精華町議会 2018-03-05
平成30年度 3月会議（第2日 3月 5日）
平成30年度 3月会議（第2日 3月 5日） 平成３０年度３月会議（第２日３月５日）
○議長 皆さんおはようございます。
（おはようございます。）
○議長 ただいまの出席議員数は全員であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の会議は、お手元に配付の議事日程表により議事を進めてまいります。
○議長 これより日程に入ります。
日程第１、
会派代表質問を行います。
会派代表質問の順番は、議会の申し合わせに従い、
会派所属議員数の多い順とします。
なお、
所属議員数が同数の３会派につきましては、昨年、くじにより決定した順番とし、
会派代表質問通告書のとおりとなっております。
会派代表質問につきましては、申し合わせにより質問時間は３０分以内で、再質問までとなっておりますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、通告書順に基づきまして、最初に、精華の会、森元議員の発言を許します。はい、どうぞ森元議員。
○森元 皆さんおはようございます。
（おはようございます。）
○森元 精華の会の森元茂が
会派代表質問通告書に基づきまして質問したいと思います。
大きく１点、平成３１年施政方針について。
木村町長就任後１６年目、そして４期
目締めくくりの予算編成となりました。精華町は学研都市を活用した
まちづくりを通じて人口も税収も倍以上にふえ、府内町村の最大規模を誇る自治体へと成長を続けてきました。こうした中、学研都市の未
整備クラスターの整備促進や
中学校給食センターの早期整備、雨に強い
まちづくりの推進、さらには公共施設の長寿命化とさらなる活用など、当面の主要課題がめじろ押しですが、平成３１年度は木村町政の総仕上げと位置づけて全力で取り組むと決意を述べられました。その中で次の質問をいたします。
（１）精華町職員の逮捕に至った原因究明と再発防止について。
去る２月１５日、精華町職員が、平成３０年度
滝ノ鼻地区排水路整備工事一般競争入札の執行において、
官製談合防止法第８条違反の容疑で逮捕されるという、精華町にとっては非常に不名誉な報道が連日のようになされました。この上は、町民の皆様の信頼回復が急務と考えますが、今回の事件に至った原因究明と再発防止についてどのように取り組まれるのか、伺います。
（２）として、防災・減災について。
かねてから我が会派が強く要望している
局地的集中豪雨による
内水被害対策ですが、今回の施政方針においても引き続き雨に強い
まちづくりに取り組むと表明されたことは、大いに評価するものです。そこで、祝園駅周辺での雨水対策について、この間の調査結果がどうであったか、また、どのような抜本的対策の検討をされようとしているのか、伺います。
（３）
打越台環境センターの跡地利用について。
打越台環境センターがこれまで担ってきた役割は、大変大きなものでありました。今後、跡地利用に住民の関心も高まっていくものと考えますが、現時点における施設撤去後の利用の基本的な方向性について伺います。
（４）教育環境について。
平成３１年度において、平時には
中学校給食センターとして活用する
防災食育センターの建設に向けた基本計画と実施計画の策定に取り組まれるとのことですが、実現に向けた課題や今後の
想定スケジュールを伺います。
（５）
南部地域コミュニティー施設について。
南部地域における
コミュニティー施設の整備について、
社会福祉法人と連携し、試行的に当面の間の
コミュニティー機能の確保を図られるとのことですが、具体的にどのような形で機能の確保を図ろうとされているのか、伺います。
（６）
交通アクセスについて。
京阪奈新線の延伸について、京都駅から学研都市を経由して夢洲まで直結させる
一大観光路線の実現に向けた研究をさらに進めるとのことですが、現在までの
取り組み状況や今後の展望について伺います。
（７）農業振興について。
農業施策については、青年層の新規就農者に対する支援などを通じた担い手育成、学校給食と連携した地産地消の推進を掲げられていますが、全体からすると農業に関する施策は乏しいのではないかという印象を受けます。農業振興を図る立場から町の基本的な見解を伺います。以上でございます。
○議長 はい、答弁願います。町長どうぞ。
○町長 それでは、精華の会、
森元茂議員の
会派代表質問にお答えをさせていただきます。
なお、
教育委員会に関することにつきましては、後ほど教育長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
まず、ご質問の１番、平成３１年度施政方針についての（１）精華町職員の逮捕に至った原因究明と再発防止策についてでございます。
町政のかじ取り役として今日までその任にあずからせていただいてまいりましたが、私の記憶するところでは議員時代も含め、このような大きな事件は初めてのことであり、精華町の歴史に大きな汚点を残すことになり、まことに申しわけなく思っております。失われました信頼を取り戻すことは、並大抵のことではなく、まさにイバラの道であると認識いたしております。内部で生じた事件である以上、第三者による調査をお願いしなければなりません。
調査委員会の設置に関しましては、昨日、議案第３１号として提出させていただいておりますが、地方自治法に基づく附属機関として、すなわち法的根拠をしっかりと持つ調査機関と位置づけ、独立して調査を行っていただけるものとしております。当面は、まだなお捜査が行われている段階であり、実質的な調査は司法の場に移って以降になると考えられますが、我々としましては、一刻も早く人選を進め、今月中に第１回目の会議を開催できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
次に、ご質問の（２）防災・減災についてでございます。
祝園駅周辺の雨水対策でありますが、九百石川２号雨水路、いわゆる山川につきましては、現在、ＪＲ西日本に工事を委託する方向で進めてまいります。
また、新川の排水計画につきましては、今年度、祝園西一丁目地区と下流の排水路について調査を実施し、浸水の要因分析と排水対策について検討を行いました。調査の結果、祝園西一丁目地区に降った雨水を排水できるだけの能力があることを確認しており、浸水の要因としましては、新川が農業用水と排水を兼ねた
府営かんがい排水路として整備され、
かんがい用水期になりますと、水田への取水のため、新川に設置されている７カ所のゲートが全て閉鎖されることで水路が満水となることから、
局地的集中豪雨などの際には短時間で水位が上昇するため、本来、排水が可能な雨量であっても処理し切れず、祝園西一丁目地区内での浸水が生じております。
そのため、現状としては、遠隔操作により早い段階でゲートを開放し、排水路の水位を下げることが有効な対策であり、これまで最優先で行ってきたところでありますが、先ほど述べたとおり、新川が農業用水と排水を兼ねた水路となっておりますので、それらを分離していくことが有効な排水対策となるため、抜本的なハード整備に向けまして、平成３１年度においては、新川流域の測量業務と詳細の設計業務を予定しております。なお、新川の用排水路の分離方法につきましては、
農業関係団体との協議を進めてまいりたいと考えております。今後、新川流域の用排水路の分離を基本とした整備につきましては、整備延長が約１，２００メートルと長く、複数年にわけての整備となりますことから、祝園西一丁目地区への応急的な
排水対策工事として、現状の排水路とは別に即効性のある排水が可能な別のルートを選定し、現在、工事に関係する地下埋設物の管理者や近接する
鉄道事業者とも協議を行うなど、準備を進めており、平成３１年度での整備工事を予定いたしております。
次に、ご質問の（３）
打越台環境センターの跡地利用についてでございます。
この
打越台環境センターは、まさに言われております２０年という中にありましたけれども、３９年間ここで処理をしてきた施設であります。現在、木津川市精華町
環境施設組合において、施設の解体撤去に向けた環境調査や工事設計に係る業務が進められております。今後、順調に工事などが進行した場合は、平成３２年度末までに施設の解体撤去が完了する予定であり、その後、用地が本町に返還されることになっております。
ご質問の
打越台環境センター撤去後の跡地利用につきましては、
社会体育施設であります
打越台グラウンドと隣接していることから、生涯学習機能を持たせた形で一体的な活用ができないか、現在、策定作業を進めている
まちづくり基本構想において、その基本方針の検討を行っているところでございます。また、災害時における物資などの
受け入れ施設にも活用できるよう、検討を進めたいと考えております。今後につきましては、
まちづくり基本構想をもとに、具体的に整備すべき施設などについての
基本計画づくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、ご質問の（５）
南部地域コミュニティー施設についてでございます。
本町第５次総合計画では、小学校区単位での
コミュニティー拠点の確保を図ることとしており、町南部地域におきましては、これまで実施した基礎調査などにおいて
山田荘小学校など、既存の公の施設を活用することも含めて、今後のあり方について検討を進めてまいりました。しかしながら、現時点においては、空き教室など、
コミュニティー拠点として活用が可能な公の施設の確保が難しい状況にありますことから、当面の間の
コミュニティー機能の確保を図るため、
山田荘小学校周辺の民間施設の活用も含めて検討を進めてきたところでございます。
こうした中で、桜が丘地区の
通所型デイサービス、ファイン桜が丘に併設されている
地域交流センター、
さくらホールは、住民の多様な地域活動を支援するための多目的ホールとして運用されており、本町が確保を目指す
コミュニティー拠点機能と目的を一にすることから、連携の可能性などにつきまして、当該施設を運営する
社会福祉法人と調整を進めてまいりました。その結果、祝日を含む月曜日から金曜日の午前９時から午後５時までに限られている現行の利用時間につきまして、平日の夜間や土曜日、日曜日にも利用時間を拡大するための経費を本町が負担することで、光台地区の精華町
コミュニティーホールと同様にご利用いただける環境を確保することとしたものでございます。なお、平成３１年度中の試行的な運用開始を目指し、運用方法や運用時間など、細部につきましては、今後、調整を進めてまいる予定でございます。
次に、ご質問の（６）
交通アクセスについてでございます。
京阪奈新線、すなわち近鉄けいはんな線の延伸につきましては、平成１６年の
近畿地方交通審議会答申において、中長期的に望まれる
鉄道ネットワークを構成する新たな路線として、
学研奈良登美ヶ丘から高の原駅並びに新祝園駅への
延伸ルートが両論併記されております。しかしながら、平成２６年度の国によります
フォローアップ調査では、いずれの路線も検討が進んでいない路線として取り扱われているというのが実情でございます。こうした状況に鑑み、前回の答申から約１５年が経過する中で、このままでは次期答申で
京阪奈新線の
文字そのものが消えてしまうのではないかという危機感から、特に新祝園駅
延伸ルートに関係する唯一の基礎自治体として、
京阪奈新線は本町が主体的に取り組むべき課題であるとの認識を新たにしたものでございます。
そこで今年度、平成３０年度においては、
地方創生関係予算を活用し、本町と
パートナーシップ協定を結んでおります京都銀行と連携し、
京阪奈新線延伸に係る整備方式や概算事業費、新線整備の支援制度などについて整理するための基礎調査を行ったものでございます。昨日、行政報告させていただいた
京阪奈新線に関する
調査報告書にありますように、今回の基礎調査では、京都駅から学研都市を経由して夢洲まで直結する
一大観光路線の可能性について言及しているほか、
広域的交通機能、学研精華・西木津地区の
まちづくりへの貢献度、さらには
沿線開発効果なども含めた総合的な見地から新祝園駅への
延伸ルートが最も優位性があると、一定整理を行ったところでございます。今回の調査結果をもとに、去る２月２０日には京都府知事へ、
京阪奈新線の早期延伸について主体的に取り組んでいただくことを求める要望書を提出したほか、今後、
鉄道事業者であります
近畿日本鉄道株式会社に対しましても、京都駅から学研都市を経由して夢洲までを直結させる
一大観光路線の実現可能性についての検討を求める要望書の提出を予定いたしております。
また、平成３１年度においては、
京阪奈新線延伸も含めて、本町が学研都市の新たな都市基盤を支える側に立つための
まちづくり方針の研究を進める予定であるほか、京都府を初め、関係機関と連携を図りながら国への働きかけを行うとともに、立地企業や
地元経済団体と連携し、早期延伸の機運を高めるような取り組みを計画してまいりたいと考えております。
次に、ご質問の（７）農業振興についてでございます。
本町におきます
農業振興施策の考え方は、精華町第５次総合計画にお示しいたしておりますとおり、精華町産品が広く知られ、販路を拡大し、元気な農業が営まれていることを目標像として取り組んでおりまして、その実現に向けて、集落単位の
中核的担い手の育成を図り、
都市近郊農業の促進によります遊休農地の活用、また、農産物の生産体制の強化などに取り組み、６次産業化を図ることといたしております。主な施策に記載した以外の具体的な取り組みとしましては、自治会などが取り組む
土地改良事業に対する支援のほか、農業の
多面的機能維持のための地域活動や、生産条件が不利な中山間地域における耕作放棄地の拡大防止のための活動などに対する支援を予定いたしております。今後におきましても、国や府などの有効な補助金制度を活用し、農業振興に努めてまいりたいと考えております。
以上、精華の会、森元議員の
会派代表質問に対して、私からの答弁は終わります。
○議長 はい、教育長どうぞ。
○教育長 精華の会、
森元茂議員の
会派代表質問にお答えいたします。
ご質問の１番、平成３１年度施政方針についての（４）教育環境についてでございますが、平成３０年度は防衛省の
まちづくり構想策定支援事業の交付決定を受けまして、
中学校給食の実施と防災拠点としての機能をあわせ持つ
防災食育センターとして、その基本的な考え方や
整備方針等について現在、検討を進めているところでございます。そして平成３１年度には、施設の規模や機能、設備など、より具体的な整備内容を取りまとめて、基本計画及び実施計画の策定に取り組む予定としております。さらに、平成３２年度以降につきましては、
防災食育センターの実施設計、建設工事に着手し、最短で平成３４年度の
中学校給食の実施を目指して取り組みを進めていく予定でございます。このように、
中学校給食の実施までには一定の期間が必要となりますが、この間、木村町長を先頭に、防衛省に対しまして、可能な限り早期の実現につながるよう、要望活動を行っていただいているところでございまして、
教育委員会としましても、町長部局との連携を図りながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、課題についてでございますが、これら事業の実施には多額の費用を要しますことから、財源の確保が必要不可欠となってまいります。このため、計画どおり円滑な事業推進が図れるよう、全力で財源確保に努めてまいる所存であります。
○議長 ありますか。森元議員。
○森元 なし。
○議長 それでは、これで精華の会、森元議員の代表質問は終わります。
続きまして、
日本共産党、佐々木議員どうぞ。
○佐々木 それでは、質問を行います。
日本共産党代表者の佐々木でございます。今回はかなり項目が多くありますので、できるだけ具体的な論点は後日の委員会のほうに譲りますので、全体や事細かなことは省略していただいて結構です。結果中心の答弁をお願いをしたいと思っています。
まず第１ですが、国際情勢、現状認識についてお伺いをしたいと思います。
（１）は、まず国際情勢であります。
①として、今アメリカの
中距離核戦力廃棄条約、要するにＩＮＦ条約からの離脱に象徴されるような
自国ファーストの考え方が蔓延をしています。このことは欧州、アジアを不安定にさせ、新たな軍拡競争のリスクを高めているわけであります。日本は、悲惨な戦争体験を教訓とし、憲法前文にあるように、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、中略、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずるというのが基本的な立場であります。この認識を伺いたいと思います。また、このような軍事一辺倒な
安全保障条例に関する認識、その認識を問います。
②としては、２０１５年９月１５日、１９３カ国の首脳らによる
国連サミットで、２０３０年を期限とする
共通国際目標、持続可能な開発のための２０３０年アジェンダが採択され、ＳＤＧｓが設定されました。評価と認識を伺いたいと思います。
（２）は国内情勢であります。
国際的な規制緩和の波が各分野に押し寄せており、日本が伝統的に守ってきたさまざまな財産が多国籍企業などのターゲットにされています。すなわち生きていくための公的制度である福祉や水などまでもが商品化されているわけです。しかも国外の多国籍企業の進出により日本が売られている状況が進行しています。そのままでは保守の方々も日々、口にされています日本のよき伝統は崩壊をし、持続可能性は低くなります。このような政府の政策に関しての認識を伺いたいと思います。
（３）は地方創生問題です。
①としては、そもそも地方創生は東京の一極集中を是正し、地方の人口増など、活性化を目指していたはずであります。しかし、全国的に俯瞰すると是正されていません。最近発行されましたこの経済誌ですね、これでも１５歳から６４歳のいわゆる稼働といいますか人口がですね、がふえてるのは１０９自治体だけなんだというふうに言われて、本町は入っていませんという状況で、木津川市や京田辺市は入ってますけども、入ってないということで、いまだもって東京一極集中が進んでると言わざるを得ません。そういった意味でこの認識、どう認識するか、伺いたいと思います。
②としては、本町の事業は、本来の目的に照らして成功したのかどうか、これはイエスかノーかでお答えください。
（４）は学研都市の到達と課題であります。
①として、地元経済への波及、貢献度の推移と中長期的な目標を具体的数値も含めて伺います。つまり、学研開発前と現在の数値、及び例えば５年後をどうするのか、１０年後をどうするのかということ、どこにターゲットを置くのかということであります。具体的に示してください。
②としては、施政方針と学研自治体の広域合併または京都、大阪、奈良ですね、３府県にまたがるエリアを特区的に扱う構想を持っているかのように印象を受けました。そういうことを意味した施政方針なのかどうか、私の今の疑問に対してイエスかノーかでお答えください。
２は平和施策の問題です。
（１）は核兵器の認識であります。
各国の核実験などに対し、怒りとともに、この間、抗議声明を発出されてきたことについては一定評価をしたいと思います。そういった言動というのは、核問題は政府の専権事項ではないという立場でこそできるものであります。また、歴史的にも世界的な国民の声や社会運動に左右されてきたのも事実であります。今後の本町の基本姿勢を伺います。
（２）は
祝園弾薬庫の縮小と
まちづくりの問題です。
①としては、町長は、
祝園弾薬庫の存在を問われるたびに学研都市にはふさわしくないという基本認識を表明されてきました。今もその認識なのか、まず確認をさせていただきます。
②としては、仮にそうであるならば、段階的にでも縮小を求める時期ではないかと思いますが、どうでしょうか。
③としては、この間の答弁では、弾薬庫の事故に対しては自衛隊自身が自分で処理できるというふうに答弁をされています。消防として、そのことを確認したかどうかについてイエスかノーか、お答えください。
（３）は原発の認識と取り組みであります。
昨年の代表質問では、国民が十分な科学的知見を持った上で合理的な判断を行うことが重要という答弁をされています。２０１１年３月に政府が出した
原子力緊急事態宣言はいまだに解除されていません。先月、京都で開催された
放射線防護基準などを考えるシンポジウムでは、放射線に弱い人がいることや内部被曝の場合、相対的な被曝範囲が広くなること、若いときの被曝ほど、疫学的に
がん発生率が高くなること、動物実験では、胎児期の被曝と生後の
有害物質接触で
がん発生率が上がることなどが報告されています。本町としてこの１年間、昨年の答弁に従って、住民が知見を高める取り組みは何を企画し、どのような成果をおさめたのか、これを伺いたいと思います。
大きな３は暮らし、地域経済の問題であります。
（１）としては、景気実感の認識の問題です。
①としては、日経新聞やＮＨＫなどの世論調査では、多くの国民が景気回復を実感していないと回答をしています。本町の基本的認識を伺います。
②としては、消費税が同時にですね世論調査では消費税が社会保障のためという政府の説明についても、約４分３程度が納得というか、信用をしていません。また、先日の外務省が国会に出した試算でも、軽減税率の効果は高収入ほど恩恵を受けると、要するに金持ちほど軽減税率の恩恵を受けると。逆に言えば低所得者層ほどこの恩恵を受けにくいということになって、消費税の逆進性がより強まっていって、低
所得者対策としての効果が期待できないということが言われています。近隣のマレーシアでは消費税を廃止した結果、個人消費が加速され、税収減よりも国民の生活を優先させるという
政治的メッセージを、発信を受けます。本町の認識をお伺いします。
（２）は地元産業の動向であります。
①として、町長の施政方針を見る限り、農業施策に触れている部分がわずか１行余りしかありません。本町は農業を重視しており、また、町長自身も関係者であるので、位置づけを問いたいと思います。
②としては、政府見解は、景気回復をしてるということがあります。本町も全国傾向と同じように推移をしているのか、例えば消費の増加とか地元系産業の増加とか含めて具体的成果をお伺いをします。
（３）は
地域循環型経済構築のための施策であります。
①としては、金融機関との情報交換で、現段階での本町の産業振興に必要な施策は何か伺いたいと思います。
②としては、神奈川県の
いのち貢献度指名競争入札制度などを参考にして、地元企業の育成と住民福祉の向上にもなる
経済活性化策を提案しますけども、いかがでしょうか。
③として、この間の議論では、
中小企業振興条例の制定に後ろ向きの姿があります。その理由についてお伺いをします。
大きな４については福祉、子育ての問題です。
（１）は介護保険です。
昨年の
日本共産党の代表質問の答弁では、まだ途上ということでした。あれから１年経過をしましたが、新総合事業の評価を伺います。
②としては、入所施設への待機数、待機期間の動向と対策を伺います。
（２）は
国民健康保険の問題です。
①としては、この間の議会の議論では、住民負担の限界という認識を示されていました。現在も同様の認識かどうか、確認をします。
②としては、全国知事会など地方組織は、他の
医療保険制度との不公正な点、応益割の廃止に向けて活動をしています。本町の方針を伺います。
（３）は子育て支援の問題です。
①としては、政府の政策である女性活躍と幼保無償化によって、女性の就業率っていうのはどの程度拡大されると想定してるのか、伺います。
②としては、仮に就業率が向上した場合、待機児童を出さないことが肝心であり、保育所を初めとする子育て支援施設の整備方針を伺います。
③としては、京都府の３１年度予算案では、現在審議中ですけども、子どもの医療費助成制度の拡充が盛り込まれているわけです。可決されれば、本町の単独負担分が減ることになります。現在の制度を、今１５歳ですね、中学校卒業までの制度ですね、１８歳、高校を卒業まで拡充することを提案しますが、どうでしょうか。
（４）は障害者の社会参加の問題です。
①としては、この間、旧優生保護法による強制避妊等の事実に関する報道がされています。これの認識を伺います。
②としては、いわゆる障害者差別解消法整備を受けて、各自治体は社会参加を促進する条例や取り組みを活性化させています。何度もこの点尋ねてきましたが、本町が後ろ向きの理由を伺います。
③として、ハード面のバリアフリーが後退してる感があります。例として挙げれば、この近くの南都銀行精華支店の駐車場に最近、駐車場管理の施設ができました。ここでは、車椅子用の駐車スペースにおいても、車椅子や足の不自由な方が転倒事故を誘発するような装置が設けられています。これを容認した町の理由をお伺いしたいと思います。
大きな５は教育についてです。
（１）は
中学校給食問題です。
①としては、当事者、関係者の意見はいつ、どのようにヒアリングをして反映させるのか、伺います。
②としては、半年でも早期実施ができるような作業スケジュールを想定すべきと考えますが、方針を伺います。
（２）は学校教育の問題です。
①として、学校図書館司書の問題であります。周辺自治体では、遅々としながらも拡充努力をしています。本町は配置日数、時間など改善の動き、ほとんどありません。その理由をお伺いします。
②としては、本町では、学校図書館の図書標準を１校も達成をしていません。これは２０１６年統計ですから、もしかしたらその後クリアされてるかもしれませんが、という状況です。整備速度を上げるべきと考えますが、方針を伺います。
③としては、学校トイレの洋式整備の達成年限を伺います。
（３）は体育館への空調設置の問題です。
①としては、去年の１２月会議では否定的な答弁でありました、
教育委員会も含めて。八幡市では現在開会中の議会に来年度予算案及び本年度補正予算案として計上をされています。今回は代表質問であり、今どうするかというお話だけじゃなしに、中長期的にもこういうこれに対して否定的な見解なのかどうかをお伺いします。
②としては、①と（１）の①、（２）の③は、１２会議で不採択となった事項であって、請願がですね、事項であります。不採択というのは、政治的には進めるべきではないということを意味するわけです。
教育委員会としても、同じ認識かどうかを伺いたいと思います。
（４）は憲法教育、社会教育の問題です。
この間、全国的に日本国の最高法規である憲法を考える市民の取り組みに対して、自治体が後援しないなど、みずからの存在根拠を否定するかの動きが散見されます。憲法を論じて現状維持をするのか、または変更するのかについては、国民の間でのさまざまな立場からの議論の存在が前提、基礎となるべきだと考えています。この考えに対する認識と憲法論議を促進する支援策を伺います。
大きな６番は交通問題です。
（１）は北陸新幹線問題です。
現段階では精華町域を通過しないルートとなっています。従来の整備新幹線では、通過自治体に応分の負担が求められてきました。この場合、現在のルートでいくと本町負担はゼロであります。ただ、この間、京都府はいろんな北陸新幹線誘致の議論の中、経済波及効果による応分負担というふうな意味合いの発言もしていて、周辺自治体の負担をにおわせています。町としての方針を伺います。
（２）はリニア新幹線問題であります。
リニア新幹線は従来新幹線と異なる方式で運行をされます。要するに互換性がないということであります。しかも東京、名古屋など、人口の大都市集中を加速するツールとなりかねません。地方創生の観点から、これは逆行するのではないか、わざわざそれを誘致する必要はどこにあるかということであります。認識と方針を伺います。
（３）はＪＲ学研都市線の問題です。
①として、そういった新幹線問題のある一方、生活密着の交通網っていうのは、複線化など整備が必要だと考えます。認識と方針を伺います。
②としては、祝園駅のエレベーター設置の見通しをお伺いしたいと思います。
（４）については近鉄の問題です。
①は狛田駅東側改札口の設置見通しについて、いつごろだけで結構ですので、いつごろできるのかということを答弁ください。
②としては、近鉄の駅の、町内にもあります駅員不在時間の試行期限が迫っているわけです。これまでの対応といわゆる山田川駅、そして狛田駅ですね、この二つの駅の駅員不在時間がどうなるのか、見通しを伺います。
（５）は奈良交通、バス路線の問題です。
①としては、連節バス導入による環境効果または交通効果はどうなったのか、現段階の検証を伺いたいと思います。
②としては、住民が安価で移動できるシステムの構築が必要です。これについて考え方をお聞かせください。
（６）については祝園駅周辺の問題です。
北側ロータリーの設置目的は達成されたのかどうか、このイエスかノーかで結構です。お答えをください。
大きな７番は地方自治の問題であります。
（１）は自治体戦略２０４０構想の認識であります。
昨年、この自治体戦略の２０４０構想っていうのを発表をされました。一次、二次と発表されています。前提と本町の認識、評価を伺いたいと思います。
（２）は本町の地方創生の到達と課題の問題です。
①としては、定住、交流人口施策はどうなったのか、分析と課題をお伺いします。
②としては、１５歳から６４歳人口の動向です。先ほど申し上げました、人口は横ばいもしくは微増でありますが、その中でもしっかりと町を支える、中心となるという年代の方々の動向と税収見通しを伺いたいと思います。
（３）は個人情報保護法制、自己情報コントロール権の問題です。
個人情報保護法制では、憲法規定及びＯＥＣＤ８原則というのがありまして、これから導き出される自己情報コントロール権、ＯＥＣＤでは個人参加ですね、という情報であってますけども、という言い方をしますけども、が認定をされているはずです。また、本町条例も利用停止請求権を何人にも認めています。この認識を伺いたいと思います。
（４）は少子化対策であります。
少子化対策に成功している各地の事例から、本町にどのように適用し、持続可能な精華町を構築しようとしているのか、伺いたいと思います。
（５）はパブリックコメントなどによる住民参加の実効化であります。
この間、パブリックコメントに出しているものについても、例えばパブリックコメントがゼロ件であったり、あったとしてもその意見がほとんど計画修正につながってないじゃないかというふうな感触を受けています。実態と基本的姿勢を伺いたいと思います。
大きな８番は水問題であります。
（１）は水需要の見通しの問題です。
①としては、本町における将来的な水需要の見通しを伺いたいと思います。
②としては、地下水は地権者の権利と認識しているかどうかっていう問題であります。また、そうではないとすれば、地下水が住民全体のいわゆる財産だといったような考えが立てば、そこの上に建っている企業もしくは個人含めてですけども、地下水の利用制限とか、また、それなりの共通の財産を使うということによる利用量設定というのを創設すべきだと思いますが、どうでしょうか。
（２）は府の水道グランドデザインの問題であります。これは昨年秋、１０月でしたかね、１１月に出されましたね。
①としては、これに精華町が参加をしているというふうに聞いていますが、このグランドデザインの策定作業に参加をしたのかどうか、また、どんな発言、どういう経過で発言をしてきたのか、私の調査不足かもしれませんけど、精華町のホームページ、それから府のホームページを見ても、精華町が何を言ったのか、全くわかりません。これについてお伺いをしたいと思います。
②としては、このグランドデザインを、府営水道の広域化っていうのが想定をされています。その見通しと、もし広域化された場合の本町への影響についてお伺いしたいと思います。
（３）は多国籍企業、国際法の対応問題であります。
①としては、水メジャーが今、日本進出を次々としています。近隣の自治体でも海外の水の大手企業がかかわってる状況が発生をしております。一方、かなり前から民営化されてたヨーロッパのほうでは、これ再公営化ですね、再公営化の流れを受けています。その関係で日本が次のターゲットとなってるというふうに見てもいいと思います。政府の規制緩和策と連動し、法律上の包括委託やコンセッション方式も可能となりました。ヨーロッパの例からの教訓と認識を伺いたいと思います。
②としては、ＩＳＤＳ条項、ＩＣＳ条項の仕組み、これは簡単に言えば企業の想定利益を保障する条項であります。ヨーロッパでは、この条項が発動され、再公営化の際に莫大な賠償金を支払った自治体も続出をしています。この類似の条項は、もう既に発効してるＴＰＰにもこれは包含されています。現在はアメリカは参加してませんが、仮にここにアメリカがもし入れば、アメリカ企業もこの条項の保護を受けるということになりますので、ますます日本との関係でいえば日本の企業または日本の自治体が打撃を受けるということになりかねません。現在はほとんどのところが国内企業に委託をしてるの多いんですけども、今起こってることは、委託している企業は外資系の大手企業に買収をされ、実質的に相手がかわってしまうと。そういうことによって、この国際条項が発動されるということが今起こりつつあるわけであります。これはヨーロッパでの教訓であります。そうなれば、財政的にも大きな打撃を受けることになります。認識と方針を伺いたいと思います。
（４）は住民への責任説明の問題です。
水道事業審議会や府のワーキング会議などの内容を住民に説明する場を持つべきだと考えますが、そのような取り組みがないまま、今回の下水道料金値上げ条例が上程をされています。順序が逆だと思います。町の方針を伺いたいと思います。
最後、９番目ですけども、先ほど精華の会からもありました。官製談合事件の問題ですけども、通告段階では、残念ながらマスコミ報道が中心でほとんど状況がはっきりしてませんでした。現在も捜査中ということもありまして、その大きな進展はありません。ただ、とりわけ現段階での発生要因がどこにあるのか。いわゆる制度面にあるのか、個人の資質にあるのか、または業界の倫理にあるのか、その他なのか、その点の評価についてまず確認を、分析と確認をしておきたいと思います。
以上です。答弁をお願いします。
○議長 佐々木議員の代表質問の途中でありますけれども、ここで１１時５分まで休憩をいたします。
（時に１０時４８分）
○議長 それでは、再開をいたします。
（時に１１時０５分）
○議長 答弁願います。町長どうぞ。
○町長
日本共産党、佐々木雅彦議員の
会派代表質問にお答えをさせていただきます。
なお、
教育委員会に関することにつきましては、後ほど教育長からお答えをさせていただきます。
まず、ご質問の１番、現状認識についての（１）国際情勢の①についてでございます。米国と中国の経済摩擦や英国のＥＵ離脱問題など、国際情勢は不透明さを増しており、自分の国さえよければという自国第一主義が横行しつつあることに懸念を抱いております。こうした情勢がさらに強まれば各国の軍備増強や威嚇行為にもつながりかねないことから、国連を中心とした経済的な国際協調の必要性はますます高まっていると認識いたしております。
次に、②のご質問でございますが、ＳＤＧｓにつきましては、我が国では企業が経営に導入するなど、多様な主体における取り組みが行われていると認識をいたしております。政府においても、全ての国務大臣を構成員とする推進本部が設置され、次期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に向けた準備も進められていると認識いたしております。今後の国の動向に注目してまいりたいというのが現時点における基本的な考え方でございます。
次に、ご質問の（２）国内情勢についてでございます。
ご質問の国際的に日本が売られている状況とは、国民が気づかないうちに我が国の貴重な資源などが買い占められ、外国の利益のために国民の暮らしが世界的な競争にさらされる可能性があると、一部マスメディアの論調に見られる内容を指しておられるのではないかと類推いたしております。我が国の自然環境や国土、産業、よき伝統や文化を将来世代に引き継いでいくことは、重要な国の責務であり、国際協調とのバランスを図る中で国益が損なわれることのないよう、政府におかれては慎重なかじ取りがなされることを期待するものであります。
次に、ご質問の（３）地方創生の①東京一極集中についての認識でございます。東京圏には、全人口の約３割が集中し、転入超過数の大半が若年層であることなど、地方の若い人材が東京に流出する傾向には、いまだ歯どめがかかっていない状況にあり、本町の人口ビジョンにおける人口の社会減の主な要因とも重なるものと認識しております。本町では、若年層の方々に町に対する関心と愛着を持っていただき、定住やＵターンにつながるようにと学研都市のあり方を、研究の成果をものづくりに生かす、これが雇用のチャンスをふやす取り組みであるということで、これまでもやってまいりましたが、学研都市という新たな文化を創造する地として誇りを持ちつつも、こうした取り組みだけでは抜本的な改善は難しいと私は認識しております。こうした取り組みと並行して、新たな産業立地を誘導し、雇用の場を拡大する必要があると認識しており、国においては、真に地域の自立につながるような取り組み、まさに地方創生に大いに期待するものでございます。
次に、②についてでございます。各事業の成果については、戦略に掲げる数値目標の達成度とあわせて、毎年度、有識者会議において効果検証を行っていただいておりますが、目標を達成しているものと伸び悩んでいるものがあり、一概に目的に照らした成果が得られているという状況にはないと認識しております。
次に、ご質問の（４）学研都市の到達と課題の①についてでございます。京都府が推計しておりますデータから見ますと、平成２３年から平成２７年度までの５カ年においては、製造業の総生産額は２８億９，９００万円から１４４億６，９００万円まで、実に約５倍もの伸びが見られます。これほどまでの伸びを見せている業種はほかにはございません。これは学研地区への企業誘致がもたらした成果であり、本町の経済を牽引する大きな業種へと成長してきていると認識しております。具体的な目標値としては掲げておりませんが、今後、学研狛田地区開発を見込む中で本町の経済活動における総生産額は同程度の伸びを期待しているところでございます。
次に、②についてでございます。学研都市を構成する３府県８市町全体の人口規模は約１２０万人と政令指定都市に匹敵し、関西における新たな経済圏として社会的資源の大都市への流出を防ぐことにもつながることから、今後も引き続き学研都市を軸とした広域的な連携の枠組みを維持していくことが望ましいというのが現時点における基本的な認識でございます。
次に、ご質問の２番、平和施策についての（１）核兵器の認識でございます。
核兵器廃絶と恒久平和の実現への願いを後世に引き継ぐことは、町政推進の基本原則であり、今後も平和を希求する各種団体の皆様との連携のもと、平和祭典などの取り組みを通じまして、核兵器廃絶と恒久平和の実現への願いを広く訴えていくという本町の基本姿勢に変わりはございません。
次に、ご質問の（２）
祝園弾薬庫の縮小と
まちづくりの①についてでございます。これまでから一貫して申し上げておりますとおり、祝園弾薬支処が学研都市にふさわしくない施設であるという認識に今も変わりはございません。
次に、ご質問②でございますが、祝園弾薬支処の必要性や規模など、国防にかかわることにつきましては、国の専権事項であり、町として申し上げる立場にはありませんが、基地を抱える自治体として、その負担については広く国民的理解を得る努力を惜しまないというのが基本的な認識でございます。
次に、ご質問③についてでございます。陸上自衛隊とは、弾薬支処内で万が一火災が発生した場合に支処の消防隊と協力して対応できるよう、毎年、合同訓練を実施しており、訓練を通して自衛隊の対処能力は確認しております。私の記憶からは、この５９年間、大きな事故があったとの記憶はございません。
次に、ご質問の（３）原発の認識と取り組みについてでございます。
原子力発電を含むエネルギー問題に関しましては、この間、本町におきましては、住民の方に知見を高めていただく取り組みとして、本町の環境基本計画におけるパートナーシップ型資源、エネルギーの活用を進めるための一つとして、住宅におけるエネルギー供給の自立化に向けて、住宅用太陽光発電設備などの設置補助や、食品ロス削減を初めとするごみの発生抑制や再資源化の取り組み、環境日記を活用した子供たちへの環境教育を小学校と連携して実施してまいりました。小学校の生徒さんには、各種、大きな栄誉が与えられております。こうした取り組みを通じまして、資源とエネルギーを大切にし、有効に利用することなどについて一定関心を高められたものと考えております。
次に、ご質問の３番、暮らし、地域経済についての（１）景気実感の認識の①についてでございます。本町独自の景気実感に関する町民意識調査は行っておりませんが、実態の把握はしておりません。本町においても、おおむね世論調査の結果と同様であると考えております。
次に、②についてでございます。消費税率引き上げ分に係ります財源につきましては、年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるための財源として、確保されたものと認識いたしております。本町におきましても、年々拡大する社会保障関係経費の財源確保に苦慮をしているのが現実であります。２９年決算から見ましても、町民から預かっております町税よりも扶助費が約９，４００万オーバーしてるというのが現実であり、そのため、安定した社会保障財源の確保のために必要なものと認識しているものでございます。
次に、ご質問の（２）地元産業の動向の①についてでございます。精華の会、森元議員の代表質問でもお答えをしましたとおり、精華町第５次総合計画に基づく、精華町産品が広く知られ、販路を拡大し、元気な農業が営まれている目標像に向けた施策を進めているところでございます。
次に、②についてでありますが、本町における経済活動の総生産額は、平成２３年度、７７８億３，９００万円から１，０３０億７，３００万円まで、実に１．３倍程度の伸びを見せております。こうした数値からも、本町においても景気回復と同等にあると認識をいたしております。
次に、ご質問の（３）
地域循環型経済構築のための施策の①についてでございます。本年度に商工会と町内に支店を有する金融機関と本町の３者で情報交換を行い、消費者動向や事業所の動向として地元金融機関が感じておられることなどを確認をしております。今後もこのような機会を定期的に設け、中小企業などへの支援につなげていきたいと考えております。
次に、②についてでございます。本町においては、多くの事業者が地域美化を初め、さまざまな地域貢献活動に取り組まれておりますが、現時点において、これらの活動に対して入札制度などでインセンティブを付与する考えはございません。
次に、③についてでございますが、現在、商工会と
取り組み状況の確認や情報共有などを図る定期的な会議を毎月、開催することに加えまして、先ほど申し上げました、金融機関と商工会との情報交換を定期的に行っていこうとしているところでございます。したがいまして、現状では条例制定を行う状況には至っていないと考えております。
次に、ご質問の４番、福祉、子育てについての（１）介護保険の①についてでございます。本町では、平成２９年度に新総合事業に移行しており、要支援者の訪問型サービス、通所型サービスは、緩和型サービスやＮＰＯ法人などのサービス提供により対応することができております。今後、高齢者人口の増加に伴いまして、サービス利用者の増加の可能性もあることから、引き続きＮＰＯ法人などの多様なサービスの創出に取り組んでまいります。
次に、②についてでございます。現在、町内の入所施設、特に特別養護老人ホームの待機者数は１４３名で、平均待機期間は１年１１カ月となっております。今後の対策としましては、高齢者人口の増加を見据えて、次期介護保険事業計画の中で、施設入所待機者や近隣市町村の施設整備の動向を把握し、高齢者保健福祉審議会で検討してまいりたいと考えております。
次に、ご質問（２）
国民健康保険の①についてでございます。国保の財政構造は、社会保険と異なり、定年退職後の加入などにより加入者の年齢構成が高く、年金収入などで生計を立てられている所得水準の低い方の割合も高い構造であります。そのため、必然的に医療給付費も高い状況であり、所得の低い被保険者の方の負担感が大きいことは当然のことながら、それも認識しております。したがいまして、本町としましても、できるだけ被保険者の負担を少なくするために、これまでから国に対し財政支援の強化を要望してきたところであります。また、医療費の適正化においては、医療費通知やジェネリック医薬品の啓発に加えまして、特定健診や特定保健指導など保健事業の充実に努めており、今後においても、被保険者への影響を最小限にするため、国に対し引き続き財政支援を要望するとともに、医療費適正化に努めていきたいと思います。
次に、②についてでございますが、応能、応益の標準比率は従来５０対５０とされておりましたが、この間、低所得者に対する負担をできるだけ少なくするため、現在の税率では応能割の比率が高くなるようにしております。全国知事会や全国町村会が子供に係る均等割軽減に対する財政支援を要望しているところでありますが、財政支援のないまま応益割を廃止するとなると、応能割を上げざるを得ず、所得がある方とない方の間で新たな不公平が増すことになり、現時点で応益割を廃止することは考えておりません。
次に、ご質問（３）子育て支援の①についてでございます。政府は、国の女性活躍推進や経済政策にも視点を置きながら、平成３４年度までに２５歳から４４歳までの女性の就業率を８０％にする目標を定めております。政府目標が高く設定されておりますが、女性の就業率の向上につきましては、それぞれの自治体の計画においても、目標を掲げ、環境整備や啓発活動に取り組んでいるところでございます。本町といたしましても、全ての女性がさまざまな分野でみずからの個性と能力を十分に発揮できる社会づくりこそが真の意味での女性活躍推進であると考え、女性の就業率向上に向けました施策を講じる必要を認識し、今回の幼保無償化の取り組みが女性の就業率など、どのように社会に影響を与えるのかということにつきましても、注目してまいりたいと考えております。
次に、②の待機児童ゼロのための子育て支援施設の整備方針についてでございます。本町では、近年、出生数は穏やかな減少傾向にあり、保育所の利用申込者数も大幅な増減などはなく、横ばい状況で、毎年４月の当初入所時には待機児童ゼロを堅持していることからも、現在のところ、直ちに新たな保育所を整備することは考えておりません。しかし、現在の保育所施設の老朽化が進んでいく中で、施設や設備の改修、更新のみならず、さらなる保育環境の向上を図っていく必要があると考えております。今後の子育て支援施設の整備につきましては、社会環境や子育て環境の変化を踏まえまして、保育の需要を適切に把握し、保護者ニーズの変化や施設の老朽化を確認しながら、総合的に判断してまいりたいと考えております。
次に、③京都府の医療費助成制度の拡充に関するご質問でございますが、仮に京都府において拡充がなされたとしても、高校生まで拡充するとなる分まで賄える額には至らないと考えており、現時点で高校生までの拡充を検討する段階ではないと認識いたしております。
次に、ご質問（４）障害者の社会参加の①についてでございます。国では、平成３０年３月以降、都道府県や市町村、医療機関、障害者施設などの関係団体に対して、関連保有資料の保全についての協力要請や個人記録などの保管状況調査が実施され、京都府においては、強制避妊手術の本人不同意の方は８９人で、その中で１３人の方が個人特定されたことを承知しております。旧優生保護法のもと、強制的に行われた避妊手術については、法に基づき行われたものの、人権上の問題を含んだ事実として受けとめ、今後の国の補償などの動きに注目してまいりたいと考えております。
次に、②についてでございますが、本町が障害のある人に関する施策が後ろ向きであるとは全く考えておりません。むしろ障害のある人の社会参加を促進する施策を拡充していると認識しております。特に近年では雇用対策や福祉人材の確保に関する施策などを効果的に実施するために、京都府内では初めての試みであります京都労働局と雇用対策協定に基づく障害のある方向けの合同就職面接会や、障害者スポーツの普及啓発などを実施してきております。今後、精華町第２次障害者基本計画改定版を策定し、障害のある人の一層の社会参加につながる地域共生社会づくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、③についてでございます。例示していただいております駐車場につきましては、本町と協議しました経過はございません。今後も、さまざまな立場の人に配慮した安全で使いやすい施設などが整備されるよう、関係法令などに基づき適切に対応してまいります。
次に、ご質問の６番、交通についての（１）北陸新幹線についてでございます。全国新幹線鉄道整備法では、都道府県は、その区域内の市町村で当該新幹線鉄道の建設により利益を受けるものに対し、その利益を受ける限度において都道府県の負担金の一部を負担させることができるとされており、先行事例では駅の所在市町村を基本に負担が求められているものと認識いたしております。
次に、ご質問（２）リニア新幹線についてでございます。東京、名古屋、大阪の三大都市圏を１時間余りで結ぶリニア中央新幹線が開通しますと、都市間の時間的距離が縮まり、企業の拠点分散化なども含めて、首都圏から地方への新たな人の流れをつくり出す効果が期待できるものと認識しております。なお、名古屋－大阪間のルートにつきましては、できるだけ直線的なルートが望ましく、大災害発生時のリダンダンシー、これ代替の確保ということであります、補完性を確保する観点から、日本の大動脈を二重化することが望ましいと考えており、本町としましては、奈良市に隣接した学研都市、京都府域に中間駅を設置することが望ましいと考えております。
次に、ご質問（３）ＪＲ学研都市線の①についてでございます。ＪＲ学研都市線につきましては、これまでから利用者の利便性、安全性の向上が必要であると認識をいたしております。今後、学研都市建設の進展などにより利用者の増加も見込まれますことから、引き続き利用者の利便性や安全性の向上に向けて沿線自治体と連携し、片町線複線化促進期成同盟会を通じまして粘り強く要望してまいりたいと考えております。
次に、ご質問の②ＪＲ祝園駅のエレベーター設置につきましては、これまでからＪＲ西日本に対し整備を求めてきましたが、同社からの、エレベーター設置予定箇所における駅舎の構造上の課題はあるものの、利用者が円滑に移動していただく対策を検討し、早期にバリアフリー化を進めていきたいとの意向をお聞きしております。
次に、ご質問の（４）近鉄の①についてでございます。現在、駅舎、改札口の整備後において必要となります周辺アクセス道路の整備のための用地取得に努めているところであり、アクセス動線の整備にめどが立った段階でできる限り早期に駅舎、改札口の整備に着手できるよう、
鉄道事業者との調整を進めております。
次に、②についてでございます。本町といたしましては、駅係員配置につきまして、
鉄道事業者により適切に配置すべきものと考えておりますが、利便性や安全性の低下が懸念されますことから、近鉄に対し、駅係員の配置時間などの、駅利用者の利便性や安全性にかかわる変更を行われる際には、事前に行政や利用者の意見を十分に聞いていただくよう、申し入れを行ったところでございます。今後の見通しでございますが、現時点においては駅係員の配置時間の見直し計画はないとお聞きしております。
次に、ご質問の（５）奈良交通・バス路線の①についてでございます。公共交通利用転換事業計画に基づき効果検証の結果、自動車から路線バスへの利用転換により１年間で２０９トンの二酸化炭素の排出削減効果があったものと認識をしております。また、交通効果でございますが、今後も光台、精華台地区における企業の従業員の増加に対応するため、路線バスの増便が想定され、学研企業の従業員のみならず、町内在住者にとってもますます利便性が向上することと、連節バス導入により住民の公共交通への関心が高まったものと認識をしており、今後も路線バスの利用者がふえることにより、自家用車の削減などによる交通効果が発揮されていくものと考えております。
次に、②についてでございます。町といたしましては、町内を安価に移動できる手段として、路線バスが運行していない地域を中心に路線バスを補完するバスといたしまして、精華くるりんバスを運行しているところであります。奈良交通株式会社におかれましても、６５歳以上の方が対象の割引制度を独自に導入されているところであり、現時点におきましては、安価で移動できるシステムの構築について新たな取り組みを実施する考えはございません。
次に、ご質問の（６）祝園駅周辺の①についてでございます。駅前広場の混雑解消に向けて拡張整備した一般車乗降場につきましては、利用者の方々のご協力により、駅前広場の混雑解消に大きな効果を発揮しているものと考えておりますが、依然として駅前周辺での一般車の乗りおりも見受けられますことから、今後も引き続き一般車乗降場を利用していただくよう、啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、ご質問の７番、地方自治についての（１）自治体戦略２０４０構想の認識についてでございます。総務省の研究会による２０１５年から２０４０年までの人口推計において、本町の人口増減率はゼロからマイナス１０％までとなっており、同規模の自治体の中では比較的影響の少ない分類がされております。しかし、東京を初めとする大都市圏への人材流出などに向けての対策や、持続可能な行政組織の構築を図る必要があるため、学研都市を活用した都市ブランドの醸成を初め、人工知能やロボット技術などの研究成果の行政サービスへの活用について、今後、検討していく必要があると認識いたしております。
次に、ご質問の（２）本町の地方創生の到達と課題の①についてでございます。本町では、地域総合戦略の策定に際して、将来人口の社会動態の減少化や急激な高齢化の進行、昼間人口の低さなどを課題として認識する中で、その解決に向けた対応策として交流人口の拡大に主眼を置いたシティープロモーションを政策の柱とし、各種の施設、事業を展開してきたところでございます。これら施策、事業の効果分析は十分にできておりませんが、平日の滞在人口率や観光消費額など、効果がすぐにあらわれてこないものがあり、こうした取り組みを継続することとあわせまして、幅広い産業立地を促進し、さらなる雇用の場の創出に努める必要があると考えております。
次に、②でございます。人口ビジョンでは、１５歳から６４歳までの生産年齢人口は、横ばいから微減傾向になると見込んでおり、それに伴う町民税の減少は避けられないものの、現時点におきましては、企業立地による固定資産税など他の税目を加味した中で、穏やかな増加傾向になるという税収見通しを立てているところでございます。
次に、ご質問の（３）個人情報保護法制、自己情報コントロール権についてでございます。
個人情報保護制度につきましては、自己情報コントロール権を含むプライバシー権を尊重し、行政の適正で円滑な運営と個人の権利、利益の保護を図るものでございます。自己情報コントロール権とは、さまざまな学説がありますが、一般的には行政機関が保有する自己の個人情報に、本人が必要な範囲で適切に関与できる権利であると解されております。本町では、自己情報コントロール権の重要性を認識しておりますことから、個人情報の開示や訂正、利用停止の請求を個人情報保護条例において制度化し、運用しているところでございます。
次に、ご質問の（４）少子化対策についてでございます。
これまで本町では、仕事と子育ての両立や子育ての不安感や負担感を緩和するための少子化対策として、多子世帯への負担軽減、乳幼児用品の貸し出し、病児・病後児保育、療育支援相談事業などの子育て支援施策の充実を図るとともに、毎年４月の当初入所時には待機児童ゼロを堅持し、安心して子育てができるような環境整備を進めてきたところでございます。京都府内でも、かなり上位のところにある町が精華町であります。今後も子育てしやすい、子育てしたいと思っていただけるよう、子育て支援施策の充実を図りますとともに、本町の特性に見合った全国の少子化対策の先進的事例に引き続き注目していきたいと考えております。
次に、ご質問の（５）パブリックコメントなどの住民参加の実効化についてでございます。
平成２９年度にパブリックコメントを実施した６件のうち、２件は意見提出がありませんでしたが、４件につきましてはご意見をお寄せいただき、何らかの形で計画に反映したところでございます。また、今年度、平成３０年度におきましては既に６件が実施済みで、３件が現在実施中ですが、例えば公共施設使用料等基準につきましては、５６名の方々から１３１件のご意見をお寄せいただき、そのうち２５件につきましては、当該基準に反映したところでございます。今後もパブリックコメントだけでなく、それぞれの段階に応じて、住民意識調査やワークショップなど、さまざまな手法を用いまして、可能な限り町民の皆様の町政への参画をより一層促進してまいりたいというのが町政推進の基本的な考え方でございます。
次に、ご質問の８番、水についての（１）水需要の見通しの①についてでございます。本町の水需要に関しては、平成２９年度の決算時においても、おおむね横ばいから若干の減少傾向を示し、今後も節水などの住民意識の高まりや節水器具の普及が進むと考えておりますが、本町では学研地区の未利用地の開発や企業進出が予測されますことから、今後、数年間は若干の増加傾向になると予測いたしております。
次に、②についてでございます。地下水については、公共性を鑑み、その利用に当たっては水環境への配慮が求められるため、単に地権者の権利とはみなさなくなってきているものと認識しております。また、地下水の利用制限につきましては、京都府の条例におきましても、一定規模以上取水する場合は府知事の許可を要件に設けられており、本町においても、精華町地下水保全要綱において、一定規模以上の地下水の採取を行う者に対し、事前に届け出を行うことを求めておりますことから、既に利用に関する制限や町の考え方を明確にしているものと認識しております。利用量制限の創設につきましては、これまでのところ、町内において大量に地下水をくみ上げ、利用する事業者がなく、また、そうした相談も寄せられていないことから、現時点におきましては制度を創設する考えはございません。しかし、水環境の保全に向けて、今後につきましても先進自治体の動向などに注目していきたいと考えております。
次に、ご質問の（２）府の水道グランドデザインの①についてでございます。京都水道グランドデザイン策定につきましては、府が主体となり、人口減少や施設の老朽化、水道技術者の減少など、厳しい事業環境が進む中、府民の安心な暮らしを守るため、京都府全体の水道事業の方向性を示すものであることから、本町を含む府内の全ての水道事業者が参加しております。特に議論がなされたのが広域化、広域連携であり、情報公開については、京都府においてパブリックコメントで広く意見を求めることや、京都水道グランドデザイン検討委員会において傍聴も実施されておりました。また、その開催結果も府のホームページに公開されておりますことから、本町として改めてホームページなどでの情報公開をする予定はございません。
次に、②についてでございます。見通しについては、現在、宇治、木津、乙訓の３浄水場の送水管路が久御山広域ポンプ場を中心に接続されたことから、非常時においても相互供給によるライフラインが確保できており、広域的、総合的な水運用により施設能力を最大限活用した安定供給が行われると考えております。また、平成３０年度に策定された京都水道グランドデザインにより、３１年度から近隣事業者との連携などについて広域的な観点から検討が進められていくものと考えております。なお、本町への影響でありますが、今後、協議が行われるため、現時点ではお答えできませんが、将来にわたり、安全で安心な水道水をより安くできるよう、京都府のリーダーシップのもと、関係機関と十分な議論を重ねていきたいと考えております。
次に、ご質問の（３）多国籍企業、国際法対応についてでありますが、①と②をあわせて答弁させていただきます。
ご質問の包括委託やコンセッション方式の国内外での事例は認識しております。このような状況も踏まえつつ、包括委託やコンセッション方式について知見を深めながら、動向を見きわめることは当然でありますが、本町の水道事業として、町民の生命、身体に直結する飲料水の供給に関しては、これまでと同様に直営を堅持する方針でございます。したがいまして、ＩＳＤＳ、ＩＣＳにつきましては導入を考えておりませんので、その認識や方針について現時点では答えを持ち合わせておりません。
次に、ご質問（４）住民への説明責任につきましてでございます。
今後、府営水道の動向や広域化、広域連携に向けた取り組みなど、本町の水道事業のあり方については、機会あるごとに住民の皆様へ考えを示していきたいと考えております。
次に、ご質問の９番、官製談合事件についての（１）発生要因についてでございます。
去る２月１５日に本町職員が
官製談合防止法違反の容疑で逮捕されましたことについて、ご質問のとおり、現在、警察での捜査中でありまして、事件の経緯などの詳細は判明しておりませんので、現時点で発生原因がどこにあったのかなどの分析ができておりません。申し上げられる状況にはございません。先ほど森元議員の
会派代表質問でも申し上げましたが、今回の事態を重く受けとめ、第三者によります
調査委員会を設置し、原因究明と再発防止に向けた調査と職員倫理の向上の取り組みを進め、一日も早く町民の皆様の信頼を回復できますよう、職員一同、全力で取り組んでまいる所存でございます。
以上、
日本共産党、佐々木雅彦議員の
会派代表質問に対する私からの答弁を終わります。
○議長 はい、答弁願います。教育長どうぞ。
○教育長
日本共産党、佐々木雅彦議員の
会派代表質問にお答えいたします。
まず、ご質問の５番、教育についての（１）
中学校給食の①当事者、関係者の意見はいつ、どのようにヒアリングし、反映させるのかについてでございますが、平成３１年度には、施設整備に関する基本計画及び実施計画を策定する予定でございますので、中学校の生徒や保護者、学校の先生方などに対する説明等につきましては、平成３１年度のいずれかの適切な時期に実施していきたいと考えております。また、パブリックコメントの実施につきましても、同じく平成３１年度の基本計画策定段階で実施していきたいと考えております。
次に、（１）の②半年でも早期実施ができるような作業スケジュールを想定すべきについてでございますが、可能な限り早期の実施につながるよう、
教育委員会としましても、引き続き町長部局と連携をとりながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、（２）学校教育の①学校図書館司書の配置拡充についてでございますが、この間、学校図書館司書以外にもスクールカウンセラーや特別学習支援員など、さまざまな教育に関連する人員の配置を実施してきておりますので、今後におきましても引き続きこれらの施策の継続に取り組みながら、状況に応じて優先順位を付し、可能な範囲での拡充に努めてまいりたいと考えております。
次に、（２）の②学校図書館図書標準についてでございますが、平成２９年度末時点の達成率といたしましては、小学校５校の平均で９２．４％、うち１校で１００％を達成しており、中学校につきましては３校の平均で９６．１％、うち１校で１００％を達成しております。全体の平均としましては９４．２％となっておりまして、この間、年々向上してきているという状況にあります。今後におきましても、１００％の達成を目標に整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、（２）の③の学校トイレ洋式整備の達成年度についてでございますが、現在進めている
中学校給食の実施に続く次の課題であると認識しております。具体化につきましては、平成３１年度に策定予定の学校施設の長寿命化計画において、中長期的な計画を立てていくことに合わせまして財源の確保にも努める必要があることから、現時点では具体的な達成年度についてお示しできるところまでには至っておりません。
次に、（３）の①の体育館の空調設置の中期的な方針についてでございますが、学校の体育館は、児童生徒の健やかな成長にもかかわる重要な施設であることから、空調設備の整備も研究すべき取り組みであると認識をしておりますが、
中学校給食やトイレの洋式化など、まだまだ課題もあり、財源の確保も必要であることから、一つ一つ課題解決に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、（３）の②のご質問についてでございますが、ただいまの答弁のとおりでございまして、それぞれの事業について、実現の可能性について追求してまいりたいと考えております。
最後に、（４）番の憲法教育、社会教育についてでございますが、憲法について国民間においてさまざまな議論が存在することは承知をしているところでございます。しかしながら、現状維持とするのか、改正するのかといったような今後の憲法のあり方については、国民それぞれの考えや思いがあり、それらの表現方法については多種多様であると考えております。したがいまして、国民の皆様が現状維持あるいは改正について議論されることを否定するものでも、促進するものでもございませんので、町においてこういった憲法論議を促進する支援策につきましては、現在のところは持ち合わせてはおりません。なお、本町
教育委員会の後援承認につきましては、今後も引き続き申請ごとに申請内容を精華町
教育委員会の後援等に関する取扱基準に照らし、適正に判断してまいりたいと考えております。
○議長 佐々木議員、再質問どうぞ。多岐にわたるんでゆっくりと言ってください。
○佐々木 町長部局に関してはほとんど結構ですが、ちょっとまた細かいことは委員会でやらせてもらうんですけども、水道関係においては、相互協力の問題と広域化の問題っていうのはちょっと質が異なる問題ですから、まず、これは、またそれは別途議論をさせていただきたいと思います。
教育委員会関係で１点だけ、最後の憲法教育の問題ですが、もちろん
教育委員会が主導して現状維持、護憲か改憲かっていう話をしろということを言ってるわけではありませんが、過去の、先ほど答弁もあった
教育委員会の後援事業に関して申し上げれば、いわゆる改憲を目的としている関連団体の後援をしながら、護憲を目的とする後援に対しては後援を拒否しています。そこのところを指摘をしているわけでありますので、その点は、基本的には憲法擁護義務が公務員にはあるわけですけども、そういった改憲とか護憲と、やるんだったら両方後援をする、もしくは両方後援をしないというですね、どちらかにすべきだと思うんですが、その点はどうでしょうか。
○議長 はい、教育長。
○教育長 過去の事例につきましては調査をする必要があると思いますけれども、基本的には精華町
教育委員会の後援等に関する取扱基準に照らしまして、特定の宗教または政治のための運動などについては、後援がしがたいという基準を設けておりますので、それに照らして判断したものというふうに考えております。以上でございます。
○議長 これで佐々木代表者の質問を終わります。
ここで１時まで休憩をいたします。
（時に１１時５８分）
○議長 それでは、再開いたします。
（時に１３時００分）
○議長 爽風会代表、安宅議員どうぞ。
○安宅 それでは、町長の施政方針に対して、爽風会の安宅吉昭が代表質問をさせていただきます。
質問に入る前に、木村町長には、このたび職員の不祥事について痛恨のきわみというふうに謝罪されました。私も町長の心中は察して余りあるところでございます。この上は第三者による
調査委員会を早急に立ち上げていただいて、原因究明と再発防止に最善を尽くしていただきたいと、また、町民の信頼回復に取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
それでは、質問に入ります。
大きな１、木村町長の夢について。
木村町長は、４期
目締めくくりとなる施政方針を力強く述べられました。この間、学研都市精華町として木村町政の実績は数多く上げられておりますが、私はそのとおりであると思います。行政の確かな運営による借金の大幅な削減と学研地区への企業立地による税収入を将来にわたり確保する意味で、財政の改善、健全化に寄与するこれらの実績を高く評価するものであります。一方、当面の主要課題として、未
整備クラスターの建設促進、
中学校給食の実現、雨に強い
まちづくりの推進、公共事業の長寿命化を見通されているところでもあります。
ところで、学研都市精華町の将来の夢はどのようなものでしょうか。２０２５年の大阪、関西万博で盛り上がり、
京阪奈新線はけいはんなプラザ付近を経由して京都から大阪の舞洲までつながり、また、リニア新幹線の中間駅が本町に設置されている姿があるなどの想像ができます。町長として本町の将来像、２０年、３０年先の夢をどのように描いておられるか、お伺いしたいと思います。
大きな２番です。命を大切にする安全・安心の
まちづくりについてでございます。
町長は、冷静な基本認識の上に、３１年度の三つの基本方針と具体的な姿勢を示されております。そこで見解をお伺いしたいと思います。まず、命を大切にする安全・安心の
まちづくりについてでございます。
（１）災害に備える整備事業です。
昨年は地震、台風、集中豪雨などの自然災害により、日本各地が甚大な被害に見舞われました。本町も昨年は土砂崩れ、農業ハウスの損壊、また、倒木等の大きな被害が発生いたしました。将来、いつ大きな災害に遭遇するかもわかりません。３１年度予算では、住民の命を守る
まちづくりを最優先事項に据えたとあります。そこでお伺いいたします。
①煤谷川改修工事であります。京都府事業の煤谷川改修工事は、最下流の木津川流域から最上流の自衛隊入り口まで３，８５０メートルの改修整備工事であります。煤谷川の改修工事は現在、茶屋前橋とその付近の改修工事が進んでいます。当初の予定からは大幅に遅れていると聞いております。後にも触れますけれども、学研狛田地区の開発の前に煤谷川改修工事が完了していることが本来であり、あるいは理想であったかと思います。それが無理といたしましても、災害に強い
まちづくりを目指す立場に立つと、１年でも早く完了することが望まれております。それで、今後の改修工事の予定はどうなるのでしょうか、お伺いいたします。
②の雨水、排水路整備です。集中豪雨の雨水対策として、祝園駅周辺雨水路、それから九百石川雨水事業、滝ノ鼻の排水路整備等がありますが、どのように進むかであります。雨水路の整備工事につきましては、今回の官製談合事案により、九百石川２号雨水路整備工事の入札も中止という事態になっております。今後の雨水、排水路整備事業の日程に大きな影響が出るのではないかというふうに思いますが、どうなんでしょうか。
③は下狛ポンプ場です。雨水対策としてポンプ増設が必要でありますが、どのように検討されているのか、また、見通しはどうかということであります。これは、下狛ポンプ場のある下狛地区は狛田駅東区画整理事業内に多くの住宅が生まれております。また、現在、町保留地の入札も進んでいるところであります。下狛、狛田地区の住民が安全・安心に暮らすためにも、下狛ポンプ場の能力アップが急がれます。どのように進められるんでしょうか。
④は災害への助成施策です。昨年の台風による被害として、土砂崩れは改修工事も進んでおります。また、農業ハウスの被害にも一定の助成措置がなされました。しかし、倒木の被害も甚大であるんですが、森林の自然環境を保全するためにも適切な処理がなされないといけないと思いますが、本町としてはどのように取り組むのかということです。災害助成としては、一部の自治体では台風による倒木被害に対する助成措置もされていると聞き及んでおります。本町としてはどうなんでしょうか。
（２）番は防災行政無線についてです。
防災行政無線のテストは実施されたところでありますが、いよいよ実行されることになりますが、いざという災害発生時に機能するためには、住民への日ごろからの啓発活動あるいは情報提供が極めて重要であると思いますが、どのように進めていくのか、伺います。これにつきましては、２月２４日にアナウンスの試験がありました。私も自宅と屋外でも聞き及んだところでありますが、聞いてみましても実際に何か話ししているみたいだなという感じ、すなわち内容が聞き取りにくく、ほとんどその内容はわからなかったというのが実感です。今回のテストの検証はどうなるのかということでございます。４月１日から一部運用開始、そして、５月７日から本格運用開始とされていますが、その間にどのような対応をお考えなのか伺いたいと思います。
③は、交通安全対策です。
①、山手幹線の開通に伴い交通量が相当ふえており、精華大通りにも波及しているところであります。事故防止の対策が必要でありますが、どのように考えておられますか。
②、連節バスも運行される中、精華ガーデンシティ前での乗りおりが一向になくならず、車の渋滞も発生して、危険でもあります。祝園駅北駐車場への誘導の啓発はありますが、さらなる対策は考えられませんか。
③町内での新たな信号機設置。私が承知しているのは、農免道路と狛田東線の交差点のところの要望があると思います。現在、木津警察署あるいは公安委員会との間でどのような協議がされているのか伺いたいと思います。
大きな３番は、将来に夢と希望を持てる
まちづくりに関してでございます。
（１）子供たちへの教育です。
①、本町では、「こどもを守る町」にふさわしい教育の
まちづくりを目指しているとあります。また、その中で科学のまちの子どもたちプロジェクトは、学研都市らしいコンテンツもあり、高い関心が寄せられ、また注目されております。今後も幅広く継続的なプログラムをどのようにして提供していくのかを伺いたいと思います。
②は、
中学校給食センターです。
防災食育センターの枠組みの中で設計されるということは意義深いことであるとご理解をしております。そして、生徒と保護者の待望である
中学校給食の実現が見通せたことは喜ばしいことであります。財源確保が一番のポイントだと思われますが、現時点ではどのような見通しなのでしょうか、伺います。
③は、駐車場の拡張整備です。役場敷地に駐車場を拡幅する必要性は理解するところであります。大事なことは、この敷地全体をどのように活用していくか、その計画にあるのではないかと考えます。調整池は、当初の役割を終えて長くなりますが、どのように活用するのか。また、健康総合拠点施設のロケーション、これもこの候補地がどこになるのか、これとの関係もあるかと思います。また、さらに、我が会派が再三提案しております協働の
まちづくりセンター、これはどこに考えるのか。これらを総合的に検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
大きな４番、学研都市を活用した魅力あふれる
まちづくりについてであります。
（１）学研狛田東・西地区の展望についてです。
①、学研狛田東地区、これは京阪電鉄グループが使用してますが、本町での新たなクラスター建設地として待望されております。開発経過については、その検討は最終段階にあるのではないかというように思っているわけですが、開発計画の概要とスケジュールについてはどのようなものか伺いたいと思います。
②、学研狛田東地区、これは……。西地区ですね、失礼しました。学研都市西地区、近鉄グループが所有は、南田辺・狛田地区を形成する京田辺市地区と連動している開発だと思いますが、非常に将来的なポテンシャルは大きいものがあるというふうに思います。この地区の開発計画はどのように見据えているのか伺いたいと思います。
（２）は、けいはんなプラザ周辺のセンターゾーンについてであります。宿泊施設、商業施設の誘導を交流人口の増加を見越した上でどう捉え、どのようなグランドデザインを考えているのか。また、にぎわいの
まちづくりとしてはどのようなアイデアがあるのかお伺いしたいと思います。
③は、鉄道アクセスの展望であります。
①、
京阪奈新線の延伸は、大阪・関西万博の開催で弾みをつけ、京都駅から学研都市経由して夢洲までとの構想は大いに賛同するところであります。本町は、支える立場で対応していくとされていますが、どのようなスタンスなのかを伺いたいと思います。
②は、ＪＲ片町線、学研都市線の松井山手駅から木津駅までの片町線複線化促進期成同盟会で永年にわたって要望しておりますが、北陸新幹線の松井山手駅付近での駅設置を機運として、どう踏み込んでいくのかお伺いしたいと思います。
③リニア新幹線の中間駅は、国家プロジェクトである関西文化学術研究都市の中心である本町に設置されれば、最大のインパクトとなります。その実現に向けては、ハードルは非常に高いものがあると思いますが、どのようなスタンスで臨もうとするのか伺いたいと思います。
これにつきましては、町長からも説明がございましたが、また
京阪奈新線の申請に関する調査の提供を受けたとこでございます。このような調査がなされていることを知りまして、昨日はしっかり読ませていただきました。その一番の大事なところは、最後のまとめにある内容は、そのとおりと私は思います。そういうことですね。京阪奈線延伸、新祝園ルート、これはけいはんなプラザを経由するルートですけど、最も優位性があると。しかし、事業費は５７０億と大きいため、国による支援制度の創設が不可欠であると、このように認識されておるとこでございます。したがって、これは広く関係機関に受けとめていただけるよう、最大の努力が必要ではないかというふうに思っております。その点も含めて、改めて、町としてのスタンスをお伺いしたいと思います。
最後、大きな５番の協働の
まちづくりについてであります。我が会派が取り上げているテーマの協働の
まちづくりについてでございます。
（１）、施政方針の中に、住民と行政との協働の
まちづくりを推進していくためには、行政はさらなる研さんを積み、体制も整えていく必要があるとされております。何を研さんし、どのような体制を整えていくのか、具体的にはどういうことなのかを伺いたいと思います。
（２）番、協働の
まちづくりでは、住民力を高める地域コミュニティーの活性化を推進するとのことでありますが、自治会、自治会連合会に対し、具体的な支援として何をするのか伺いたいと思います。
（３）、ＮＰＯなど各種団体による公共的活動に対する支援、地域公共人材の育成というふうにありますが、どのような具体策であるのか。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長 はい、答弁願います。町長どうぞ。
○町長 それでは、爽風会、安宅吉昭議員の
会派代表質問にお答えをさせていただきます。
なお、
教育委員会に関することにつきましては、後ほど教育長からお答えをしていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、ご質問の１番、私の夢についてでございます。町政をお預かりして１５年余り、私は、利他の精神、すなわち、人様の幸せのために自分は何ができるか、過去の政治を振り返りながら、後世にどう評価されるか絶えず自問しながら、多くの皆さんのご協力をいただいて、今日までこうしてたどらせていただきました。
町長就任当時、若い人たちが就職や結婚を契機に都会に出ていって暮らすのが当たり前になってきていました。この傾向が続けば地域が衰退してしまうとの危機感から、若者の地元雇用につながるよう、学研都市に立地する企業の要件緩和を京都府知事に直接働きかけるなど、家族が、そして地域の３世代が支え合う地域社会を構築し、ふるさとはここ精華町と、町民の皆様に誇りを持っていただけるような
まちづくりを実現すべく、町議会議員の皆様のご協力もいただきながらここまで務めさせていただきました。こうした中で、私が思い描く学研都市精華町の将来の夢の一端を申し上げます。
取り組みを進めております健康長寿のまちが実現し、平時には
中学校給食センターとして活用する
防災食育センターが稼働しております。学研狛田地区を初め、菅井西・植田南地区や東畑馬原地区でも市街地整備が進み、さまざまな企業が集積し、この地で生まれ育った多くの人たちがそこで働き、３世代が支え合う
まちづくりが高齢者の安心にもつながっています。
京阪奈新線が開通し、京都から新祝園駅を経由して夢洲まで直結、リニア中央新幹線の中間駅が学研都市、京都府域に設置され、町内には多くの観光客やビジネスマンでにぎわっています。祝園駅周辺や狛田駅周辺は活気とにぎわいにあふれ、観光農園を中心に農業の担い手が育ち、地産地消、６次産業化も進み、さまざまな特産品が町内で生み出され、販売されています。
これ以外も上げれば切りがありませんが、こうした夢がいつ現実のものとなるのか、実現までの道のりは決して平たんではありませんが、みんなで力を合わせれば、きっと実現できる、それが新の地方創生につながる、私はそう確信しながら、国の関係者にも訴えております。
次に、ご質問の２番、命を大切にする安全・安心の
まちづくりについての（１）災害に備える整備事業の①煤谷川改修工事についてでございます。
京都府事業の一級河川煤谷川の河川改修事業につきましては、昭和６２年度に事業着手され、現在までに防災調整池の整備や近鉄橋梁などの河積狭小区間の整備を優先的に進めながら、下流から順次改修を進めていただいております。現在は、茶屋前橋周辺の河道拡幅と橋のかけ・つけかえなどを実施されているところであり、本整備によりまして、近鉄橋梁から下流部においては、５０年確率相当の治水安全度が確保されると聞いております。
今後の改修工事の予定としましては、近鉄橋梁上流部で河積狭小箇所となっております、狭い場所ですね、ＪＲ片町線の橋梁及び府道八幡木津線の橋梁のかけがえやその上下流の河川改修を進めると聞いておりますが、精華町としましては、近年の集中豪雨を初めとする、たび重なる自然災害への脅威が強まる中、府道橋梁より上流の河川改修につきましても早期に実施されるよう強く京都府に対して要望するとともに、本町としましても協力していきたいと考えております。
次に、②についてでございます。
集中豪雨の雨水対策として、まず、祝園駅周辺雨水路につきましては、森元議員の
会派代表質問でも答弁させていただきましたとおり、抜本的なハード整備として、祝園西一丁目地区から下流の新川において、農業用水と排水を分離することが有効な排水対策となるため順次整備を進めてまいりますが、平成３１年度には
農業関係団体との調整に向けて、詳細の設計業務を実施するとともに、祝園西一丁目地区への即効性のある排水対策として、新たな排水路の整備工事を予定いたしております。
次に、雨水路整備の九百石川雨水事業についてでございますが、九百石川１号雨水路、いわゆる谷川につきましては、山手幹線西側の水路狭小部の整備が完了したことで、一定浸水解消が図れたところでございます。
また、九百石川２号雨水路、いわゆる山川につきましては、近鉄西側まで水路が完成しており、上流のＪＲ片町線及び府道八幡木津線の横断部分を平成３１年度からＪＲ西日本へ工事を委託する方向で進めているところでございます。
さらに、菱田八講田地区においては、昨年度から滝ノ鼻地区の集落を含めた流域の排水対策として、約４５０メートル区間の排水路整備工事を平成２９年度より３カ年計画で実施しておりますが、最終年度となる平成３１年度に整備する区間をもって浸水被害箇所の排水機能強化が完了する予定といたしております。
次に、③下狛ポンプ場のポンプ増設についてでございますが、平成３０年１２月には都市計画法及び下水道法の事業計画変更の手続を行ったところでございまして、これまでも一般質問において答弁申し上げておりますように、上流部の水路整備工事の進捗を図り、引き続き財源確保に努め、一定めどが立った段階で下狛ポンプ場の排水機能を高めてまいりたいと考えております。
次に、④災害への助成施策についてでございます。
森林・林業基本法において、森林所有者には、所有する森林の整備及び保全が図られるよう努めることとされております。しかしながら、昨年のように想定外の豪雨や暴風雨などの災害により被害があった場合には、災害から人命、財産を守る立場から、京都府の補助金により災害復旧工事を実施しており、また、倒木の除去につきましては京都府関係団体の事業をご活用いただいたところでございます。
一方、平成３１年度から国による新たな森林経営管理制度が開始され、森林所有者の責務を明確にし、森林の適切な経営や管理を進めることとされております。この新しい制度へ対応し、森林管理保全に関する指針をまとめ、森林の保全と育成を基調にしながら、人と自然の共生できる里山空間として、形成に努めてまいります。
次に、ご質問（２）防災行政無線についてでございます。
本町では、これまで平成２９年度、３０年度の２カ年をかけて、防災情報の多重化の一つとして、防衛省のご支援のもと防災行政無線を整備してきたところでございます。いよいよ来年度運用開始するわけでございますが、住民の皆様への啓発活動、情報提供としまして、現在、既に防災行政無線の運用について町広報誌「華創」に掲載し、全戸配布させていただいているほか、精華町のホームページにも同様の内容を掲載させていただいております。
今後の取り組みといたしまして、自治会、自主防災会の総会、自主防災会の防災訓練の場などでお知らせするほか、国が実施する国民保護訓練や精華町の防災訓練などを通じまして、住民の皆様に、防災行政無線について関心を高め、ご理解をいただけるよう周知してまいります。また、日々の点検を兼ねまして、チャイムまたは音楽などを流して住民の皆様に防災行政無線の音声になれ親しんでいただくなどをして、災害発生時には有効に機能するよう努めてまいりたいと考えております。
次に、ご質問の（３）交通安全対策の①でございます。
ご質問のとおり、昨年３月の宮津・菱田工区の開通により、八幡木津線から山手幹線への交通がシフトしてきており、特に通勤時間帯などにおいて接続する周辺道路にもその影響が波及していることは、本町でも把握しております。公安委員会におかれましては、特に問題となっておりました谷交差点での渋滞につきまして、去る１月１７日、本町から強く要望しておりました右折信号を設置いただくなど、交通の円滑化にご尽力いただいているところでございます。
本町としましては、精華大通りなど周辺道路を含めた信号制御の最適化など、さらなる改善の余地もあるものと考えておりますので、警察とも密に情報共有を行いながら、要望を続けてまいります。
次に、②、せいかガーデンシティ前での乗降についてでございます。
当該箇所は、停車禁止区域ではなく、道路交通法などの法令で禁止された行為ではありませんが、交通安全の観点からは決して好ましいものではありませんので、木津警察署とも協議を行う中で、町としましては啓発看板を新設し、また２月には路面標示も設置するなどして、状況の改善に努めているところでございます。
今後につきましても、啓発活動に重きを置きながら、状況を注目する中で対応を検討してまいりたいと考えております。
次に、③についてでございます。
信号機設置の要望に関しましては、例示いただきました農免道路と狛田駅東線の交差点部を初めとして、町に対しても複数の要望を各種団体や住民の皆様からいただいております。それらのご要望につきましては、町で取りまとめの上、現場の危険性と信号機設置の必要性を確認することで、木津警察署を通じまして公安委員会へ要望を行っているところでございます。木津警察署では、現場を確認し、信号機が必要と認識した箇所を公安委員会へと上申いただいているとお聞きいたしております。また、信号機の設置に際しまして、道路の構造や施設の改良が必要な場合、関係機関との三者協議などを行ってきているところでございます。
次に、ご質問の３番、将来に夢と希望を持てる
まちづくりの（１）子供たちへの教育の①、科学のまちの子どもたちプロジェクトについてでございます。
科学のまちの子どもたちプロジェクトは、けいはんな学研都市の研究機関と地域住民との交流、連携を具体的に推進するため、未来を担う子供たちを中心とした、地域住民の皆様に学び、体験する機会を創出することを目的として、公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構において平成１９年から始まった取り組みであり、平成２４年度から本町がプロジェクトを引き継いでおります。このプロジェクトの推進におきましては、コーディネーターを配置し、小・中学校の出前授業や施設訪問のコーディネートのほか、さまざまな科学体験教室や科学体験フェスティバルといった科学イベントの企画・運営などを実施しております。
また、昨年４月には、本プロジェクトの推進拠点として、国の地方創生交付金を活用し、けいはんなオープンイノベーションセンター、ＫＩＣＫにおいて、ＳＥＩＫＡクリエイターズインキュベーションセンターを整備したところでございます。同センターでは、ジュニアロボット教室を初めとする科学体験プログラムなど、従来の取り組みにとどまらず、新たな京都精華大学と連携したセイカ子ども大学や親子ワークショップ、コマドリアニメ体験やプログラミング教室、さらには地域の高齢者を対象としたアプリ体験教室の試行的な実施、京都大学の学生と連携した謎解きイベントの実施など、ものづくりや創作活動といった新たな分野にも幅広く取り組んでおります。周辺のまちからも、精華の子供になりたいと、精華の学校へ行きたいと言っておられるようであります、を耳にします。
今後も引き続き、科学のまちの子どもたちプロジェクトの推進により、子供たちにさまざまな学びの機会を提供するほか、学研都市ならではの教育コンテンツとして発展させることで、交流人口の拡大や世代間の交流にもつなげてまいりたいと考えております。
次に、③駐車場の拡張整備についてでございます。
まず、１点目の庁舎敷地全体の活用計画でありますが、現在の敷地配置におきましては、大きな問題点はございませんが、昨今、町行事などを開催するたびに駐車場が満車状態になることが多く、来庁者、来館者の皆様にご迷惑をおかけしていることから、庁舎西側駐車場に、新たに駐車場を広げる計画を進めているところでございます。
２点目の庁舎敷地内にある調整池につきましては、議員ご質問のとおり、当初の調整池としての役割は終えておりますが、現在のところ、次の活用について、結論が出ている段階にはございません。今後さらなる検討を行い、庁舎敷地の有効的な活用方法を検討してまいりたいと考えております。
３点目の健康総合拠点施設につきましては、現在、健康総合拠点施設整備基本構想の策定を進めているところであり、基本構想の段階では、具体的な候補地の選定は行っておりません。今後、基本構想における考え方を踏まえ、候補地選定の検討を行ってまいります。
４点目の協働の
まちづくりセンターの設置でありますが、平成３０年度定例会１２月会議で答弁申し上げましたとおり、第５次総合計画では、小学校区ごとに各自治会や公共的活動団体と町行政が連携、協力できる場としての協議会づくりやその活動拠点の整備を行っていくということが基本的な考え方でございますので、現時点では、協働の
まちづくりセンターの設置は考えておりません。
次に、ご質問の４番、学研都市を活用した魅力あふれる
まちづくりについての（１）、狛田東西、東と西地区の展望の①についてでございます。
京阪電鉄グループが開発を予定しております学研狛田東地区につきましては、現在、学研精華・西木津地区において不足している産業施設用地が確保できるよう、開発区域のおおむね８割を産業施設用地として、また、残りにつきましては、山手幹線の沿道に商業地や地区内に高度利用が可能となる住宅用地の誘導を図るため開発事業者と協議を重ねてきており、土地利用についてはおおむね合意を得たところでございます。スケジュールにつきましては、学研建設計画の変更など国や京都府とさまざまな調整はございますが、開発事業者からは、新名神高速道路の全線開通予定である平成３５年度をめどに、学研狛田東地区の供用開始を目指して整備を進めたいと聞いております。
次に、②についてでございます。
近鉄グループが開発を予定しております学研狛田西地区につきましては、開発事業者において積極的な開発意欲は示されているものの、現時点において具体的な開発計画は示されておりません。本町といたしましては、開発区域が市町界をまたぐことなどから、隣接する京田辺市のほか、京都府や開発事業者と連携を図りながら、学研狛田東地区と同様に、雇用と税収の確保を第一に置いた幅広い土地利用の誘導を図ってまいりたいと考えております。
次に、ご質問の（２）けいはんなプラザ周辺のセンターゾーンについてでございます。
昨年度にけいはんなプラザ北側のセンターゾーン未利用地につきましては、関西文化学術研究都市推進機構、京都府、精華町、土地所有者である都市再生機構、民間都市開発推進機構による学研・精華西木津地区センターゾーン
まちづくり調査検討会が設置され、従来の
まちづくりの理念を踏まえつつ、社会経済情勢の変化や周辺環境、立地ニーズなどに対応した新たな
まちづくり計画のあり方や方向性についての検討が進められてまいりました。その結果を受けまして、検討会では北側半分を、現在周辺で不足しております研究開発型産業施設用地に、また南側半分を、従来のセンターゾーンの機能に加えまして、にぎわい機能や大型宿泊施設などを配置することなどを想定し、本町といたしましても、これらの
まちづくりの誘導を図るため、都市計画の一部変更を進めてまいりました。現在、売却に向けた手続が進められており、今後新たな土地所有者と協力し、学研都市のセンターゾーンにふさわしい土地利用の誘導を進めてまいります。
次に、ご質問の（３）鉄道アクセスの展望の①
京阪奈新線の延伸についてでございます。
京阪奈新線の延伸につきましては、さきの精華の会、森元議員の
会派代表質問においても答弁申し上げましたとおり、平成１６年度の近畿地方交通審議会の答申において、
学研奈良登美ヶ丘から高の原駅、並びに新祝園駅への
延伸ルートが両論併記されております。このうち新祝園への
延伸ルートにつきましては、関係する唯一の基礎自治体である本町が主体的に取り組むべき課題、すなわち、整備費用の負担も含めて、学研都市を支える側に立つ覚悟も必要になってくるという基本的な認識を示したものでございます。
こうしたことから、平成３１年度においては、本町が学研都市の新たな都市基盤を支える側に立つための
まちづくり方針の研究を進めるほか、京都府を初め、関係機関と連携を図り、国への働きかけを行うとともに、立地企業や
地元経済団体と連携し、早期延伸の機運を高めるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、②についてでございます。
ＪＲ片町線の松井山手駅から木津駅までの複線化につきましては、一昨年の３月に北陸新幹線の中間駅が松井山手駅付近に設置されることが示されたことにより、片町線の需要がさらに高まり、今後沿線地域の活性化につながるものと期待しているところでございます。今年１月にも片町線複線化期成同盟会を通じまして、ＪＲ西日本に対し、北陸新幹線の松井山手駅付近への新駅設置や精華・西木津地区、南田辺・狛田地区などの学研都市の持つ発展可能性をアピールし、早期の全線複線化に向けて強く要望を行ったところでございます。
今後も引き続き、北陸新幹線を契機として沿線自治体と連携し、早期複線化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、③リニア中央新幹線の中間駅設置についてでございます。
リニア中央新幹線は、国の整備計画において奈良市付近を経由することとなっており、奈良県内では奈良市、大和郡山市、生駒市が中間駅誘致に名乗りを上げ、三つどもえの誘致合戦が繰り広げられていると認識しております。
これに対して、京都府内では、当初、京都駅に中間駅を誘致するという旗印が掲げられておりました。最近では、国の整備計画に基づき、奈良市に隣接した学研都市・京都府域に中間駅設置を求めていく方向でおおむねまとまりつつあるのではないかという認識をいたしております。
本町議会においても、平成２５年１２月にリニア中央新幹線の東京－大阪間の早期全線開通と中間駅を学研都市の中心部に設置することを求める決議が可決されたところであり、学研都市・京都府域への中間駅設置は、首都圏や中部圏とのアクセスを格段に向上させ、学研都市の発展に大きく寄与するものであることから、東京－大阪間の早期全線開業とあわせて働きかけを行っていく必要があると認識いたしております。
こうしたことから、昨年７月には京田辺市や木津川市と連携し、京都府域を通る整備ルートの選定について、積極的に検討するよう国に要望活動を行ったところでございまして、引き続き、北陸新幹線との接続性なども見据えながら、学研都市の発展に資する高速鉄道網の形成に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、ご質問の５番、協働の
まちづくりについてでございます。
まず、（１）でございますが、施政方針で述べさせていただいたとおり、本町ではさまざまな住民団体、グループによります活発な地域コミュニティー活動や公共的活動が展開いただいており、本町の住民力の高さ、今や全国に誇るべき水準にあると認識をいたしております。行政としましても、こうした住民団体の公共的活動を積極的に支援するとともに、一般財団法人自治総合センターによるコミュニティ助成事業や京都府の地域力再生プロジェクト支援事業などの助成制度の周知とあわせて、申請に当たっての相談や助言などを行っております。
一方、相談、助言を担当する職員の専門性を向上させる取り組みも必要であると認識いたしており、京都府との人事交流や研修派遣などを通じまして、人材の育成にも取り組んでいるところでございまして、こうした地道な取り組みを継続しながら、今後組織・機構の整備において、段階的に相談・支援体制を整えていく必要があると認識いたしております。
次に、（２）についてでございます。
本町では、積極的な立場で身近な
まちづくりにかかわっていただける住民の方々のお力を指して、これを住民力と言わせていただいておりますが、こうした志高い方々に活躍していただくための地域環境として、特に重要かつ基礎的なコミュニティーの基本単位が自治会であると考えております。そのため、自治会に対しては、これまでからも活動拠点となる地区集会所の整備や自治会運営助成金による財政的な支援などを行ってきたところであり、今後もこれらを継続してまいります。
また、自治会連合会に対しましても、運営助成金の交付とあわせまして事務局機能を担うことで支援させていただいており、多くの自治会が抱えておられる超高齢化などに起因する課題につきましては、本町もともに考え、ともに努力してまいりたいと考えております。
次に、（３）ＮＰＯなど各種団体による公共的活動に対する支援につきましては、先ほど申し上げた各種助成制度の周知や申請手続における相談、助言のほか減免制度の適用による活動場所の提供や広報面での協力など、さまざまな形で活動支援があると認識しております。
また、地域公共人材の育成としましては、社会福祉協議会やシルバー人材センターと連携して、せいか
まちづくり塾を平成２６年度から毎年開講し、本町の
まちづくりに関する理解を深め、
まちづくりへの参画や地域活動の先導役となっていただける人材育成に取り組んでいるところでございます。
これからもこうした取り組みを通じまして、
まちづくりについて考え、実践していきたい方や現在の活動をさらに活性化したい方、新たに活動を起こしたい方などが勇気を持って一歩を踏み出せる機会づくりにも努めてまいりたいと考えております。
以上で、爽風会、安宅吉昭議員の
会派代表質問に対します私からの答弁とさせていただきます。
○議長 はい、答弁願います。教育長どうぞ。
○教育長 爽風会、安宅吉昭議員の
会派代表質問にお答えいたします。
ご質問の３番、将来に夢と希望を持てる
まちづくりの（１）子供たちへの教育の②
中学校給食センターについてでございますが、現在、平成３０年度におきまして、防衛省の
まちづくり構想策定支援事業の交付決定を受けまして、
中学校給食の実施と防災拠点としての機能をあわせ持つ
防災食育センターとして、その基本的な考え方や整備方針などについての検討を進めているところです。そして、平成３１年度には基本計画及び実施計画の策定に取り組む予定であり、平成３２年度以降には実施設計、建設工事に着手し、最短で平成３４年度の
中学校給食実施を目指しております。このスケジュールに沿った取り組みが推進できるよう、引き続き財源確保に全力で取り組んでいく所存です。
○議長 再質問ございますか。はい、どうぞ、安宅議員。
○安宅 ただいま町長から町長の夢も聞かせていただきまして、私も同じ夢を描いております。それから、また多くのご質問に丁寧にお答えいただきましてありがとうございました。
１点だけちょっと述べさせていただきたいことがあります。それは、協働の
まちづくりに関してでございます。
我が会派は、協働の
まちづくりをテーマとして取り組んでいるところでございまして、過日には愛知県の刈谷市に会派研修に行ってまいりました。ここでは共存・協働の
まちづくりということで、条例を定めて取り組んでおられました。詳しくは今回配付いただきます資料の中に報告をさせていただいてるとこでございます。市当局で対応されてる分と、その委託を受けて活動ボランティアセンターで活動されてる内容、二つを学んできたわけなんですけども、少しだけちょっとご紹介させていただきたいと思います。
行政と住民の協働の
まちづくりには、大きく六つのポイントがあるかなということで学んでまいりました。一つは、人材育成ということで、これは
まちづくりコーディネーターを育成するということでございます。二つ目は情報提供、情報サイトによる発信をして、広く情報を発信をしていくと。３番目は、場所の確保。刈谷市では、市民活動ボランティアセンターというのを開設して、そこで幅広い支援を行っておられます。四つ目は、財政の支援です。これは、かりや夢ファンドということで、市民や企業からの寄附と同じく市のほうからの寄附を合わせて、幅広い財政支援を行っておられます。五つ目は、行政サービスへの市民の参加ということで、協働の
まちづくりのまつりといいますか、そういったところへ参加を促しておられました。最後に、六つ目は団体同士の、あるいは異なる主体同士の交流、協力ということで、そういったイベントをなさっております。これらの要素、活動を統合して機能させておられるということを学んでまいりました。
もう一つ、市民活動ボランティアセンター、これは市役所のそばに設けてあったわけなんですけども、そこにはセンター長を初め、専門のスタッフがおられて、プロとしての幅広い活動支援をされている場所でした。ここにはボランティアの登録数が、団体が５１０、個人が２１２名という登録で、大事なのはここでの相談コーディネート業務でありまして、いろいろ活動に関する相談が１，１７０件、年間である。そのうちに活動したい人と活動をする人を探している団体との縁結び、これをマッチングと言いますけれども、これが１１７件もあったと、こういったことで、センターの個人登録リストの活用とかスタッフの人脈を通じて、駆使をされてのマッチングにつながっていると、こういったことを学んでまいりました。先ほどの答弁でも専門スタッフが必要であると、あるいは小学校区ごとに協議会を設定してという、そういったことで、これから機運が高まっていこうかなというふうに思っております。そういったやさきに、今回も請願で住民活動センターの設置ということで出されておりまして、今議会のほうでも審議をされることになるかと思います。
また、我が会派以外にも会派研修で協働の
まちづくりをテーマに研修されている会派もございまして、議会としてもこれからいろいろな議論を高めていこうかな、いくことになるんじゃないかなと思っております。そういった状況を受けて、本町として、改めて、そういった機運も含めてどのように受けとめておられるかをお伺いしたいと思います。
○議長 暫時休憩します。
（時に１３時５７分）
○議長 はい、再開します。
（時に１３時５８分）
○議長 答弁願います。総務部長。
○岩橋総務部長 ご質問の協働の
まちづくりの方向性の中で、私ども行政としましても、やはり答弁もございましたように、体制を整えて、人材育成とともに進めていく必要があるというふうに考えておりまして、できるだけ早く、そのカウンターというんですか、窓口になる機構を整えて、その取り組みを始めていきたいと考えております。
○議長 これで、爽風会代表、安宅議員の質問を終わります。
ここで、２時１５分まで休憩します。
（時に１３時５８分）
○議長 それでは、再開をいたします。
（時に１４時１５分）
○議長 せい風会代表、山本議員どうぞ。
○山本 せい風会を代表いたしまして、山本清悟が質問いたします。
１点目につきましては、町職員管理に関する危機管理についてであります。冒頭、町のホームページから引用させていただいております。このたび本町職員が
官製談合防止法違反の容疑で逮捕されましたことについて、町民の皆様には多大なるご迷惑をおかけするとともに信頼を著しく損なうこととなり、深くおわび申し上げます。現在、事件の真相究明に向け、警察の捜査に全面的に協力するとともに、今後は、再発防止に向け、早急に対処を行い、一刻も早く町民の皆様の信頼を回復できますよう、職員一同全力で取り組んでまいります。木村要精華町長と、２月１６日付の町のホームページで謝罪するとともに、１７日に記者会見を開き、陳謝しました。また、マスコミで住民の怒りや行政の緩みを指摘するインタビュー記事やテレビ放映がされておりました。
町長は、あらゆる機会を捉え、精華町の職員はよくやってくれていると常日ごろから公言されております。今回の事件で、関係者以外の全ての職員の努力が水の泡と化したのではないのでしょうか。甚だ残念でございます。
私は、この事件に鑑み、精華町の危機管理の体制、すなわち組織防衛に対して、今までどのように取り組んできたのか疑問を持つところであります。入札業務に関しては、疑惑を持たれないように、機会あるごとに議員から制度の改革などを言われてきましたが、まともに考え、取り組まなかったのではないでしょうか。今回の事件で報道されている最低制限価格と同額やそれに近い落札価格や１社入札に対して議員や町民から指摘されてきたが、何ら疑問を持つことなく、対応してこなかった結果であると考えられます。議員から指摘されたときに調査し、対策を講じ、手を打っていたら、防止できた事件であったと私は考えております。
町は、１７日の記者会見で、非常に真面目できちょうめん、真摯に仕事に向き合っていた職員と評価しておられました。このような人材を今回の事件で失ったことは、町長にも管理者としての責任があると考えるが、町長の見解を伺います。
次に、コンプライアンス条例制定や職員の倫理条例などについても今まで制度を提案してきましたが、精華町には必要ないと答弁されてきました。今回の事件に鑑みて、町として、町民に対して襟を正す一つの方法として、非常に重要な課題であると考えるが、その考えを伺います。
続きまして、二つ目は平成３１年度施政方針についてであります。
（１）、２０２０年の東京オリンピックや２０２５年の大阪万博の開催が持続的な国内経済成長に期待するとあるが、関連する工事の需給増等により、本町の公共工事の業者確保の困難、人件費の高騰、材料費の高騰などの影響により、本町のマイナス面の影響のほうが大であると考えられます。本町の経済成長効果をどのように試算しているのか伺います。
また、課題の多くある大阪万博に反対し、特に、あわせて建設される総合リゾート施設のカジノに対しては数々の問題があり、十分な対策がとれていない状況であります。いわゆるばくち場であるカジノに対して、強く私は反対するものであります。この施設について、大阪万博に対する町長の見解を伺います。
（２）、地方創生について、表面的な取り組みではなく、真に地域の力強い自立につながる施策への転換を期待するとあるが、その施策転換の基本的な、かつ具体的な考え方を伺います。
（３）、町長は、常に、先人が多額の借金をこしらえてきたものを返済してきたと言っておられるが、借りたものは返すこと、借金返済の事実を否定するものではありませんが、その真意が私は理解できません。学研都市の建設にあっての投資に本町の現在の発展があると考えております。この借金は無駄ではなく、今の町の発展の礎となるものであると考えております。町長は今回、これまで学研都市建設が本町に与えた財政的影響について、一定総括することが必要であるが、その総括の内容を伺います。
（４）、財政的な総括の上で、学研南田辺・狛田地区の新たなクラスター建設に当たっては、土地利用や産業集積の方向とある。私は、企業団地を主体とした中で、今までの開発による課題解決に取り組む方向での開発の方向づけをする必要があると考えております。京田辺と隣接する場所に、けいはんな記念公園にプラスし、特に森林環境を保存しつつ、生物と共存する環境を生かして、人を呼び込む新しいスタイルの学研都市内での観光施設を盛り込む必要があると考えるが、いかがでしょうか。現段階での土地利用や産業集積の方向を伺います。
また、狛田駅東特定土地区画整理事業での上っている課題、特に、地元住民が期待する商業施設の誘致に全力を尽くすこと及び学研南田辺・狛田地区の開発に絡め、地元の大きな問題は、取り残されておりますＪＲと近鉄の狛田駅間地区及び駅西整備の必要性があるが、どのように考えているのか伺います。
（５）、打越台ごみ焼却施設は、木津川市精華町
環境施設組合、旧名称、相楽郡西部塵埃処理組合が解体工事に着手して、その長い歴史を閉じようとしております。今、跡地利用を企画、策定する時期に来ていると考えております。建造物に多額の財政の投入できない財政状況であるならば、現在ある運動公園の延長で、総合的な多目的な運動施設に利用することが望ましいと考えます。
また、スペースが不足するならば、防衛省に協力いただいて、自衛隊祝園支処の一部施設も視野に入れながら、精華町住民が広範囲にわたる運動活動に利用できるようなことを含め、跡地利用をどのようにするのか考えているのかを伺います。
（６）、公共公益施設の長寿命化策で、本庁舎の利活用基本計画が策定されているが、住民の利用目線での利便性を第一にすることが大切であり、財政厳しい状況の中、最小必要限の財政で進めるべきと考えるが、町長の見解を伺います。
（７）、里山保全モデル地区で活動し、ノウハウを蓄積してきておりますが、森林を適切に管理保全するための指針づくり、今までの取り組んでいたものを全庁的にどのように展開するのか。また、京都府豊かな森を育てる府民税、いわゆる京都府の森林税の活用をどのように考えているのか伺います。
（８）、菅井西・植田南地区の市街化整備事業の早期推進を図るとともに、インフラ整備面での道路事情で、町内南北を縦断する地域連携軸の山手幹線が町内で途切れております。木津川市への早期接続の実現を図るために、職員の専属的な配置など、体制の充実を図るべきと考えるが、いかがでしょうか。
（９）、住民との協働は、ＮＰＯ、ボランティア組織や地域コミュニティー形成の単位の一つである自治会などに委ねるところが大きいウエートを占めていると考える。町の各セクションから自治会に対して、名目は異なるが、同じような内容のものが要請されて、自治会内では混乱が生じている。
その中の重要な役割を担ってきている自治会組織の一部で、自治会員の減少や自治会組織の空洞化が進んでいる。住民との協働に対し、今までの総括と今後の活動の連携と公共的支援をどのように進めていくのかを伺う。
（１０）、質の高い教育の確保には、教員の教育環境の充実を図ることが重要である。そのため、喫緊の問題となっている苛酷な長時間労働解消の早期取り組みが必要である。本町においては、外国語指導助手拡充、部活指導員配置、スクールカウンセラー配置など、取り組みが進んでいると考えるが、本町の取り組みとして、教育長は三つの柱での取り組みを計画しているが、その進捗状況はいかがか。特に、一つ目の重点項目と考える英語教育充実策についての教員の負担軽減策において、どのように展開するのか伺う。
また、いじめ問題は、他の自治体などで
教育委員会のいじめ隠し、教職員のいじめなど、真の対策がとられていない現状がある。本町において、
教育委員会、現場管理者、教員、保護者のいじめに対しての共通認識のもとに対応できているのかを伺う。いじめ問題解決に取り組む中で、いじめに対応するため、教員に負担をかけない取り組みは進んでいるのか伺う。
質問の最後に、安全・安心で暮らせる
まちづくりに、児童福祉、高齢福祉、防災、交通安全、健康、医療など、本町の総合課題に引き続き取り組み、町のマニフェストである総合計画の達成に向け、総力を結集することを求める。
以上です。
○議長 はい、答弁願います。町長どうぞ。
○町長 それでは、せい風会、山本清悟議員の
会派代表質問にお答えをさせていただきます。
なお、
教育委員会に関することにつきましては、後ほど教育長からお答えをしていただきますので、よろしくお願いします。
まず、ご質問の１番、町職員管理に関する危機管理についてのご質問でございます。
ご質問いただきましたとおり、今回の事件の影響の大きさははかり知れず、これまで積み重ねられてきた町政への信頼が一夜にして失われたのではないかと、それほどまでに深刻な事態であると認識いたしております。精華町というすばらしい町名を汚すことになったことは、まことに申しわけなく思っております。山本議員のご質問を、私は今、改めて真摯に受けとめております。
入札の不正防止につきましては、これまでからいろいろご指摘いただいております。また、ご心配いただいてきた経過もあり、昨年来、入札制度の見直し作業を進めていたにもかかわらず、このような事態となり、町政の最高責任者としての管理責任を痛感しているところでございます。
制度としては、相当程度に練られてきたものではなかったかと考えておりましたが、その制度の運用に当たる組織、機構、そして人事の管理においても甘さがあったと、そのように感じております。
また、コンプライアンスや職員倫理に関する条例制定につきましてもたびたびご質問いただいてまいりましたが、今後、第三者の
調査委員会からの再発防止策の提言を受けましたら、条例制定の検討も視野に入れ、総合的な対策を講じていく決意でございます。
次に、ご質問の２番、平成３１年度施政方針についての（１）でございます。
２０２０年の東京オリンピックや２０２５年の大阪万博の開催における本町の経済成長効果について、独自に試算したものはございませんが、特に２０２５年の大阪万博の開催については、経済波及効果は２兆円であるとか、関西の実質地域内総生産が０．５％程度押し上げられるといった試算がされているところであります。
観光面での経済効果といたしましては、東京オリンピックや大阪万博に共通することとして、こうしたイベントにあわせて京都観光という選択をされる方々が相当数見込まれております。
なお、山本議員がご質問のマイナス面について、全くないとは言い切れませんが、本町といたしましては、お茶の京都ＤＭＯと協働する中で、こうした方々に学研都市精華町に立ち寄っていただく機会を創出し、本町の魅力を知っていただき、今後の産業観光や教育観光への可能性を探り、イベント時はもちろん、その後の経済成長効果が見込まれる機会にしていきたいと考えております。
こういう大きな課題については、結果論でありますけれども、過去からもいろいろ各大きな事業についての批判があったり、賛同があったり、その結果は後世に評価されてきていることは事実であります。
次に、統合型リゾート施設や大阪・関西万博に対する見解についてでございます。
まず、夢洲に誘致が進められております総合型リゾート施設のうち、カジノについては、現在大阪市において、関係法令に基づき、ギャンブル依存症の増加や治安の悪化など、さまざまな懸念事項への取り組みを示す基本構想の策定が進められており、今後さまざまな対策が講じられるものと認識しております。
一方、統合型リゾート施設については、カジノ以外にも国際会議場やホテル、映画館、ショッピングモール、レストラン、アミューズメントパークなど幅広い用途が含まれていることから、外国人観光客の増加による地域経済の活性化や雇用の拡大、これらに伴う税収の拡大などが期待されているものと認識いたしております。
また、大阪での万博の開催につきましては、昭和６０年に筑波研究学園都市で開催された国際科学技術博覧会、いわゆるつくば万博と同様に、学研都市の研究成果などを国内外に発信できる絶好の機会と捉えることもできますことから、今後学研都市推進機構や学研都市を構成する自治体とも歩調を合わせる中で、本町も可能な限り参画していく必要があると認識いたしております。
次に（２）、地方創生に対する基本的認識についてでございます。
さきの
日本共産党、佐々木雅彦議員の
会派代表質問でもお答えしましたように、本町の地域創生戦略においては、若年層の流出に対して、まちに対する関心と愛着を高めることで、住んでよかったまちだと感じていただき、定住やＵターンにつながるようシティープロモーションを政策の柱に掲げ、地道な取り組みを進めておりますが、現実には、こうした表面的な取り組みだけでは、抜本的な改善は難しいと認識しております。
これまで本町では、積極的な企業誘致を展開することにより雇用の創出に努めてきた経過がございますが、引き続き学研狛田東地区や狛田西地区を初め、菅井西・植田南地区や東畑馬原地区の市街地整備においても産業立地を誘導し、若年層の雇用の場を拡大する必要があると認識しております。国においては、こうした真に地域の自立につながるような取り組みについても、地方創生の位置づけで支援いただけるよう、大いに期待するものであります。
私は、いつも申し上げておりますけれども、若い人たちが都会で生活をする、ここらで残った人たちの高齢者を誰が世話するのかという、まず家族が基本であり、地域社会がお互いに３世代が支え合うというまちをつくる、このことに大きな私は意味を感じて、これまで
まちづくりを進めてきた一人でございます。
次は、学研関係でありますけれど、（３）についてでございます。
学研都市建設のために必要な投資でありながら、それによって抱えた多額の債務から、私が平成１５年に町長に就任しました際、公約先送りを進言される。あるいは、相楽郡の合併論議の中で、その多額の債務がゆえに合併を敬遠されたのではないかというようなこともございました。
私は、住民と約束した公約は、何としてでも実現する、実現したい。しかし、そのためには、債務の圧縮が何よりも優先課題でありました。平成１７年度決算の中で、財政健全化指標の一つであります実質公債費比率が２２．３％という数字、起債発行の自由が制限され、起債許可団体になったことは、当時大きく報道され、非常に悔しい思いをしたことを、まだ記憶に新しいところであります。当時、平成１６年度予算編成もなかなか窮地に陥っていたときに、職員の管理職が我々の手当を使ってくださいと、職員みずからが手当を私たちに出してくれたという、そのことも忘れることはできません。
当時の実質債務は、今振り返ってみますと、住民１人当たり１００万円という大きな額でありました。それ以後、住民の皆さんの協力、議会の協力もいただく中で、ようよう１人当たり５０万前後に縮小することができ、各種の町の課題も解決をし、公共施設の耐震化、特に学校教育の充実にも努めさせていただくことができたわけであります。これは、まさに私は職員力であり、住民力、住民の皆さんの支えていただいてきたおかげだと、このように確信を持って、いろいろな場に私は臨んでいるところでございます。
また、そのころ、ちょうど精華病院の問題が浮上してまいりました。残すか残さないか、これも大きな議論になったわけでありますけれども、私は、精華病院は、昭和２８年に、当時の村長が命をかけてつくられたときには村議会が解散になったという事態の中で設定をされ、つくられてきた精華病院の歴史があります。何としてでも残したいということで指定管理者制度の導入を図り、このことによって、多くの職員が整理解雇という大変悲しい、申しわけない、まさに血を流すような行政改革に取り組んできたことも事実であります。そういった方々のおかげで今日あるということは、まさに精華町の今の姿であります。
借りたものは返す、当たり前のことでありますが、その債務の返済にどれだけの努力が必要であったか。改革なしには、その当たり前のことすらできなかったわけであります。こうした努力の上で、住民の命と暮らしを守るため、精華中学校や消防庁舎の建てかえ実現、防災行政無線の整備、狛田駅東特定土地区画整理事業、さらには小・中学校への空調設備を実現するところまでたどり着いたものでございます。
子育て支援、健康長寿への取り組みは、まさに京都府内でも注目されるまちとなったことは周知のとおりであります。住民の協力とこれまでなし遂げられた数々の住民要望を満たしたのは、国予算の活用でもありました。本町の将来負担比率は、実質公債費比率は、まだなお他の地方公共団体と比較しましても高い水準に位置しております。将来への積極的な投資を果敢に行っていくことはもちろん必要でありますが、将来世代の財源を過度に拘束し、将来世代の自由を奪うような結果を招いてしまっては、決して後世から評価されるものではございません。
ご質問の学研都市建設が本町に与えた財政的影響についての総括内容でございますが、精華町は、学研都市の中核クラスターの建設にあわせて関連公共公益施設や周辺地区整備などの
まちづくりを進め、人口や税収も開発以前に比べて倍増を超える成長を遂げてまいりました。
しかしながら、
京阪奈新線の延伸など、多額の地元負担が求められる新たな都市基盤を支えるまでの財政力を持つには至っておりません。このため、先行事例のヒアリング調査などを行い、本町に与えた財政的影響について総括し、新たなクラスター開発の
まちづくり方針の研究を行っていきたいと考えております。
次に、（４）についてでございます。
学研南田辺・狛田地区における京田辺市と接する場所ということで、狛田西地区への自然環境を保全した観光施設の誘致については、現時点では考えておりませんが、まちの土地利用や産業集積の方向性については、雇用と税収の確保を第一とした土地利用の誘導を図りたいと考えており、今後
まちづくりについて、開発事業者と隣接土地所有者の京都府や隣接自治体の京田辺市と協議していく予定でございます。
また、狛田駅東特定土地区画整理事業区域内において推進しております商業施設の誘致につきましては、本町といたしましても、狛田地域の大きな課題であると認識しており、今後も引き続き商業施設用地の地権者で組織されております狛田駅東商業準備会への支援を行う中で、早期の誘致実現に向けた取り組みを推進してまいります。
ＪＲ線と近鉄線間の駅中地区につきましては、現在、ＪＲ下狛駅西側地域と近鉄狛田駅東側地域の東西間の連絡強化を図るための整備を進めており、町道僧坊前川線道路改良事業によりまして、鉄道東西間のアクセス機能の強化、駅周辺における安全で円滑な交通動線の確保を推進してまいります。
また、ＪＲ下狛駅西地区におきましては、学研狛田東地区及び狛田西地区の開発により、就業者を初めとする駅利用者の増加が想定されており、その受け皿となります駅前広場などの必要な都市施設の整備につきまして、各地区におきます土地利用計画の協議を進める中で整備時期や規模、整備手法などの検討を行い、必要となる財源確保などを行う中で整備を推進してまいりたいと考えております。
次に、（５）、
打越台環境センターの跡地利用に関する考え方についてでございます。
さきに精華の会、
森元茂議員の
会派代表質問でも答弁申し上げましたとおり、
打越台環境センターの跡地利用につきましては、隣接する
打越台グラウンドとの一体的な活用を視野に入れ、現在策定作業を進めている
まちづくり基本構想において、その基本方針の検討を行っているところでございます。
今後につきましては、
まちづくり基本構想をもとに、具体的に整備すべき施設などについての
基本計画づくりを進めていく考えでございます。
次に、（６）についてでございます。
現在進めております庁舎長寿命化利活用の計画は、住民の財産である庁舎をいかにして長く使えるようにするかということと、町民の皆様にいつまでも愛されるような、魅力的な庁舎にするために策定作業を進めております。そのため、この建物を長く利用できるように、老朽化などで傷んでいるところの改修や、設備などの更新をするのみにとどまらず、魅力ある庁舎とするため、町民の皆様が気軽に立ち寄れて、住民協働の拠点となる、住民同士がコミュニケーションを深められるような場づくりを考えております。
ご質問のとおり、長寿命化などの改修計画を進めるためには莫大な予算が必要となりますことから、計画の内容を細かく精査しながら、優先順位を見きわめつつ、必要最小限の経費で事業化できるよう、今年度で基本設計を、来年度には実施設計業務に取り組んでいく計画でございます。
次に（７）、里山保全についてでございます。
精華町里山交流広場では、人と自然が共生する環境づくりを目指し、住民、活動団体、企業などの皆様と町が協働で、里山の保全、再生、利活用の活動モデル事業として平成１９年度から実施し、参加者は延べ３，５００人を超えるまでとなりました。
本町におきましても、新しい制度への対応が必要となってまいりますことから、京都府立大学の協力のもと、里山交流広場を初めとする町内の森林整備に取り組んでいる団体などへのヒアリングを含め、本町の里山整備に向けた関連基盤情報の収集と解析を進めております。平成３１年度は、これらの情報を踏まえて、本町の森林管理保全に関する指針をまとめてまいります。
なお、こういった里山モデル事業につきましても、まず、１９年の２月に職員みずからが立ち上がり、何とかこの土地を有効に生かしたい、町民のための交流の拠点にしたいと職員みずからが立ち上がってくれたその姿も、今も忘れることができません。
京都府豊かな森を育てる府民税市町村交付金の活用につきましては、平成３１年度から開始が予定されております国の森林環境譲与税とともに、指針に基づき、それぞれの目的に沿って有効に活用してまいりたいと考えております。
次に、（８）についてでございます。
山手幹線の南進についてでございますが、ご承知のとおり、菅井西・植田南地区の地権者によります組合施行の土地区画整理事業とあわせた道路整備を進めることで、京都府と調整を図っているところでございます。残念ながら、私がこの仕事をいただいたとき、その直後に裁判があり、同意率が満たしていないとして、京都府の事業認可を受けてきたにもかかわらず、これが結果としてとまってしまい、１５年余り動かすことができず、まことに残念であり、なぜこのようなことが当時あったのかと振り返らざるを得ない今であります。
現在、地権者組織であります組合設立準備会において、早期の土地区画整理の事業認可に向けて、地権者の合意形成が図られており、町といたしましても、これまでから事務局として準備会支援の委託業務を行っており、現時点におきましては、職員の専属的配置の考えはございません。
今後、事業認可取得後は、土地区画整理組合において事業期間の短縮などを図るため、土地区画整理事業を民間のディベロッパーなどに委託する一括業務代行方式での事業推進を予定されており、本町としましても引き続き事業認可取得に向けて準備会を支援し、早期の山手幹線整備につなげてまいりたいと考えております。
次に、（９）、住民との協働についてでございます。
まず、自治会では、それぞれに独自の取り組みをされておられ、一律に自治会に公共的な成果を期待するものではありません。ただ、大規模な災害が発生し、行政機能が低下した際や、災害により、長期の避難所生活の際には、いや応なしに個人ばかりか地域コミュニティー、つまり、自治会に多難が降りかかってまいります。そういった想定のもとに災害対応などの各種の情報提供を行うとともに、防災訓練や避難所運営マニュアルの策定に際しては、スケールメリットが適切に発揮されるよう、小学校区単位での取り組みとして進めてまいりました。
一方、本町では、必ずしも自治会という枠にとらわれず、多様な個人、団体の方々が公共的活動を担っていただいており、本町の誇りであるとともに、これまでの住民協働の
まちづくりの成果であると認識いたしております。しかし、まだ眠っている住民力は、多数おられると思います。今後新たな住民力となる人材を発掘したり、育成したりといった事業を展開するとともに、行政の各セクションとのマッチングを図りながら、活動の環境整備や財政的支援、あるいは他団体との連携強化の推進、また、先ほど述べました小学校区単位での広域コミュニティー形成も視野に、住民協働の
まちづくりをさらに進めてまいりたいと考えております。
終わりに、安全・安心で健やかな暮らしの
まちづくりを初め、第５次総合計画に沿った
まちづくりの実現に向けて、これまでと同様、町民の皆様のご理解とご協力を賜りながら、私を先頭に、町行政一丸となり、全力で取り組んでまいる所存でございます。議会議員の皆様におかれましても、引き続きご支援を賜りますようお願いを申し上げまして、せい風会、山本清悟議員の
会派代表質問に対する私からの答弁とさせていただきます。終わります。
○議長 はい、答弁願います。教育長どうぞ。
○教育長 せい風会、山本清悟議員の
会派代表質問にお答えいたします。
ご質問の２番、平成３１年度施政方針についての（１０）、教員の教育環境の充実を図ることについてでございますが、教員の負担軽減、働き方改革を推進するための一つの方法として、授業や授業以外の取り組みに対する補助的な人員の配置は有効な手段であると考えております。
本町では、これまでから外国語指導助手、部活動指導員や外部指導者、スクールカウンセラー、特別学習支援員、学校図書館司書などを配置してきており、教員の負担軽減に一定の役割を果たしてきているものと考えております。特に小学校の外国語教育につきましては、平成３２年度の新学習指導要領の実施により授業時数の増加が予定されておりますことから、この移行をスムーズに行うことは教員の負担軽減に大きくつながるものと認識しております。そうしたことから、平成３１年度より先行的に外国語教育の授業時数の確保に取り組むとともに、外国語指導助手の配置時間を拡充してまいりたいと考えております。
また、これらの人員配置等とあわせまして、校務支援システムの導入などにより学校事務の効率化を進めることで、教員の負担軽減につなげてまいりたいと考えております。
次に、いじめ問題への対応ですが、町内小・中学校においては、いじめはどの子にもどの学校にも起こり得るものであると考え、未然防止、早期発見、早期対応に努めているところです。この間の国や京都府のいじめ防止基本方針が改定されたことを受けまして、本町におきましても昨年１１月に精華町いじめ防止基本方針を改定いたしました。この方針を
教育委員会や教員、保護者等が共通認識することで、いじめ対策に取り組んでおります。
また、その方針には、
教育委員会は、学校が把握したいじめ事象について、現状把握と指導助言を行うとしております。また、いじめ対策委員会と連携していじめの解消を図ることや、解決困難な問題への対応として京都府
教育委員会のいじめ未然防止・早期解消支援チームの派遣を要請するなど、いじめ解消に向けて、関係機関との連携を図ることなども盛り込んでおります。学校だけに任せるのではなく、
教育委員会としても積極的に支援を行ってまいります。
なお、町内の小・中学校においてはスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを活用することができる体制にもなっておりますので、いじめ問題の対応においても、教員の負担軽減にもつながるものと考えております。
○議長 はい、再質問ございますか。山本議員どうぞ。
○山本 再質問するに当たりまして、町職員管理に関する危機管理の項目でございますが、危機管理について、ちょっと私の意見も含めて申し上げて、その考え方をお聞きしたいと思います。
危機管理のかなめというのは、やはり、そのいろいろ職務に対する知識より、その意識のほうが大切だ、一番重要なことだと言われております。この危機管理というのは、自分の生活を守る、町長やったら町長の立場、職員やったら職員の立場、それで家族の方も含めておられる。親戚の方も含められるケースもあると思うんですけど、やはり、自分の生活を守る、日常生活を維持していくということで、危機管理というのは非常に大切である、そういう意味で捉えていただいております。
この危機管理については、ハインリッヒの法則、いわゆる事故の根とかいろいろ言われて、事故防止によく使われる法則でありますが、イレギュラリティーが３００あれば、インシデントが２９、重大事故がその内１件起こると。このイレギュラリティーの３００を、いかにその芽を摘んでしまうかということが重大事故につながっていくものを潰していくということで、大変大事であった。危機管理意識というのは、ちょっと変だなとか本当にこれで大丈夫かなというような、今、個々の日常業務の中、また生活の中での意識の持ち方が大事であると、これはもう全て、いじめの発見とかいろんな問題にもつながってる物の見方であると思います。
それともう一つ、今回のようなものも含まれるかはわかりませんが、仕事絡みの不祥事の多くは、なれから生じると、多分大丈夫だろうとか前から同じことをしてきたとか。それと、そういう環境に気づかないうちの日々に、目こぼれ手抜き、省略、形骸化が出てくると、ああ、これでええんや、これで大丈夫やというふうな事柄である。
第１の問題点、職場での問題点は、そのミッションの欠如、いわゆるその職務の使命の欠如であると言われております。二つ目は、今も申し上げましたように、形骸化、仕事の形骸化。それに慣れ切ってしまうとかいうことは、リスクがもう非常に大きく膨れ上がっていくと。第３の問題点、これ非常に行政の中である性善説であります。人は正しい、行いは正しいと分析されてると言われております。これを、性善説っていうのは大切だと思いますけど、やはり、そこに潜むいろんなものをきちっと分析して、その都度芽を摘んでいくということが非常に大事であります。また、それは職場の中の風通しの問題であります。やはり、今言いましたような信号が発せられる、信号を発見したら、直ちに職場内で情報を共有し、それに対応していくということが大事であります。
そこで、まず１点目、この入札問題に絡めても、２０１６年夏ごろにいろんな疑惑が指摘されていました。このときの放置されていた状況の中で、やはり、こういうことのないように、住民の声に謙虚に耳を傾けて、町独自にやはりそれに対応していく仕組みが必要ではないかと思うんですが、まず、これ１点。
今回、当然第三者委員会を立ち上げて、いろんなことをしていくと思うんですけど、今回の事件をきっかけに、町の全ての契約事項、契約について見直していくのかと。以前私が指摘して、一時、１回ぐらいですかね、公表とかあったんですけど、随意契約についてもいろんな問題を、継続する議論も含めて公表の方向はっていうことを言っております。
それともう１点、請負工事業者の、当然入札した人の資格とか、そんなん今まで情報公開したとき、黒塗りしたりとかいろいろしてはった状況があります。やはり、公の工事を入札して請け負うっていうことは、やはり住民に対して責任を持って、氏名とかその持っている資格とか、全てをやはり公表すべきだと思いますけど、その点についてお聞きします。
そのほか、あと里山保全モデルの展開で、精華町も里山のほう、いろんな府のいわゆる森林税とか国のこれからの方針によるものを導入してっていうことでございますけど、これに関して、今までどのようにこの里山で展開されて、今後どのように展開を図っていくのかというのと、あと本人１人６００円、年間に払っていると思うんですけど、精華町全体でこの税幾ら納めてるのかというのと、それの税のフィードバック、今言いました支援に活用されてる金額、そこらいかほどでしょうか。
それと、次に、自治会等のいろいろな問題で、若干町長の答弁の中で、自治会の現状を認識されてるということで理解しておりますけど、行政のほうからいろんな形で問題が起きてきて、もう手いっぱいで、なかなか自治会がそれを受けられない。よく内容を見れば、同じような内容で、防災の障害者の支援を防災のほうから来る、民生委員のほうから来るとか、いろんな形の中で問題が起きてるということも、自治会の役員のなり手がないとか自治会の役員をやめるというような、自治会からやめるというような現象につながってると思うんで、そこら行政から自治会にいろんな問題とか要請する場合は、内容を精査して、多岐にわたらないように一本化するとかいう方向を考えていただきたいと思いますが、この点。
あといろいろお聞きしたいことはありますが、最後に、教育長のほうにいろいろ前向きな答弁をいただきましたけど、やはり私は、教職員の過重労働の解消が教育の質及び教育環境の向上につながり、これを図ることによって、ひいては子供の教育の向上、いろいろなものの向上につながると思いますが、こういう考え方はいかがでしょうか。
以上、よろしくお願いします。
○議長 はい、まず、そしたら危機管理関係のことで。はい、総務部長どうぞ。
○岩橋総務部長 町長事務部局関係、まとめて私のほうから行きますけれども、まず１点目の、謙虚に耳を傾け、その情報を機敏に取り扱って対応すべきだったということの反省なんですけども、これは、まだこれから行政としてのいろんな情報に面したときの対応がどうであったかという部分については、もっと全体として検証していきたいと思っているんですけども、全体としては、先ほど町長の答弁もありましたように、真摯に受けとめるという形の中で、一つ反省の材料になってるというふうには認識しています。
それから、二つ目ですけれども、
調査委員会において今後見直していく部分については、また
調査委員会の冒頭に調査の方針を議論されて、一定限られた時間の中で取り組むということになると思うんですけれども、ほかの自治体の事例を見ましても、事件が発生したときの、まず、今回の精華町の場合でもそうなんですけども、入札に関する信頼が地に落ちているというこの状態を、まず回復するということをしないと、公共工事がほぼ全部ストップしたような状態に今なってますんで、まずはそこから。
随契全般につきましては、これはいろいろ物品の調達から、もうあらゆる領域に及びますので、その例えば総点検っていうことになりますと、これはやはり膨大な手間もかかりますので、今回の部分に関して、随契までその範囲を広げてお願いするということは、多分ならないと思います。
これまでもいろんな他の自治体の事例見てみますと、事件の解明は解明、その後、ずっと常時監視体制をひいている。よくあるのが、入札監視委員会みたいなもの、これも第三者の委員会を常設で、常設といいますか、継続的に立てて、その取り組みが少しずつ範囲を広げていくと。例えば随契なり、特命随契まで手を出していくというような実例は聞いたことありますけども、いきなりちょっと全部手を広げてということでは、多分身動きがとれないと思うので、先ほど申し上げたように、これまた第三者委員会で主体的に議論いただくことですけれども、最初は、まず今申し上げた、入札の信頼をまず回復するということからに取りかかることになるのではと考えています。
それから、３点目の請負業者に係る情報公開のあり方についてですけども、これも、今までの業務としましたら、単に情報公開なのか個人情報の保護なのかという、その観点のみでの議論だったと思いますけども、これも
調査委員会の議論の中で、社会的な例えば影響であるとか、その情報公開がもたらす行動規範への影響とか、多分いろいろ出てくると思うんです。それらを総合的に検討される中で、そこからも得られるものがあれば取り扱いの変更に至るものと思いますけど、今の時点で、ちょっと予断は全く持っていません。
それから、４点目の里山から質問された部分、恐らく府民税の税収の状況やと思うんですけど、ちょっと通告ないもので、事前に数字を用意させてもうてないので、答弁できません。
それから、５点目の自治会と行政との関係の中で、行政のほうからいろんな、ダブりであるとかいろんなもの、あるいは、行政が窓口に一旦なってますけども、公益法人とかいろんな団体の分をまとめて行政が窓口になって自治会にお伝えするようなものの中にも、団体ごとに同じようなことがあったりとか、非常に重複して、お手間をかけているという実態については一定認識をしていますし、今後、町民との住民協働の取り組みの中で、自治会の窓口についてもやはり改善の余地はあると思っています。ちょっと一足飛びには全て効率化できるというふうには、今の時点でちょっとお答えはできませんですけども、同じ課題の認識は持っておりますので、その改善の方向に向けての取り組みは進めていきたいと考えています。
町長事務部局については以上です。
○議長 はい、教育長どうぞ。
○教育長 教員の働き方改革について、これは、もちろん教員の働く環境をしっかり整えて、教員自身の健康を維持するということ、これも重要でありますが、そのこととあわせまして、またそのことを通じて、新しい学習指導要領の実施など、これから新しい教育内容、教育方法の実施がめじろ押しでございますので、それに向けて教員がしっかり研究、研さんを深めていくということは重要であります。また、教員が本来務めるべきであるさまざまな教育課題に対しまして、しっかりと子供に向き合っていくということも重要なことであります。
したがいまして、議員おっしゃいましたように、この働き方改革は、子供たちの教育のために進めていくということの認識で間違いなかろうかというふうに認識しております。以上でございます。
○議長 これでせい風会、山本議員の代表質問を終わります。
ここで３時３０分まで休憩をいたします。
（時に１５時１３分）
○議長 それでは再開いたします。
（時に１５時３０分）
○議長 公明党代表、今方議員どうぞ。
○今方 １６番、公明党、今方晴美でございます。
まず、議長のお許しを得ておりますので、一言述べさせていただきます。
昨日、町長から謝罪の言葉がありましたが、今回の町職員の逮捕については、テレビや新聞などで報道され、町民にとっては町職員に対する信頼を大きく損なうものであり、非常に残念でなりません。今後、町民の信頼回復に向けて、全力で再発防止策に取り組むべきであります。そして、公務員は、全体の奉仕者として、いま一度襟を正し、全力を挙げて職務に全うしていただくことを強く求めておきます。
それでは、公明党会派を代表いたしまして、通告書に従い質問をさせていただきます。
国が今回進める社会保障制度を現役世代からお年寄りまで、全ての世代が安心できる制度へと改革していく全世代型社会保障制度の構築に向けた幼児教育、保育の無償化など、教育支援の充実、年金、介護、認知症施策の推進など、高齢者支援の充実と、多発する自然災害から国民の安心・安全を守る防災・減災対策などを盛り込んだ国の２０１９年度予算案と１８年度第２次補正予算には、私ども公明党の提言や主張が随所に反映された、命と暮らしを守る予算になっております。本町においても取り組みを前進させていく必要があるため、関連質問、そして、町長の施政方針に対しまして、大きく５点について、町長、教育長のお考えを伺います。
初めに、防災・減災対策についてでございます。近年頻発する台風や豪雨、猛暑などの異常気象も含め、今や天災は、忘れたころにやってくるのではなく、いつでもやってくることを自覚し、自然災害が常態化する中、平時の備えがますます重要になってきていることを改めて認識する必要があります。本町においても、災害への備えを住民一人一人が我が事と捉え、防災への取り組みを着実に進めるべきであるため、次の点を伺います。
（１）、これまで公明党会派が災害時における町の業務継続を定める業務継続計画（ＢＣＰ）の早期策定を求めてきましたが、進捗状況と今後の取り組みを伺います。
（２）、昨年の西日本豪雨で浸水被害が起きた岡山県倉敷市真備町では、市が身元を確認した死者５０人のうち、８割の４２人が避難行動要支援者名簿に掲載されていたことがわかりました。真備町での悲惨な状況を踏まえ、避難行動要支援者名簿に基づき個別計画を作成し、運用していくことは急務であります。本町における現状と今後の取り組みを伺います。
（３）、また、真備町では、浸水した地域のほとんどがハザードマップで予測されていたにもかかわらず、住民の多くがハザードマップの内容を十分に理解していませんでした。いざというときにハザードマップを機能させるためにも、行政が旗振り役となって住民への周知を強化するとともに、住民一人一人が災害時に何をするのかを事前にシミュレーションするマイ・タイムライン（自分の防災行動計画）の作成など、防災教育の充実を通じて防災意識社会の構築に取り組む必要があります。防災教育の充実について、見解を伺います。
（４）、国の２０１９年度予算案と１８年度第２次補正予算に計上の防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策を積極的に活用し、防災・減災への取り組みを一層進めるべきであります。本町において、どのように活用するのか伺います。
（５）、施政方針で、福祉避難所を開設する
社会福祉法人などの団体に対して、災害時での要支援者支援のサポート体制を推進しますと述べられましたが、どのように取り組まれるのか伺います。
２点目は、幼児教育・保育の無償化についてでございます。公明党は、幼児教育・保育の無償化を２００６年からいち早く重点政策として提起し、以来、その実現に向けて、今日まで粘り強く取り組んでまいりました。幼児期における教育は、言うまでもなく生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであり、この時期に質の高い教育を全ての子供たちに提供することは、極めて意義あるものであります。諸外国においては、既に充実した幼児教育の提供を、教育的効果の高さだけでなく、社会・経済的な投資効果も極めて高い公共的事業として捉え、国策として対処しており、今や幼児教育の無償化は、世界の趨勢となっております。
こうした中、政府は、幼児教育を無償化する子ども・子育て支援法改正案を閣議決定しました。小学校、中学校９年間の普通教育無償化以来７０年ぶりの大改革となり、１０月に全面実施されると聞き及んでおります。今後、本町においても無償化に係る必要財源は全て国の責任で確保されることを強く要請しながら、円滑な実施に向けて、万全の体制で臨むことが求められております。
今回の幼児教育・保育の無償化は、公明党の訴えで、３歳から５歳までの全ての子供たちの保育所、幼稚園、認定こども園、さらに、地域型保育である小規模保育や事業所内保育、就学前の障害児の発達支援、いわゆる障害児通所施設のほか認可外保育所、幼稚園の預かり保育についても対象となり、また、ゼロ歳から２歳については、当面、住民税非課税世帯を対象として無料化が進められます。
当面の課題としては、担当する関係職員の体制整備と事務費の予算化、民間幼稚園や保育所、事業関係団体との連携強化、また、保育士の働き方改革の対応や処遇改善、施設整備など、教育、保育の質の向上対策の具体化が上げられます。
さらに、事業関係者や利用者だけでなく、幼児教育無償化の理念と意義について、住民に広く周知、共有化し、地域社会全体で子供を育てていくという文化を一層根づかせていくことも大切だと考えます。
施政方針で、幼児教育・保育の無償化への対応を図りますと述べられましたが、１０月の幼児教育・保育の無償化の円滑実施に向けて、推進体制、必要財源の確保策、教育・保育の質の向上対策など、今後の取り組み方針を具体的に伺います。
３点目は、認知症施策の推進についてでございます。世界に類例を見ないスピードで高齢化が進む日本では、認知症の人は年々ふえ続けており、２０２５年には７００万人を突破すると見込まれております。
認知症は、今や誰でも発症する可能性があり、誰もが介護者となり得るため、認知症施策の推進は極めて重要であります。また、認知症施策の推進に当たっては、認知症と診断されても尊厳を持って生きることができる社会の実現を目指し、当事者の意思を大切にし、家族も寄り添っていく姿勢で臨むことが重要であります。さらに、若年性認知症など、これまで十分に取り組まれてこなかった課題にも踏み込んでいく必要があります。
そして、認知症施策に関する課題は、今や医療、介護だけでなく、地域づくりから生活支援、教育に至るまで多岐にわたっています。公明党は、これまで認知症対策の国家戦略、新オレンジプランの策定をリードし、認知症を正しく理解して、本人や家族の支えになる認知症サポーターの１，１００万人突破を推進してまいりました。昨年９月には、認知症施策推進基本法案の骨子案を取りまとめました。基本法が制定されれば、省庁横断で対策が進みます。
そこで、本町においてもさらなる充実、加速化を目指し、一層の取り組みが必要なため、次の点を伺います。
（１）、認知症サポーター養成講座を積極的に展開するとともに、厚労省が２０１９年度から実施する方針のオレンジリング事業（仮称）を構築し、地域での貢献を希望する認知症サポーターが一層活躍できる取り組みを進めるべきと考えますが、見解を伺います。
（２）、認知症対策の早期発見、早期対応の支援体制を構築するための認知症初期集中支援チームを本町はいち早く設置されましたが、活動状況を伺うとともに、昨年公明党が実施した１００万人訪問調査において、介護に直面する人のわずか１割程度しか認知症初期集中支援チームの存在を知りませんでした。一層の普及啓発と活動支援、体制強化を求めます。
（３）、若年性認知症への支援について、現状と今後の取り組みを伺います。
（４）、小学校区に常設の認知症カフェの設置など、さらなる取り組みを求めます。
（５）、認知症診療のかかりつけ医の現状と対応力向上など、今後の取り組みを伺います。
（６）、施政方針で、新たに権利擁護支援の中核として成年後見支援センターを開設すると述べられましたが、公明党会派がこれまで求めてきたものであり、当初予算で計上されたことは大変評価するものでございます。本町での成年後見制度の相談、利用状況を伺うとともに、センターの開設場所、支援体制、業務内容について伺います。
４点目は、活動寿命を延ばす健康長寿社会の構築についてでございます。健康で長生きしたいと思うのは誰しもの願いであり、健康は、全ての人にとっての幸せの源と言えます。高齢化が進行する中で、単に長生きするという寿命の長さではなく、健康で生き生きと暮らせる期間である健康寿命はもとより、幾つになっても元気に働き、地域に貢献していく、生涯現役の生きがいあふれた生活を送ることのできる活動寿命を延ばす地域社会を構築することが大切であります。
こうした中、本町においては生活習慣病の方や介護を必要とする方が増加しており、その予防は、個人や家族の健康問題としてだけでなく、健康寿命の延伸や医療費など、保険給付費の伸びの抑制の面からも地域や町全体の喫緊の課題となっており、町民の健康を取り巻くさまざまな課題解決に向けて、平成２５年６月、精華町健康増進に係る庁内推進本部を設置し、さまざまな手段や機会を活用し、せいか３６５プロジェクトの普及啓発活動を展開してこられました。
また、３０年度より、レセプト等のデータに基づき、その傾向を分析して、保健事業を実施する精華町
国民健康保険データヘルス計画２期を策定し、糖尿病等の生活習慣病の重症化予防など、効率的・効果的な保健事業の実施を目指されております。今後さらにせいか３６５の認知度を高め、町民の誰もがいつでも自主的に実践できるような積極的な取り組みと、医療費適正化の推進、保健事業の推進などを一層強化し、健康増進の取り組みを進めていく必要があると考えます。
施政方針で、町民の皆様と協働した健康づくり運動を展開することにより、介護や医療に係る給付費の伸びと住民負担の増加を可能な限り抑制すると述べられましたが、人生１００年時代、健康寿命はもとより活動寿命を延ばす健康長寿社会の構築実現のため、次の点を伺います。
（１）、昨年１１月より、せいか３６５健康ポイント事業がスタートをいたしました。参加申し込みやポイントの獲得、協賛店の状況など、事業進捗を伺います。
（２）、施政方針で、新たな取り組みとしてせいか３６５健康ポイントとセイカ歩数計アプリとを連動させ、歩くことによる健康意識の向上に努めますと述べられましたが、どのように進めていかれるのか伺います。
（３）、健康無関心層や若年層などに対して、どのようにせいか３６５健康ポイント事業の普及啓発を図るのか伺います。
（４）、介護保険を利用しない元気な高齢者にお元気ポイントの制度創設を求めますが、見解を伺います。
（５）、施政方針で、特定健診・がん検診の受診勧奨などによる町民の皆様の主体的な健康づくりの促進と述べられましたが、４０歳代の特定健診の受診率向上や個別健診受診者の特定保健指導の実施率向上、生活習慣病等の重症化予防、ハイリスク者に対しての訪問支援体制の整備、医薬品の適正使用の推進（節薬バッグの導入）、ジェネリック医薬品の使用促進など、医療費の適正化の推進について、具体的な取り組みを伺います。
５点目、教育行政の充実（１）は、いじめ防止対策についてでございます。平成２５年９月、いじめへの対応などを定めたいじめ防止対策推進法が施行された以降も、いじめや子供の自殺は、減少するどころか増加傾向にあります。文科省の平成２９年度問題行動調査によると、全国の小・中学校などが２９年度に認知したいじめの件数が、前年度比９万１，２３５件増の４１万４，３７８件で、過去最多を更新しました。この数字は、いじめの兆候を早期に把握しようとする学校現場の機運が高まってきたものとの見方もありますが、本町においては深刻な数字と受けとめ、これまで以上に未然防止の取り組みや相談体制の拡充に全力を挙げるべきであると考えます。
いじめが重大な人権侵害であることは言うまでもなく、いつまでも被害者の心には大きな傷を残し、場合によっては自殺など、取り返しのつかない事態をも引き起こしてしまいます。この点の認識をいま一度児童生徒や保護者、教師らの間で共有する必要があり、学校における人権教育の充実がますます求められると考えます。
また、公明党が全国に配置を進めてきたスクールカウンセラーなどの人材確保をさらに進めることや、全国どこからでも悩みを相談できる２４時間子供ＳＯＳダイヤルの周知、本町においては、役場庁舎内に開設した教育支援室の一層の周知に取り組むなど、学校においては、日ごろからの地道な未然防止の取り組みが大変重要であると、改めて訴えておきたいと思います。
施政方針で、悩みや課題を抱える児童生徒一人一人に寄り添った教育の実現を目指し、いじめ防止対策の推進や特別支援教育の充実を図るなど、こどもを守る町にふさわしい教育の
まちづくりを推進しますと述べられましたが、精華町の未来を託す大切な子供たちが夢と希望を持って楽しく学校生活が送れるよう、さらなるいじめ防止等の対策を推進することが重要であると考え、次の点を伺います。
①、平成２９年７月に閣議決定された自殺総合対策大綱には、子供、若者の自殺対策をさらに推進することが明記をされ、具体的な施策として、ＳＯＳの出し方に関する教育の推進やＩＣＴを活用した自殺対策の強化などが盛り込まれました。これを受けて、自分や友達がいじめに巻き込まれた場合、誰にどうやって助けを求めればよいか、いじめの対処方法を授業で教えるＳＯＳの出し方授業の実施を求めますが、見解を伺います。
②、施政方針で、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、自殺対策基本法に義務づけられた自殺対策の計画策定に取り組むと述べられましたが、本町での自殺の現状を伺うとともに、策定はどのように進めていかれるのか伺います。
③、国や府の予算を活用し、ＳＮＳ等を活用した相談体制の構築事業の実施を求めます。
④、教職員がいじめの芽を早期に見抜く力量をつけることが重要と考えます。教職員間の情報共有など、体制強化と研修の充実を求めます。
⑤、これまで
会派代表質問や一般質問で、総務省が公表するインターネットリテラシー・マナー等向上事例集を参考に、小・中連携の取り組みや児童生徒が自分たちでネット利用のルールづくりに取り組むなど、情報モラル教育の充実を求めてきましたが、進捗状況を伺います。
⑥、国の２０１９年度予算案では、子供のさまざまな相談に応じるスクールカウンセラーを全ての公立小・中学校に配置、いじめやひきこもり、貧困問題などの解決に向け、児童相談所との連携、教員の支援などを行うスクールソーシャルワーカーも全中学校へ配置するとしております。スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの活動状況を伺うとともに、相談体制の拡充、いじめ等に関する相談窓口の周知徹底を求めます。
（２）は、読書活動の推進についてでございます。読書は、人の心の痛みを想像し、思いやる力といった豊かな人間性を養う源泉であり、心の教育とも言えます。無関心、無感動の時代だからこそたくさんの本を読み、感銘や共感を受ける本との出会いが大切であり、良書に親しむ機会をたくさん持つべきであります。
良書は、自分の心を豊かに変えてくれ、良書を読めば、時代を洞察していく力が培われ、社会をリードしていく力が養われると言われております。昨今の子供の活字離れ、読書離れを防ぎ、読書活動を推進するためには、子供のときから豊かな読書経験をさせることが大切であり、今後もさらに読書に親しむ環境づくりに積極的に取り組んでいくことが重要と考え、次の点を伺います。
①、精華西中学校の学校図書館が長年開館されていない問題について、一日も早く開館できるよう予算決算審議で求めてきましたが、その後の状況と開館に向けての見通しを伺います。
②、図書館利用の推進や読書意欲を高める効果のある読書通帳の導入については、２６年９月、３０年６月会議一般質問で求めてきました。答弁では、３０年度に取り組む図書館情報システムの更新後、できるだけ早く導入するとのことでしたが、導入に向けての進捗状況を伺います。
③、著作権法改正により、国立国会図書館による絶版等資料が町立図書館等へ無料で送信が可能になり、図書館向けデジタル化資料送信サービスの参加については、３０年６月会議一般質問で求めてまいりました。答弁では、検討するとのことでしたが、導入に向けての進捗状況を伺います。
以上、大きく５点、明快なる答弁をよろしくお願いいたします。
○議長 はい、答弁願います。町長どうぞ。
○町長 それでは、公明党、今方晴美議員の
会派代表質問にお答えをさせていただきます。
なお、
教育委員会に関することにつきましては、後ほど教育長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、ご質問の１番、防災・減災対策についての（１）についてでございます。
申すまでもなく、災害時には行政自体も被災し、人、物、情報など、利用できる資源が制約される状況となります。このような状況下では、業務遂行が混乱することが容易に想定できることから、特に重要な要素として、首長不在時の代行順位や職員の参集体制、代替庁舎、電気や食料などの確保、通信の確保、データのバックアップなどとともに、優先的に実施すべき業務、一般的に言われております非常時優先業務をあらかじめ整理しまして、業務の執行体制や対応手順などを業務継続計画として策定しておくことが求められております。本町におきましても、平成２８年度に精華町役場の業務継続計画を策定し、その後、毎年職員の人事異動などがある４月には修正を実施しているところでございます。
大規模な災害が発生した場合には、業務量が急激に増加し、極めて膨大なものとなりますが、本業務継続計画を有効に活用して、非常時優先業務を適切かつ迅速に実施することで、住民のニーズにできる限り答えられるよう務めてまいります。
次に、（２）についてでございます。
現在、避難行動要支援者名簿に記載している方は１，０７１名で、このうち名簿情報の提供に同意されている方は５１７名、同意されていない方は５５４名であります。今後につきましては、民生児童委員などの協力も得ながら、避難行動要支援者名簿や個別計画の作成を進めてまいります。
また、新たに対象となる方や同意の得られていない方へは、順次お知らせを送付し、広報や講演会などの機会を活用して周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、（３）についてであります。
本町のハザードマップは、国土交通省が平成２９年６月に木津川を、京都府が昨年５月に山田川と煤谷川の洪水浸水想定区域図を更新され、公表されたことに伴いまして、本町のハザードマップも昨年１１月に更新いたしました。新たに更新したハザードマップは各戸配布させていただくとともに、町ホームページにも掲載し、浸水区域や避難場所などを周知させていただいているところでございます。
次に、防災教育の充実につきましては、毎年小学校区ごとに開催しております防災訓練や自治会、自主防災会で実施されております防災講話、各種訓練、避難所運営マニュアルの作成を通じまして、また、各中学校の防災教育などを実施することによりまして、住民みずからリスクを察知し、主体的に避難できるよう、より実効性のある教育に取り組んでいるところでございます。
住民一人一人の防災意識向上のため、今後もいわゆるマイ・タイムラインの作成など、他の自治体の防災教育の
取り組み状況などを参考に新たな教育内容を研究し、さらなる防災意識の向上に努めてまいります。
次に、（４）についてでございます。
国において、近年の集中豪雨、気温上昇など、気象の急激な変化に対応し、河川の改修、治水、砂防対策、ため池改良、熱中症予防など、防災・減災・国土強靱化のための緊急対策を３年間で集中的に実施することとし、さまざまな補助事業が計画されております。
本町では、こうした国の補助事業は、国の制度を積極的に活用することとしており、ご質問の緊急対策では、補助金内示の有無にもよりますが、道路における冠水、耐震補強対策や、消防団の災害対応能力の向上を図るための設備整備など、防災・減災などのための事業を進める予定としております。
さらには、緊急対策に基づく事業と連携した、緊急自然災害防止対策事業も、雨水排水事業の実施に当たりまして、積極的に活用することとしており、こうした国の補助金制度を活用し、財源確保に努めていく予定としております。
次に、（５）についてでございます。
災害時での要支援者支援のサポート体制の取り組みについてでございますが、この事業は京都府事業で、一部町負担金が伴うものでございます。内容といたしましては、福祉避難所として活用される
社会福祉法人などの施設に対して、備品や備蓄品などの整備、防災訓練、災害ボランティア研修などを実施される経費の一部を助成するものでございます。
次に、ご質問の２番、幼児教育・保育の無償化についてでございます。
ご質問の、幼児教育・保育の無償化につきましては、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから取り組むもので、子育て世帯を応援し、社会保障を全世帯型へ抜本的に変えるため、幼児教育・保育の無償化を一気に加速することとされております。
少子化対策につきましては、国民的な理解と広がりをもって、子育て世帯を支援する取り組みを進めることが必要であるとともに、子育てへの負担感や仕事と子育ての両立への負担感を緩和、除去し、安心して子育てができるような環境整備を社会全体で推進することが重要であります。
その一環として、今年１０月から実施されます幼児教育・保育の無償化によって、より多くの子育て世代の経済的な負担軽減が図られるものと認識しております。この無償化の実施に伴う制度改正の業務につきましては、児童福祉部門と教育部門が連携し、あわせて、保育と幼児教育を実施する事業所とも綿密に情報共有や連絡調整を図りながら、円滑な業務推進に努めてまいります。
また、平成３１年度予算編成においても、幼児教育・保育の無償化に関連する予算の適切な措置に努めているところであります。
今後においては、無償化の実施に伴う関係法令の改正などがなされ、それに伴って具体的な制度内容や実務面での詳細が示されますことから、国の動向などに注目し、円滑な業務執行体制や必要となる財源確保などに万全を期して、適正に努めてまいりたいと考えております。
次に、ご質問の３番、認知症施策の推進についての（１）認知症サポーターの取り組みの推進についてでございます。
本町では、精華町キャラバン・メイト連絡会を中心に、小・中学校を含め、さまざまな団体においてサポーター養成に積極的に取り組んでおり、既に７，５００人を超えるサポーターを養成しております。
今後、国の示す新オレンジプランにおきまして、いわゆるオレンジリンクの示す仕組みづくりにつながるよう、養成講座の一層の充実を図ってまいります。
次に、（２）認知症初期集中支援チームの一層の普及啓発と活動支援、体制強化を求めることについてでございます。
本町では、平成２６年より、認知症初期集中支援チームを設置し、平成３１年１月末現在、累計３７件の支援をいたしました。年に１回、精華町認知症初期集中支援チーム検討委員会を開催し、本町にかかわる保健、医療、福祉関係者の方々からご意見をいただき、よりよい運営を目指しております。
現在、本事業の周知強化を図るため、ポスター掲示、チラシの配布、啓発カードを役場庁舎や医療機関の施設に設置をしております。
今後も、さまざまな団体、企業などと連携し、さらなる周知強化に取り組んでまいります。
次に、（３）若年性認知症への支援についてでございます。
本町におきます若年性認知症者数は、要介護認定情報から３名となっております。現在は、ご本人の意向確認を行いながら、個別に支援を行っておりまして、今後も関係機関や他市町村と連携しながら、広域的居場所づくりや就労支援など、ご本人の望む生活へとつながるよう取り組みを充実させてまいります。
次に、（４）小学校区に常設の認知症カフェの設置など、さらなる取り組みについてでございます。
現在、本町では、小学校区で認知症予防事業と居場所づくりのための認知症カフェを定期的に実施しており、今後も認知症カフェの継続実施を行うとともに、共生型社会を目指し、さまざまな人が集える多様な常設の居場所の取り組みを進めてまいります。
次に、（５）認知症診療のかかりつけ医の現状と対応力向上などについてでございます。
現在、かかりつけ医認知症対応力向上研修を終了した医師は、町内で６名で、京都府が実施主体で研修を行い、充実を図っております。
今後、増加する認知症診療については、かかりつけ医を中心に認知症サポート医、認知症疾患医療センターが密に連携を保ち、支援していく必要があると考えております。
次に、（６）成年後見制度の利用状況とセンター開設などについてでございます。
制度の利用状況については、町内における相談件数は、平成３１年１月末現在で延べ３８件あり、そのうち申し立てに至ったのは２件となっております。
成年後見支援センターの開設場所、支援体制、業務内容については、本町社会福祉協議会に業務委託を予定しており、成年後見の専門職団体である京都弁護士会、京都司法書士会、京都社会福祉士会と連携しつつ、相談支援などの業務を行い、成年後見制度に関する相談及び利用支援、制度の広報啓発、市民後見人の育成及び活動支援などを行う予定としております。
次に、ご質問の４番、活動寿命を延ばす健康長寿社会の構築についての（１）についてでございます。
せいか３６５健康ポイント事業は、昨年１１月から開始し、今年１月末までの３カ月間で参加者数は１，４００名、協賛店については４６店舗となっております。きょうも５階でいろんな勉強会を、多くの皆さんの参加のもとに進めてくれております。
また、ポイント交付回数は６，７００回を超え、クーポンの発行枚数は１，５００枚を超える状況となっております。
次に、（２）についてでございます。
せいか３６５健康ポイントと、セイカ歩数計アプリを連動させることによりまして、アプリを活用して、歩くことで自動的に健康ポイントの加算ができる仕組みを検討しており、誰でも参加しやすく、日常生活で歩くことを意識していただくことで、町民の皆様の健康意識向上を図っていくことができると考えております。
次に、（３）についてでございます。
健康ポイント事業は、健康に無関心の方であっても、インセンティブ、すなわちポイントがあることで、健康づくりに対して、無理せず、お得に、取り組んでもらう仕組みとなっております。
セイカ歩数計アプリとの連動により、誰でもどこでも取り組んでいただける仕組みづくりを進めるため、特に子育て世代に対して集中的に事業啓発を行い、その検証結果を生かして、健康無関心層や若年層への啓発を進めていきたいと考えております。
次に、（４）についてでございます。
健康ポイント事業では、健康増進事業だけに限らず、介護予防事業もポイント対象事業として実施しております。身体の機能低下を予防するには、介護予防につながる活動を継続して取り組んでいただくことが必要であると考えております。
お元気ポイントの制度創設は、現在のところ考えてはおりませんが、介護保険の利用の有無にかかわらず、健康ポイント事業を活用し、歩くことや健康づくりなどの事業に参加することで、身体機能の維持・向上や健康増進につなげていただくことが非常に重要であると認識しております。
次に、（５）についてでございます。
施政方針において、特定健診・がん検診の受診勧奨などによる町民の皆様の主体的な健康づくりの促進を掲げておりますが、特に住民の多くが加入する
国民健康保険において、特定健診の受診率の向上について取り組みを進めてまいりました。
特定健診は、４０歳以上の被保険者が健診を受診することで、生活習慣病などの早期発見をし、早期治療につなげることで、将来の重症化を予防し、医療費を抑制することに加え、誰もが健康で健やかになるように取り組んでいるところであります。
この間、特定健診受診率向上のため、町広報誌「華創」や町ホームページにて周知するほか、対象者全員に受診券を送付するなど、受診率向上に努めてまいりました。しかしながら、まだ４０歳代、５０歳代の受診率は、まだまだ低い状況でありまして、今後さらに４０歳代、５０歳代を含め、対象者全世代の受診率向上のため、受診勧奨を積極的に行っていきたいと考えております。
また、特定健診において、積極的支援、動機づけ支援に判定された方に対する特定保健指導についても、食生活や生活習慣の見直しに対する指導を、対象者の実態に合わせ、個別指導と集団指導により、きめ細やかな指導を実施しており、ここ数年において実施率が向上しております。健康に対する各種の取り組みについては、京都府の状況の実態状況を確認をしましたら、精華町が断トツで各種事業がトップレベルであります。
さらに、医療費適正化として、引き続きジェネリック医薬品の差額通知を行うほか、重複投薬に対する啓発や生活習慣病、特に糖尿病の重症化予防において、昨年、せいか祭りにおいて実施しました地元医師会や相楽薬剤師会、山城歯科医師会と連携した糖尿病予防啓発事業の取り組みや、治療中断者に対する受診勧奨に加え、重症化予防のための食生活指導についても実施していきたいと考えております。
現在、本町では、第２期データヘルス計画の策定を進めており、最新の医療に関するデータを分析することで、健康課題を把握し、課題解決に向けて取り組んでおりまして、今後、計画に基づき、健康に関するさまざまな事業を実施していきたいと考えております。
次に、ご質問の５番、教育行政の充実についての②本町における自殺の現状と計画策定の進め方についてでございます。
近年、京都府全体での自殺者数は、年々減少傾向にありますが、本町においては、平成２７年度は自殺者がゼロとなっていたものの、平成２８年度が２名、２９年度が８名と、ここ数年、自殺者が増加傾向にあります。
平成３１年度に予定しております自殺対策計画の策定については、国が策定したガイドラインに基づき、自殺総合対策大綱や京都府自殺対策推進計画を踏まえつつ、地域の実情を勘案した上で、学識経験者や関係団体などで構成する会議体を設置し、計画策定に取り組んでいきたいと考えております。
以上、公明党、今方晴美議員の
会派代表質問に対する私からの答弁とさせていただきます。
○議長 答弁願います。教育長どうぞ。
○教育長 公明党、今方晴美議員の
会派代表質問にお答えいたします。
ご質問の５番、教育行政の充実についての（１）いじめ防止対策についての①のＳＯＳの出し方授業についてですが、学校では、それと同様の趣旨、目的で、命の大切さを実感できる授業や、不安や悩みといったストレスの対処についての授業などを、道徳や保健体育科などの教科において指導しております。特に、友達や大人に相談するといった援助を求める行動ができるよう、日ごろから児童生徒同士の仲間づくりや、教員と児童生徒との信頼関係の構築に努めているところです。さらには、教育支援室や子育て支援課を初め、京都府２４時間いじめ相談ダイヤルやヤングテレホンなど、電話等による相談体制の周知も行っております。
また、いじめについては、児童生徒に、傍観者とならず、教員に報告するなど、いじめをやめさせるための行動をとることが大事であることも指導しており、教員も児童生徒が示すささいな変化や危険信号を見逃さないよう努めているところであります。
あわせて、学校は定期的なアンケート調査や聞き取り調査、教育相談等を実施し、子どもの発する信号の把握に努めております。
今後も、教材や指導方法等の研究を進め、ＳＯＳを出すこととそれを見逃さないこと、両面の指導、取り組みの充実に努めていきたいと考えています。
次に、③のＳＮＳ等を活用した相談体制の構築についてですが、まずは京都府総合教育センターのメール教育相談や今年度試行的に設置された京都府
教育委員会によるＳＮＳを活用した相談窓口の継続充実を要望していきたいと考えております。
次に、④の教員の体制強化と研修の充実についてですが、精華町いじめ防止実務者会議等において、情報交流や事例研究を行っております。スクールカウンセラーもその構成員となっておりますので、専門的なご意見もいただける体制となっております。各学校は、その内容を持ち帰り、校内研修を行い、教員の資質向上に努めているところでございます。
このような取り組みを通じて、児童生徒が示す変化や危険信号を見逃さない力量をつけたり、一人で抱え込むことなく組織的に対応するよう取り組んでいるところであります。
次に、⑤の情報モラル教育の充実についてですが、各校ともに情報教育や人権教育の重点項目として、児童生徒の発達段階に応じた系統的な指導に努めております。また、児童生徒や保護者を対象とする携帯電話会社、消費生活センター、スクールサポーターなどを講師とする情報モラルに係る講演会等についても取り組んでいるところであり、引き続き重視して進めてまいりたいと考えています。
最後に、⑥のスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの活動状況ですが、児童生徒や保護者との相談を受けることはもちろん、教員へのアドバイスも積極的に行っていただいております。特に、ケース会議においては、専門的な知見から適切な対応についてご指導いただいており、また、子育て支援課や児童相談所などの関係機関との連携のかなめとなっていただいております。
さらに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーご自身や、学校の校内分掌の一つである教育相談部が児童生徒と保護者向けに発行するたよりに、相談できる日時や場所を記載し、相談窓口の周知も図っているところであり、引き続き周知徹底に努めてまいります。
続きまして、（２）読書活動の推進についての①精華西中学校の学校図書館についてお答えいたします。
現在の精華西中学校の学校図書室の開室状況につきましては、週に２回、昼休みの時間に開室しております。また、９月以降の取り組みとしまして、放課後において臨時的に開室を３回実施したところです。
読書活動を推進する上では、まだまだ十分な開室状況となってはおりませんので、来年度に向けまして、３中学校ともに、昼休みや放課後を利用いたしまして、開室日や開室時間の拡大を検討しているところでございます。
次に、②の読書通帳導入の進捗状況ですが、昨日の行政報告でも申し上げましたとおり、このたびの図書館情報システム更新にあわせ、利用者、特に子どもの読書意欲を高め、読書習慣を養い、読書に対する関心をより高めることなどを目的に、読んだ本の記録を利用者自身で書き込んだり、読書シールを張ることで、今まで読んだ本の管理をすることができる読書手帳を導入いたしました。表紙と裏表紙には、カラフルな色合いと不思議でユーモラスな世界観で有名であり、数多くの絵本や児童文学の挿絵を描いた長新太氏の絵を活用し、裏表紙の一部に氏名記入欄を設け、その中に、本町広報キャラクターである京町セイカと特産品のイチゴをデザインしたイラストを表記しています。また、記録欄につきましては、本の名前、著者、読んだ日、感想などを書くためのメモ欄を設けております。
なお、配布の対象は、町内在住、在勤、在学の方とし、３月１日から配布を開始し、利用者の皆様方には既に活用していただいているところでございます。
最後に、③の国立国会図書館のデジタル化資料送信サービスの利用につきましては、本年度定例会６月会議の一般質問で、図書館情報システムの更新など、基盤整備を進めながら、今後の導入に向けた検討課題として取り組んでまいる旨のご答弁をさせていただいたところです。
図書館情報システムの更新につきましては、ハードウエアの経年劣化、情報通信・情報機器類の急速な進展、利用者の資料情報要求の多様化など、図書館をめぐる環境の変化に対応するため、先月の５日から１４日までの間に、インターネットサービスの向上など、新たなサービス環境を整備しました。このシステムの更新にあわせ、国立国会図書館デジタル化資料送信サービス専用の端末を導入し、現在、運用に向けて取り扱い要領の整備などの諸準備を進めているところでございます。
なお、運用に当たりましては、職員の操作研修や配置体制の整備が必要であることや、国会図書館の承認手続にはおおむね一月から二月程度を要するとのことから、サービス運用開始時期は平成３１年５月以降となる見込みでございます。
○議長 再質問ございますか。今方議員。（「いいです」と呼ぶ者あり）ないですか。
これで今方議員の公明党代表の質問を終わります。
以上で本日の日程、
会派代表質問は全て終わりました。
これで本日の会議を閉じ、散会といたします。
３日目は、あす３月６日水曜日午前１０時から一般質問を行いますので、定刻までにご参集賜りますようよろしくお願いをいたします。
本日は大変ご苦労さまでございました。
（時に１６時２７分）
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この会議録の記載は適正であると認めここに署名する。
平成３１年 月 日
精華町議会議長
署名議員
署名議員...