかの形で郵便投票の対象とすべき方向で、一歩踏み出すことが適当ではないかというような意見が出されておったり、要介護4については、もう郵便投票への条件緩和に対して異論がないというような研究報告ですね、報告の中でもそういう形で報告されておりますので。ただ、その後の公職選挙法の法改正にそれが盛り込まれておりませんので、今後のそういう法改正の動向なんかも見ながら、精華町の選挙管理委員会としてはその法改正の動向に注目してるということでございます。 ○議長  内海議員。 ○内海  京都府のほうはそういう声を上げる仕組みがないのかなというふうに思うんですけど、全国的に都道府県の選挙管理委員会連合会というのが、何か全国的にあるところもあるので、そこから国に要望書を上げてるというお話もちょっと伺うんですけど、それは都道府県によって仕組みか違うんでしょうか。 ○議長  選挙管理委員会事務局長。 ○浦本選挙管理委員会事務局長  都道府県ごとに、そういう選挙管理委員会連合会ですかね、そういう組織はございます。我々も選挙事務の事務担当者の会議等で日常課題となっております案件なんかは、市町村選管の書記が京都府の選挙管理委員会の会議なんかでそういうことを、会議で報告をするというんですかね、そういうような機会もありますので、そういう場でももちろんそういう各市町村の選挙管理委員会の書記が意見交換するということもございますので、そういうところでもいろんな課題というのは上がっておるということでございます。 ○議長  内海議員。 ○内海  地元のそういう市町村の選挙管理委員というのは、選挙に関する事務は一応公職選挙法とかさまざま法令によって規定されてるので、地元の選挙管理委員会というのは裁量の余地が少ないのは重々わかっておりますんですけども、せっかく地元の困っておられる声というのはやっぱり選管として府を通して国のほうに上げるという、その辺はしっかり受けとめていただいて、声を国のほうに、早く導入できるように、上げていただきたいなというふうに思っております。  その部分については、先ほどご答弁にもありましたように、研究会の報告の中にはしっかりと、この高齢化社会になってる中で、介護4・3は全体的に対象にしていくべきやという指摘もされてますし、その辺はしっかり現場の声を受けとめていただきたいなというふうに申し上げておきます。  次の(2)の不在者投票指定病院、施設の拡充についてであります。  本町の場合は病院2と老人ホームが2カ所、介護施設1ですか、そういう形で指定病院があるんですけども、その中で、今後広げていくという意味では、お声をかけていくという、そういう活動というのは選挙管理委員としては、お声、周知、そういう制度があるので取り入れられたらどうですかというお声はかけていかれる活動は、選挙管理委員会はされているんでしょうか。 ○議長  選挙管理委員会事務局長。 ○浦本選挙管理委員会事務局長  これまで選挙管理委員会が町内のそういう病院等の施設に働きかけをしたということはございません。  その五つの指定機関以外で、例えば入院とか入所とかされてる方が、例えば投票をしたいなということで、入所先、入院先の施設に相談があった場合、その施設長のほうから町の選挙管理委員会にご相談がある、そういう場合には適切な対処をしたいなというふうに現状では考えておりますけども、今の現状で指定機関以外のところに対していわゆる働きかけといいますか、そういうご案内をするという予定はございませんし、その認可権限自体も京都府の選挙管理委員会の権限という範疇でもございますので、少しちょっとそこの部分では動きづらいというところもございます。 ○議長  内海議員。 ○内海  できるだけ、貴重な1票ですので、入院している間も投票できる仕組みというのは、制度というのはきちっと周知していく上で、されるかされへんかはそこの病院の設備等のことも関係してきますので、強制的にはできませんけれども、そこは貴重な1票を行使できるように、選挙管理委員会としてはその辺の制度の周知はしっかりとしていただきたいなというふうに思っております。  再質といたしまして、平成25年の公職選挙法の改正から、その施設の不在者投票する際、公正な実施を確保する意味で、外部の方を立会人に立ち会わせる制度が創設されました。その辺はおわかりかと思うんですけど、その辺は、外部の立会人を利用されてる施設というのは精華町の場合あるんでしょうか。 ○議長  選挙管理委員会事務局長。 ○浦本選挙管理委員会事務局長  今、ご質問の、外部立会人制度やと思いますけども、平成25年の法改正で設置されております。  本町の先ほど申し上げました五つの指定病院においては、これまでそういう外部立会人の制度を活用するというような希望をお受けしたことはございません。 ○議長  内海議員。 ○内海  一応これができたというのは、施設の管理者が一応立会人に、外部がない場合はされるので、その辺は適正な管理、公正な選挙を執行するという意味でできた、法律が改正されたわけなんですよね。できるだけそこはきちっと。なり手がないという、そういう課題もありますでしょうが、そういうことは常に説明していっていただきたい。選挙管理委員会としては選挙のたんびに、そういう病院のほうに外部の立会人を立てるようにということを、しっかりと制度的なことは言っていっていただきたいと思いますが、選挙のたんびに施設の管理者というところには説明とかそういうのは常にされておられるんでしょうか。  外部の立会人を導入せえへんから、もう説明してもしょうないというふうに、そこで断ち切れておられるのか、こういう法律があるなら、その都度都度必ず説明をしていくというふうにされておられるのか、その辺はいかがですか。 ○議長  選挙管理委員会事務局長。 ○浦本選挙管理委員会事務局長  選挙の都度に啓発しているかと、周知しているかということでございますけども、選挙のたびに、いわゆるその指定機関には不在者投票の事務取扱要領のようなもの、京都府選挙管理委員会から毎回、選挙の事務手続のマニュアルといいますか、手順書という形で送付されます。その中にそういう項目が明記されておりまして、事務の流れですとか諸手続の進め方、そういう部分をごらんいただいて手続をしていただくということでご案内をしているという理解でございます。  外部立会人制度自体、選挙の都度、マスコミのほうで、その活用が進まないというような報道がなされております。制度の趣旨でございます選挙の公正性を担保するという意味では、先ほどご質問でありましたとおりで、非常に重要な制度であるということで認識はしております。  ただ、活用が進まない原因として言われておりますのは、外部立会人の人材確保が非常に難しいということ、それから医療機関、病院側のほうでは、やはり関係のないというたら表現まずいんですけど、部外の方、外部の方が施設の中に入ってこられるということに対する抵抗感であったりとか、若干、不在者投票の日程調整ですとか、立会人さんの選任の手続、それから謝金の支払いとか、いわゆるちょっと医療機関側のほうでも若干の事務手続が発生するという部分での、事務手続が煩雑になるというようなことが進まない理由ではないかというような形で指摘をされております。  そういうことも含めまして、一つ一つその課題を解決しながら、そういう制度の活用が進むような形で、選挙管理委員会のほうでも、そういうご希望なりご相談があったときには適切に対処していきたいという考え方でございます。 ○議長  内海議員。 ○内海  今も進まない原因を言っていただきましたので、その辺はわかりました。  ただ、こういう法律がある限りは、やはり当たり前のように常にその施設の管理人が立ち会いするというのではなく、できるだけ公正に適切な適正な選挙の執行が確保できるように、公平公正の担保という観点からも積極的に施設のほうには立会人を起用されるように、積極的な制度の周知をしていっていただけますように求めておきます。  この部分の最後の、青年層に投票立会人を求めるものでございますが、答弁のほうでは、一応、主権者教育の中の一環として学校に投票模擬の計画とかされておりますし、次の選挙管理委員会の次回の議題に、貴重な意見で上げていきたいというふうなご答弁、前向きなご答弁をいただきましたので、この件に関しては、若者の投票参加や政治の意識の向上にどのように生かせるかいうことでは、よその自治体では新成人とか20歳の方の限定的な投票立会人を募集したりという事例もありますので、こういう点もしっかり議論していただきまして、次の選挙のときには立会人を起用していただくことをしっかりと求めておきたいと思います。  次の公金クレジット納付制度の導入についてであります。  この部分については、ご答弁は、やはり課題がたくさん並べていただきましたので、この部分については、前もお聞きしたときには、わかってる内容でございます。  ただ、この部分については、今の時代、いろんなことで解消、解決されて導入されている自治体が徐々にふえてきてるいうことも事実でございます。その中で、導入するに当たっては重要な認識やいうことも受けとめております。  ただ、初期投資する場合のお金の部分が課題やいうことでありますが、最近、ヤフーでも地方税や公共料金の支払い手続をウエブサイトから公金支払いを提供していて、2016年の1月には税金では約110、公共料金では水道料金で約50の自治体や団体と提携していて、水道料金の取扱高は前年比150%の伸びを示しているというふうな情報もあります。  また、このクレジットカードは、皆さんもご存じのようにポイントやマイルなどの特権も使うことができるので、納税者にとっては大変メリットがあると。最近導入された自治体の経緯を調べましたら、決済のときの手数料というのは全額納税者が負担されますし、手数料が1%という高額ではありますけれども、この手数料もいわゆる代行決済される業者の保険のかわりでありますので、それはもちろん町の収入にはなりませんけれども、この時点で督促の各種事務手続なんかの必要性もなくなるわけです。例えば手持ちにお金がなかったらカード払いで、高額な延滞金も払わずに納付期限を守って支払われるというメリットもございますのですね。  また、個人情報の管理も、今までは役場がした場合は役場の責任にはなりますけど、この契約会社の責務にも生じるという仕組みになっているので、いろんな課題の部分は徐々に解消されてる部分でもございますので、この辺は、本町にとってもできるだけ早く導入できるんではないかという、私のほうの認識でございます。  ただ、先ほども何回も言っているように、初期投資がかかるということでありますけれども、その基幹システムが更新される時期というのは、大体いつぐらいに更新される時期なんでしょうか。 ○議長  会計管理者。 ○俵谷会計管理者・会計課長  ただいまのご質問、基幹システムの更新の時期のタイミングということでのご質問ですけれども、現状、本町のほうで採用しております基幹システム、税、住基の関係、それから福祉関係ということで、大きく二つに分かれておりますけれども、今、採用しておりますのが、運用しておりますのは、京都府自治体情報化推進協議会という、京都府、それから府下の市町村、一部事務組合も含めての団体で構成をしております。そちらのほうで共同開発されたシステムを採用しておるところでございます。  それが平成24年の途中からと、平成29年度からだったと思いますけれども、それぞれ導入をされて、今、運用をしているという状況で、そのタイミングに合わせてコンビニ納付の導入を図ってきたと。これがすなわちシステムの更新のタイミングで、初期投資を抑えるために、コンビニ納付をそのタイミングで導入したという、これまでの経緯がございますけれども、現状そういうシステム、共同開発をしているシステムを今、採用しておりますことから、それをまた完全に別のものに更新をかけるのかということになりますと、ちょっとこれはなかなか当面の間は考えにくいかなというところでございまして、しからばどのタイミングになるのかという話になるんですが、今の現状のシステムも、当然ながらシステム自体のバージョンアップということで、いろいろ機能拡張でありますとか、いろんな法改正への対応でありますとかいうことでのバージョンアップの改正ということで、更新ということが年々されていくということになってまいります。現状、更新の時期に、そういった更新の中で、例えばこのクレジットカード納付、これがスムーズに導入できるような改修が入ってくれば、これはシステム的に大いに、それ以降に導入するということについては、本当に具体的にその導入検討を進められるタイミングかなというふうに考えております。  ただ、それがどのタイミングで入ってくるのかというようなことについては、ちょっと現状わかりませんけれども、議員おっしゃられてますように、時代のニーズ、これの高まりによりまして、府下の市町村では現状、クレジットカード納付にされておりますのが1市だけというふうに、私の認識をしておるんですが、まだそういう状況でございます。これが全国的に普及が高まって、それが京都府下でもそういった声が上がってまいりますと、そういったシステムの改修に対応できるようにということで意見も出てこようかと思います。  そういったことで、バージョンアップでクレジットカード納付に対応できるようないわゆるバージョンアップ、更新がされるということになりましたら、その時点でもってシステム的にはスムーズに、初期投資をできるだけ抑えた状況の中でできるものというふうに考えてございます。以上です。 ○議長  内海議員。 ○内海  わかりました。  一応、その時期をできるだけ早くというふうに、こちらも思います。  行政のメリットとしまして、納付者側のメリットをちょっと少し言いますと、導入された自治体は督促状を発送するのんが減少したということで、ということは、納付期日にきちっと払える状態になったということですので、それはイコール収納率がちょっと向上したということがあります。  本町の場合、決算書も見ましたけど、督促状を発行されてる件数って、どのぐらいあるんですか。(発言する者あり)  そしたら、決算書に載ってましたので、一応ちょっと私も調べました。町税は7,600件、国保税は3,402件発送してるんですね。費用のほうがちょっとわからないんですけど、私のほうでわからなかったですけど、そういう発送費用の負担軽減の効果も見込まれるというメリットがあるんです。ほんで、納付者の側のメリットとしては、私たちのように年齢の低い人たちは当たり前のように水道料金とかガス、電気、全てクレジットで支払う、そういう生活リズムになってて、一番の魅力はポイントが全部、一つ言うたらTポイントに入るとかいうて、それを交換して電器商品にかえるとかいう、そういうポイントの魅力性にあります。  精華町の場合は、やはりそういう若い世代がたくさん住んでおられるので、そういうことを導入すれば、そういうふうに利用される方が多いのではないかなという、私が最初に質問いたしました町民の選択肢を持てるように、納税者の視点に立って、まずはぜひ導入するタイミングを、先ほど答弁いただきましたように、タイミングをできるだけ早く、調査研究を進めていただきたいというふうに思いますが、その辺あたり、タイミングを見計らう中で、調査研究というのは毎年は一応はされておられるんでしょうか。 ○議長  会計管理者。 ○俵谷会計管理者・会計課長  15番です。そのタイミングをどうやってはかるのかというところですけれども、例えば総務省のほうで毎年調査をされております。これは地方税の関係に限ってということになりますが。地方税の収納・徴収対策等に係る調査というものがございまして、これは毎年7月1日現在での状況について、総務省のほうで調査をされておられます。  その内容を取りまとめたものが翌年の3月ぐらいに大体こちらのほうに届けられまして、その内容で、全国的にどういった納付方法が取り入れられているのかとか、そういった部分を確認できるようになっておりまして、毎年、その結果については確認をして、いろんな収納方法、どういう形で導入、普及がされているのかとかいう部分については確認をしてございまして、そういったところで全国的ないわゆるニーズの関係、普及の関係とか、そういった部分を確認をしているということで、そのあたりを、実際にニーズという意味ではそういったところを中心に確認をして対応していくということを考えております。  以上です。 ○議長  内海議員。 ○内海  わかりました。  そういう総務省の状況も見ながら、タイミングを見計らってるというところでございますので、どうか町民の選択肢を持てるという観点、また、納税者の利便性の向上という、時代に合った、そういう納付しやすい、納税しやすい環境、早急にその視点で導入を考えていっていただきたいことを求めておきます。  最後に、肺炎球菌のほうに移りたいと思います。  この部分については、一応30年度の限定的なものでございますので、一応通知ということになりますが、今年度ももうあと7カ月の期間になりますので、その通知、再通知をするというのも事務的な無理もあるのかなというふうに思うんですけれども、年度初めに通知というのを出しますので、されてる自治体というのは年度初めに出してるので、年度末じゃなしに年末に1回再通知を出されるというところがあるんです。そういう通知が出されたとこは一気に接種率が上がったという経過もありますので。  本町の29年度の決算附属書を見ますと、さかのぼってちょっと見たら、肺炎球菌の接種率というのが載ってなかったんです。この29年度の最終の段階になって、やっと接種率が50%というの載りましたので、その辺、向上に努めたと。事務のそういう取り組みについて、附属書には、接種率向上を図ったというふうに書かれてますけど、その前年、始まったときからの接種率を載せてないということは、その辺はちょっと姿勢が消極的に私のほうはちょっと感じてしまうんですけれども、その辺あたり、今年度だけでも再通知を出すという、そういう方向性はちょっと考えられないんでしょうか。自治体によっては、勧奨ではなくてお知らせという意味合いで再通知がされてるところもありますので、その辺あたりは、再度ちょっとご答弁お願いします。 ○議長  健康推進課長。
    ○森田健康推進課長  25番です。今年度の定期接種の接種者に対しての再通知ということでご質問でございますけども、先ほど議員おっしゃっていただきましたように、今年度の4月の中旬に個別の通知をそれぞれ対象者の方には送らせていただきました。  この予防接種のほうでございますけども、こちらの高齢者の肺炎球菌の予防の感染症につきましてはB類疾患ということで、主に個人の予防に重点が置かれているということで、国のほうの指針でも接種勧奨の対象にはなってないというふうなことがございます。ちょっとその辺もございまして、改めてちょっと個別で通知というのは、途中での通知というのは、現在考えてはございません。  ただ、肺炎のほうの予防に向けては重要であるというふうな認識は十分持っておりますので、また今後とも広報の「華創」につきましても定期的に案内を従来どおり行うとともに、また、町のホームページにおきましても接種の案内という形で掲載させていただきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長  内海議員。 ○内海  わかりました。  一応、やはりB型疾病に位置づけられてるいうところがちょっと壁になっておりますね。  その辺あたり、私自身も対象者の一人でしたので、既に接種しました。なかなか個別通知には丁寧にしていただきまして、小さなシールが入ってまして、接種の日にちを入れるような形になって、5年以内に重複接種しないような仕組みをしていただいて、その小さいシールをお薬手帳に張れば重複が防げるということで。私の場合はかかりつけ医が、月に1回、診察に行きますので、そこの先生が声かけていただいて、その通知来たら必ず接種してくださいねということで、予定まで入れていただいて、していただいたんです。ですから、私もそれをもって、医師から声をかけていただくことが確実に接種に結びつくというのを自分自身感じたので、そのあたり。本町の第8次高齢者保健福祉計画の中のアンケートで、本町の場合はかかりつけ医を持ってる高齢者が8割方いてらっしゃるので、その辺あたり、かかりつけ医との協力をしていただくことで接種率の向上にも、あと7カ月ですけども、向上につながるのではないかなというふうに思いますので、その辺、医師会との連携は、そのあたり、かかりつけ医と連携はとれておられるんでしょうか。 ○議長  健康推進課長。 ○森田健康推進課長  25番でございます。医師会に対してでございますけれども、地元医師会ということで、かかりつけ医と、なっていただく先生方にも、もちろん定期接種の未接種の方については少しでも多くの対象の方に接種いただくいうことが非常に有意義であるというふうには考えておりますし、また、ご案内をいただけるよう、地元の医師会とも連携を十分図りながら努めていきたいというふうに考えてございます。以上です。 ○議長  内海議員。 ○内海  じゃあ最後に、一応そういう医師会の人と、会と連携をしっかりとっていただいて、周知の徹底をよろしくお願いいたします。  本町の健康増進計画の中で、これは全年齢を対象にアンケート調査した結果だとは思うんですけれども、死亡状況の原因が精華町の場合は、肺炎で亡くなった男性の死亡が府内で1位なんですね。京都府の標準化の死亡よりもまだ上回っているという疾患です、肺炎は。女性は2位であります。  そのように、やはりこれは年齢が出ておりませんのでわかりませんけれども、そういう肺炎で亡くなる方が多いことは、医療費もかかっていくのではないかなというふうに思いますので、高齢者の皆様は健康長寿で安心して生活していっていただくためにも、この予防接種はぜひ自分自身の思いで接種していただけるように、行政としては啓発、推進をしっかりとしていただいて、締め切りも期日も迫っておりますので、一人でも多くの方がワクチンを接種されるよう、さらに引き続き予防接種の啓発に努めていただくことを求めまして、一般質問を終わらせていただきます。 ○議長  これで内海議員の一般質問を終わります。  ここで2時5分まで休憩をいたします。             (時に13時51分) ○議長  それでは、再開いたします。             (時に14時05分) ○議長  3番宮崎議員どうぞ。 ○宮崎  3番、宮崎睦子でございます。  通告書に従いまして、大きく一つ、お伺いさせていただきます。  多様な生き方を認め合える社会を目指して。  人それぞれ生き方は千差万別です。生き方が本人の責任において選択できる時代であるとしたら、生きている環境や状況がそれぞれ違う中で、その人が幸せを感じ、自分らしく生きていくためには、多様な生き方が認め合える社会でなければいけないと思っています。  私は、人口減少社会に突入している現状、一生独身の選択をする人が増加する中で、少子高齢化に対しても踏み込んだ制度を設ける必要があると考えています。病、老、死を安心して迎えるためにも大変重要です。  私の一般質問で、この関連として、平成29年3月会議で同名の件で質問し、また、LGBT理解を深めるためにという件名でも平成29年9月会議で質問いたしました。そしてこの間、LGBT理解を啓発するための講座や、性差によらないアンケート調査の実施など、町の取り組みが進められたと実感しています。  国においては、オリンピック憲章の中で性的指向による差別を禁止している点でも、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催国として法整備も急がれている現状にあります。  そんな中、千葉市が本年8月23日に、千葉市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱、仮称ではございますが、を発表しました。パートナーシップを公的に証明する制度の要綱は、全国初となるLGBT性的少数者だけではなく、異性間の事実婚なども含む、より踏み込んだ内容のものでした。要綱では、市男女共同参画ハーモニー条例に基づき、全市民が個人として尊重されるようパートナーシップ宣誓の取り扱いについて必要事項を定めたものです。来年4月の施行後は、条件を満たした申請者に対し、市がパートナーシップ宣誓証明書を発行。宣誓カップルが公的に婚姻関係になくてもパートナーとして扱われるよう環境を整えていくとした、画期的なものです。市民にも広く知ってもらうため、9月1日からホームページで考え方を公表しました。10月1日まで意見を募り、それらを踏まえて要綱を決定する手順になっているとのことです。  同様の制度は2015年に渋谷区と世田谷区で始まり、札幌市、伊賀市、宝塚市、那覇市、福岡市や大阪市なども導入されてきた経過があり、千葉市も当初はLGBTを対象に検討されたそうですが、自分たちに制限しないでほしいとの要望があったことなどから、広く利用してもらえる制度にするため、LGBTや事実婚のカップルなどを想定しているということです。  市長は定例記者会見で、制度は法律を上回るものではないが、行政が証明書を発行することに意義がある。家族のあり方は多様になっている。家族、パートナーシップのあり方を考えるきっかけになればよい。どんな立場の人でも不利益をこうむらず暮らしていけるように支援する、その人らしく生きる基盤をつくる。事実婚のカップルも対象とした理由については、同性のパートナーに限定すると性的少数者を浮き彫りにしてしまう。性別で差を設けないことが本来の趣旨と説明しました。  市は今後、夫婦や家族向けの各施策について同制度の適用者も対象とするよう、各担当課で検討していく方向であると伝えました。千葉市男女共同参画課によると、LGBTや事実婚関係にある人は、病院での面会、緊急手術への同意や賃貸住宅の同居に関して、パートナーであっても家族として扱われないケースがある。市は、市立病院や市営住宅での対応を含め、家族を対象にした各施策、事業を同証明書の保有者にも適用することを目指すとしています。  ここ、申しわけありません。「ま」が抜けております。申しわけありません。  このような、この「要項」の漢字もちょっと間違えてまして、前ページと同じ「要綱」を使っていただきたいと思います。要綱が制定される現状の中でお伺いいたします。  (1)LGBT理解を啓発するための今後の取り組みについてお伺いします。  (2)本町でのLGBTや事実婚のパートナーに対して、どのような支援があるのか。また、どのような支援が考えられるのか、お伺いいたします。  (3)千葉市のパートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱、仮称ではありますが、をどう評価しますか。また、本町に取り入れられないか、方向性をお伺いいたします。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長  答弁願います。住民部長どうぞ。 ○田中住民部長  それでは、宮崎睦子議員の一般質問につきまして、町長にかわりまして住民部長がご答弁申し上げます。  まず、(1)番の、LGBTの理解を啓発するための今後の取り組みについてでございますが、昨今、テレビや新聞などのマスメディアで、LGBTなど性的マイノリティーの問題が取り上げられることも多くなり、少しずつではありますが、社会の中でその認知や理解が進んできている状況でございます。  本町では広報誌「華創」で、男女共同参画ミニ通信を毎月掲載し、人権尊重と多様性の理念を啓発するための記事を連載しております。この中で毎年1度はLGBTに関する記事を掲載して、LGBTについて誤解や偏見をなくし、住民への理解を促すよう努めております。  また、精華町におけるLGBTに関する理解や関心の度合いが少しでも高まるように、昨年8月にはLGBT当事者の弁護士の方を講師として講演をお願いし、人権・男女共同参画講座を開催いたしました。  さらに、町職員にもLGBTに関する知識を深めてもらう契機とするため、ことし7月には本町の全管理職で構成する精華町男女共同参画推進会議におきまして、LGBT当事者の講師による研修会を実施したところでございます。  人権尊重の理念と人々の多様性の理解を住民全体で共有することが重要であるという認識に立ちまして、LGBTに関する認知や理解がさらに深まりますように、今後も引き続き広報活動や講演会の開催などによりまして住民への周知、啓発に取り組んでまいります。  次に、(2)番の、本町でのLGBTや事実婚のパートナーに対してどのような支援があるのか。また、どのような支援が考えられるのかというご質問でございますが、本町におきましては、一人一人の尊厳と人権が尊重され、多様性を認め合うことができる社会の実現に向けまして、平成29年3月に精華町第2次人権教育・啓発推進計画を策定いたしました。  この計画の中では、LGBTなど性的マイノリティーを尊重する社会づくりのため、性の多様性の理解を深めるための啓発活動や、相談しやすい環境づくりなどの方針を掲げております。  LGBTの方が抱える生きづらさは、さまざまな生活分野にわたっており、その解決には法制度の整備や社会的な合意形成が必要なものもある一方で、個人の意識にかかわる非常にデリケートな問題でもございます。  現状では国レベルでの法的な整備が進んでいないこと、そして、この問題がLGBTの方や事実婚の方だけではなく全ての人について人の意識や価値観に大きな影響を与える問題であることを考えますと、慎重に対応していかなければならない重要な人権課題であるという認識でございます。  現在のところ、本町におきましては、LGBTや事実婚のパートナーの方々に対して特別な支援制度は有しておりませんが、今後も気軽に相談にお越しいただけるような窓口対応に努めていきたいと考えております。  最後に、(3)番の千葉市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱、これは仮称でございますが、こちらをどう評価しますか。また、本町に取り入れられないか、方向性を伺いますとのご質問でございますが、パートナーシップ制度は、それぞれ詳細は異なりますが、現在、伊賀市など六つの市と、東京都渋谷区、世田谷区、中野区で導入されており、ご質問の千葉市では、現在、導入を予定をされております。  千葉市では、その対象をLGBTなどの性的マイノリティーのカップルに限らず、事実婚の異性同士も対象として想定しているとの記者発表が先日あったものでございます。  本町といたしましては、この制度自体を評価する立場にはございませんが、まずはLGBTの人を含む全ての人が暮らしやすい社会を目指し、そのためには人権尊重の理念と人々の多様性の理解を住民全体で共有することが重要であるという認識に立ちまして、LGBTに関する認知や理解がさらに深まりますように啓発による取り組みを進め、千葉市などの先進的な事例の動向にも注目し、その実績や成果について研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長  再質問、宮崎議員どうぞ。 ○宮崎  まず、一つ目からお伺いします。  去年、人権啓発課のほうでされた、弁護士さんの方が来られました講座は私も参加させていただきまして、このことは議会でも発表はさせていただいたんですけれども、大変おもしろく、そしてわかりやすくご説明していただいて、参加していらっしゃった方々はそれぞれに皆さん納得をいく、そういったいい講座だったと思って評価しています。  先ほども言っていただいたんですけれども、ことしの7月に町職員の管理職の皆様に対して質問を、研修をされたということがありましたけれども、反響はいかがでしたでしょうか。 ○議長  人権啓発課長。 ○田原人権啓発課長  15番です。ことし4月に、当事者の方なんですけれども、大阪のほうで活動をされている方でして、本町の管理職の男女共同参画の推進会議という会議を持っているんですが、その中で管理職研修という位置づけも含めて、その当事者の方のお話を一度聞いてみようということで、お招きして講演をさせていただきましたけど、ふだん業務の中で、なかなか接するテーマということでもありませんので、それは管理職のほうも勉強になったとか、いい話を聞かせてもらったということで、後から話は聞いております。 ○議長  宮崎議員。 ○宮崎  先ほどご答弁でも言っていただいたわけですけれども、今、やはり皆さん、とても今の話題性のある、そういった問題でもありますし、何とかこれを克服していって、みんなが人権を尊重できるような社会になるためにと取り組んでいることであります。  本町でもこのように、ふだん接することのない、そういった管理職の皆様にもそういうふうに啓発をしていただいているというのは、もう大変うれしいことでもありますので、先ほども答弁にありましたように、今後もさまざまなことで啓発活動を続けていく、広報誌でも年1回は広報をしていく、そういった取り組みをさらに進めていただきたいと思いますし、その点においては期待をしています。  そして、その次の2番目と3番目と、これまとめてお話をさせていただきたいと思っているんですけれども、1年半前にも同じ趣旨で質問の通告を出しましたが、時間切れで議論ができませんでした。今回、千葉市から、LGBTの方々だけではなく異性間での事実婚にまでパートナーであるという証明を出そうという画期的な制度が発表されたタイミングで、もう一度質問をさせていただきました。  人は一人では生きられません。さまざまな人との縁や支えによって生かされています。その中で特定のパートナーの存在というものは本当に心強い特別なものです。  私の友人が突然、手術をしなければいけない危険な状態になったときの経験から、婚姻関係にない、これは法律婚ですね、法律婚でない場合のパートナーのあり方について深く考えるようになりました。その友人は、法律婚をしている既婚者でした。でしたという言い方なんですけれども、夫であるパートナーは早くで亡くなってしまいました。そして、2人の間には子供はいません。両家の両親は既に他界されており、一番近い親族は遠方に住むいとこでした。本来ならすぐに手術の同意書にサインをして1分でも早く手術するべきところ、私を含めた数人の友人たちは面会も許されず、深夜から廊下のベンチで待つだけでした。そのとき、法律婚をしていない人たちが、自分が一番信頼している、人生をともに生きている人が生死をさまよっているとき、そばにいることもできない。こんなことがあっていいのだろうかと感じました。  昔から日本は家制度でつながっています。婚礼のときに何々家、宮崎家と小林家のように、そういった感じで、何々家と何々家の結婚式って書かれているのを目にされると思います。皆さん、ご存じのことと思います。でも、ただ、全ての人が思った相手と法律婚ができるわけではありません。事情もあります。そういったとき、事実婚も一つの選択肢として重要であると、私は本当に心から感じました。  先ほどお配りさせていただきました資料、3枚あると思います。ちょっと細かい字で読みにくいかとは思うんですけれども、資料3番目に日本国憲法24条というのをつけさせていただいています。この資料は、ネットのところのウィキペディアから引用したものでございますけれども、日本国憲法でもこのように婚姻について書かれていまして、家族についても考える、そういった大きな問題でございます。そして、今後もこの件で議論がされることと思っています。特に中に書かれています、婚姻は両性の合意にのみ基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により維持されなければならない。このところで多分、今後も議論がなされることかと思っています。  そして、法律婚の現状というものも示させていただきました。資料の1番目、見ていただきたいと思います。ここには人口動態統計の中から、厚生省が出していますけれども、婚姻件数と離婚件数、これを書かせていただいています。  この昭和30年、こういったところでは1割ぐらいだったんですけれども、離婚件数が。この2015年を見ていただきますと、何と3組に1組が離婚している、これが本当に現実なんです。  そして、その横につけさせていただいています資料1の2番目です。これが未婚割合の推移が書かれています。未婚率は増加の一方です。ということは、独身の方が多い、そういったことに今現状なってきています。  資料にはありませんが、高齢化に伴ってふえるパートナーとの死別、そしてまた、ひとり暮らしの単身世帯、この現実を考えても、現状に合ったパートナーのあり方を考える時期に来ているのではないかと思っています。  そんなときに、以前からずっとこのパートナーについていろいろと研究はしていたんですけれども、この千葉市のパートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱というのが出てまいりました。先ほどは研究するという答弁をいただいたわけですけれども、そしてまた、動向などを注視していく、そのように言っていただいたんですけれども、今この現状といいますか、現状を見ていただきまして、そしてまた、私が、なぜパートナーのことを考えなければいけない時期に来ているのかというお話をさせていただきました段階で、もう一度、本町の方向性をお聞かせいただけたらと思いますが、お願いいたします。 ○議長  人権啓発課長。 ○田原人権啓発課長  15番です。今、宮崎議員のほうから、身近なところでの事例のほうもご紹介をいただきましたけれども、LGBTの方、それから事実婚の方、それぞれその生活実態とか抱えておられる生きづらさとかの問題、課題というのは少し違うかもわからないんですけれども、現状では同性婚については国レベルで法整備がまだ進んでないということが、これ課題であると思っておりますし、それについて、個人の価値観であるとか人の意識に大きな影響を与える問題であるということで、重要な人権課題であるという認識であるというのは、先ほど答弁でも申し上げたとおりですし、それからパートナーシップのこの制度については、先行して取り組まれてる団体が、千葉市はこれからですけど、既に全国で9自治体あるということですし、今のところ、先ほどお話しいただいたような病院での手続であるとか、住宅の賃貸の手続、契約のときでの場面であるとか、今は携帯電話の手続もそういった制度で証明書を持っていけば手続できますよとかいうのは、よく聞いておりますけれども、そういう限定的なところでの場面では活用されているというふうに聞いてるんですけど、これからそういった制度が当事者の方にとってどういう生活上のメリット、利点があるのかとかいうのは、ちょっとそういう事例研究を進めていく中で考えていけたらなというふうに思っておりますので、今のところ精華町のほうでその制度をすぐに導入するということではございません。以上です。 ○議長  宮崎議員。 ○宮崎  今、ご答弁いただいたように、法整備がまだ整っていませんので、本町としてすぐに取り入れてほしいという、そこまでは言えません。  ただ、こういった考え方もある、そしてまた、こういうのに取り組んでいる実態がある、そういったことでご紹介をさせていただきましたとともに、これからパートナーが一体どういう役割をしていくのか、人生の上でどんな、どれだけ重要なものであるのか。そして、そのパートナーがどこまで自分の人生にかかわるのか。そういったことを少しでも考えていただける機会になれば。そのようにも思っています。  千葉市が出してきたパートナーシップ条例も1枚、2枚目のところにつけさせていただいていますので、そちらのほうを見ていただきまして、さまざまなこういった条件の中でないとパートナーシップ条例、パートナーとして認めませんよという内容も書いてありますので、ぜひお目通しいただきまして、これからもパートナーについてともに考えていって、みんなが幸せを感じられるような、そういった世の中になっていくように、一緒に考えていきたいと思います。  ぜひ、慣例とかの判断ではなくて、現状に沿った制度を求めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長  これで宮崎議員の一般質問を終わります。  ここでお諮りをいたします。本日はこれをもって延会とし、4日目の本会議は来週9月10日午前10時から再開したいと思います。これにご異議ございませんか。             (異議なしの声) ○議長  異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会とし、来週9月10日午前10時から、本日に引き続き一般質問を開くことに決定をいたしました。  本日はこれで延会したいと思います。大変ご苦労さまでございました。             (時に14時30分) ─────────────────────────────────────  この会議録の記載は適正であると認めここに署名する。    平成30年  月  日           精華町議会議長           署名議員           署名議員...