精華町議会 2017-12-07
平成29年度12月会議（第3日12月 7日）
平成29年度12月会議（第3日12月 7日） 平成２９年度１２月会議（第３日１２月７日）
○議長 皆さんおはようございます。
（おはようございます。）
○議長 ただいまの
出席議員数は１６名であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
○議長 これより日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。昨日よりの議事を継続いたします。
通告書順に発言を許します。
１７番
内海議員どうぞ。
○内海 改めましておはようございます。
（おはようございます。）
○内海 公明党、
内海富久子でございます。通告書に基づきまして質問いたします。
１番目は、
地域包括ケアシステムの今後の構築についてでございます。
地域包括ケアシステムは、保険者である市町村が地域の自主性や主体性に基づき地域の特性に応じた
本町ならではの体制整備を進めていく必要があります。現在、全国において要
介護認定者が６３０万人を超えるとともに、
介護保険制度創設当初の約３倍に膨らみ、１０兆円を超える介護費用が増加の一途をたどっている現状の中で、国では人生１００年時代を見据えた
社会保障制度のあり方、２０１８年度の診療報酬、介護報酬の同時改定に向けて議論されているところであります。特に団塊の世代が７５歳以上になり介護費用が急増する２０２５年に向け、質の高い
介護サービスを安定的に提供する環境の整備が急務となっています。
そこで、（１）
介護保険における
保険者機能の強化についてであります。
ことし６月に公布された国の
介護保険法一部改正には、
地域包括ケアシステムの強化や高齢者の
自立支援と
重度化防止を図るため町村の
保険者機能強化が求められています。今後、各自治体の自立を目標とした
ケアマネジメントの
取り組みが大変重要であります。
介護保険制度を持続可能なものにするために、
自立支援、
重度化防止に向けた本町の自立を目標にした
ケアマネジメントの
取り組みについて伺います。
（２）高齢者が健康で生き生きと生活をしていただけるように、社会参加や
生きがいづくり、地域での
健康づくりや介護予防、身近なところでの相談や
ケアプラン作成などのサービスが受けられるなど、また、さまざまな地域住民の課題を解決するための
居場所づくり、情報発信や双方向のコミュニケーションやインフォーマルな支援を構築していくに当たり、
地域包括ケアシステムの重要性はますます大きく、より地域に密着したきめ細やかな支援が可能となる体制整備が求められます。
そこで、２点伺います。
@地域包括支援センターのさらなる
機能強化と
中学校区ごとの設置を求めますが、本町の考えを伺います。
Aについて、この若年層はちょっと間違えで、若年性についてです。若年性の認知症の方も含めた
認知症カフェのさらなる設置の拡充を求めるものです。
本町は高齢者の
認知症施策については先進的に早期発見、早期治療への
認知症初期集中支援チームなど、さまざまな
取り組みを実施され、
認知症カフェも６カ所開設されています。しかし、
若年性認知症の方については就労や生活費などの経済的、また親の介護と重なって多重介護になることもあり、
高齢者介護とは違うさまざまな大きな問題があります。気楽に相談ができ情報提供できる身近な場所の体制整備が必要と考えるが、本町の
取り組みを伺います。
２番目、
救急医療情報キット（命のバトン）
配布事業の充実であります。
６５歳以上の
ひとり暮らしの高齢者などの安心・安全の確保に、
かかりつけ医療機関、持病、連絡先などの緊急時に必要な情報を保管するものです。地域の声かけ活動、訪問活動の促進など、
地域福祉の充実を目的に実施されています。命のバトンと名づけた筒に入れておき、どこの家庭にでもある冷蔵庫に保管し、自宅の玄関内に命のバトンの存在を示すシールを張っておき、緊急時に救急隊や地域の人がより早期に適切な対応をとることができますための、本町は平成２４年１１月の実施から５年経過しましたが、さらなる活用と促進を求め、現在の
取り組み状況を伺います。
３番目、
保育士宿舎借り上げ支援事業でございます。
国の
待機児童対策の
保育対策総合支援事業費補助金の中でのさまざまな事業のうちの一つとして
支援事業ですが、本町の条例には
待機児童解消のため保育士の就業継続や離職防止を図り、保育士が働きやすい環境を整備することを目的として宿舎の借り上げを行う
保育施設事業者に対して補助しています。本町は本年４月に導入しているが、事業内容と利用状況を伺います。
済みません、抜けてませんでしたでしょうか。ちょっと、もし抜けてたら、済みません、失礼いたします。
以上です。よろしくお願いいたします。
○議長 答弁願います。
健康福祉環境部長。
○岩前
健康福祉環境部長 改めましておはようございます。
（おはようございます。）
○岩前
健康福祉環境部長 内海富久子議員ご質問の１の
地域包括ケアシステムの今後の構築についてを、町長にかわりまして
健康福祉環境部長が答弁申し上げます。
まず、（１）の
介護保険における
保険者機能の強化についてでございますが、本町では、自立を目標にした
ケアマネジメントの
取り組みを進めるに当たり、
介護給付費適正化事業の充実が必要であると考えております。
現在、本町での
介護給付費適正化事業の
取り組みでは、国が示す五つの事業のうち、要介護認定の適正化、ケアプランチェック、住宅改修・
福祉用具点検、医療情報との突合・縦覧点検の４事業を実施しております。
今後において、来年度に
介護給付費通知事業にも取り組む予定であり、これによりまして京都府内の市町村においては、京都市を除いて２番目の
完全実施市町村となります。
また、ご質問の
介護保険法改正の中でも
地域包括支援センターの
機能強化として、市町村による評価の義務づけ事業もありますことから、来年度以降、保険者の本町として、
介護給付費適正化事業とあわせて
ケアマネジメントの強化を図ってまいりたいと考えております。
次に、（２）の
@地域包括支援センターの
機能強化と
中学校区ごとの設置についてでございますが、
地域包括支援センターは、現在、精北・
川西小学校区のＡ圏域と精華台・山田荘・
東光小学校区のＢ圏域の二つの
日常生活圏域ごとに設置をしております。本年１０月１日現在、各
日常生活圏域の
高齢者人口は、Ａ圏域で４，５００人、高齢化率が３３％、Ｂ圏域で４，０９３人、高齢化率が１７％となっています。
高齢者人口で均等に
地域包括支援センターを設置し、その運営を町内の事業者に委託をしております。また、
包括支援センターの適正な運営を図るため、規則に基づき、
高齢者人口３，０００人から６，０００人未満ごとに保健師、
社会福祉士、
主任介護支援専門員を各１名配置し、体制を整備していることから、現在のところ
中学校区ごとの設置予定はございません。
次に、Aの若年性を含めた
認知症カフェのさらなる拡大についてでございますが、本町では、誰でもが住みなれた地域で安心して最期まで暮らし続けることができる地域を目指して、医療・介護・住まい・生活支援が一体的に受けられるよう
地域包括システムの構築を進めています。その一つに
認知症対策の充実があり、
認知症カフェは現在、町内に５カ所設置しており、身近な場所での相談や当事者の居場所となっています。
現状の
認知症カフェ事業としましては、６５歳以上の高齢期の方々を対象とした早期対応の場が中心となっており、
若年性認知症の参加等は得られておりません。
今後、今年度中に
京都認知症総合対策推進計画である
京都式オレンジプランが改定され、
若年性認知症の施策強化が図られることから、この計画内容に沿って、本町としても関係機関、団体等と連携しながら、
認知症カフェのさらなる充実に努めていきたいと考えております。
続きまして、ご質問の２の
救急医療情報キット（命のバトン）
配布事業の充実、その
取り組み状況についてでございますが、本町では、年々高齢化が進む中にあって、
ひとり暮らし高齢者の安全・安心の確保の充実がますます必要となっていますことから、ご質問の
救急医療情報キット（命のバトン）
配布事業についても
地域福祉の充実、推進を図る上で重要な事業の一つとして考えております。
この事業は平成２３年度より、町と
民生児童委員協議会の合同で
取り組みを開始し、町内にお住まいの６５歳以上の
ひとり暮らしの高齢者を対象に命のバトンを配布しているところです。これまで約４８０人の方に命のバトンを配布し、緊急時に必要な情報を保管していただき、安全・安心の確保に努めているところでございます。
現在におきましても、
民生児童委員の活動として、毎年、夏場の
熱中症対策訪問時に命の
バトン配布事業の啓発をしていただいているところでございます。
今後につきましても、引き続き
民生児童委員協議会や関係団体と協働して事業展開を図ってまいりたいと考えています。
続きまして、ご質問の３、
保育士宿舎借り上げ支援事業についてでございますが、まず、事業内容については、ご質問のとおり
待機児童解消のため、保育士の確保は喫緊の課題であることから、保育士の就業継続及び離職防止を図り、働きやすい環境を整備することを目的に、宿舎の借り上げを行う
保育施設等を運営する事業者に対し、借り上げに係る経費の一部を補助する事業でございます。
補助対象となる保育士は、平成２５年度以降に新規採用された、勤続５年以内の１日６時間以上かつ月２０日以上勤務する
常勤保育士となります。
補助金の交付額としては、対象経費の４分の３以内でありますが、１戸
当たり月額６万１，０００円を限度としています。
この事業につきましては、平成２８年度の補助金から適用しており、利用状況としましては、せいか
だい保育所を運営しています
社会福祉法人京都長尾会に対し、３名の保育士を対象として補助金の交付をしております。なお、今年度におきましても２名の保育士を対象として
補助金申請をされている状況にございます。以上でございます。
○議長
内海議員の再質問からですのやけど、ちょっと映像が乱れておりますので、ここで暫時休憩します。
（時に１０時１８分）
○議長 それでは、再開をいたします。
ただいま映像が乱れておりますので、ここで１０時４０分まで休憩します。
その間に修理をいたします。
（時に１０時１８分）
○議長 それでは、再開をいたします。
（時に１０時４０分）
○議長 完全なものではないですけれども、映像を何とか映れるようにさせていただきました。
それでは、議事を進めてまいります。
内海議員の再質問から許します。
内海議員どうぞ。
○内海 先ほどの一番上の（１）の
介護保険における
保険者機能の強化についての答弁なんですけれども、一応、内容的には
介護給付金の
適正化事業とか
ケアマネジメントの強化に対しては今後、強化していくというふうな内容だったと思うんですけど、私が質問したのは、国の
介護保険法の一部改正に伴って、特に答弁の中の部分については今までの部分も入ってるんで、どこが一番新しく変わったというふうな形で捉えたらよろしいでしょうか。
○議長
福祉課長。
○
岩井福祉課長 １５番です。先ほどの部長の答弁の中でもありましたように、
介護給付費の適正化の部分で新たな項目として介護の給付費の通知のほうをいわばサービスを受けておられる方に毎月通知のほうを送らせていただいて、その確認をしていただく中で、現在使っているサービスというものをご自身のほうで、ご家族のほうでご確認いただきながら、今まででしたら
ケアマネジャー、その管理とかをしておられた部分もあるんですけれども、やはりその部分で
ケアマネジャーからどれだけのご家族のほうへの情報が出されているかどうかというところが確認できていない部分がございますので、そこをやはりこちらから直接、通知を送るところで突合していただくというふうな部分もあわせて、やはり今後の
介護サービスのあり方というのを家族自身でもご確認をいただくというふうな内容等もしていきたいというのと、あとあわせて、
包括支援センター強化というところで、
包括支援センターのほうで今回、改正の中でもやはり
チェックシートを用いてそれぞれの仕事の内容等を保険者である市町村がチェックする内容があって、項目が新たに加わっておりますので、そちらのほうで町内にある二つの両
包括支援センターにおいて、それぞれの
チェック機能を用いて、それを確認させていただくというふうな内容が強化事業というふうになってます。以上です。
○議長
内海議員。
○内海 私が独自に国のほうの方向性をちょっと調べましたら、国の第７期
介護保険事業計画の基本指針（案）には、この
保険者機能の強化等による
自立支援、
重度化防止向けの
取り組みの推進について、その中で市町村に対し
インセンティブ、交付金を付与するという部分が載ってるんですけども、具体的には国のそういう提供されたデータを課題分析した上で、
介護予防重度化防止等の目標を記載して、要介護状態の１、
改善度合いとかケア会議などの開催状況などの実績を評価して公表され、実績に応じて国が
財政的インセンティブを付与する仕組み、ここが一番のポイントかなというふうに私は捉えたんですけど。そういう意味では、先ほど行政のほうから答弁ありましたが、
ケアマネジメントの強化、ここの部分に当たってくるのかなというふうに思います。
先ほどの
包括センターがそういう
ケアマネジメントした部分に対して
チェックシートを用いてその辺、介護度が改善するとか、そういうふうな部分が目新しいのではないのかなというふうに思いますが、この辺あたりの国の基本指針に対して行政は次の計画に対してこの辺のあたりは目標設定とかいうのはないんでしょうか。
○議長
福祉課長。
○
岩井福祉課長 １５番です。ただいまのご質問ですけども、まだ指標のほうが国のほうから完全な形では示されていないというところございまして、先進的な市町村におきましては独自の指標を用いて自立度というものを確認されている部分があるのですけれども、それだけではやはりなかなか判断できるのかどうかというところは少し町内の事業所さんとか
包括支援センターを委託している事業者さんにいろんなご意見をいただきながらやはり進めていかなければいけないというふうに考えているところでございますので。そこは国のほうも３２年度までにそこを確立して、次の次の計画期から完全実施というふうな形で目指しておられるというふうなご意見というか、そういう意見もあるようですので。そこを本町といたしましても来年度以降、そこをどういう
チェックシートが一番、自立に向けた
取り組み、
重度化防止に取り組むのに一番最適というか適切かというところをやはりいろんな意見を聞いた上で示していきたいというふうに考えております。以上です。
○議長
内海議員。
○内海 これ、とにかく方向性は決められていますので、高齢者が自立をして元気でいつまでも自分の住んでおられるとこで元気に暮らしていただけるための手助けをする意味で、やはり元気になっていただくために、先日、
民生環境常任委員会のほうで１１月８日に東広島のほうに行ってまいりました。そこではやはりこういう国の方向性に基づいて、やはり介護度は下げていく形、悪く言えば
介護保険を抑制するというふうに捉えるんですけども、そうじゃなしに、やはり元気でいつまでも健康を維持していただける、そういう
取り組みをされておられるところをちょっと視察に行ってきました。やはり
先ほどチェックシートが今後つくられていくっていうふうなことで、そういう
健康づくりとか通いの場に行った場合の効果を今後は示していかなければいけないので、その辺のあたりの東広島市のほうなんかはそういう通いの場に行かれた方の
介護予防手帳というのが、こういうふうに作っておられまして、ここに通われたところとかいろんな
基本チェックが載っておりまして、これを持って全部つけていって、１年間、あなたは１年後にどういう自分になりたいかということを書くようになっているんです。またこれを１年後には、またその都度都度、
リハビリ事業者さんが、
リハビリセンターのそういう事業者さんが介入されまして、そこをきちっとチェックされるというふうに、きちっと効果があらわれる形の事業を展開されておりますので、この辺あたり、精華町のやはり
健康ポイント制度とかいうのを進めていかれる中で、やはりそういう結果をちゃんと自分の手元に書かれるような、そういう手だてをしていくことが、また今後こういう
ケアマネジメントの効果にあらわれてくるのではないかなというふうに思いますが、その辺あたり、その辺きちっと効果のあらわれるような工夫というのは何かちゃんと考えておられるんでしょうか。
○議長
福祉課長。
○
岩井福祉課長 １５番です。今の計画のところではなかなかまだ検証できていないので、記述等、案の段階ですけれども、記述してない項目として、今年度から始まりました総合事業の中で短期集中型というＣ型のサービスがございます。
内海議員のほうもご存じかと思いますけれども、６カ月間は体力関係とかそのあたりを改善して、委託先としたら
社会福祉協議会のほうでやってる
取り組みですけれども、そちらのほうで今までしてきた内容の中で、今回総合事業に加える中で、今回、６カ月をした後に利用者の方がＢ型なり、またはそういう
体力づくりの居場所ということで、今、町内で１６カ所できてるんですけども、そちらで
介護保険とか支援のサービスを使わずに、そういう通いの場所で６カ月間継続して行って、そこで体力測定というものを行っておりますので、そこでチェックして現状維持なり改善が見られた場合には
元気アップ交付金というふうな制度を今、要綱の中で設けております。ただそれはまだ今年度から始まったところですので、実際にその実績が出るのは来年度になりますので、どういう数字が出てくるかわかりませんけれども、そちらの交付金、事業所、いえば
社会福祉協議会になりますけれども、そちらのほうに元気が維持できたらとかアップできたらということでお一人２万円というふうな形で事業所さんに交付するというふうな内容となっておりますけれども、そちらのほうを今後どういう結果が出てくるかわかりませんけれども、そこを今後そういう数値なり動向を見定めた上で、先ほども申し上げた３２年度までの中でそういう確立した
チェックシートというものを作成していきたいというふうに考えてます。以上です。
○議長
内海議員。
○内海 国の動向も十分見きわめながら、精華町らしい、保険者として
介護保険の健全で適正な効果のある事業運営に努めていただくことを求めておきます。
次の（２）のほうの
地域包括支援センターのさらなる
機能強化と中学校区の設置でございますが、
中学校校区ごとの設置はできませんというご答弁でございました。それはわかることなんですけれども、一応、中学校区の中でもブランチ的な形で相談窓口、福祉全般のそういう相談窓口をその本包のセンターのほうにつなげられるような相談窓口として、ブランチ的な身近な場所にそういうことは考えられないんでしょうか。
○議長
福祉課長。
○
岩井福祉課長 １５番です。来年度の計画の中では、先ほど
健康福祉環境部長が答弁申し上げましたとおり、第７期
介護保険の事業計画の中の案では
包括支援センターに関しましては２カ所ということになっておりますけれども、やはり今後、先ほどの数字で申し上げましたとおり、高齢化なり
高齢者人口というところがどう推移、地区ごとに推移していくかというところとか、あと、やはり今ご質問いただいた相談場所ですね、そのあたりはやはり来年度からの計画期の中で、もう少し相談しやすい場所とかが必要ではないかというところはやはり検討していかなければいけないというふうには考えておりますので、現時点ではやはりＡ圏域、Ｂ圏域の１カ所ずつというふうに定めておりますけれども、来年度からの計画の中でそれぞれそういうふうな相談場所が、相談しやすい場所でできるような形で
支援センターのほうに働きかけていきながら、そういう今ご質問いただいた
ブランチ機能を持たすのかどうかというところも検討はしていきたいというふうに考えてます。以上です。
○議長
内海議員。
○内海 とにかく身近な場所で福祉なり全般的なそういう包括的な課題を相談できる部分をしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
この
機能強化の部分なんですけど、センターのほうの、やはり今度の次期計画の中にも今後、出てくるとは思うんですけども、介護と医療の連携の強化がすごく求められる中で、このセンターの職員さんの資質ですね、今後ますます求められてくるので、介護予防であったり認知症、また医療、介護連携、
地域ケア会議への取りまとめ、
生活支援体制へのつなぎとか、さまざまな分野の多職種の専門家の方たちとか、いろんなことを
ケアマネジメントしていかなければいけないので、その辺の能力、資質というものは今まで以上に求められるんですけど、その辺の制度改正とか社会情勢の変化に、柔軟に対応できるような、そういう研修って今後必要なんですけど、その辺はもう十分にできてるというふうな理解でよろしいでしょうか。
○議長
福祉課長。
○
岩井福祉課長 １５番です。ただいまのご質問ですけれども、精華町でということではないですけれども、京都府のほうで
支援センターの
機能強化に向けたそれぞれの多職種における
研修メニューというものは考えていただいておりますので、そちらのほうでそれぞれの、二つの
支援センターの職員を研修に参加させて行きたいというふうに考えております。
○議長
内海議員。
○内海 その辺も少しでも介護度が改善できる、また地域で安心して暮らせる、そういうその人に合ったきめ細やかなプランが組み立てられるような、そういう職員の方の資質向上に努めていただきたいと思います。
次に、Aの若年性の認知症の部分については、答弁のほうでは、府も改正の中で今後、若年性の施策を強化していくいうことで、府と連携して充実していく考えであるというふうな答弁でございました。
そこで、最近、１戸ずつの配布の中で広報誌の「華創」と一緒に配布されてたんですけど、
桜が丘地域の
デイサービス施設に地域貢献の観点から
地域交流ホール、桜ホールを開放されております、そこを拠点に
居場所づくり設立の準備会の
ボランティア募集のビラが配ってられてたので、それを見て
桜が丘地域の
メーン通りでもありますので、今後に
ぎやかにさまざまな方が交流でき、
ボランティアが集まるとか、私たちもやはり地域住民の皆さんの協力を期待したいなというふうに思っております。
そこでお聞きしたいんですけど、この居場所は
認知症カフェとしての機能を持ち合わせて設立される目的であるのかちょっとお伺いいたします。
○議長
福祉課長。
○
岩井福祉課長 １５番です。ただいまのご質問ですけども、桜が丘にできる居場所に関しては
認知症カフェではございません、普通の高齢者の方のサロンの機能を持った、高齢者、６５歳以上の方々が集っていただくというふうな内容なものと開いております。以上です。
○議長
内海議員。
○内海 常設でされるということで、地域限定ではないんですか。
○議長
福祉課長。
○
岩井福祉課長 １５番です。聞いていますところでは、やはり桜が
丘地区近隣の方々を対象にしたというふうには聞いております。今まで
シルバー人材センターのほうで委託して
シルバーサロンというふうな形で月２回、していただいていた内容でございますので、具体的にはまだ
ボランティアの方々がどれぐらいご協力いただけるかというふうな内容で回数的なものも月１回なのか２回なのかとか週２回なのかというところは正式に決めていかれるかというふうには聞いております。以上です。
○議長
内海議員。
○内海 できたら、せっかくそういうの立ち上げられますので、地域格差のないように、
認知症カフェも５カ所ですか、私、最初、自分の質問では６カ所言ってしまったんですけど５カ所設置されてる中で、やはり社協とか神の園特養施設に併設されて設置されているところもありますし、また空き家を活用して新しく
認知症カフェが設置されて、また名前も誰でも利用しやすいように、絆カフェであったり、いちごカフェ、ドンクカフェなど、それぞれ名称が使いやすいように設置されておりますので、山田荘地域、小学校区域でもやはりそういう地域差のないように、シルバーの移動型カフェや何かは実施されておられますが、その辺もやはりせっかくの拠点もありますので、そういう若年性のカフェも組み入れた形で今後考えていただきたいなというふうに思いますが、そのような施設のほうのご協力も要るかとは思いますが、その辺、今後広げていくという考えはございますでしょうか。
○議長
福祉課長。
○
岩井福祉課長 １５番です。先ほどちょっと箇所数の関係で、ご質問のほうでは６カ所でこちらからの回答は５カ所ということで、この年度内中にその１カ所、少し山田荘方面でちょっと休止されたということで今、５カ所ということになっております。ただ、今現在、小学校区で１カ所かというと、少し精華台小学校区で設けられていないというふうな現状ございますので、今ご質問いただいた事業所なり医療機関なり、ほかの他市町村であれば、この
認知症カフェの始まりは医療、病院の中の待合から始まったというところ、市町村がございますので、そちらのほうにいろいろとお話を持っていってカフェの開設ということを働きかけていきたいというふうに考えてます。以上です。
○議長
内海議員。
○内海 ぜひ進めていっていただきたいことを求めておきます。
２番目の
救急医療情報キットの
配布事業でございます。４８０人の方々が活用されておられるということで、
民生児童委員協議会の方と団体さんと合同で開始されてりということで、今後もさらに進めていっていただきたいなというふうに思っております。
ただ、安心・安全の重要であるという、確保に重要であるという町の考えであるならば、現行の高齢者福祉計画の福祉施策の９ページのところに、地域生活での安心サポート充実の中で、緊急通報システムなど緊急連絡時の体制整備に
取り組みますと書いてある中で、この事業が本当に重要であるならば、ここに組み込む必要があるのではないかなというふうに思いますが、それはなぜということでいう意味では、ほかの自治体ではきちっとそういう事業を実施されているところは、やはりそういう事業の今後の
取り組み方として上げられておられるので、本町としてはその辺は、この事業はどういう位置づけでしておられるのかちょっとお聞きしたいと思います。
○議長
福祉課長。
○
岩井福祉課長 １５番です。ただいまの
内海議員のご質問で、今まで先ほどの
健康福祉環境部長の答弁でもありましたように、
民生児童委員会との協働の事業ということで、主には
民生児童委員さんの活動の一環というふうな形での捉え方で、そちらのほうで文言的なことは掲載していなかったんですけれども、やはり計画、あとそれに付随する
地域福祉計画とかいろいろと整合性をみれば、このキットの
配布事業というのはやはり来期からの計画の中にも掲載する必要性があるかなというふうに思っておりますので、そのご意見をいただくというわけではないですけれども、そちらのほうは計画にのせていきたいというふうには考えております。以上です。
○議長
内海議員。
○内海 いろんな方向性からの見守りというのは大事でございますので、ぜひそういう皆さんがまた活用していただけるようによろしくお願いいたします。
最期に３番目の
保育士宿舎借り上げ支援事業でございますが、これも本当に待機児童で、本町が誇れる待機児童ゼロを堅持されておられますので、ぜひこれは事業者さんの理解も必要ですけれども、支援していっていただきたいなというふうに思いますが。
１点だけ、保護者の声に産休明けや育休明けの途中入所を申請しても保育士の確保ができなくて予定の職場復帰ができないことがありましたが、行政も必死で保育士さんを探していただいて、早急に解決したという例もあるんですけれども、その辺あたり、途中採用の保育士さんもこの
支援事業は対象になるんでしょうか。
○議長 子育て支援課長。
○山口子育て支援課長 ２５番です。本町の要項につきましては、途中採用された方につきましても現状としては対応しているという現状であります。
○議長
内海議員。
○内海 わかりました。ぜひそういう形で、よその自治体ではそこをクリアできないところもある中で、本町は本当にそういう支援をしていただいているなというふうに思っていますので、今後も本町の誇れる待機児童ゼロを堅持する一つの方法として、さらに事業所への理解と協力を得ながら、今後も引き続き保育士の確保に努めていただくことを求めて質問を終わらせていただきます。
○議長 これで
内海議員の一般質問を終わります。
引き続きまして、１０番山本議員どうぞ。
○山本 ７番山本清悟でございます。今回は大きく３点、質問いたします。
１点目は、本年の１０月に上陸しました台風２１号、これはスーパー台風とか言われているわけですけど、これの木津川沿いの農業地域の災害対策についてであります。
本年１０月２２日から２３日にかけての台風２１号による降雨のため、全国各地で被害が発生しております。当精華町においても土砂崩れなどの災害が発生し、鋭意、行政のほうで暫定復旧を含め本工事を進めることで計画されております。
特に今回、木津川沿いの優良農地においては、田畑が浸水する被害が発生し、幾ばくかの被害をもたらしております。地域的には、今まで何回も質問させていただいておりますが、内水の排水機能の問題点が引き続き大きな課題となっていると考えております。
そこで今回は、特に菅井古里地区及び付近の水田が冠水した地域について、今後の水害対策等について質問いたします。３点。
@としましては、木津川への排水経路に問題点、課題があると考えておりますが、町はどのように捉えているのかをお聞きします。
Aとして、冠水するということはどこかに問題があると思われます。それは排水路及び樋門のところに課題があると考えておるわけですけど、これの解消に向けてどう取り組んでいくのか。
３点目につきましては、上記地域、今の菅井古里地域を主体とした地域ですが、今、木津川市吐師地区地域の降水した雨水が流れ込んでいるという状況で、この件に関して木津川市との間で本町及び木津川市に関する排水処理問題、樋門等を含めて取り扱いなどの連携はどのようにされてるのか。
続きまして、祝園駅、西側駅前ロータリーについてであります。
連節バス導入に伴う問題点について、３点お伺いしたいと思います。今回は特に障害者スペースについて主体的な
取り組み、一部関連事業についてもお聞きしていきたいと思います。
現在計画している身体障害者乗降スペースは、車両の進出入に利便性を欠くと考えております。障害者の生活環境の整備、障害者の自立と社会参加の促進、誰もが暮らしやすい生活環境の整備を進めるため、公共交通機関のバリアフリー化を推進するとともに、障害者等に優しいまちづくりを推進する視点から外れているのではないかと考えております。利用の利便性をやはり障害者優先、最優先すべきではないのか、この点をどのように考えておられるか。
A一般車両などをロータリーから終日進入禁止とし、通勤時間帯のみ運行する連節バスを優先とすることを、通勤に利用する主な企業といろんなことを調整しているのか、また、企業はこの事柄について十分承知しているのか。
Bでございます、導入後の付近の車の流れの変化をどのように分析しておられるのか。生活道路や通学路への迂回進入などの問題が発生すると思うが、その対応等どうしていくのか。
大きな３点目については、今まで一般質問いたしましたその後についてお伺いします。３点ございます。
@としましては、植田・菅井地区土地区画整理事業の組合設立などの状況と、山手幹線南進事業のこれに絡む府との最近の調整は。
Aとして、南稲地域の河原谷の工事残土搬入に関して、府に対して町としての具申した内容、その課題とどのような対策がとられるのかを伺います。
最後、３点目は、下狛ポンプ場のポンプ増設について、防災関係で今まで質問した中の答弁の中で府との協議を進めていくいうことで前向きな回答がありまして、その後、積極的に進めていただいとると思うんですけど、その後、増設の見通しはついてきたのでしょうか、伺います。以上。
○議長 答弁願います。事業部長どうぞ。
○宮本事業部長 それでは、山本清悟議員ご質問の１番、２番と３番の@、Aにつきまして、町長にかわりまして事業部長がご答弁申し上げます。
まず、１番の台風２１号の木津川沿いの農業地域の災害対策についての@とAでございますが、ご質問の菅井古里地区の地形の状況でございますが、当該地区の北側は菅井地区を東西に流れております堀池川、東側が木津川、南側は木津川市吐師地区を東西に流れております藤木川に囲まれ、３河川全てが天井川となっており、区域の排水は最下流である菅井古里地区にある樋門からの排水経路しかない地形となっております。
このような地形の中で、現在の排水経路につきましては、菅井地区の集落から樋門に流れる古里川と木津川市の吐師地区から来る２本の農業排水路にそれぞれ農地からの排水が田越により給水され、樋門から木津川へ排水しているものであります。
さきの台風２１号におきましても、大雨によりまして木津川の水位が上昇し、木津川からの逆流が見られたため、樋門の全閉操作を行った結果、内水の排除ができず、先ほど申し上げましたように区域の雨水が最下流域に集中したものでございます。
その後も上流部の降雨により、木津川の水位低下が見通せず、樋門の閉鎖が長時間に及び、古里地区及び付近の農地に多くの冠水が発生した状況でございます。
これまでの排水対策といたしまして、当該樋門は以前は明治１２年につくられた木製のゲートであり、木津川からの逆流を完全にとめることができない状態であったため、構造上の改善を目的に国土交通省と調整を図り、平成９年に現在の鋼製ゲートに改修を行ったものでございます。
また、排水経路の改修につきましても、平成１２年に菅井自治会からの要望を受けまして、木津川市との境界付近で農業排水路の整備を行ったところでございます。
そういった改修のほか、樋門の閉鎖時間が短縮されるよう、ダムの放流管理による下流域の洪水調整をされるよう国土交通省に要望を行い、そういった対応が図られているところであります。
いずれにいたしましても、排水対策は必要と考えておりますが、排水ポンプの設置については多大な費用を要しますことから、本町も加盟している木津川下流域に位置する京都府南部の１２市町村などで構成をしております木津川治水会を通じまして、国土交通省へ実施に向けた要望を行っており、引き続き早期整備に向けた要望を行ってまいりたいと考えております。
次に、Bについてでございますが、木津川市との連携につきましては以前より行ってきているところでございます。
木津川市の現状を申し上げますと、関係ある水利組合への木津川市からの指導や注意事項としましては、毎年６月に行われているとのことでございます。
一方で、木津川市内でも頻繁に冠水する１７カ所の重点箇所については、台風や大雨が予測されるその都度、個別に連絡を行われ対応されておられるとのことでありますが、現時点では吐師地域の農地の利水や治水について、個別の指導はされておられないのが現状でございます。
ご質問の木津川市吐師地域の状況における精華町の菅井地域の現状を説明しましたところ、次年度から現在ある１７カ所の重点箇所に追加いただける旨の回答を得たところでございます。したがいまして、大雨などが予測されるときには木津川市から直接、吐師地域の水利組合にも個別に連絡していただき対応していただけるものと考えております。
また、木津川市の危機管理部門ともこれまでどおり連絡体制を密にしまして被害の防止を図るなど、対応を強化してまいりたいと考えております。
続きまして、ご質問の２番、祝園駅、西側駅前ロータリーについての@でございますが、車椅子マーク乗降場につきましては、駅前広場の拡張工事に伴い駅前広場の南側に移設する計画をしております。この位置に乗降場を計画することにより、以前、利用いただいている車椅子マーク乗降場よりも連絡通路に通じるエレベーターやトイレまでの距離が近くなり、利用者の利便性が図れるとともに、府道八幡・木津線からの直接進入により、ほかの車両との分離ができることから、利用者の乗降についてもより安全の確保が図れるものと考えております。
なお、この計画につきましては、福祉関係団体にもご説明をさせていただき、ご理解をいただいております。
続きまして、Aについてでございますが、まず、今回の駅前広場拡張工事は、本町がこれまで自立した行政運営や住民福祉の向上を図るために取り組んできた企業誘致が順調に進み、今後さらに増加する通勤者の輸送力強化のため、バスの増便が必要であり、同時に公共交通への利用転換を図るため実施するものであり、これまでもご説明申し上げておりますとおり、現在の駅前広場においては車道で一般車への乗りおりをされるなど、非常に危険な状態となっていることは議員もご承知のことと思います。
そういった状況の中、一般車の乗降者と公共交通のそれぞれの安全確保と利便性の向上を図るため、駅前広場の拡張工事を実施し、一般車と公共交通を分離するものでございまして、連節バスは輸送力強化の手段であり、連節バス導入のための拡張工事ではございません。
また、今後輸送力強化のため増便されるバスにつきましては、多くが祝園駅を発着点として運行されることから、企業の従業員の方々の輸送力強化と同時に朝夕の通勤通学時間帯において、住民の方々の利便性の向上が図れると考えております。
続きまして、Bについてでございますが、祝園駅へ向かう一般車の多くは、祝園東畑線から祝園駅前交差点を左折し、今回拡張整備する一般車乗降場へ右折進入するものと想定しており、一般車乗降場の変更に伴います周辺の生活道路などへの交通の影響も想定されますことから、先日の佐々木議員の一般質問でご答弁申し上げましたとおり、交通対策について祝園西１丁目自治会や木津警察署と協議してまいりたいと考えております。
続きまして、ご質問の３番の@でございますが、菅井・植田地区土地区画整理事業につきまして、平成２７年３月に当該地区のまちづくりについて、広く検討するため、地権者の有志による準備委員会が結成され、ことしの１月には土地区画整備事業の必要性や事業概要について、地権者全体説明会を開催されました。
その後、地権者の合意形成に努められ、今回、組合施行の土地区画整理事業に関する仮同意について、おおむね８割の地権者から賛同が得られたことから、土地区画整理組合を成立し区画整理事業を実施するという見通しのもと、定款の作成や事業認可に向けた本同意を取得し、認可申請を行うという目的を明確にした組織である組合設立準備会を結成し、地権者の機運を高め事業の推進のために必要な同意率９割以上を目指しさらなる合意形成を図ろうとされており、町といたしましても土地区画整理組合の設立に向け、引き続き支援してまいりたいと考えております。
また、山手幹線の南進につきましては、ご承知のとおり、区画整理事業と合わせた道路整備をすることで進めており、現在、京都府と区画整理事業の進捗状況などについて情報共有を図っている状況でございます。
続きまして、A南稲地域の河原谷の工事残土搬入に関して、府に対して町としての具申した内容とその課題と対策はについてでございますが、まず、京都府に対する町としての具申、すなわち町の意見を述べる機会は、京都府林地開発行為の手続に関する条例、いわゆる手続条例に基づき開発行為に係る意見書の提出を求められたとき、及び森林法に基づく開発行為の許可について意見聴取されたときの計２回でございます。
意見内容でございますが、手続条例については、当該林地開発行為に関し生活環境の保全の見地から留意すべき事項についての意見を求められ、周辺道路の汚れ、交通量の増加、騒音の発生、濁水の発生、河川水量の増加、それぞれに対策を講じること、また、地元２自治会との生活環境の保全に関する協定締結に向けて誠心誠意協議を重ねることなどの事項を満たした場合は、本条例に定められた手続としての適当との意見書を提出いたしました。
また、森林法については、林地開発行為を許可することの適否及びその理由を求められました。
平成２９年度定例会９月会議で山本議員の一般質問でご答弁させていただきましたとおり、森林法に基づく林地開発許可におきましては、地域住民との合意形成を許可要件とする規定はございませんが、町としましては重要な要件と考えており、地元自治会と開発者との間において環境協定締結に向けた協議が不十分と判断し、環境保全という面、また、既設配水管を使用することの弊害や計画されている配水管の管勾配から見て、災害の防止が担保できないといった内容を指摘し、これらが解消されない場合は、本林地開発行為は許可しないことが適当という回答書を提出いたしました。
これまで地元自治会と開発者との間において何度か協議、折衝が行われてきたところでございますが、現時点におきましては手続条例で定められた協定書の締結に至っていない点を課題と考えており、今後の対策として、関係自治会と事業者との協議が円滑に行われるための意見交換の場を設定するなど、地元住民の方々の意向が確実に伝わるよう、京都府とともに引き続き支援してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長 上下水道部長どうぞ。
○浦西上下水道部長 ご質問の３番、一般質問のその後についてのB下狛ポンプ場のポンプ増設についてを上下水道部長が答弁を申し上げます。
下狛ポンプ場のポンプ増設につきましては、平成２８年度定例会１２月会議及び平成２９年度定例会６月会議での山本議員の一般質問におきましてご答弁をさせていただいておりますように、上流部の工事進捗を図りますとともに、引き続き財源確保に努め、一定めどが立った段階で下狛ポンプ場の排水能力を高めてまいりたいと考えております。
なお、下水道法等の手続につきましては、現在、関係機関と協議を重ねているところでございまして、平成３０年度にポンプ増設等の事業認可の変更を行う予定でございます。以上でございます。
○議長 再質問、山本議員ありますか。はい、どうぞ。
○山本 まず最初に、質問を前後しますけど、最後の今答弁ございました関係から、下狛ポンプ場のポンプ増設で関係機関と調整しながら平成３０年度増設の認可変更を行うということでありますが、それが認められた後、財政的な問題もあると思うんですけど、そういう確保とスケジュール的に考えて、このときに認可されて順調に進んでいったら何年ぐらいに完成の見込みが出るでしょうか。
○議長 下水道課長。
○川嶋下水道課長 ただいまのご質問でございますけども、認可のほうにつきましては来年度、予定をしてるというところでございますけども、その後の事業につきましては、先ほどの答弁にもございましたように財源の確保、それから国の補助金の関係もございますので、今現在の段階で何年度ぐらいから工事に着手できるというのはまだ申し上げる段階ではないということでございます。
○議長 山本議員。
○山本 国の補助金の申請とかいろいろ、町長をはじめいろんな形で財政確保の努力していただいてるということを承知しておりますが、この課題につきましても私だけではなく地域住民の方の農民の方の長年にわたる懸案事項ということを頭に入れていただいて、一日も早くということは言いにくいんですが、何年かスパンになると思うんですけど、早期の実施を向けてさらに努力をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長 町長。
○町長 内水排除を初めとして、やっぱり水害を回避するということは非常に大事な課題であります。しかしそのことが即事業化できるということにはなかなか至らないというのは、国の諸般の状況もあるわけで、私はだから木津川治水会を通して関係の自治体を対応して平成２５年、うちのまちにとっては２４年のお盆のときに１０７ミリ降って、きのうも話がありましたけれども、西一丁目の皆さんには大変ご迷惑をかけたわけでありますけれども。２５年の大雨も、これは木津川、淀川、あらゆる河川が満水をし、大変な状況に陥ったという、そのことを受けていろいろ調べてみますと、ポンプ場の排水までとめさせられて下流を守ったと、下流はまさに、都市です、大都市です、大阪です。私は市長や知事のおられる関西広域連合の中で、上流がどのぐらい大きな犠牲が強いられてきたか、このことを下流の皆さんは上流の皆さんのおかげで助かりましたというコメントも挨拶もない、私は堂々と皆さんの思いを体して発言をしました。井戸連合長は、おっしゃるとおりです、即来年度計画の中で学識経験者を入れてこのことについて検討しますという答弁もありましたけれども、今もなお大変な状況が続いているということは、まず川の中をきれいにしなさい、大きな大木化している河川の整備をやりなさい、堤防を構築するだけが解決につながらない、このことを言いましたら、傍聴に来て、リュックサックで来ていただいた方が鳥やきれいな花を守れとやじを飛ばされて、私は大きな声で逆に人が大事か、あるいはそこで汗をかいた人たちがどのぐらい大きな犠牲を強いられているのか、そのことを思えば鳥や虫や花もそれを超える有利性、大切さがあるのですかと言ったら、もうこそこそっと逃げて帰られましたけど、それから一切、公的な会議には姿ありませんけれども。まず川の中をきれいにし、流れを正しなさい、そのこととダムの放流、もう最近は１日前に先の雨量がわかるという時代です。だからダムの放流を完璧な状態にして、そして大きな雨のときには抱きなさい、場合によれば人災という責任が問われますよと、そこまで私は東京でも、局においても発言をしましたし、そのことが最近は非常に神経的に細部にわたって頑張ってくれてるということも放流の責任者としても私はほっとしてるわけでありますけれども。
しかしそんな状態の中でも、ことしの大雨で私は京田辺市、井手、そして木津川市、台風が終わって過ぎ去って半日した後、私は写真撮りに行きました。
当然、菅井の地域も冠水をしておりました。吐師もそうです。いかに大変な、この排水対策が大きな課題であるかということを十分承知をしている訳であります。補助率を含めて国にも再三このことはしっかりと求めていきたい、このように思いますので、急にこのことの事業化は難しいですけれども、努力をさせていただきたいと考えてます。
○議長 山本議員。
○山本 今期一番の問題も含めて、まとめ的に町長のほうから全体的に努力していくという答えをいただいたわけですけども、細かい点も含めてナンバー１の問題についても後で質問をしていきたいと思います。
あと、南稲地域の工事残土搬入の問題について、今、いろんなとこで住民サイドに立って協定を結ぶ業者もそれにきちっと対応するようにということで町からの意見を述べられてる、それに対して今まで見た限りでは業者のほうもその指示に従って対応してるということが伺えます。東畑地域の状況も協定を結ぶ方向であるような話も聞いておりますが、若干まだ問題が残ってるということも聞いております。また、南稲地域のほうについても住民の意見の総意としては、半数以上の方がそういう開発はもうせんでもええん違うかというような意見になってるということが自治会の役員のほうから聞いておりますし、実際、アンケートをとった結果もじかに私も聞いております。そういう状況の中でも、やはり町として協定を結んで、きっちりと協定としていろんな地域の問題、あるいは先ほど出ておりました環境問題とか道路問題とかあと水の問題、それから排水、水害対策も含めてきちっと協定のほうがより力を持ってるというふうに私も考えておりますが、その点を踏まえてさらにきちっと協定を結ぶ方向で業者と府、または町が間に立っていろんな地元の意見を聞きながら調整していただきたいと思いますが、そこの点はいかがですか。
○議長 産業振興課長。
○石崎産業振興課長 ２０番です。今、議員仰せのとおり、開発の地元、皆様方におかれましては、その事業中のいろんなご心配というものが今回のこの協定書の中のご意見としてあらわれてきているんだというふうに当局も考えてございますし、先ほど答弁で申し上げましたとおり、府とともに皆様方のご心配等々の意見が開発業者の方にもきちっと通りますように、町としましても引き続き締結に向けましての中に入りましてのご支援、そういった場を設けて、ちゃんとした皆様のご意思が伝わるような協定書の締結に向けましての支援というものを府とともに行っていきたいというふうに考えてます。
町として開発業者のほうと締結ということはちょっと、これはできませんので、地元の方の協定書がちゃんと生きたような形で結ばれるように、こういったところを引き続き支援してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長 山本議員。
○山本 地域住民の方がやはり工事によって不利益をこうむらないように、また子孫まで将来にわたって不利益をこうむるおそれのある要件もありますので、そこら十分注意して対応していただきたいと思いますが、そこらも含めて対応いかがですか。
○議長 産業振興課長。
○石崎産業振興課長 そういった内容につきましても協定の中にも盛り込まれておりますし、また、いろいろな現行法にもございますような環境に関する定め等々の法律もございますし、そういったものに違反した場合には当然法の中では罰則規定も設けられております。町としましてもそういったところの状況については注目をしながら、工事期間中についてもそういったことには注意を払っていきまして、何かあった際には府と連携をとりながら指導等、何かあった場合にはそういったところにはそういった措置をしていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長 山本議員。
○山本 それでは、植田・菅井地区の土地区画整理事業関係ですけども、組合施行、やっと土俵に上がってきた、同意者もその数値をオーバーしてきたという状況がありますので、また町のほうの関係箇所についても前へ一日も早く転がるように、また山手幹線もそれに絡めて全線開通という運びになると思いますので、その府の事業との調整も図りながら精華町の動脈的な南北を貫く一般道、山手幹線の全線開通を早く望むものでありますが、そこらも含めて今後の対応について何かありましたら一言お願いしたいと思います。
○議長 都市整備課長。
○山本都市整備課長 １８番です。今の植田・菅井の区画整理ということでございますけれども、先ほど事業部長のほうからご答弁させていただいたように、基本的にはおおむね８割の方の仮同意をいただいたという中で、今後、組合設立の準備会を設立をされて今後、進めていくということでございます。また京都府、山手幹線の関係もこの区画整理と一緒に兼ね合わせた課題でございますので、今後も地権者の方々、また京都府と連携を図りながら積極的に進めてまいりたい、支援してまいりたいというふうに考えているとこでございます。
○議長 山本議員。
○山本 それでは、最初の台風関係について、基本的なことも含めてお聞きしたいと思います。
まず１点目は、浸水から冠水までの状況と、樋門を閉める、取り扱うまでの系列的なもの、全体の流れをお聞きしたいと思いますが、それを一つお願いします。これ町、現場、それと関係する水利とか自治体、府の関係者等のことも含めてこういう計画で樋門を閉めてとか、そこら具体的によろしくお願いします。
○議長 建設課長。
○柴田建設課長 １９番です。今の菅井の悪水樋門の閉鎖の操作の状況ですけども、基本的に木津川の水位が上昇しまして、内水のほうへ逆流するというような状況が見受けられましたら、樋門のほうを閉鎖するというような操作を行っております。
これに伴いまして、樋門の閉鎖をした場合には、地元自治会長様、それと地元菅井区のですね、実行組合長様のほうへ樋門閉鎖の連絡をさせていただいております。そういった中で、樋門の閉鎖のほうを逐次監視をしているわけですけども、また開放された場合にも同様のように地元自治会長様と実行組合長様のほうに、そちらのほうにも開放の連絡も同時にさせていただいているような状況です。以上です。
○議長 山本議員。
○山本 逆流を認めた中で樋門を閉めたということですけど、その逆流してくるのを認識する手段とか、それはどういう形で行われておられるかお聞きしたいと思うんですけど。
○議長 建設課長。
○柴田建設課長 １９番です。一定、台風等来るという事前の初動体制といたしまして、木津川の外水位とですね、高山ダムの放流量をもとに体制いうのは整えておりまして、具体的に申しますと国土交通省のほうがインターネット等で情報発信しております川の情報データにおきまして、木津川の加茂の観測所の水位がゼロメートルになった場合、あとまた高山ダムの放流量が３００トンを超えた時点へ現地のほうへ向かいまして、待機体制を整えているような状況です。
そういった状況の中で、現場のほうにはそこから３０分以内には待機体制に入っとるんですけども、通常、経験でいきますとこの水位が逆流するにはおおむね２時間程度後に水位のほうが逆流するというのが大体、経験値で持っておりますので、そういった中で現場体制に入れば常に現場のほうで状況確認しまして、一定、操作要領というのを設けておりますので、その操作、一定ここまでの水位が来れば樋門を逆流、木津川の水位が逆流するということに記録しておりますので、そういった状況になれば樋門を閉鎖するというような操作規定を決めております。
○議長 山本議員。
○山本 定例についてはわかりました。直接現場じゃなしに、そういういろんな情報を加味しながらということで、今回、私も現場のほう、明くる日の１０時前後でしたけど、確認をさせていただいております。これも、下狛のポンプ場のほうにも行ったわけですけど、なかなか排水が今回、木津川の上流で大雨降ったということで、なかなか木津川へ出せないということで、時間がかかってるということでありました。特にこの地域につきましては、先ほど答弁ありましたように藤木川ですか、吐師のそこから堀池川の間の水をそのところで吐いてるというような、排水ポンプ機能等、非常に財政面で難しいというところでありますが、緊急とか応急の場合は可搬式というか移動式みたいな排水ポンプを当然お持ちだと思うんですけど、そういうものでの若干の対応というものを考えておられるかどうかお伺いしたいと思います。
○議長 建設課長。
○柴田建設課長 １９番です。移動式のポンプ等で行う排水については、一度、そういった国土交通省のほうが管理されております排水ポンプ車というものもございまして、一定、要請をすれば出動のほうをしていただけるとはお伺いしておりますけども、事前にそういった場所を京都府さん通じまして、こういった場所での冠水があった場合の排水の相談をさせていただいております。その中では、当然なかなかほかの地域、自治体も含めてあるということで、排水が可能な場所であればそういった排水の応援は可能であるけども、今の菅井の悪水樋門については排水先のほうがなかなかポンプをとめて揚程、高さ、高低差もありますので、ちょっと排水のほうは難しい状況やということはお伺いしております。
ただ、今、なかなか要望いただいている中で、うちの交付金のほうも毎年要望活動を行っておりますけれども、今現状の対応としまして、先ほど町長のほうからもありましたように、木津川の水位の上昇によりまして閉鎖時間が今、長くなってきておりますので、そういったところで台風の大きな雨が事前に予測される場合にダムの貯水量を下げて、下流域の放流量を調整していただくといった部分では国土交通省のほうに対応のほうを図っていただいているような状況です。
またあと、木津川市のほうとの連携という部分でも現地のほう、内水の部分でもやはりそういった農業排水を取水もとにされてますため池とかいう部分についても貯水量を事前に減水していただくこととか、また、藤木川から今、取水されている部分、そういった取水口の閉塞といった部分も含めて、大きな雨に備えて下流部への流入の軽減をしていただく対策、そういったところを木津川市との情報共有図りまして、精華町側への流入量を減らすというような対策が今後できればというふうには考えております。以上です。
○議長 山本議員。
○山本 次に移る前に、先ほど町長のほうからも答弁ありましたんですが、木津川の底のしゅんせつとか、両側に土砂が堆積して島になって大きい木がたくさんあると、よそで大きい水害なんかあったらのそ木が、橋桁をいわして橋が壊れるとかいうような問題もありますので、担当としましても町長の意を酌んで関連箇所等、いろいろ働きかけて鋭意していただきたいと思います。これは求めておきます。
それからあと、障害者のスペースの関係でありますが、いろいろ分離されて、先ほど答弁ありましたように、安心して乗降できるという部分はあると思いますけど、一番、私が懸念しておりますのは、入る、進入、進出がどうなっていくかということで１点お聞きしたいんですけど。想定されてる障害者スペースの進入については、役場のほうから、いわゆる中央通りから進入していくケースと進出していくケース、それと歩道の北側から進入していく、進出していくケース、それから南側から進出するケース、ちょっとどういうふうに想定してるかお聞きしたいと思いますけど。
○議長 都市整備課長。
○山本都市整備課長 ただいまの障害者の乗降場スペースということでございますけれども、基本的に今の駅前の利用で一番多いのは、祝園の山手幹線方面から祝園駅のほうへ向けて中央通り線を東へ入られて、そこから右折をされて基本的には障害者スペースのほうへ入られる車が一番多いのではないかというふうには考えてございます。
基本的にはそこは左折で入っていただいて、そこから右折なり左折で出ていただくという形にはなろうかというふうに考えてございます。また、北側から南へ向いての車につきましても、基本的には左折で入っていただいて、そこから左折、または右折での退場というような形にはなろうかというふうに考えてございます。
基本的には左折で入って左折で出ていただくというのがより安全だとは思いますけれども、基本的には現在、計画といたしましては右折を禁止するとか、そういう計画は持ってございませんで、基本的には両方向へ出ていただくというような形にはなろうかと思いますけども、考え方としては基本的に左折で入っていただいて左折で出ていただくというのがより安全ではないかというふうには考えてございます。
○議長 山本議員。
○山本 左折進入で左折進出が望ましい、より安全ではないかと、右折は禁止しないということで、信号の直前のとこで出るタイミングとすれば非常に難しいと思うんですね、右折は。やっぱり事故のもとになるんではないかということで、そこらで逆に遠回りする方、不便ではないかということで、進出入について非常に利便性が悪くなってるということを申し上げてるわけです。そこら十分、信号の位置も含めてどういう形、停止線の位置も含めてどういう形で安全確保するか、公安委員会等も協議していただきたいと思います。
あと、車椅子の入るスペース、ちょっとこの図ではなかなかイメージしにくいんですけど、何台ぐらい乗降できるところを考えてるのか、また車両の大きさ、どのぐらいの大きさの車両までここで障害者等が乗降できるというのを考えておられるのか、お伺いします。
○議長 都市整備課長。
○山本都市整備課長 現在計画しております車両のスペースといいますか、これについてはスペースとしては１台を計画してございます。車両につきましては、基本的に現在利用されている乗用車を想定しながら、その中で１台とまっておればそこでちょっと基本的には中のスペースで１台ちょっと待っていただくような形で、最高でも２台が中で入っていただくというような形でスペースのところはなろうかというふうに計画しているところでございます。
○議長 山本議員。
○山本 乗用車も一般的な乗用車もありますし、いわゆる介護タクシー的にワゴン車で後ろから車椅子をおろしてとかいう形なんか想定しているんでしょうか、そのための枠のスペース、いわゆる障害者の停車スペースのガイドラインなんかを見ますと寸法をきちっと、車をとめる位置、乗降位置何ぼとか決められてるの、そこらも全部配慮して、今言われた２台スペース確保できるかどうか。それから、ターンするレーンも十分とれるかどうか、お伺いします。
○議長 都市整備課長。
○山本都市整備課長 ただいまのご質問の規格でございますけれども、基本的には今申されたような形で、今のワゴン等も含めて入れるようなスペースということも確保させていただいているところでございます。
先ほどちょっと私、２台と言いましたけども、１台のスペースと、その中で基本的にもう１台待っていただけるスペースということで、基本的にとめていただくスペースとしては現在１台を中で計画しているということでございます。
○議長 山本議員。
○山本 いわゆるいろんなガイドライン的なものを踏襲した中で、１台が乗降できて１台が待機スペースということであります。２台３台とつながるということをなかなか想定してないと思うんですけど、この障害者スペースは車椅子専用とするっていう考えか、それとも車椅子マークで今まで杖マークの方で体の不自由な方とか、そのほか妊産婦の方とか、そういう利用も含めて考えられておるのかどうか、お伺いします。
○議長 都市整備課長。
○山本都市整備課長 基本的には今の車椅子マークの駐車場につきましては、今の車椅子の方だけではなしに、そういうようないろいろな方がいらっしゃいますので、思いやりのあるスペースということでございますので、活用していただけるものというふうに考えてございます。
○議長 山本議員。
○山本 そういう観点からいえば、今まででしたら障害者スペースへ行くまでの間に一般車両の駐車場とかあるけど、待機するスペースが幾ばくかあったやつが、今度は２台スペースで、ここ入ろうとして、そこに行ってたら信号の手前でとまってしまう。信号、出かけたとこから歩道上のとこへとまってしまうっていうことも想定されるのと、あとはやはり一番最初、この場所に設定するならば、やはり今までのように一般の方がそこへ駐車して、本来の目的である障害者等の方の利用の妨げにならないように、やはりそこらの啓発というか啓蒙で、そこらしっかりしていただきたいと思いますとともに、いろんなそこへ誘導する標示、障害者スペースですよという標示、そこらの標示もきっちりする予定があるのかどうかと、今申し上げたような周知の徹底についてはどうお考えておられるんですか。
○議長 都市整備課長。
○山本都市整備課長 今の周知の関係でございますけども、基本的にはその車椅子マーク、乗降場へ行かれるまでの動線のところで案内板といいますか、看板等を設置する計画をしてございます。そういう中で皆さんにご理解をいただいて、適切な利用をしていただきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長 町長どうぞ。
○町長 今の点も非常に大事なことでありますので十分周知して安全に乗りおりしていただけるように努力をしたいと思います。
ただ、現状をご存じだと思いますけれども、一般車両が堂々と人がおりてくるのを待たれて、その場所ではすかいに入ってる。そしたらバスが出られないんです。あの現実を見たときに情けなくなって、自分さえよければええのかと、そんな思いで私は担当にこういう現状が再度あるということになれば、この事業は失敗だという指示もして、新たな設計ができたということであります。
ガーデンシティのあの弱者の一番東の端の駐車スペースも堂々と若い人がとまっている。あるいは健常者がとまる、活用する。一体これはどうなってるのか。我々行政におけるＰＲも、あるいはそういう倫理上の問題も責任もあると思いますけれども、もう少しやっぱり弱い立場の人をわかってもらえるような、理解をしてもらえるような社会も皆さんの協力を得て、私は進めていきたいとこのように思います。
○議長 山本議員。
○山本 あと最後に、一般車両の送迎場所を移動して信号を設置するっていうことでありますが、これによって通学路へ迂回されるっていうおそれが十分あると思います。特に今でもふれあいの道、ガーデンシティの北側の道、ふれあいの道っていう道路ですけど、そこを迂回される方がおられます。これは入りにくなる、信号待ちが多くなったりとかしたら、また想定されることは自由通路の階段の手前、ガーデンシティの南側へだだだっと、今でもおりてる状況があるんですけど、そういうことでさらに交通停滞を、引き起こす可能性があるということと、あと今申し上げましたように、祝園１丁目のふれあいの道とか丸山線のほうへ迂回されるっていうおそれがありますので、そこらの問題点も含めて、課題として今後、問題解消に向けて取り組んでいただきたいと思いますが、そこらはいかがでしょうか。
○議長 都市整備課長。
○山本都市整備課長 今の交通問題でございますけれども、先に事業部長がご答弁させていただきましたけれども、西一丁目自治会でありますとか、木津警察署と連携を図りながら、そういう対策を講じてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長 これで山本議員の一般質問を終わります。
ここで１時まで休憩をいたします。
（時に１２時０２分）
○議長 それでは、再開いたします。
（時に１３時００分）
○議長 ８番柚木議員どうぞ。
○柚木 ８番柚木弘子です。通告書に従いまして、一般質問を行います。２問ありますが、初めに、農福連携事業についてです。
京都府は農福連携事業によって、高齢化によって担い手を失いつつある農業と、就業先と収入確保に困難を抱える障害者とをマッチングして課題を解決する
取り組みとして、福祉事務所への支援を本格化しております。５月には、きょうと農福連携センターをオープンして、農福連携を軸として地域共生社会を目指し、地域の多種多世代の人々が交流し、互いを支え合う共生社会の実現を目指しております。
農福連携において生産、販売、加工、レストランなど、どの分野からでもできるところから一歩踏み出し、農民や障害者、さまざまな住民が集い、仕事をし、楽しめる、ノーマライゼーションに向かう、そういう社会を目指していきたいと考えております。
既に山城地域では
取り組みが進んでおり、広がりつつあります。とてもこれは先進的な例ですけれども、京田辺市では聴覚言語障害者の福祉協会の事業所で宇治茶、エビイモなどを生産し、大福餅やクッキー、エビイモコロッケなどを製造して販売したり、コミュニティーカフェを開いて地域の人々に開放をしています。また、三山木にある事業所でも井手町や木津川市内にも休耕田を活用して無農薬野菜をつくっております。
９月会議におきまして、私は本町での農福連携について質問しましたが、注目すべき
取り組みだ、連携を研究するとの答弁をいただきました。どのようにすれば本町でもこの事業に取り組めるか、農業生産できる土地、農業技術指導者の協力、就農者の育成、町民への広報、農産物販売、その他検討の進捗を伺います。
２番目、学校
トイレの美化と改善です。
教育環境の整備・美化の点について昨年度質問いたしましたが、やはり老朽化した学校では使いづらいところが目立っております。しかし、建てかえや新築がすぐには望めないことは理解をしておりますので、公共施設の長寿命化を待つものであります。長寿命化計画は３２年度に作成する予定、そして大規模改修は長寿命化対策として実施をすると聞いております。しかし、数年あります。その間に老朽化により緊急を要する施設改修については部分的改修で対応するとされております。部分改善要求としても、やはり洋式
トイレをふやして、快適に使えるものにすることが急がれると感じております。
昨年１２月会議におきまして、業者さんの清掃導入をお願いし、導入をしていただきまして、美化と臭気対策を求めたところ、今年度、業者清掃が早速取り入れられました。大変評価しているものであります。その業者清掃の効果はいかがであったでしょうか。そして、次なる
トイレの改善計画がありましたら、それについて伺いをいたします。よろしくお願いします。
○議長 答弁願います。
健康福祉環境部長。
○岩前
健康福祉環境部長 それでは、柚木弘子議員ご質問の１、農福連携事業についてを町長にかわりまして
健康福祉環境部長が答弁申し上げます。
京都府において本年５月に、きょうと農福連携センターを立ち上げ、農福連携を軸に障害者の就労促進や居場所を創造するとともに、地域の多種多世代の人々が地域の担い手を育む京都式地域共生社会づくりを推進されているところでございます。
本町におきましては現在、第５期障害者福祉計画・第１期障害児福祉計画の策定を進めており、その計画策定に当たり、事業所へのヒアリングを行う中で、町内事業所に対し、農福連携の
取り組みの意向調査を行いましたところ、現時点では実施意向がないという結果でございました。しかし、京都府内では既に８カ所の事業所が取り組まれており、本町におきましても京都府内での
取り組み事例を参考にし、また農福連携を進めていくためには福祉の側から農に親しむことから始めることが大切であるという考えに立ち、本町の実態や特性に合った農福連携についてさらに研究を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長 答弁願います。教育部長どうぞ。
○岩ｱ教育部長 柚木議員ご質問の２番、学校
トイレの美化と改善について、教育部長より答弁を申し上げます。
まず、今年度実施いたしました業者委託による
トイレ清掃の効果についてでございますが、各学校に聞き取り調査を行ったところ、これまで教職員や児童・生徒が行っていた場合と比較して格段にきれいになり、においも緩和され、大きな効果があったということを学校から報告を受けております。
また、においの大きな原因である尿石除去につきましても、液体と固形の尿石除去剤を併用することにより、水の流れやにおいについても改善されているとの報告も受けているところでございます。
教育委員会といたしましても学校訪問の機会を捉え確認しておりまして、明らかに環境の改善が図られたと認識をしております。また、専門業者から日常清掃の効果的な実施方法につきましても、学校現場において実際に一連の清掃を行いながら、わかりやすく説明を受けており、これからも継続して適正な維持管理に
取り組み、児童・生徒が快適に安心して利用できる
トイレとなるよう努めてまいりたいと考えております。
今後の
トイレの改善計画につきましては、改修の必要性については十分認識をしているところではございますが、抜本的な改修となりますと多額の費用を要しますことから、近く策定を予定しております学校施設の長寿命化計画の中に
トイレ改修も盛り込み、
トイレの洋式化等を図るなど、その他の大規模改修も含めまして、さらなる教育環境の整備改善に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長 再質問、柚木議員どうぞ。
○柚木 ９月に質問したばかりですのに、２カ月の間に他の県のヒアリングとあわせて連携事業について意向を事業所に聞いてくださったと、そのことを早く確かめてくださったと大変評価をしております。
それで、そのときにすぐに意向はなかったけれども、課のほうからは福祉からスタートして、さらに研究、追求していきたい、進めたいというふうなお考えをお聞きしました。私もすぐにできるものではないということは重々承知しておりました。モデル事業とか、府が決めてるサテライト事業とかいうところはそれまでに大変事実っていうか、そういう実績がありまして、経験が生かされて、そして周りの雰囲気も支援や協力がそろって、いろんなものがそろってうまくいっていたのだろうと思われます。
ですけれども、困難なところでもやっぱり農業について、したいという気持ちは強くあります。農業は自然の中で土に働きかけて、作物の命や成長を見守って、常に命と触れ、豊かな実りも安心して楽しんで喜べる、そういう大変いい仕事だと思っていますので、少しのところからでもスタートして実践していきたいと思っております。
そこで、精華町で難しいという点ですけれども、大規模な農家がないんやでとお聞きをよくします。専業農家とか、本格的に人に入ってほしいというような人手不足の農家とかがないように聞きますが、そこら辺は実際のところどのような、農家さんの力、
取り組み、そういうのはどのようなものでしょうか、お伺いします。
○議長 産業振興課長。
○石崎産業振興課長 農業を本格的にといいますか、その専業でされておられる農家の数、大規模な農業のそういった組織が少ないという今、お話でございましたが、現実的にはそういった、そのとおりでございまして、農業のその団体組織として会社経営のような組織体ということでされておられるのはほとんどないというような状況でございます。一部その、皆様方が寄ってされておられるようなところはございますけれども、ほぼほぼが専業農家単体でされておられまして、個人個人でされておられまして、またあったとしても家族内で営農をされておられるといったような状況でございます。以上でございます。
○議長 柚木議員。
○柚木 今は少ないですが、本町では農業政策として新たな担い手を育成支援ということで、継続して取り組んでこられていたと思います。新規就農された、営農された方もありますし、きのうは中川高志様が成果を上げられ表彰をされたということがありました。そういう方が横に広げ、グループをつくってなさったりしたら、力になると思うのです。そのような方法で生産力を上げる中で農福連携にも目を向けてもらえるような、そういうような機運というか、目は、期待はできないものでしょうか。
○議長 産業振興課長。
○石崎産業振興課長 １９番です。そうです、行政報告の中で中川さんが青年就農という形で新規の新たな担い手ということで、今農業振興に寄与いただいているということで表彰を受けられたわけでございますけれども、その方々が集まられて取り組んでおられますのは、各農家のその取り組んでおられるメンバーさんの農業の所得向上を目指して、いろんな有効な資材の使い方の検証ですとか、時期時期によって裏作にこういったものをちょっと組んでつくってみようかとか、こういったことを作業をされておられて、農業所得の向上を図られた上での活動ということで、そういったグループで取り組まれておられるところも一部、それは農業者同士でされておられるという状況でございます。
誰か来ていただいて、手分けをして農作業をしていかれるというような形態では、先ほども申しましたように、今のところはないというふうに考えてはおりますけれども、今後におきまして、それがどういった形で展開をされていくのかというのは、ちょっと私のほう、町としましてもそこまでのところについてはちょっとわかりかねますけれども、現状としましては、それぞれの個々の農家の方々の所得向上を目指して今、日々営農の努力、就農の活動をされておられるといったような状況でございます。以上です。
○議長 柚木議員。
○柚木 農業をして、なかなか食べていけないと聞きます。息子や娘にも継いでくれと言いにくいんやというお百姓さんの声も聞きますので、農業所得にこだわって、収益性にこだわって、そちらの面から頑張られるのもよくわかります。
それで、農業者の様子はわかりましたが、農地が借りられるかなというような質問なんですが、ある事業所で、既に週２回借りてる畑で野菜をつくっているところが今あります。お聞きしますと、借りてる土地がちょっと不安定で、いつ返してと言われるかちょっとわからない、その点だけが心配だとおっしゃってるところがありました。そういうことで、本町で事業所の人が、今はまだ希望は少ないですが、野菜をつくろうとして、そういう農地を借りられる可能性というのはあるかどうかいうことですが、できれば農家の理解を得て無償で借りられるところがあるだろうかというような、その農家さんの状況をにらんでもらって、そういう大体のところは予想できないでしょうか、農地が借りられるのかなという点です。
○議長 福祉ちゃう。福祉の事業者が。
ちょっと暫時休憩します。
（時に１３時１７分）
○議長 再開します。
（時に１３時２０分）
○議長 答弁願います。産業振興課長。
○石崎産業振興課長 １９番です。農地を借りるその方法といいますかね、手段ということでございますけども、一応農地法の中で、いわゆる利用権の設定ということで、相手方を決められて何年間で、どういった条件で借りられるといったようなことを当人同士でお話をされて決められて、それを農業委員会のほうへ提出をいただきまして、委員会の中でそれを諮っていくと、こういった流れの中で貸し借りのその手続ということは可能ではございます。以上です。
○議長 柚木議員。
○柚木 農地の点で関連するんですけれども、事業所の中には今すぐ貸してもらえるものなら相談して借りて出てっていうのは、先ほどのところ以外にはありませんが、利用者さんの中に農業をしようかという声はあるようなんです。どういう人かといいますと、作業班でＥＭボカシをつくっていた人が、その敷地内で野菜をつくったとか、それからデイサービスに来ておられる人で、これは社協のほうですけれども、以前に農業をしていた、またしてもいい、少し体、機能訓練されてる人ですけれども、そういう人もあるというふうなことを聞きました。何とかその点在してますし、難しいですが、これらを形にしたいなと、またいろいろそれは考えながら、相談しながら、私なりに取り組んでいきたいと思いました。
それから次ですけれども、農業、大変難しい仕事だと思います。専門知識、経験が要ります。で、やっぱり作物に対して育てる優しい、そういう心も要ると思うんですけれども、そんなことのノウハウを教えてくれるリーダーを確保したい。そういう動きになってスタートしていこうとしたらね、そういう人がいると思うんです。自治会の区長さんなんかには障害者が作物をつくるというんやったらできる協力はするよというようなことをおっしゃっている人もいますし、農業委員さんも今はそちらのほうに言えば目を向けてくださるんではないかというふうな雰囲気も感じますし、農業塾もあります。市民農園をしてる人もいます。いよいよ農業するに当たってリーダーが要るとなった場合、そういう障害者を励ましてくれる、そういうリーダーの確保が私の感触では可能性があるのではと思ったんですけれども、それは町のほうはどうお考えになっているでしょうか。
○議長 意味わかりましたか。
福祉課長。
○
岩井福祉課長 ２２番です。ただいまの柚木議員のご質問と、それまでの部分のご質問で、農福連携のとり方をちょっと一部はお誤りになっておられる部分があるのかなっていうところがございます。
今のご質問のそのアドバイザーの関係なんですけれども、この先ほど
健康福祉環境部長が答弁した中で８カ所っていうのは、全て障害者の社会福祉法人の事業所さんが手を挙げられて、今現在行っておられるっていうことですので、就労事業所、やはりその就労意向なり、Ａ型、Ｂ型っていうふうな就労ございますけれども、障害のある方のその事業所の部分が、やはりそれを先ほどご質問でも言っておられたさんさん山城とかが南部のサテライトっていうことで相談の支援をする拠点となっておりますので、そこから京都の農福連携のセンターを通してそれぞれの振興局、そしてＪＡとかにアドバイザーをお願いしていくというふうな農福連携の流れになっておりますので、個別での対応っていうのはこの仕組みの中では考えられないというふうなことになっておりますので、やはりまずはその南部、ここで言いましたらさんさん山城のところの相談支援のところにご相談を事業所さん、障害のある方の事業所さんがご相談されて、そこからの流れでいろいろと事が進んでいくというふうなことですので、その農福連携のちょっとご理解のほうを少し改めていただけたらというふうに思います。以上です。
○議長 柚木議員。
○柚木 あくまで聞き取った話にこだわってしまうことになるんですけれども、町内の事業所の中には、公園の掃除とかを担って協力してくださってるところもあるんですね。そこへお話を聞きますと、ちょうど仕事と働く人の力、数がマッチしていて、今はうまく回っているけれども、野菜をつくるのも人がいたらできるというようなことをおっしゃっていました。何分精華町の事業所は定員が１０人とかいうところが多いですし、規模が少ないですから、定員をふやすということも、それは主に事業所が考えられる仕事でもありますし、ここでどうのこうの言えないんですけれども、そういう場合、仕事があり、障害者でその仕事を気に入って働いてくれる人が見つかればというような場合、ここの小さい規模で考えるのではなく、相楽としての連携で相談したり、知恵をかりたり、そういうメンバーの交流とか、そんなことは相楽事業所関係の話し合いではできないものなんでしょうか。
○議長
福祉課長。
○
岩井福祉課長 ２２番です。ただいまの柚木議員のご質問ですけれども、相楽の事業所関係で、事業所部会っていうのを平成２０年度から圏域内で、圏域の
自立支援協議会のその部会の中で設けておられます。この農福連携の関係は京都府の障害者の関係の肝いりの政策でもございますので、やはり圏域の保健所のほうもある一定指示がおりておりまして、この秋からその事業所部会を強化するというか、この圏域の中で何か考えられないかっていうふうなことは１１月からそういうネットワーク会議を立ち上げたところでございますので、今後その中でいろんな圏域内での事業所さんの意向とか、そういうのを確認しながらつなげていっていただけるというふうに考えております。以上です。
○議長 柚木議員。
○柚木 そういうふうなことを働きかけていただけて、実っていけたらなと期待をします。
次、ちょっと話が飛躍しますけれど、まだ生産している実態も、今１事業所しかないんですけれども、スタートできて、野菜がつくれるようになって、やはり自分たちがつくったものが売れる、買った人が喜んで食べてくれるという手応えがあるといいと思うんですけど、売るというような段階に至ったときは販売についてどういうようなシステムがあるのかお伺いします。
○議長
福祉課長。
○
岩井福祉課長 ２２番です。今、ただいまのご質問ですけれども、今農福連携で行っている関連のその事業所さん、もう進んでおられるところはその自社、事業所の中で販売等も許可を得て行っておられますけれども、まずはその先ほど申し上げた南部のサテライト、さんさん山城のところで、議員もいろんな報道でご承知かと思いますけど、マルシェっていうふうな名前で販売を定期的に行う中で、各圏域のその事業所さんがそういう農産物を寄り添った形で行っていくというふうなことがまずは大前提で進められていくというふうに聞いております。以上です。
○議長 柚木議員。
○柚木 この庁舎内で授産品の販売とかもやっていますし、そういうことはまたいろいろと考えて道を見つけたり、ご相談したりすることができるかと思いました。
この問題で、ちょっと最後の質問なんですけれども、なかなかこれといってすぐにかけ出すことはできないのですが、一つちょっとアイデアというか提案というか、してみたいことがあります。それは農家レストランのほうから入るというか、普通なら生産して、その産物を使って調理してということですけれども、レストランがもしつくれますと町民の目につきますし、町民もそこで楽しめますし、うまくいけばですよ、そういうものを持っている方法としてレストランのことを考えてみました。ここでは福祉のほうで喫茶こころ、あります。ここらくもお食事を出しています。そういう食品と違うもので、地域も違うところでレストランを開くというようなことを考える人がいたとしたら、農家レストランを開くということについて町はどのように評価されるか全くわからないんですけれど、これはお聞きできることでしょうか。
○議長 難しい。
暫時休憩します。
（時に１３時３２分）
○議長 再開します。
（時に１３時３６分）
○議長 答弁願います。
福祉課長。
○
岩井福祉課長 ２２番です。ただいまの柚木議員のご質問ですけれども、今、京都府にある事例としたら、レストラン経営はございますけれども、やはり先ほども申し上げてるように、福祉事業者の方がその経営を行ってるというふうな事例です。
ご質問の民間の方がそういうのを開設されて障害の事業者を呼んでくるというか、雇用するっていう場合ですけれども、そこはどちらかというと民民の話にはなるんですけれども、その事業主さんが社会福祉法人かどうかっていうところで、障害のある方を安い労働力とみなさないかっていうところが行政としては危惧するところですので、そこは少し支援っていうよりかは、やはりチェックをさせていただきたいなっていうふうなところです。
障害の方が雇用されたら、いえば就労支援とかでその部分では国なり府なり市町村からその給付っていうふうな形で補助は入りますので、そこは経営としては、そういう方々を雇い入れるっていうことは、お金に困ることはないかとは思いますけれども、それに対するいえばお金の給与、給与の面っていうか、そういうところを安い工賃として見られないかとか、そういうところはすごく危惧するところでありますので、そこはやはりできたら社会福祉法人の方々が経営されるほうが障害のある方の気持ちを酌んだ形で経営していっていただけるのではないかというふうに考えております。以上です。
○議長 柚木議員。
○柚木 課長がおっしゃった障害者の事業所の活動としてのことを考えていました。
ただ、それが生産ができない中で、レストラン部分を立ち上げるわけにもいかないということで、私のほうとしては今やっぱり町が答えることではないというふうにおっしゃいまして理解をしましたが、私のほうが考えたのは、ＮＰＯ法人か社会福祉法人か、そういうのをつくろうという人がいれば、そこから組織をつくって、そして事業所発ではないですけど、大いに働いていただいて、いろんな人に働いていただいて、それで回っていくようになって、もっと農福連携の本道というんですか、そちらのほうの事業が広がっていけばいうような、そういう思いで考えてみたということで、ちょっと振り出しに戻りまして、私のほうも頭を整理をしてみます。この問題についてはこれだけにしておきます。
ついででいい。
○議長 引き続きどうぞ。
○柚木 そしたら、学校の
トイレの美化と改善のことですけれども、去年も学校を見せていただいたんですが、ことしも学校の
トイレを見せていただきました。先ほどの答弁にありましたように、去年に比べると全体的には格段ににおいもしなくなっていました。子供たちの掃除も行き届くようになっていました。教育委員会から配布された消臭剤の効き目があると、先生方もおっしゃっていました。
そこで一応のきれいになったというのは認められるのですが、次にまた連続して業者清掃を入れていただけるとしたら、次の課題は便器がやっぱり薄黒く、本来白ですが、グレーになっているので、これをぴかぴかに磨き上げることができないか、そうすると子供たちの気持ちも全く違いますし、そして一度きれいになったら、それはかなりの長期間持ちこたえることができるし、そのようなことを考えております。次の年度も清掃ということは、業者清掃、徹底清掃いうことは継続して取り組まれる予定でしょうか。
○議長 学校教育課長。
○竹島学校教育課長 各学校のほうを回っていただいて、確認していただいたということで、答弁の内容についても一定ご理解いただいたというふうに考えております。
それで、今ご質問の定期清掃につきましては、今年度の、ことしの夏休みに８校実施させていただきました。この効果についても答弁させていただきましたように、非常に効果があったと。日々の日常清掃のやり方等についてもその専門業者から丁寧に各学校、レクチャーを受けたということで、日常清掃もかなりやりやすくなったということは学校のほうからも伺っております。
ということで、来年度、これからまた予算の編成時期になるんですけども、そこの部分は、業者のその入ってもらえるかどうかっていうのは、今の段階ではちょっと申し上げられませんけども、引き続いて日常の清掃の充実については努めていきたいというふうに考えております。
おっしゃっていただいてますように、例年、経年劣化によりまして、確かに古い学校におきましては便器などがどうしても黒ずんできているという実態はございます。それはもう年が重ねるたびにどうしてもそれは発生してくるということで、そういう中でも子供たちは一生懸命、毎日その清掃をしているという部分については、子供たちの頑張りという部分については、この辺も認めてやってほしいというふうに考えております。
トイレはどうしてもひとりになれるという場所で、子供たちにとっても安心できる場所であってほしいという我々も願いはあるんですけども、なかなかその業者の部分でいいますと、やはりお金もかかってきますので、ことし試しにやらせていただきました業者の清掃等について、引き続き予算の範囲内でできるだけ継続して、そういう清掃についてもできたらなというふうに、教育委員会としては考えております。
○議長 柚木議員。
○柚木 効果があったということと、業者が親切に追加の指導もしてくれたというようなことをお伺いしました。次のことはまだですけれども、もしそういう私が言い出しましたような便器磨きのことなんかが次のときに入ってくるようでしたら、床掃除とは異なって、便器磨きは業者によってかなり違いがあります。
それは許可されてる劇薬をどう使えるかいうような、そういう資格を取った業者いうようなこともあるかと思うので、そこはまた考えていただけたら。ただ、それが次の願いだということは申し添えておきます。
次に、老化による修繕部分なんですけれども、
トイレのドアが下のほうが本当にぼろぼろになってるところが、数は少ないですよ、けど、あります。見ると本当にわびしい、うら悲しい情景です。その破損したドアは数は少ないのですから、至急に取りかえを求めたいと思います。
それと、
トイレにボックスが幾つかある中で、二つほども使用不能が張ってあって、それが使えないという
トイレがある。その修繕ですが、ドアと
トイレそのものの使用不能の修繕等についての計画をお伺いします。
○議長 学校教育課長。
○竹島学校教育課長 まず、ドアの改修の部分につきましては、ドアをドアごとごそっとかえるという部分については、今のところそこの必要性は考えておりません。それで、確かに下の部分がちょっと劣化してひびいってるという部分は認識しておりまして、そこにつきましてはできる範囲の修繕はしていきたいというふうに思っております。
もう１点……。
○議長
トイレの修理違う。
○竹島学校教育課長 使用不能の関係ですね。使用不能の
トイレでまだ今、使用禁止という表示をさせていただいている箇所が数カ所ございます。その部分につきましては今、専門の業者に見てもらってるんですけども、なかなかちょっと排水等の、原因が排水とか、その構造上でまだ原因がつかみ切れていないという部分でございまして、引き続き業者のほうとその調査をして、できるだけ早い時期に使えるように復旧したいというふうに考えております。
○議長 柚木議員。
○柚木 思いのほか大変なことですが、これは直していただくしかないので、お願いをしておきます。
それで、最後にやっぱり洋式
トイレをもう少しふやさないとということです。一つの
トイレの中に１カ所あればまだいいほうです。これでも列ができてます。休憩時間中みんなができるかどうか、並んでる子ができるかどうかわからないぐらい列ができていますが、一つの
トイレに洋式が一つもない、そういう箇所もあります。その場合は洋式があるところを見つけて、たまにありますけど、走っていってですから、なおさら時間がないから行かずに辛抱するということになります。
洋式一つは置いてほしいいうのが今の願いですけれども、男子
トイレについて、男の子の大便器は大体二つ並んで窓側についていましたけれども、二つ
和式であっても、男子もやっぱりそこの一つの
トイレには一つ洋式がなければ、男の子は女の子の
トイレには入れないから、体育館の多目的
トイレまで走ると養護の先生はおっしゃっていました。二つを一つにするというのは、大規模改修のときにはいいですけれども、そこまで待てない場合、そういう男の子の
トイレの改修は割としやすいのではないかと思ったりしますが、いかがでしょうか。
○議長 学校教育課長。
○竹島学校教育課長 各学校によってちょっと差はあるんですけども、確かに男子
トイレで改修できるところもありますし、二つの
トイレを合体して一つの洋式便器をつくるというような、ちょっとスペース的に厳しいところもあるのが実態であります。
るる議員おっしゃっていただきましたように、確かに今の生活様式がもう洋式化っていうのがもう当たり前になっておりますので、その辺の必要性については我々教育委員会も、僕のほうも認識しております。それで、子供たちに不便をかけているという部分も、今のお話にもありましたように認識はしてるんですけども、なかなかちょっといろんな課題もありまして、なかなか各階に洋式があればいいんですけども、そういったこともまだ実現できていないというのは共通認識しておりますので、できるところからそういった改善については努めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。
○議長 柚木議員。
○柚木 工事が比較的できやすいところからでも、順番をつけてからでも何らか手がけていただけたらということを申し添えておきます。
それから、３２年に大規模じゃないか、長寿命化のかなり部分の大きい修繕がなされるということですけれども、当然学校の
トイレは入っているかと思う、今後のことですけども、当然入っていくと思うんですけれども、それは間違いないでしょうか。
○議長 学校教育課長。
○竹島学校教育課長 教育部長が初めに答弁させていただきましたように、これから策定していく予定をしております学校施設の長寿命化計画の中に、その
トイレの洋式化、改修についても当然盛り込んでいくという思いであります。
○議長 柚木議員。
○柚木 細々したことを言いましたけれども、答弁でもずっとおっしゃってましたように、子供たちの教育環境として本当に切実な問題なので、至急にできる改善を求めておきます。
なお、
トイレ清掃については、先生方の意識はもちろん、ＰＴＡの保護者も総出で出てきてやってくださったりしているので、そういう機運が高まっていますので、そこを捉えてくださいまして、今後進められますように求めておきます。
これで質問を終わります。
○議長 これで柚木議員の一般質問を終わります。
ここで２時５分まで休憩をいたします。
（時に１３時５１分）
○議長 それでは、再開いたします。
（時に１４時０５分）
○議長 １６番今方議員どうぞ。
○今方 １６番、公明党、今方晴美でございます。通告書に従いまして、一般質問をさせていただきます。
まず、１点目は、利用しやすい期日前投票制度へと主権者教育の充実についてでございます。
貴重な１票を誰もが気持ちよく投じられるよう、さらなる投票機会の創出や利便性を高めていただきたい。さきの衆院選では、期日前投票の利用者数が全国で約２，１３８万人、本町でも６，３９０人に上り、過去最多を大幅に更新いたしました。台風２１号の襲来で投票日当日の悪天候が予想された影響が大きいですが、期日前に投票した人が全有権者の２割を超えたことが制度の定着を印象づけ、その背景には低下傾向にある投票率を少しでも高めようと工夫を凝らしている各自治体の
取り組みもあると考えます。今回、期日前投票を利用した有権者は昨年の参院選と比べても全国で５００万人以上、本町でも２，０００人以上増加いたしました。利用者がふえるほど新たな改善点も見つかり、住民からさまざまな要望をお聞きしております。
そこで、本町においても投票率向上のため利用しやすい期日前投票制度へ工夫を重ねていくべきと考え、次の点を伺います。
@期日前投票に必要な宣誓書を投票所入場券の裏面に印刷し、一層の簡素化が図れないか。Aライフスタイルや就業形態の多様化で、日曜日に投票するのが難しい有権者がふえております。期日前投票時間の弾力的設定ができないものか。B平成２８年３月会議の会派代表質問、平成２８年６月会議の一般質問で１８歳選挙権が実現し、主権者教育の充実として中学生議会の開催を求めましたが、その後の進捗状況を伺います。
２点目は、特定健診の受診率向上策として、健康年齢の活用等についてでございます。
国保データベースシステムの平成２８年度市区町村別データによると、本町における特定健診受診率は３８．８％であり、府の３５．６％と比較すれば高いですが、京都市を除く２５市町村と比較すれば９番目に低い状況であり、第２期町健康増進計画に示す平成３４年度目標値６５％の達成に向け、受診率のさらなる向上が大きな課題であります。
また、本町における生活習慣病の保有率は３９．３％であり、府の３５．６％と比較すると高く、今後さらに多くの住民の皆様に特定健診を受診してもらい、特定保健指導へつなげ、生活習慣病の保有率改善に向け取り組まなければならない状況であります。
こうした中、静岡市では受診率向上策として、特定健診の受診結果から受診者の体が何歳相当なのかを統計的に判定した健康年齢を算出し、通知をする、健康度見える化事業を開始いたしました。健康年齢を活用した受診勧奨を実施することで、受診率の低い４０代、５０代の特定健診の受診率向上を目指すというものでございます。
そこで、本町においてもさらに健康への関心と改善意欲を喚起する積極的な
取り組みが必要であることから、次の点を伺います。
@特定健診の受診率向上への
取り組み状況と、特定保健指導の実施率向上への
取り組み状況、それぞれの成果を伺います。A特定健診の受診率向上策として、健康年齢の活用について見解を伺います。
以上２点、よろしくお願いいたします。
○議長 答弁願います。選挙管理委員会事務局長。
○浦本選挙管理委員会事務局長 それでは、今方晴美議員のご質問の大きな１番、利用しやすい期日前投票制度へと主権者教育の充実の@、Aにつきまして、選挙管理委員会事務局長がご答弁申し上げます。
まず、本町の期日前投票の状況といたしまして、この制度が施行されました平成１５年１２月以降、期日前投票者数は順調に増加傾向にあり、期日前投票制度の運用としては効果的に実施でき、また定着してきているものと評価しております。そして、選挙管理委員会といたしましても、期日前投票をより一層利用しやすい環境をつくるために今後もできる限りの創意工夫を重ねていきたいと考えておりますが、有権者全体の現状分析を行いますと、期日前投票者数が増加してきているとはいえ、依然としてまだ当日投票者数のほうが多い状況でございます。
そのため、ご質問の@投票所入場整理券の裏面に関しましては紙面がどうしても限られますことから、有権者全体の利便性を考慮しまして、投票についての注意事項や当日投票所の位置図を優先して記載しているところです。期日前投票宣誓書につきましては、事前に取得し、あらかじめご記入いただけるよう町ホームページからダウンロードできるようにしてございます。
次に、ご質問のA期日前投票時間を延長することにつきましては、既にこのことに取り組まれている自治体は全国的にもわずかであり、多くの自治体が研究段階にあるという認識でございまして、これまで選挙管理委員会で議題として取り扱った経過もございませんことから、今回いただきました二つのご質問について、次回の選挙管理委員会において委員の皆様に報告をいたしますとともに、貴重なご意見として今後の参考とさせていただきます。
○議長 答弁願います。教育部長どうぞ。
○岩ｱ教育部長 今方議員ご質問の１番のB中学生議会について、教育部長より答弁を申し上げます。
中学校における主権者教育の充実につきましては、昨年度より教育委員会と町内３中学校による主権者教育推進委員会を組織し、今後の具体的な
取り組みや方向性について議論を重ねてまいりました。
具体的な
取り組みといたしましては、３校の中学校において主権者教育の狙いを三つに整理し、年間計画を作成いたしました。その目標として、一つ目は、学級活動や総合的な学習の時間を利用した法やルールに関する教育の実践、二つ目は、社会科等の教科を中心とした政治的教養を育む教育の実践、三つ目は、教育課程外のクラブ活動や
ボランティア活動を中心にした地域貢献、地域連携等の活動としており、月ごとのきめ細やかな実施計画を立てております。
今年度は、これらの計画に沿って各中学校が検証を重ねながら取り組んでいるところでございます。特に中学３年の生徒にとっては、３年後には全員が選挙権を有することになるため、学年全体を対象にした
取り組みとして、京都府選挙管理委員会による出前授業や本物の投票箱を使っての模擬投票などを計画しているところでございます。出前授業では、選挙制度についてや、税金の使い道、あるいは選挙のマル・バツクイズなど、選挙に興味を持つことができるさまざまな内容が用意されております。この授業は保護者にも参観していただくことも可能であり、家族で議論もできるよい機会であると考えております。
今後はこれらの計画に沿って主権者教育の
取り組みを進め、生徒が政治に関心を持ち、自分のこととして捉える環境を各校の教育活動の中でつくり出していくこととしております。各中学校では、まずこのような
取り組みを積み重ねていくことが必要と考えており、中学生議会についてはその成果を検証しながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
○議長 答弁願います。住民部長どうぞ。
○田中住民部長 それでは、今方晴美議員のご質問２番、特定健診の受診率向上策として健康年齢の活用につきまして、町長にかわりまして住民部長がご答弁申し上げます。
特定健診や特定保健指導は糖尿病などの生活習慣病につながるメタボと言われております内臓脂肪型肥満に着目をいたしまして、該当する人やその予備軍の人を減少させることを目的として実施しております。特定健診を受診することは自己の健康状態を知る絶好の機会であり、自覚症状がないまま進行する生活習慣病の早期発見、予防の柱であります。また、特定保健指導は健診の数値に異常や問題が見られた人などに対して、生活習慣を改善するきっかけを与えるもので、みずからの意思によって生活習慣病を進行させないようにするものでございます。生活習慣病の保有率が年々増加の傾向となっておりますが、特定健診の受診率は頭打ち状態であり、特定保健指導の実施率とともに目標値には達していない状況でございます。
@番の特定健診の受診率向上への
取り組み状況といたしましては、受診機会の確保として４カ月間の町内医療機関における個別健診と、役場などにおける集団健診を実施し、受診しやすい体制づくりとして胃がん検診や大腸がん検診など各種がん検診との同時実施を行っております。また、特定健診については一度申し込みされた方に毎年受診票を送付しておりますが、受診率が低い４０代、５０代の方には全員に受診票を送付し、受診を促しております。
さらに受診票を送付した方々の中で受診をされていない方に対しまして文書を送付し、１１月に健診の追加実施を行っております。その成果といたしましては、毎年約５００人の方々に再度受診を勧奨する文書を送付し、そのうちの約１５％に当たります７０人前後の方がこの勧奨をきっかけとして健診を受診されている状況でございます。
続きまして、特定保健指導の実施率向上への
取り組み状況と、その成果についてでございますが、健診受診者全員に健診結果説明会の案内を行いまして、集団健診受診者のうち８３％の方に個別相談を実施している状況でございます。また、各種教室といたしましては、個別指導の「減るしー塾」や、集団指導で３０歳から６５歳を対象とした「からだ軽やか塾」、また６０歳から７５歳を対象とした「歩歩塾」を実施しています。「からだ軽やか塾」と「歩歩塾」については、特定保健指導対象者に限らず保健指導対象以外の肥満傾向の方も対象にしておりまして、特定保健指導の該当範囲となる前から改善を図ってきております。各教室とも平均よりも３キログラムを超える減量という改善効果が出ております。
また、特定保健指導実施率の向上のため、平成２８年度からは健（検）診後に指導した方に対して手紙や面談などフォローアップを行い、その結果、平成２７年度、８．８％であった保健指導率が平成２８年度には２１．２％となり、対前年度比で１２．４ポイントの上昇となったものでございます。また、教室終了後には
健康づくりプロジェクトである軽やか同窓会へつなげるなど、継続的な効果を促しております。
次に、A番の静岡市で行われております特定健診の受診率向上策として、健康度見える化事業で使われております健康年齢の活用についてでございます。
特定健診の受診率は少しずつ上がってはきたものの、先ほど申し上げましたとおり、頭打ちの状態であるため、健康状態に無関心で積極的に健診を受診しない方に対して、健康年齢という新しい指標を活用することで受診勧奨を行い、健診の受診を促進するという
取り組みについては非常に関心を持っているところでございます。
現在、行っております健診スケジュール等との整合や費用などの課題もございますので、現在のところ直ちに活用するという考えはございませんけれども、今後静岡市やほかの自治体におけます導入状況など注目してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長 再質問、今方議員どうぞ。
○今方 それでは、再質問をさせていただきます。
まず、@の宣誓書を投票所入場券の裏面に印刷できないかということについてですが、これまでも公明党会派としては期日前投票の利便性向上策として期日前投票を行う際に宣誓書の記載を求められるわけですが、どうしても投票所で、その場で思うように書けない高齢者等のために事前に自宅で落ちついて記載ができるように、町のホームページから宣誓書をダウンロードできるように推進をしてまいりました経過がございます。
今回さらに２点提案させていただきたいと思いますが、今回の衆院選挙では、住民さんから期日前投票を行う際に宣誓書を記載するのに、その宣誓書に列挙されている期日前投票の事由から自分が該当するものを選択することや、名前、生年月日を記載するのはわかるんだけれども、投票所入場券を持っていっているのに、また住所を記載しないといけないと。ちょっとしたことなんですけれども、簡素化できないのかというお声でした。
今、投票所入場券の表面には投票日時、投票所が記載されており、また裏面には投票についての注意と投票所の位置図が今、記載されておりますが、これを投票所入場券の裏面に宣誓書を印刷してしまえば、自宅で宣誓書を記載すれば投票する際にそのまま受付に提出できますし、はがき表面に記載の住所と同じ場合は、これ住所は少なくとも省略できるわけであります。
大体住民の皆さん、自分の住む地域の投票場所は既にわかっていらっしゃると思いますし、現在、投票場所の周知については町ホームページや公布前に配布される、これ選挙特集号ですよね、この裏面には各投票所の位置図もきちっと周知していただいておりますし、選挙公報につきましてもこの一番後ろに、あなたの投票所は次のとおりですということで、これ全面に投票場所の周知などをしていただいているわけであります。場合によっては自治会回覧などもしていただいて、しっかり周知していただければというふうに考えますが、今、私が住民の声を行政に伝えましたけれども、そのことも含めて、再度宣誓書を投票所入場券の裏面に印刷することについては、少しでも簡素化のほうに向かっていけないのかということなんですけど、再度いかがでしょうか。
○議長 選挙管理委員会事務局長。
○浦本選挙管理委員会事務局長 １２番でございます。ただいまのご質問でございますけども、まず１点目といいますか、様式の簡略化といいますか、表面に住所が記載があるのでチェックで済むのではないかというような点でございます。こちらのほうにつきましては、期日前投票の宣誓書につきましては公職選挙法の施行規則に規制がございまして、その様式に準じてということで、定められた項目を記載する必要がございます。
現時点で、議員ご質問されております入場券の裏面に印刷をしてという形で運用されてるところも幾つかございます。その団体におかれましても、住所のいわゆる省略の部分について、チェックでされてるところ、されてないところ、考え方が二つに分かれておりまして、このいわゆる住所を簡略化できるかどうかっていうのはまだ正式にこの見解が分かれてるいう状況でございまして、この部分の簡略化が正式にチェックで認められてるという見解がまだ出ておりませんもので、この部分については精華町の選挙管理委員会といたしましても、その公式な見解が出るまでは、そこの部分については、そのいわゆるレ点のチェックですね、いわゆる簡略化の部分で、それが公式に認められるものやという、そういう見解にはないという状況でございます。
それと、その様式の簡略化も含めてですけども、京都府の選挙管理委員会の見解といたしましては、その簡略化すると、いわゆる公職選挙法の施行規則に規定されてる様式に準じてるとは言えないのではないかというのが京都府の選挙管理委員会の見解であります。それともう１点見解としては、簡略せずに仮に様式を当てはめると、やはりはがきっていうサイズ、サイズの面で非常にスペースが限られるという部分で、どうしても印字する字が小さくなるということで、ご質問でありました、その高齢の方がなかなか読みづらい、読み取りにくいんではないかという、字が小さいので読みづらいのではないかというような京都府の選挙管理委員会の見解でございます。
もう１点、投票所の位置の位置図の印刷の関係ですけども、こちらの部分につきましては、これまでいわゆる社会動態といいますか、転入転出、特に転入されてきた、新しく精華町に転入されてきた方から投票所はどこにあるのかというような問い合わせがぱらぱらっていうか、結構その選挙のたんびに問い合わせがあったりとかいうようなこともございまして、選挙管理委員会としてはそういう方のいわゆる投票機会の機会損失にならないというような意味合い、できるだけ投票いただくという、そういう願いといいますか、思いから、現時点でははがきの裏面にそういう投票に係る注意事項ですとか、投票場所の位置をお示しをしてご案内をしていると、そういうような状況でございます。
○議長 今方議員。
○今方 住所を記載する、記載しないっていう、その辺の見解がまだ定まっていないということでありました。実際に投票所入場券の裏面に宣誓書を印刷している自治体もあるわけですから、今後全く考えられないということはないと思うので、ぜひ再度というか、検討していただきたいというふうに思います。
先ほどの投票所入場券の裏面に宣誓書を印刷していただくことをまず優先して検討していただきました上で申し上げたいんですけれども、その提案の二つ目は、さきの衆院選ではその投票日当日の悪天候が予想されて、前日、期日前投票を行うのに長蛇の列ができたようで、順番を待つ間に宣誓書を記載するように職員が効率よく対応していました。そういった中で、例えば先ほどのその選挙公報とか選挙特集号に宣誓書を印刷し、宣誓書を切り取り使用できるようにしていただければ、住所の省略はできなくなりますけれども、ダウンロードする手間は省けて、自宅で宣誓書を記載すれば投票する際、そのまま受付に提出でき、少なくとも今よりかは利便性が向上できるのではないかというふうに思うんですけれども、その点についてもどのようにお考えでしょうか。
○議長 選挙管理委員会事務局長。
○浦本選挙管理委員会事務局長 現時点では現地に今来ていただきますとＡ４サイズの宣誓書のほうをご記入いただくということで、それを事前に特集号とか公報とか、そういう部分で事前に配布が、そこについておれば事前に書いてこれるだろうというご質問やと思います。その部分につきましては十分検討の価値のある内容ではあると思いますので、もちろん当日、現場に来て、先ほどご質問の中でもありましたが、期日前投票の事由がどれに該当するかがわかりにくいとか、いろんなことがありますので、実態としては現場で職員がその場、係員、職員がその場でご説明をしてご記入いただいてるというケースは間々ございますので、現場で説明を受けてご記入されるっていうことを希望される方もいらっしゃると思いますし、またスムーズに投票できるように事前に家で書いてきたいという方もいらっしゃいますでしょうし、そういうおのおののニーズに応えられるような方向は、どういう形が一番適当かという部分では検討はしたいと思います。
ただ、事前にそういう折り込むとか差し込むとか、そういう部分になりますと若干のコストアップといいますか、コストがかかる部分もありますので、そのあたりの検討も含めて総合的に検討をしていきたいということでございます。
○議長 今方議員。
○今方 今、提案しました２点について、ぜひ検討していただきまして、さらに利用しやすい期日前投票制度に工夫を重ねていっていただきたいというふうに思います。
次に、Aの期日前投票時間の弾力的な設定につきましては、平成２８年６月会議の一般質問で公職選挙法の改正を受けて、期日前投票で自治体は既存の投票場所に加えて駅や商業施設など利便性の高い場所に共通投票所を設置することができましたり、午前８時半から午後８時までと定められている投票時間を各自治体の判断で前後２時間まで拡大できるようになりましたことから、投票率向上のための精華町としての積極的対応を求めてきた経過があります中で、他の自治体の動向を注目していくとの消極的な答弁でありました。
今回、再度期日前投票時間の弾力的設定を求めますのは、やはりライフスタイルや就業形態の多様化で日曜日に投票するのが難しい有権者が私の周りでもふえているように思います。期日前投票期間は国政選挙ですと、まださきの衆院選では１１日間で長いですけれども、これ町議会選挙でしたら４日間、どうしても投票日当日、事情で朝早くから出かけられたり、またお仕事であったりで、もう投票できないと。平日は仕事で午前８時半から午後８時までは行けないと。実際私の周りでも投票を断念された方もいらっしゃるわけです。せめて期日前投票期間の１日でも投票時間を弾力的設定といいますか、朝夜ともに延長できないものかというふうに考えるわけですが、再度お聞かせください。
○議長 選挙管理委員会事務局長。
○浦本選挙管理委員会事務局長 期日前投票の投票時間の弾力的運用の部分でございますけども、現状、先ほどの第１、一番最初の答弁でもご答弁させていただいたような状況でございますが、なかなか全国的にまだ実施されてるところが少ないっていうような状況もございまして、その実際にされてるところの状況把握ができてない側面もございますが、例えば特定の日だけを切り取って、その弾力的な運営をするということになりますと、周知の部分ですとかいう部分がなかなかどういう方法があるのかなという部分で少し課題があるのかなと思ったりとか、全体的に弾力運用で延長するという話になりますと、いわゆるコストの部分ですとか、いわゆる立会人ですとか管理者のマンパワーの確保といいますか、その部分での課題があったりとか、幾つかやはり越えなきゃならないハードルがあるのかなというふうには考えております。
そういう意味では、まだ府内でそういう形で実施されてる団体がないというような状況でもございますので、今後その先行してされてる自治体の動向にも注目しながら、先ほど申し上げましたけども、選挙管理委員会のほうで議題として議論をいただきたいなというふうに考えております。
○議長 今方議員。
○今方 なかなか難しいようですけれども、また選挙管理委員会のほうで議題に上げていただけるということでありました。
今回は貴重な１票を誰もが気持ちよく投じられるように、さらなる投票機会の創出や利便性を高めていただきたい、その観点での質問をさせていただいてるわけです。期日前投票の利用者がもうふえるほど、いろんな声を住民からお聞きするわけであります。実際にそれが少数であっても、今回質問した内容の声があるということは、行政のほう、ぜひご認識いただきたいというふうに思いますし、利用しやすい制度へぜひ研究していただきたいということを申し添えておきたいというふうに思います。
次、Bの中学生議会の開催については、２８年６月会議の一般質問の答弁では、教職員による主権者教育推進委員会を立ち上げる中で、中学生議会についても町全体として取り組むべき課題はどのようなことがあるのかといった観点から検討を進めていくというご答弁でありました。
現在、先ほどの答弁でもありましたように、中学生は教科学習でありますとか、また生徒会活動、地域貢献、また
ボランティア活動等を行っていただいているわけですが、日常生活をしている中で、やっぱり感じていることやまちづくりへの思いなど、中学生ならではの視点や実体験に基づき感じることを自分たちの言葉で町長、教育長に問いかけてもらいたい、投げかけてもらいたいというふうに考えます。そして、中学生の視点からの意見を今後の町政運営に反映させてもらいたいという思いでございます。
１８歳選挙権が実現し、選挙や政治に対する若者の関心と責任感をやはり社会全体で育んでいく必要もあるかというふうに思いますし、今後現場で主権者教育を進めていく中で、中学生議会の開催についてもぜひ前向きに考えていただけるのか、再度確認のためご答弁いただけたらと思います。
○議長 総括指導主事。
○北澤総括指導主事・教育支援室長 中学生が日ごろ感じていることをこの議場で質問したり議論を交わすということについては、大変意義深いものであるというふうには認識しております。
ただ、その反面、多くの課題がございまして、例えば実施時期の問題、中学生にとって小学生がやっている議会のこの夏休み、夏休み入ってすぐ郡の大会、山城の大会、京都府の大会、全国大会と、８月中旬まで予定がもうぎっしり詰まっておりまして、その日程調整、それから実施、各クラスの代表が集まるということで、各クラスから代表の議員を送り出す、そのことについて学級ではどんな質問にしたらいいのかとか、議論をしながら組み立てていく、そういう時間の設定、また報告会の時間の設定、そういうことによって学校全体、学年全体に広まっていくということで、そういう部分も大切にしていきたいと。そのための時間というのが総合的な学習の時間であったり、学活の時間であったり、そういう時間を確保しなければならない。
また、学年については３年生が公民の学習をやっておりますので、３年生が一番適していると。３年生にとったら夏休みは大会、１、２年生もそうですけれども、冬休みは受験が間近ということで、なかなかこれもどの学年がよいのか。１、２年生の小学校の議会で参加してすぐに１年生がよいのか、２年生がよいのか、どの学年がよいのかということで、その部分についても今後議論していかなければならないというふうに考えております。
それから、最後にその、教師の今、働き方改革ということが言われております。その中で精華町の職員、教職員は相当数長時間労働ということで、ふだん言われている時間数よりも多い教師がたくさんいます。今それを減らすということで教育委員会のほうも働きかけているところですけれども、その教師の働き方改革にかかわって、どのようにしていくのか、スクラップ・アンド・ビルドということで、何かほかの
取り組みも精選しながらしていかなければならないというようなことで、たくさんの課題がありまして、その部分について検討しながら、協議しながら中学生議会については今後、検討していきたいなというふうに思います。以上でございます。
○議長 今方議員。
○今方 日程調整とか、多くの課題があるということを並べられましたけれども、やはり多くの自治体でも子ども議会や中学生議会、また高校生議会も実際に開催しているわけであります。本町においてもやっぱり町の抱える政治課題というのは、これから地元精華町で頑張ろうとしている若者の未来と直結しており、将来の政策についても若者の声に耳を傾けて決めていかなければならないというふうに思いますし、若者の声を町政に反映させる機会に、さらなる機会にしていただくために多くの課題があるということは承知をいたしましたけれども、ぜひ中学生議会の開催、実現を求めておきたいというふうに思います。
次に、２点目、特定健診、特定保健指導の実施率向上への
取り組み状況と成果については一定理解をいたしました。ただ、今回はこの特定保健指導の実効性を高めるためには、とにかく特定健診の受診率を上げること、特定健診の受診者をふやすことだというふうに考えます。特定健診の受診率向上については先ほどのご答弁でもありましたように、個別通知を発送していただきましたり、健診登録制度の普及により年々登録者数というのは緩やかに増加をしておりますものの、やはり受診率は３９％、４０％弱になっているわけであります。
本町においてもやはりさらにもっと健康への関心と改善意欲を喚起する試みが必要ではないかというふうに考え、静岡市の健康年齢を活用した取り組みを紹介させていただいたわけであります。
この静岡市での健康年齢を活用した受診勧奨のポイントを申し上げれば、通常、私たちが返していただくその健診結果表というのは余りにも指標が多く、健康状態の総評がわかりづらい部分がございますが、健康年齢を表示することによりまして、自分の体が何歳相当の健康状態なのかをわかりやすく表現できるというふうにしています。例えば健康年齢が実年齢より低い方は現在の健康状態を保持し、もしくはさらなる若返りを目指していただく。逆に健康年齢が実年齢より高い方は当然食生活の見直しや運動をするなど、健康年齢の若返りというのが必須であるわけであります。
指標を一つ一つ説明していただくことも大事なことではあるんですけれども、やはり総評として健康年齢を示すことで受診者にインパクトのある働きかけがさらにできるんではないかというふうに考えるわけであります。本町においてもその受診率向上策の一つとして生活習慣病の改善意欲を高める一つの方法として、すぐに健康年齢を活用するのが難しいというならば、もう少し受診者の心に届き、動機づけができるよう工夫を重ねていくべき、凝らしていくべきというふうに思いますが、再度その辺いかがでしょうか。
○議長 国保医療課長。
○上野国保医療課長 ２３番です。今方議員おっしゃっていただきましたように、特定健康診断の受診率を上げるということの重要性については十分認識をしておりまして、いろいろ努力をしているわけでございます。その中で、今ありましたように特定健診の項目について、確かに例えば糖尿病なんかの指標でありますヘモグロビンＡ１ｃが何．何％という数値を見てもどれぐらい悪いのかとか、あるいはそれが幾らか上がったり下がったりしたことでどれだけ健康になったのかというのは非常にわかりづらいというところはあると思います。
その特定健診の結果を返させていただく相談会とかに来られた方につきましては保健師のほうで詳しくそういうことを説明させていただく機会もあるんですけれども、結果だけを通知させていただく方につきましてはなかなか、おっしゃっていただいてるようにインパクトがないという部分はあるかと思います。健診を受診されない方の理由といたしまして、精華町でのアンケート調査等ではございませんけれども、一つには知らなかったという部分、それともう一つは健康に対する意識が低い、あるいは元気だから大丈夫、病気になっている結果が出るのが怖いというのも含めまして健康診断の重要性を理解していただいていないというケース、無関心も含めまして、があるかと思います。
来年度以降の受診率向上の策といたしまして、知らなかった、こちらのＰＲ不足というようなことにつきましては、今まで４０歳代、５０歳代の特定の年齢の方には受診票を送付させていただくという方策をとらせていただいておりましたけれども、現受診対象者の方に受診票を送らせていただくというような形で実施してみようということで、現在調整をしております。
それと、その健康に関する意識を啓発する必要がある層につきましてですけれども、この今おっしゃっていただいております健康年齢のようなインパクトのある指標、それを用いるというのも方法の一つでございますし、これにつきましてはさきの部長の答弁でもありましたように、傾向、注目していきたいというふうに思っておりますけれども、受けない理由につきまして、年齢によって理由が違いましたり、あるいは再受診の勧奨の方法につきましても今まで受けませんかというような形で行っておりますけれども、例えば働き盛りの年齢層というグループ、あるいは過去何年間にわたって一度も受けておられない方というようなグルーピングをいたしまして、それぞれに何か先ほど議員がおっしゃっていただきましたようなインパクトという点も考慮いたしまして、受診に向けて、受診の必要性を感じていただけるような形の勧奨の方法というのを考えていきたいというふうに考えております。
○議長 今方議員。
○今方 受診の必要性をやっぱり考えていただけるような取り組みをしていただきたいかなというふうに思います。
健康年齢のことを再度ちょっと申し上げますと、その日本医療データセンターの登録商標で、約１６０万人の健診データと医療費の統計モデルから開発されており、静岡市はこの日本医療データセンターに委託をして事業実施をされているということであります。
そうした中、京都府議会でも９月の一般質問で私ども公明党京都府議団の府議が府民の特定健診の受診率が、これ全国平均を下回っている。そういう現状を指摘して、健康年齢を活用した静岡市の取り組みを紹介されながら、健康への関心と改善意欲を喚起する試みの必要性を訴えて、府側もこれを検討するというふうにおっしゃっております。
本町においてもやはり受診率向上を図るためにこれまでさまざま取り組んでいただいているということはもう承知をしておりますが、このままでは到底町健康増進計画に示す６５％の目標、これクリアできるんでしょうか。なかなかやはり難しいかなというふうに思ったりもいたします。ですので、府も健康年齢の活用も含めて、特定健診の受診率向上策を検討するということですので、精華町としても、町としても、府へも働きかけていただきながら、健康年齢を活用した取り組みの検討も含めて、さらに受診者にインパクトのある働きかけができるように真剣に取り組みを進めていただきたいというふうに考えるわけですが、再度、部長いかがでしょうか。
○議長 住民部長。わしが指名するんや。
○田中住民部長 健康年齢についてでございますけれども、今、議員おっしゃっていただきましたように、ある特定の企業さんの登録商標になっているということもございまして、今直ちに行政がそれを取り上げてということには、やはり少し壁があるかなという思いでございます。といいましても、例えばそれが物すごいポピュラーになってきて、住民の方々が自分の健康年齢について物すごい興味を持たれるとか、そういうことになってきましたら、当然それは取り入れていくべきというふうに思います。
今見てみますと、生命保険会社とのコラボとか、そういう形で商品を売り出すような形に進んでいると。一見しますと商業ベースのように見えるんですけども、それについても、それで健康年齢というものがポピュラーになるっていうことであれば、行政としてはこれを受け入れるべきことというふうに思いますので、答弁でも申し上げましたように、今後の動向を見守っていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長 国保医療課長。
○上野国保医療課長 ２３番です。１点補足をしたいと思います。府への働きかけということがございましたけれども、平成３０年度、来年度から国保改革によりまして都道府県も市町村とともに国保の保険者となるということになってございます。京都府の国民健康保険の運営方針、仮称の皆で支える京都あんしん国保プランというのを今、町村と府で一緒に考えておるわけでございますけれども、その中で保健事業の充実、健康の健のほうの保健でございますけれども、健康寿命の延伸ということを目標といたしまして、市町村と府で連携しまして健康の維持増進対策を促進するということで、その中で特定健診、特定保健指導の実施率の向上をともに考えていこうということになってございます。具体的な
取り組みについてはこれからということでございますけれども、先進的な
取り組みの好事例の研修等ですね、京都府と連携して今までどおり町村で、精華町として行うとともに、京都府とともに行ってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長 今方議員。
○今方 では、しっかり取り組んでいくということですので、今後の
取り組みを期待いたしまして、私の一般質問はこれで終わります。
○議長 これで今方議員の一般質問を終わります。
引き続き、１５番三原議員。
○三原 １５番、精華の会、三原和久です。集会所の長寿命化について質問いたします。
町民や自治会のコミュニティー活動拠点やさまざまな使用方法で活用され、また災害時には一時避難所などに使用されている集会所は、町内各地域で設置されており、毎年老朽化の激しいところから町内１自治会１件ずつ建てかえを行っていますが、その費用は高額で、地元負担も大変なものです。自治会では、自治会員の加入率低下で会費も少なくなり、運営自体も厳しい中で、地域では必要である集会所を負担が多い建てかえ計画ではなく安価な長寿命化で長く使用してもらえる考えはどうか。
○議長 答弁願います。総務部次長。
○浦本総務部次長・総務課長 それでは、三原議員の一般質問、集会所の長寿命化について、総務部次長がご答弁申し上げます。
現在、集会所につきましては防災等の観点から旧耐震構造で建てられた建物のうち、老朽化の激しいもので自治会と協議が調った地域から順に建てかえを実施しているところでございます。建てかえに際しましては、精華町地区集会所の新築費用分担減免要綱を整備して建てかえを促進しているところではございますが、実施するに当たりましては自治会で一定の費用を負担していただいているところでございます。
一方で、本町でも公共施設の長寿命化に取り組んでおりますことから、その他の集会所につきましても外壁や屋根等の計画的なメンテナンスを実施する必要があると認識しているところでございます。自治会のほうからも外壁や屋根等のメンテナンスについてご要望等もお聞きしておりますことから、受益者である地元自治会にも一部ご負担をお願いする中で、集会所の長寿命化等に係る改修の実施についても新たな制度の設計を検討してまいりたいと考えております。
○議長 再質問、三原議員どうぞ。
○三原 そうですね、先ほど言ったように、メンテナンスは恐らく必要であると思います。特にその
桜が丘地域においては、今大体もう２０年以上、２５年未満ぐらいの集会所が多々ございますので、特に１丁目なんかではまだ新しいということで、平家建てなんですよね。特に２丁目、３丁目、４丁目は、もう恐らくここが最終の２階建ての集会所ではないかなと思っております。
特にその先ほど言いましたように、外観の修繕が恐らく相当必要ではないかなと。特にこの前ちょっと２丁目、３丁目、４丁目の集会所の外壁等を外から見た中では、やはりその継ぎ目の部分が相当ひび割れをしていましてね、あそこから恐らく水漏れ、水の浸入等もあれば集会所の修繕が恐らく相当かかるんじゃないかなと思っておりますので、その辺についての認識は先ほど言うように、メンテナンスの必要であれば可能な限り修繕をしていくっていう考えでよろしいんでしょうか。
○議長 総務課担当課長。
○木村総務課担当課長 ２１番でございます。先ほどご質問いただきましたその集会所のメンテナンスの考え方ですけれども、現在４０近くの集会所という施設を町のほうで修繕等の対応をさせていただいているということがございまして、なかなか議員がおっしゃるような大規模な修繕、ここにはちょっと至っていないというのが実情でございます。ですから、各自治会さんから早くそういった修繕箇所のご指摘等を頂戴しながら、可能な限り早い段階で修繕をしていきたいということが今までの考え方でございました。
ただ、おっしゃるとおり、今大体４０数年で集会所を建てかえしてるというような実態でございまして、これをやはりもう少し長く延命をさせて使っていく、こういう必要があろうかということを思っておりますので、今後そういった大規模修繕、屋根ですとか外壁ですとか、またこれに加えて内部のバリアフリーのやっぱり規格化ということもございますし、また住民さんからよく求められるのが快適性の向上ということで、特にそれがあらわれるのがお
トイレの問題ですとか、また電気の受電の問題、最近ですと例えばホットプレートとかを皆さんで持ち寄って使おうとするとブレーカーがもたないとか、そういう問題もございますので、そういったところも含めて長寿命化の大規模修繕についても検討していきたいというふうに考えてございます。
○議長 三原議員。
○三原 後で質問しようかと思ったんですけど、大体４０年で建てかえ計画をされているということで、恐らく３７カ所あるので、大体そんなもんじゃないかなと思っておったんですが、やはり建物自身は手を入れれば４０年以上、多分もつと思うんですよね。だから逆に負担をできるだけ、町のほうにも負担を少なくするためにも、やはりここで数百万円か数千万円かはわかりませんが、やっぱりちょっとしたメンテナンスの必要、入れていただいた中で、４０年を５０年、５５年、６０年にできるんじゃないかなと思いまして、今回質問させていただきました。
それと、先ほど言うように、費用負担ですね、一応規則には修繕費用のじゃあ、上限１３０万となっておりますが、恐らく外壁の修繕等、塗装と含めていきますと、それ以上、恐らくかかってくるんじゃないかなと思いますので、その辺については緩和の余地とか、ほかの方法の施策っていうのはあるんでしょうか。
○議長 総務課担当課長。
○木村総務課担当課長 ２１番です。現在、修繕につきましてはご存じのとおり、町のほうで１００％負担をしているということにもなってございますし、また建てかえにつきましては先ほどの総務部の次長からもご答弁さしあげましたとおり、減免の要綱を適用して建てかえの促進をしているといったところもございます。
先ほど１３０万の上限というお話もございましたけれども、今後その長寿命化に向けては、やっぱり新たな制度設計が必要かなというふうに考えてございまして、まだ中身の詰まったものではございませんけれども、例えばその施設の寿命が１５年、２０年、もたせるために大規模修繕するというふうになりますと、その年数に応じたやはり受益のご負担、これを狙っていくのかなというふうに考えてございまして、こういったところも含めて、いろいろ種々勉強しながら制度設計していきたいというふうに考えております。
○議長 三原議員。
○三原 やはりですね、今まででしたらもう行政任せ、もうそういう時代は僕は終わってると思うんですよ。やっぱり地元負担っていうのも相当必要じゃないかなと思っております。
それとやっぱり２０数年前の建物のときの住民さんの年齢層が、もうはっきり言って変わってきております。特にその桜が丘においては、もう２階にフロアがございますので、要はあの階段がすごい年配の方にはしんどいというご要望をいただいておりますので、逆にこれ、ご提案みたいになるんですが、やはりこの地元で一度検討を、集会所をこういうふうに使っていきたいという提案っていうか、考え方も必要じゃないかなと思いますので、そのときはやはりなりますと、１階、要は今まで２階にあった部分を１階に持っていく。持っていくっていうことは１階を増築とかいうような考え方で、やはり地元で考えて、負担割合を行政と折半するか、四分六にするか、その辺はまたいろいろ話し合いの中で進めていかないといけないと思うんですが、そのような考えは可能かどうかっていうのをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長 総務課担当課長。
○木村総務課担当課長 ２１番です。先ほどのちょっと議員のお話の中でも、桜が丘１丁目の集会所ということを取り上げていただいて、いわゆる平家建てというお話をいただきました。ご存じのとおり、平成の１０年以降の建物は基本的には平家建てということで建築をさせていただいてまして、一番のバリアフリーはやっぱりそういうところかなというふうにちょっと考えておるわけなんですけども、ご存じのとおり、ほかの桜が丘の集会所につきましては２階建てということで、ここについては各自治会さんで使われ方というのも一様ではないかというふうに思っております。増築につきましては当然法的な問題というのもございますし、ほぼその辺が条件、諸条件違いますことから、そこはちょっと個別にどういった方法でそのバリアフリー化が実現できるかということについてはご協議を地元自治会さんを含めてさせていただきたいというふうに考えております。
○議長 三原議員。
○三原 そうですね、桜が丘４丁目が恐らく一番最終で、平成８年やと思うんですよ。それからですと、先ほど言うた平成１０年から全部平家でっていうことで、恐らくもう私ども４丁目の集会所が最終の２階建てやという認識でやっております。
ほんで、多分この制度がなかなか今までないやり方なので、恐らくいろんな形で協議しながら、これからどういうふうに進めていったらこの集会所が長寿命化と、そして使い勝手のよい集会所に変わっていくか。それと地元負担もどうしながらこの回収をしていくかっていう課題がこれから新しく施策として多分なっていくんじゃないかなと思いますので、その辺についてはお互い認識は多分一緒なので、これからちょっと話し合いしながら、新たな集会所の建てかえじゃなしに長寿命化の計画をやっていきたいなと思うんですが、その点について、町長ちょっと一言お願いいたします。
○議長 言われますか。
○三原 大丈夫です。認識は一緒なので。
○議長 総務部長。
○岩橋総務部長 かわりまして答弁させていただきますが、議員の今回のご質問、非常にありがたいものだと考えております。基本的にそれぞれの地区の、答弁にもありましたけども、実情もございますし、また土地の形状なり、それぞれの規制も異なる部分があるので、基本的には一つ一つカスタマイズした対応にはなると思うんですけども、思いとしては先ほど来、答弁させていただいてますように、せっかくあるストック活用という、やっぱりそういう部分大事やと思ってますので、それでできるだけ長寿命化を図れるように制度を何とかつくって、またあの平家の制度をつくったときと一緒で、今度は長寿命化の制度をつくりたいということで、その部分でまた一緒にご協力をいただける自治会ということでありますので、ぜひそのモデルとなるような
取り組みができたらと思っていますので、よろしくお願いします。以上です。
○議長 三原議員。
○三原 お互い認識ができてよかったです。ありがとうございました。
○議長 これで三原議員の一般質問を終わります。
以上で通告されました一般質問は全て終わりました。
本日はこれをもって散会し、４日目の本会議は、あす１２月８日午前１０時から会議を開きたいと思います。これにご異議ございませんか。
（異議なしの声）
○議長 異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって散会とし、あす１２月８日午前１０時から会議を開くことに決定をいたしました。
本日はこれで散会いたします。
なお、あすの会議は、議案質疑及び委員会付託を予定しておりますので、定刻までにご参集賜りますようよろしくお願いをいたします。本日は大変ご苦労さんでございました。
（時に１５時０８分）
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この会議録の記載は適正であると認めここに署名する。
平成３０年 月 日
精華町議会議長
署名議員
署名議員...