1、審議会での確認事項の一つは、今後の安定的な
水道事業のためには、
上下水道料金の引き上げはやむなしとの方向でございました。審議のために示された基礎資料について伺います。
①引き上げの理由の一つが、施設の更新や水道管の耐震化等のために、多額の資金需要が必要とのことであります。資料によりますと、今後、毎年8億円の
施設更新費用が必要とのことでありましたが、具体的な事業の
更新計画などを示して、その上で審議が進められたかどうか。
②府営水の基礎水量と受水費などはどのように示されましたか。
2点目としまして、答申の具申後の今後の進め方を伺います。
大きな2点目でありますが、
企業誘致用地の建造物について伺います。
光台地区の
企業誘致用地の
煤谷川沿いの建造物の中に、
のり面部分を利用した建造物がございます。
景観形成上、あるいは防災上の問題はないのかを伺います。
大きな3点目、
通学路安全対策についてであります。
府道木津八幡線沿いの菅井区
久土田地域の横断路は、通行車両も多く、小学生にとっては危険な横断路となっております。
カーブミラーと横断路の明示はございますが、さらに点滅信号の設置ができないかを伺います。
以上よろしくお願いします。
○議長 答弁願います。
上下水道部長どうぞ。
○
浦西上下水道部長 おはようございます。
(おはようございます。)
○
浦西上下水道部長 松田孝枝議員ご質問の
上水道事業についてを、町長にかわりまして
上下水道部長が答弁を申し上げます。
個別の答弁に入る前に、今回ご質問をいただいております内容が
上下水道事業審議会についてのご質問でございますので、最初に少し
諮問趣旨についてご説明申し上げます。
ご存じのように、
上水道事業は
地方公営企業法の適用を受ける
公営企業として位置づけられ、
下水道事業も平成31年4月からの
公営企業化に向けて移行作業に取り組んでいるところでございます。
公営企業の経営は、
独立採算制を原則とし、
上下水道料金については公正・妥当なものでなければならず、かつ能率的な経営のもとにおける適正な原価を基礎として、
地方公営企業法の健全な経営を確保することができるものでなければならないとされています。
本町の
水道事業につきましては、昭和36年に事業を開始し、順次
拡張事業を進め、平成29年度末の普及率は99.75%、また
公共下水道事業につきましては、昭和56年度より事業に着手し、平成29年度末の普及率は98.9%となっております。しかしながら、増加する給水人口に比べ、節水機器の普及や節水意識の高まりなどから、使用水量が減少傾向にあります。
また、
上下水道事業とも老朽施設の更新や
長寿命化・耐震化に多額の資金需要が予測されることから、各事業の経営の健全化を図ることは喫緊の課題であり、事業の選択、課題を明らかにし、経営のあり方を諮問したものでございます。
このようなことから、審議会では持続性のある健全な
事業経営について慎重に議論をしていただいておりまして、とりわけ
事業経営の根幹部分である料金の適正化について審議がされたところでございます。
それでは、まず、(1)の①具体的な
事業計画の
更新計画などを示し、審議されたのかにつきましては、現在のところ
実施レベルの詳細な
事業計画には至っておりませんが、審議会で審議していただく上で、今後、予想される施設の更新費用を、国が示す耐用年数や
アセットマネジメント実施マニュアルにより算定し、これを
更新計画として審議を進めていただいたものでございます。
続いて、②の
府営水道の
基本水量と受水費などは示されたかにつきましては、
水道事業の説明におきまして、
府営水道木津浄水場の建設や建設当初の
基本水量、すなわち
建設負担水量の決定に至る経過、及び
建設負担料金を含む受水費の説明を行った上で、審議を進めていただいております。
続きまして、(2)答申後の進め方を問うについてでございますが、今後、答申をいただいた内容を踏まえて、持続可能な
上下水道事業のあり方について、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。
また、家庭への
飲料水供給や
生活排水等の処理の仕組みなどについて、住民の皆様にご理解をいただくことは大変重要であるとの認識のもと、住民生活における社会基盤として
上下水道事業の重要性を、今後さまざまな機会を通じて周知啓発に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長 答弁願います。
事業部長どうぞ。
○
宮本事業部長 続きまして、
松田議員ご質問の2番、
企業誘致用地の建造物についてを、町長にかわりまして
事業部長がご答弁申し上げます。
光台地区及び
精華台地区の
文化学術研究ゾーンに研究施設などを新築を行う場合、
学研都市における良好な
都市景観の形成を誘導するため、京都府景観条例に基づき設置された京都府
景観審議会関西文化学術研究都市景観部会において、事業者から提出された
整備計画を建築物の外観及び敷地の緑化計画などの
景観形成についての審査が行われ、必要な指導・助言を行われております。
ご質問の
光台地区の建築物につきましても、審査された意見をもとに京都府から、
煤谷川沿いののり面を利用して建築する場合は建築物の壁面を緑化することを指導されており、現在建築物の壁面を覆う植物が生育途中であります。
本町におきましても、事業者との建築に係る
事前協議の際に、京都府の指導を踏まえて
景観形成された計画であることと、本町の開発指導及び
光台地区の
地区計画に基づく土地利用であることを確認しております。
また、建築物は
建築基準法及び京都府の
建築基準法施行条例の規定に基づいて構造や配置を計画され、本町の
事前協議を経て、
指定確認検査機関の
建築確認通知がなされており、建築物の完成後、同じく検査機関の完了検査を受けられており、法令に適合していると認識しております。
また、
雨水排水につきましては、敷地内の
雨水排水は、
建築物周囲ののり面に影響を与えない排水経路で処理することとなっており、防災上の問題はないものと考えております。以上でございます。
○議長 答弁願います。
総務部次長。
○浦本
総務部次長・
総務課長 松田孝枝議員のご質問の大きな3番、
通学路安全対策について、町長にかわりまして
総務部次長がご答弁申し上げます。
ご質問の
府道八幡木津線の
菅井久土田地内の
横断歩道については、緩やかにカーブしていること、また前後の信号機の設置区間が長いためか、横断のタイミングがとりづらい状況であります。
通学児童の往来もあり、地元の
菅井自治会からも
安全対策に関するご要望を頂戴しておりまして、黄色い横断旗の設置はもちろん、
横断歩道の予告看板の設置など、
安全対策を行ってまいりましたが、特に押し
ボタン式信号の設置をご要望いただいておりまして、かねてより
木津警察署を通じて
公安委員会へ要望を行っているところでございます。
平成24年度には、京都府の
府民公募型整備事業で提案をして不採択となった経過はありますが、今年度に再度提案を行うなどいたしまして、押し
ボタン式信号機設置の必要性を
木津警察署・
公安委員会に認識していただけるよう、
地元自治会と一緒に進めてまいりたいと考えております。
○議長 再質問。
松田議員どうぞ。
○松田 ちょっと順序が変わりますけど、ただいまご答弁いただきました菅井区の
久土田地域の
点滅信号設置について、現状だけちょっとお伝えしたいと思います。
ことしから小学校に入学されたお子さんがいらっしゃいまして、やっぱりなかなか
川西小学校まで遠いということもありますし、保護者の方が毎日学校まで送迎をなさってるっていうことはお聞きしてるんですけども、とりわけ横断路が本当に危ないということと、
小規模開発区域でありますので、それほどたくさんの住宅が建ってるわけではないんですけども、うれしいことに、まだこれから小学校に入学していく
お子さんたちがその中でいてはるっていうのをお聞きしておりまして、とりわけ菅井区自治会の方も含めまして、そこの地区に居住されている方から何とかならないかという強い要望をいただいておりますので、ご答弁では、自治会と一緒になって府民公募型の応募なんかもしていきたいというご答弁いただきましたので、ぜひとも前向きに進めていただきますように、この点はよろしくお願いしておきたい、このように思います。
では、続きまして、2点目の
光台地区の
企業誘致用地の件で、再質問を行います。
まず、場所の確認なんですが、なかなか皆さん、えっ、どこの建物やというふうにお思いかと思いますので、ちょっと場所の確認だけ最初にさせていただきます。
このパネルを準備いたしました。書いてありませんけども、煤谷川が流れておりますのが、ここのずっと、ここです。ずっと際々に流れてるんですけども、今、私が気にしておりますのは、この黄色いところじゃなくて、水色ですね、水色で囲っております、けいはんな
ベンチャービレッジという用地なんですが、そこの一番角っこの会社だというふうに、赤い斜線引っ張ってますが、ここが、そこではないかというふうに思っておりますが、ここで行政のほう確認されたとこと間違いないでしょうか。
○議長
都市整備課長。
○
山本都市整備課長 ただいまの場所の関係でございますけれども、今、
松田議員がおっしゃられました
ベンチャービレッジ、光台三丁目なんですけれども、
煤谷川沿いのところということで、ちょうど里山の交流広場があるんですけども、それの南側、川を挟んで南側の部分、大体その位置ということで、今確認をされた場所で間違いないというふうに認識してございます。
○議長 挙手願います。
松田議員。
○松田 じゃあ、そこで間違いないということでございますので、続けて質問したいと思います。
私自身も里山、結構足運んでおりますので、建築が始まりましたときから、何であんなにのり面を削って建物建ててはるのかなというのをすごく気になってたんです。この間ずっと見せていただいておりまして、もうでき上がってるんですが、先ほどおっしゃった中で、ここの、これ写真なんですが、こののり面の、緑色の部分がのり面なんです。建物のおよそ、これ、目測ですけども、3分の1は、こののり面にかかってるん違うかなというふうに思うわけです。
先ほどおっしゃいましたが、京都府の景観にかかわりますいろんな計画、あるいは条例の中、基準の中で、こののり面については取り決めがありまして、いつでも景観よくしておきなさいよというふうなものがあると思ってるんですが、答弁の中で、今、植栽がしてるんやけども、これから育っていくんやみたいなご答弁じゃなかったかなと思うんですけど、ここで育ってるのは雑草ばっかりなんですよね。本当に景観上、いいのかどうかっていうのをすごく、ここ通るたびに気になります。
なので、再度お伺いいたしますが、このけいはんなの
ベンチャービレッジ景観についての
形成ガイドラインっていうのは承知していただいてますか。
○議長
都市整備課長。
○
山本都市整備課長 ベンチャービレッジのところの景観の
ガイドラインというのは承知してございます。中でございますけども、やっぱり地区外からの、のり面のそういう部分の景観に配慮するというふうな内容になってございます。
○議長
松田議員。
○松田 そこには、こういうふうに書かれております。外構につきまして、
煤谷川沿いののり面は、地区外からの景観に配慮し、保全に努めること、これらの植栽について良好な管理に努めること、このように書かれておりますが、1カ所だけ、こんなにのり面に突出した建物があって、この景観上の問題でいえば、すごく京都府も景観については
学研都市全体につきまして心を配っていただいてると思うんですが、煤谷川を挟んで北側の里山風景、あるいは田んぼの風景、川の風景、そしてこちらの南側に広がる学研地域ということで、一体的な景観を保つべきというふうなことが言われてるんですが、こんなふうに一つの建造物だけがのり面に飛び出してることにつきまして、本当景観上いいのかなという疑問を持つんですけども、法律に抵触してないからいいんじゃないかというふうなお考えもあると思うんですが、そういう、抵触さえしていなければいいのだという認識でよろしいんでしょうか。景観上、いかがでしょうか。
○議長
都市整備課長。
○
山本都市整備課長 ただいまの景観の関係でございますけれども、基本的にはそういう
ガイドラインをもとに基準を定めてるというところでございますが、一定、そういう敷地の有効活用でありますとか、そういうところは企業さんの部分もございます。そういった中で、できる限り景観を保持していくという形で今回この
壁面緑化という形をされてるというふうに認識してございます。
先ほど雑草というお話もございましたけども、現在ナツヅタというつるを当初されているということで、なかなかまだ全面には繁茂してないという状況でございますけれども、基本的に
壁面緑化ということは、ツタでの
壁面緑化をされてるという認識をしているところでございます。
○議長
松田議員。
○松田 どういうふうにお感じになってるのか、いまいちよくわからないんですけども、見た目の中で、ああ、ちょっとこれ、おかしいんじゃないかと、ちょっと何かそぐわないなというふうに思うことがあれば、それは京都府に対しまして意見として申し述べるということはできるんでしょうか。
○議長
企画調整課長。
○
大原企画調整課長 13番です。
意見を言えるかどうかという部分なんですけども、京都府の
景観審議会の中にも
学研都市の景観部会というのがありまして、それの前に市町の担当者なりその事業者さんを集めて、京都府のほうで
事前検討会というのが開催をされます。その中で基本的な市町の意見を述べるということができるということになっておりまして、ただし、景観に関しましては、先ほど
事業部長なり
都市整備課長のほうからも答弁がありましたとおり、
学研都市の
景観形成に関する計画という部分に基づいて、京都府が事業者に対して指導されるということになっておりますので、そういう仕切りになっておりますので、市町については町独自に定めております、例えば
地区計画であったりという、そういう基準に合致がしてるかどうかという部分での視点での意見ということになりますので、基本的にはそういった部分での意見を申し上げるということになっております。
以上です。
○議長
松田議員。
○松田 あの近隣の住民の方も、何かちょっと変やねと、何でやねんと、あそこまでのり面崩して建物建ててええんかというふうなご意見を結構いただいておりますので、景観というのは見た目の問題でありますから、その見た目が本当にこう、マッチングしてていいのかどうかっていうあたりは、住民的にはちょっと首をかしげてるというのが現状でございますので、その点につきましては、機会があればそういう住民の声がありますよということは届けていただきたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長 総務部長。
○
岩橋総務部長 今、ご意見伺っております、そういう意見があるという部分につきましては、まず認知をさせていただいて、どういうふうに反映していけるかというのはまた検討させていただきたいと思います。いずれにしましても、学研区域におきましては京都府さんの権限において景観の計画を定めて、府内でも特に
景観形成を努める地域として指定されてるところであります。ただ、基本的には
大通り沿いの
景観形成、それから、そのほかの街区でも道路側から見た町並みの形成というところになってますので、確かに、その裏側のところがどう見えてるかというところについての
ガイドラインというのはほぼないからこういうことになってるというのが今の現状だと思います。
のり面はそう、いわゆる緑地とは違いまして、それぞれの所有地でありますので、どう使おうがそこは規制の対象になってないというのが現状やと思うんですけども、今、
松田議員おっしゃられてるところで、我々も注目すべき点はどこかというと、そこを精華町側では
総合計画でふれあいゾーンとして設定してて、まちと自然と、人と自然が触れ合うゾーンとして指定しているエリアでもありますことから、もう少し関心を持って対応してもいいのかなというのは、ご指摘はなるほどという部分もありますので、ただ、できるできないの権限なり領域が非常に、先ほど申し上げましたように町としてはございませんもんで、その辺は関心を持ちつつ、今いただいた意見をどういうふうに生かしていったらいいかというのは、一旦預からせていただきたいなというのがコメントとさせていただきたいと思います。以上です。
○議長
松田議員。
○松田 私自身も、もう今でき上がって営業、企業活動なさってらっしゃるところに、いや、おかしいんやとか、そういうことを言うつもりはないんですが、まだここの部分、特に
ベンチャービレッジにつきましては、まだ空き地が若干、もう予約されてるかどうかわかりませんけどもございますので、これからのこともあると思うんです。きのうとかも話出ておりましたが、これからまた、狛田の関係のそういった開発も計画されるやに聞いておりますので、常々やっぱりそういったことに関心を寄せていただきたい。表だけじゃなくて裏側もやっぱりきちんと目を届かせていただきたいなと。もし変やなと思うことがあれば、そのことはしっかりと京都府なりにお伝えいただきたいということを申し上げておきます。
では、1点目の水道のほうなんですが、今回、通告書に書かせていただいたのは、とりわけ
水道審議会にかかわりますことを中心に書かせていただいたわけでありますが、先ほどご答弁の中で、
諮問趣旨についてもご説明がありました。これはおかげさまといいますか、ホームページにアップされておりますので、読ませていただいたらみんなわかる内容だなというふうに思いながら聞かせていただいていたんですが、
諮問趣旨の中では、経営のあり方についてということで諮問をされているんですが、私もこの間、どういう審議がされてきたのかっていうことをずっと資料をプリントアウトしまして、つぶさに読ませていただきました、1回目から。5回目のはまだ出ておりませんが、5回目は傍聴席に座って、その審議のあり方、ありようを傍聴させていただきました。そういった中で、前段に国の話、京都府の話、そして今、精華町はっていうお話を質問の中に書かせていただきましたが、経営の
あり方イコール水道料金の見直し、これ、
括弧引き上げということになると思うんですが、そういう中身で諮問をされたのかどうか、このことを一つ確認しておきたいと思います。
○議長 答弁願います。
上下水道課長。
○
吉田上下水道課長 19番です。
今のお話の中で、つきましては引き上げをもとにという話になるんですけども、協議につきましては全体的に、審議会につきましては水道の運営とかそういった部分につきまして協議をしていただいて、その中で
水道料金につきましても今後どうしていくかというような形で協議をしていただいているところでございます。
○議長
松田議員。
○松田 ちょっと今のご答弁よくわからなかったんですけども、第4回のときに審議会の会長は、この諮問の着地点は、経営改善のために料金をどうするのかというふうな発言をなさっていらっしゃいます。委員の皆さんは、それぞれに本当にいろんな意見を述べられました。上水も下水も値上げではなくて、どうしても必要やったら下水だけでもいいんじゃないかというふうな声もありましたし、さまざまな声があったんですが、先日行われました第5回の中では、もう基本的には
水道料金を引き上げるということで大筋一致をしたいといったようなお話がありましたが、そこに出されました資料と検討内容について若干お聞きしたいんですが、とりわけ
京都府営水の、あれですね、府営水の
ビジョンというのが出されております。精華町でも
水道ビジョンというのを、京都府のそういう
ビジョンを受けてつくりましょうということが
総合計画でも明記をされております。
総合計画を見ましたら、24年、25年ですか、に
水道ビジョンをつくるというふうに
総合計画では書かれているんですけども、
水道ビジョンというのは精華町の、あるんでしょうか。
○議長
上下水道課長。
○
吉田上下水道課長 19番です。
水道ビジョンは今、策定はしてございません。
○議長
松田議員。
○松田 できなかった理由は、主にどうしてでしょうか。
○議長
上下水道課長。
○
吉田上下水道課長 19番です。
全体的に
水道ビジョンにつきましては、京都府のとか、25年に新
水道ビジョンの
マニュアルが策定をされております。それで、うちの水道につきましては、28年度に
簡易水道に統合して、それで
上水道ビジョンを策定する計画にしておりましたけど、今現在しておりません。ただ、今、それにつきまして、水道の施設、
ビジョンの関係につきまして必要になってきます
水道施設、これにつきましては、耐震診断を今現在行っております。28年につきましては、診断は水道の施設18カ所につきまして簡易診断を行いまして、それに基づきまして平成29年度からはその部分の詳細となりまして、今後その施設につきましては更新するのか、耐震補強できるのかというところで、今現在調査いうか、やっております。それで、耐震診断で出てきましたやつにつきましては、更新するとかになりますと今度は実施計画という形で今現在進めているところでございます。
○議長
松田議員。
○松田 ちょっとご答弁、はっきり聞こえないっていうのもありますし、ちょっと内容が十分理解できないという点もありまして、本当に理解不足で申しわけがないなというふうに思うんですけども、この審議会の中に相当いろんな資料が出されております。もう資料は本当に膨大な資料であります。この資料をぱっと見ながら、審議会委員の皆さんは専門的な知見を持っていらっしゃる大学の先生とかもいらっしゃいますけども、住民の中からの代表参加の方もいらっしゃるわけで、その膨大な資料を見ながら、本当に十分な審議が尽くせるのだろうかというのは疑問に思うんですが、事務局として入っていらっしゃって、審議会の議論の細かい内容まではお聞きしませんけども、住民参加の方たちが資料を見て十分に理解をされたのかどうかというあたりは、ちょっと客観的なあれではなくて主観的になりますけども、十分そういった方の意見も集約されたというふうにお考えでしょうか。
○議長
上下水道課長。
○
吉田上下水道課長 19番です。
この資料につきましては十分説明をさせていただきまして、理解をしていただいているというふうに確信を持っております。
○議長
松田議員。
○松田 本当申しわけないんですけど、マイクを口に近づけてちょっとお話しいただかないと聞き取りにくい。
○議長 もう一度答弁させます。もう一度どうぞ。
○松田 聞き取りにくいんです。もう一度答弁お願いします。
○議長 もう一度どうぞ。
上下水道課長。
○
吉田上下水道課長 理解をしていただいていると思っております。以上です。
○議長
松田議員。
○松田 理解いただいていると思わないと審議会は進められませんので、そうだとは思いますけども、とりわけこの質問要旨にも書かせていただいております府営水の問題について、府営水の問題と、もう一つは老朽化対策の問題ですね。この二つに分けてお伺いをいたしますが、まず一つ目の府営水の
基本水量、受水費の問題なんですが、先般、監査委員さんの審査報告書にもございました。そこに結構詳細に書かれておりますので、府営水については十分ご理解、私も数量的なものとか値段的なものは理解をいたしております。こういったことが、たとえこの間、府営水のこの基本料金と使用水量のことで、以前はカラ水、カラ水と言っておりましたが、京都府もそのカラ水という言葉よくないんじゃないかということで、言葉の、これからはこういう言葉を使いましょうみたいなことで、
建設負担料金でありますとか、そういう言葉で表現をしてるわけですが、やっぱりこう、とりわけ
水道料金が精華町でこの間圧迫されてきてることの一つが、以前からずっと問題になっておりました府営水の問題ではないかなというふうに思うんです。この件につきましては、町長もいろんなご意見をお持ちやと思うんですが、とりあえず、この府営水問題について審議会の中でどのように説明をされたのか、このことを再度、さっき答弁いただいたかもわからないんですけども、お聞かせください。
○議長
上下水道課長。
○
吉田上下水道課長 19番です。
今の審議会の
建設負担水量、また負担料金につきましては、当初
京都府営水道の当初のときからと、これは昭和45年に開発ブームが起こりまして、近隣3町につきまして
京都府営水道の要望をさせていただきました。それにつきましては、開発業者からの使用水量、要望水量について、精華町につきましては開発業者に要望の水量をもって京都府に水道の供給をお願いをしてやっております。それが基本的に
建設負担水量という形になります。これはあくまでも開発業者の要望によります水量をそのまま京都府へお願いをしてやっていただいたものでございます。
それと、
建設負担水量につきましては、今現在水道、精華町につきましては1万1,500と、日で、これがうちのほうの
建設負担水量のもととなってございます。そのもとになるのは、先ほども言わせていただきましたけども、開発業者によります水量がもとになっての数字でございます。
それと、あと
建設負担料金につきましては、当然、これも以前から議会のほうでも答弁をさせていただいておりますけれども、
建設負担料金は建設負担的な料金ということにおきまして1万1,500。これにつきましては
基本水量、使っても使わなくても支払うという金額になってございます。以上です。
○議長
上下水道部長。
○
浦西上下水道部長 ちょっと補足をさせていただきますと、先ほど
松田議員のほうから、住民が十分理解してるのかというご質問もございましたけども、一応我々の事務局の担当としては、中には専門家の会計士の方もおられますし、それぞれの
公営企業の管理者の方もおられる。そういう中で、今おっしゃるように住民の方も代表で来ておられますので、そういう方に対してはかみ砕いて、理解していただけるように説明はさせていただいて、住民の方からは、自分の日常の生活、また自分の財布の中身を考えた上でどういうことを思いますかという、自分の生活に即した意見を求めておりまして、また、専門家の方からは、専門的な意見を聞かさせていただいているというのが審議会の意見の内容でございまして、それと府営水の内容につきましては、かねてからこの議会でも、また審議会のほうでも説明をさせていただいておりますけども、精華町が今日発展をしてきたといいますのは、この
学研都市を進める上で水利権を買って、町長が前からもおっしゃっておられますけども、高山ダムの水利権はなかった。それを日吉ダムの水利権を買って、今日の精華町のこの繁栄があるわけでございまして、その
建設負担料金につきましても、その水利権を買った上で、昔の木津、精華、田辺のこの3町で京都府のほうに要望活動を行って現在の木津浄水場ができているという内容でございまして、この整備に係る建設の経費なり水源開発の内容が、経費が固定費として
建設負担料金として払ってるわけでございまして、仮に1トンの水も使わずにでも、この料金は払っていかなければならないという内容でございます。
それと、ご存じのように、大山崎につきましてはこの
府営水道について裁判をされて、一審、二審とも
基本水量の協定に基づく給水の契約が予約という認定をされて、
基本水量の変更は京都府の裁量権のもとで、なかなか変更できないものという理解をしております。ただ、この
府営水道の料金につきましては、過去に知事の英断で一定料金が下げられたという内容もございますし、今現在
府営水道の
ビジョンの改定、府の改定時期に今、審議会が取り組んでおられまして、本町としましても今現在、木津と乙訓系の水量が料金的に一定同じ額になりましたけども、まだ宇治水系が一定同じ料金体系になってないということで、京都府の
府営水道としては、この料金の格差を縮小していきたいという、そういう方向を目指しておられまして、本町としましても、できるだけ料金を下げていただきたいという要望をかねてより行っているところです。以上です。
○議長
松田議員。
○松田 府営水に関しましては、また、ほかの機会にしっかり議論をしたいなとは思うんですが、今おっしゃいましたように、京都府も34年をめどに、また
水道ビジョンつくり直してこられるというふうに思うんです。今おっしゃいましたように、府営水もいろんな見直しをするというふうにあります。そういった中で、しっかりとやっぱり
基本水量がこの時期、
基本水量の見直しが声が上げられるかどうかっていうのは結構大きいと思うんですよ。府営水の50%しか使ってない、残りの50%は、使っていないけど払ってるお金やと。だから、今後の開発のこともあると思いますけども、しっかりと計画を立てて、
基本水量の件も視野に入れながら進めていただきたいというふうに思います。
そのことについての多分ご答弁はないだろうと思いますので、もう一つ伺いますが、この審議会の中で資料として示されましたのが、基金の枯渇の問題ですね、水道基金が枯渇をすると。それはこの通告書にも書いてますけども、この先、毎年8億円ずつ、施設の老朽化対策とか、施設の改良費に基金を持ち出していかんとあかんのやという、すごいこう、私なんか見ててすごい雑駁な資料やなというふうに思うたんですけども、もう少しきちんとした資料が出せなかったのかと、みんなびっくりしますよ。毎年8億円、基金から出していったら、それはもう何年か先になったら貯金なくなるわなと思うわけで、そういう、先ほどの
水道ビジョンにもかかわってきますけども、もう少し具体的な老朽化対策であるとか、あるいは
長寿命化対策の問題であるとか、もう一つは、自分たちの自助努力の問題ですよね。こういうところを改善したらもう少しよくなるんじゃないかというふうなことも示しながら審議をしていただきたかったなというふうに思うんですが、そのあたり、実際審議会では、そういう8億円問題というのはどのように議論されましたか。
○議長 答弁願います。(発言する者あり)
暫時休憩します。
(時に10時53分)
○議長 それでは、再開いたします。
(時に10時53分)
○議長 答弁願います。
上下水道課長どうぞ。
○
吉田上下水道課長 8億円の根拠につきまして今、議員が言われました部分につきましてになるんですけども、実際8億円という話が出ましたのは、毎年、根拠につきましては、20年間で現
水道施設を同能力の施設で更新をした場合につきましての算出したものでございまして、8億円がイコールそちらの更新事業に行くということではございません。
一応今の8億円というのは、今も申しましたとおり、今後、20年間で
水道施設を同能力の施設で更新をさせていただいた場合につきましては8億円が要るというところで、今、その基金等につきましては、毎年2億というところで受水費のほうへ回しているというのが事実でございます。以上です。
○議長 わかりましたか。
○松田 わかりません。
○議長 わからへん。もう少し大きい声ではっきりと答弁願います。
上下水道課長。
○
吉田上下水道課長 今、おっしゃいました8億円というのは、毎年8億円の算出根拠、20年間で現施設を同能力の施設へ更新をした場合に要るのが根拠として8億円を出しているものでありまして、それがイコール基金を使用するということではございません。以上です。
○議長
松田議員。
○松田 私も、その場所にいたわけじゃなくて、資料を見させていただいた上でのお話をさせていただいてるんですが、もうあと時間ございませんので、今までどうであった、こうであったっていうことはさておきまして、今後の進め方ということでちょっと質問したいんですが、先ほど、よく答弁聞き取れなかったんで申しわけないんですが、
水道ビジョンのようなもの、先ほど申し上げました老朽化対策どうするんやと、
長寿命化計画をどうするんやと。さらには経営計画ですね、今度経営、先ほど言われましたように、自分たちでやっていかなあかんのやという中での経営計画、それはどう考えてるんかと。またさらには、立てた計画をどう確認し、あるいは完了していくのか。
先ほど申し上げましたが、平成24年、25年ですか、に
ビジョンをつくるといいながらできなかったというような反省も踏まえながら、今回は何としてもそういうものをつくっていただきたいし、先ほど部長のほうから、住民の方には丁寧に、住民代表の方にはかみ砕いて丁寧に説明をして理解を得られたというふうなお話がございましたが、本当にこの今の
水道料金の体系をさわっていこうと思えば、そういう懇切丁寧な説明が要るわけですよ。住民代表の方でさえそれなんですから、住民もっとわかりません。なので、そういう住民周知、住民に理解を得るためにはどういう方法をとるのかというようなことをきちんと示した上で、できることであれば審議会は継続していただいて、諮問をかけていただきたいと。それをやった上で結論を導いていくということをしていただきたいんですが、今後の計画について、今お考えのことはあれば、あと2分です、お答えください。
○議長 町長どうぞ。
○町長 行政が努力しないような意見の表明でありますけれども、決してそうではなしに、植田受水場の関係も29億の設計予算だったんです。私が町長をさせていただいて、何を考えてんのかと、設計を全面的に破棄しなさい、もう一遍やり直そうと言ったけれども、設計者による意匠権というものがあって、何言うてんのかと、設計料払ったでしょうと。そこまでいったけれども、裁判したら場合によれば負けますよというような話があって、大阪の設計者と協働で企業体で設計を見直しやったと、それが今の姿なんです、あの受水場も。それで、私は満足してません。この建物そのものがというふうに今も疑問を持ってますけれども、29億が18億、その18億の中で現在の水道事務所の配電の更新、それもさせていただきました。
それから、今の府営水に関係する受水量の見直し、単価の引き下げ、これは木津川市、京田辺市、精華町、3自治体が毎年知事に対して直訴し、現実に合わせてくださいということを絶えず申し上げてるわけであります。そして、知事からの英断で値下げがありまして、そしてその値下げ分を基金に積んでもらいたいという話もありましたけども、町民に還元をすると。今、府内で最低の料金です。このこともしっかりと理解をしていただく中で私は議論をしていただきたいと、このように思います。府内で最低であります。
○議長 もう時間来ております。終わります。
○松田 最後に一言。
○議長 終わります。
これで
松田議員の
一般質問を終わります。
ここで11時15分まで休憩をいたします。
(時に11時00分)
○議長 それでは、再開いたします。
(時に11時15分)
○議長 10番山下議員どうぞ。
○山下 10番、爽風会、山下芳一でございます。
一般質問通告書に沿って質問いたします。大きく三つございます。
1、理科教育設備整備費等補助金についてでございます。申しわけございません。「等」という字が二つ重なっております。前のほうの「等」は消していただくようにお願いいたします。
昨年度9月議会で、理科教育振興法及び関係法令による理科教育設備整備費等補助金(通称・理振)について質問したところ、前向きな回答をいただいたところでございます。今年度、理科教育設備台帳の整備も進められていることと思います。学習指導要領の改訂に際しまして、小学校の外国語、中学校の英語、小・中学校の道徳教育科やプログラミング学習が話題になっていますが、小・中学校の理科、算数、数学の授業時数が大幅に引き上げられていることや、理科での新たな学習や実験の追加にも対応していただかなければなりません。
そこで、お聞きいたします。(1)理科と算数・数学について、補助金申請への進捗状態と今後の予定をお聞かせください。
(2)理振を活用して新学習指導要領に対応すべく、教育委員会がリード役を果たし、備品の充実と刷新に向けて取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。
大きな二つ目でございます。精華まなび体験教室と放課後児童クラブの連携についてでございます。
放課後子ども教室である精華まなび体験教室と、放課後に適切な遊び・生活の場を提供する放課後児童クラブは、児童にとって大切な場でございます。現在、精華まなび体験教室では、コーディネーターやボランティアの方々が主体的な活動をされ、放課後児童クラブでは、指導員の方が熱心に指導されています。敬意を表するところでございます。
このような精華まなび体験と放課後児童クラブですが、国の施策によりますと、放課後子ども総合プランということで、一体型を中心とした放課後児童クラブと放課後子ども教室の計画的な整備が平成31年度までのめどで進められております。本町におきましては、精華町放課後子ども総合プランに係る行動計画ということで、平成31年度に達成されるべき目標事業量として行動計画が示されているところでございます。最前線で頑張っておられるコーディネーター、ボランティア、指導員、関係の方々が混乱されないということも含めまして質問させていただきます。
(1)各小学校で実施されている精華まなび体験教室の現状はどのようになっているでしょうか。今年度の各教室の実施回数と参加者数見込みを踏まえながら回答のほうよろしくお願いいたします。
また、予算や運営について、現場、コーディネーター等の声はいかがでしょうか。
(2)放課後児童クラブに登録している児童数と今後の登録児童数の見通しを教えていただければと思います。
また、指導員の人数は確保できているでしょうか。
(3)教育委員会「せいか学びと育ち」プランの中で、放課後児童クラブと連携した精華まなび体験教室の充実とありますが、これは放課後子ども総合プランにかかわることでもあると思います。具体的にはどのように充実されていくべきでしょうか。
(4)です。放課後子ども総合プランについては、平成26年1月に成長戦略進化のための今後の検討方針、閣議決定後、5月に厚生労働大臣・文部科学大臣により発表されたものでございます。これは共働き家庭の小1の壁、これを打破するとともに、次世代を担う人材を育成するものでございます。本町総合教育会議を中心に全体で推進していくべきものだと思いますが、いかがでしょうか。
大きな3番でございます。ヤングケアラーの把握とサポートについてでございます。
まず最初に、ヤングケアラーについて補足しておきます。ヤングケアラーとは、家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている18歳未満の子供のことを言います。また、18歳から30歳代のケアラーをヤングケアラーあるいは若者ケアラーというふうに言います。
さて、特別養護老人ホームの入居が要介護1から原則要介護3からとなり、在宅介護の方がふえ、ひとり親家庭もふえている中で、さらに子供の貧困問題も起こっている中で、ヤングケアラーの問題が新聞・テレビ等でも取り上げられるようになってまいりました。本町としても把握に努め、サポートを考えていく必要があると思うのですが、いかがでしょうか。
また、この問題につきましては、本町総合教育会議で取り上げるべき課題だというふうに思いますが、いかがでしょうか。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長 答弁願います。教育部長どうぞ。
○岩﨑教育部長 それでは、山下芳一議員ご質問の1番と2番の(1)、(3)、(4)、そして3番につきまして、教育部長より答弁を申し上げます。
まず、ご質問の1番の(1)理科と算数、数学について、補助金申請への進捗状況と今後の予定についてでございますが、まずは、ことしの2月に小学校1校について理科備品台帳の整備を行ったところでございます。残る7校のうち、8月末時点で6校において台帳整備が完了しておりまして、残る1校につきましても、今月中には完了できる見通しとなっております。
今後につきましては、現在所有している備品の状態把握として、廃棄、修理、更新、新規購入等の仕分けをした上で、必要な備品等を明確にし、学校現場と十分な調整を図りながら、理科教育、施設整備費等補助金の申請に向けまして、取り組んでまいりたいと考えております。
次に(2)の、理振を活用して、新学習指導要領に対応した備品の充実と刷新を取り組んではどうかというご質問についてでございますが、新学習指導要領におきましては、理科の教科については小学校及び中学校ともに目標といたしまして、観察、実験などに関する基本的な技能を身につける、観察、実験などを行い、問題解決の力を養う、科学的に探求する力を養うとあり、そのためには実験器具等の教材の充実やICT環境の整備など、さらなる教育環境の整備が必要であると認識をしております。
そのため先ほどご答弁申し上げましたように、理科備品台帳の整備による各備品の状態を見きわめ、適切に更新や新規購入等ができるよう、学校と十分調整を図りながら順次進めてまいりたいと考えておりますので、その際には理科教育、施設整備費等補助金の活用について検討したいと考えております。
続きまして、2番の(1)精華まなび体験教室の現状と現場の声についてでございますが、精華まなび体験教室は、平成19年度に精北小学校から取り組みを進めまして、現在全5小学校でコーディネーターを配置し、水曜日の放課後や土曜日に子供たちの安全・安心な居場所づくりとして、工作などの文化的活動やスポーツ活動などを地域の方々の協力を得て実施をしているところでございます。
今年度の各教室の実施回数につきましては、精北小学校の精北教室、
川西小学校の川西教室、山田荘小学校のラウンドスクール山田荘におきまして、それぞれ年10回、また東光小学校の東光小教室、精華台小学校の精華台教室につきましては年数回の体験教室を予定しており、また参加者見込み数は精北教室は600人、川西教室は1,000人、ラウンドスクール山田荘は800人、東光小教室は300人、精華台教室は200人を見込んでおります。
学期ごとにコーディネーター会議を開催し、情報共有や日程調整、意見交換などを行い、限られた予算内で材料の共有、京都府の講師リストや地元講師の情報共有など、それぞれ工夫をしながら取り組み、円滑に運営をしていただいております。
次に、(3)精華まなび体験教室の充実についてでございますが、これまでは今まで休止していました一部の体験教室へコーディネーターを配置することに主眼を置き取り組んでまいりましたが、今年度、ようやく全ての小学校区において定期開催できるようコーディネーターが配置できたところでございます。そのため当面は、まなび体験教室の取り組み内容の改善や、一部教室での回数をふやすといった点について、充実を図ってまいりたいと考えております。
あわせまして、現在、放課後児童クラブの支援員と精華まなび体験教室のコーディネーターが連携をし、プログラムの内容や実施日等について情報共有を図っておりますが、引き続き連携を深めながら、今後におきましても精華町放課後子ども総合プランに係る行動計画に沿って取り組んでまいりたいと考えております。
次に、(4)の放課後子ども総合プランの推進についてでございますが、本町における精華町放課後子ども総合プランに係る行動計画につきましては、町長部局において平成27年3月に策定されました精華町児童育成計画、精華町子ども・子育て支援
事業計画を構成する中の一つの計画として策定をしたものでありまして、今後必要に応じまして総合教育会議のテーマにするなど、町全体として取り組んでまいりたいと考えております。
今後におきましても、引き続き、町長部局と連携を図りながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。
最後にご質問の3番、ヤングケアラーについてでございますが、本町の各小学校及び中学校においては、家族に対する何らかのケアを行っている児童生徒について把握に努めていただいております。また、児童生徒に応じた支援にも努めていただいているところでございます。
今後につきましても、学校と本町関係各課や関係諸機関が連携しながら、迅速、的確で必要な支援に努めてまいりたいと考えております。
教育委員会といたしましても、家族の介護が児童生徒の過剰な負担となり、学校生活に支障を来たすことのないよう、福祉関係機関等との連携を図ることは大切と認識をしておりまして、今後、必要に応じて総合教育会議においても議題として取り上げることも検討したいと考えております。
○議長 答弁願います。健康福祉環境部長どうぞ。
○岩前健康福祉環境部長 それでは、山下議員ご質問の2の(2)放課後児童クラブに登録している児童数と今後の登録児童数、指導員の人員確保についてを、町長にかわりまして健康福祉環境部長が答弁申し上げます。
本町の放課後児童クラブについては、直営が5カ所、民営が2カ所、合計7カ所で運営を行っております。
ご質問の登録児童数につきましては、本年8月現在において7カ所の、合計で656名となっております。
今後の登録児童数の見通しについては、小学校の児童数は減少傾向にありますものの、近年の年度当初における登録児童数を見てみますと、平成28年度は618名、平成29年度は658名、平成30年度は684名の児童が登録している状況にあり、核家族化や共働き世帯の増加など社会情勢の変化に伴って保護者の利用ニーズが増加しており、今後、当面の間は緩やかに増加が続くものと考えております。
指導員の人材確保についてでございますが、今年度当初における直営、民営の放課後児童クラブ7カ所の児童数684名に対しまして、54名の支援員を配置しております。
本町では、支援員1人当たりおおむね児童20名を基準として支援員を配置しており、また障害がある児童や配慮が必要な児童が利用している場合については、その運営状況を見ながら支援員を適切に配置しているところでございます。
現時点においては必要な支援員の人数は確保できておりますが、新規の支援員の確保については、求人に対する応募が少なく、支援員の急な退職や児童の増加などの際にはその確保に大変苦慮をしているところではございますが、今後においても放課後児童クラブを安定的に運営できるよう、支援員の確保に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長 再質問。山下議員どうぞ。
○山下 では、上のほうから順番に再質問のほうをさせていただきます。
まず、大きな1番のほうでございます。
教育委員会の事務局におかれましては、昨年度、私が9月会議で提示しました理振の補助金の申請に向けて早々に取りかかっていただき、物事を進めておられますことに、これを評価するとともに感謝申し上げます。ありがとうございます。委員会方の努力が子供たちの顕微鏡とか、あるいは各種実験機器等につながってまいりますんで、今後ともよろしくお願いしたいと思っております。
ところで、お聞きいたしますけれども、今、理振のほうの台帳のほうをおつくりですけれども、これと同時に算数・数学の台帳もつくっておられるかどうか、まずそこをお聞きしたいと思います。
○議長 学校教育課長。
○竹島学校教育課長 18番です。
ただいま理科教育備品の台帳に主眼を置いておりまして、今、並行してという実施はできておりませんけども、算数・数学のそろえる教材自体の数なり種類については理振に比べて少ないということでございますので、一定理科備品台帳の整備がめどが立った時点で、引き続いて算数・数学についても計画的に進めていきたいという考えでございます。
○議長 山下議員。
○山下 教育委員会のほう忙しいと思いますので、理科のほうが台帳整いましたらまた、算数あるいは数学のほうに進んでいただければありがたいというふうに思っております。今、課長がご答弁いただいたように、算数・数学の台帳につきましては、かなり簡易的になっておりますんで、教育現場でも書きやすいかなと思います。ただ、以前と違いまして、算数・数学の備品なんですけれども、例えば単純な電卓にいたしましても液晶画面が出ておって、そこにグラフが出たりとか図形が表示されたりというハイテクの電卓も補助の対象になっておりますんで、そういうようなところも、できるところから進めていただければありがたいというふうに思っております。
ところで、今、理科のほうの台帳が整いつつあるということで、年度末、来年の2月か3月に理振の申請をしなければいけないと思うんですけども、そこは間に合いそうですか。
○議長 学校教育課長。
○竹島学校教育課長 今現在、鋭意整備に努めておるところなんですけども、答弁でも申し上げましたとおり、今とりあえず台帳への拾い出しというところまでがめどが立ってきております。そこから、それぞれの備品の状態把握ということが出てまいります。それを行った上で、廃棄ですとか修理、それからまた更新、新規購入、新たな必要なもの、今おっしゃっていただいた、従来のものよりもより高度なものというふうなものの買いかえについても考えていく必要がございますので、小学校5校、それから中学校5校というくくりの中で、以前にも山下議員がおっしゃっていただいたような各学校の予算をちょっとずつ集めて、どういったものを効果的に購入できるかということもあわせて申請に向けて検討していきたいという状況でございまして、来年の2月の申請時期までにどこまでできるかというのは、それに向けて努力はいたしますけれども、現時点でそこまでできるかどうかということは、ちょっと明言できないというような状況です。
○議長 山下議員。
○山下 申請の書類につきましては、比較的簡単に書けると思います。また、理振につきましては設置基準がございますんで、台帳を見ていただいて設置基準以下の備品を優先的に購入されたら多分理振は通ると思いますので、そこら辺はまた、子供たちのためということでご努力のほうをよろしくお願いしたいというふうに思っております。
それとあと、新学習指導要領になるにつれて、つれてといいますか、新学習指導要領になることによって理科の時間数がかなりふえてまいります。そうしますと、ふえた中には新しい単元とか新しい実験機器を買わなければいけない、そういうふうなところがございます。一つ例を言えば、ダニエル電池の実験器具が要ると、そこにつきましては、新しい単元ですから全ての学校で必要となる。そんなものは委員会のほうでリード役として率先して購入というふうなことで考えていただければ、有効に予算のほうが使えると思いますんで、そこら辺のところはいかがでしょうか。
○議長 学校教育課長。
○竹島学校教育課長 当然そういう指導要領で定められている必要最低限のものにつきましては、補助活用の有無にかかわらず、既存の予算も活用しながら、子供たちの教育の充実という視点で各学校と調整を図りながら、その辺の整備については速やかに、スムーズにしていきたいというふうに考えております。
○議長 山下議員。
○山下 初めのほうの質問の中で教育委員会がリード役をとっていただきたいというふうなことを言ったわけなんですが、ここにつきましてはなぜそんなことを言ったかといいますと、教育現場ではなかなか備品を廃棄するということがしにくいような状況にございます。例えば、ものを大切に使ってるというふうな言い方なんですけれども、古い、例えば顕微鏡を使うよりは、今のデジタル的な顕微鏡を使うほうが教育的な効果があると。そこら辺の教育効果を高めるという面で、教育委員会がリード役をとって刷新に努めていただきたいというふうに思ってるわけなんですが、そこの部分についてはいかがでしょうか。
○議長 学校教育課長。
○竹島学校教育課長 今、議員おっしゃっていただきましたように、学校の倉庫に古いものが、この教材備品に限らず結構ございます。その辺の整理については、従来から少しずつですけども改善に努めてきているところでございます。
そういったことで今回理科備品、とりあえず着手させていただいておりますけれども、明らかにもう古くて使えない、子供たちにとってできるだけ新しい今の時代に合ったものを更新していきたいということで、学校のほうとも十分その辺は協議をしながら進めてきておりますので、今、議員おっしゃっていただきましたように、教育委員会がリーダーシップをとって、学校と十分協議をして進めていきたいというふうに考えております。