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平成29年度 9月会議(第3日 9月 7日)

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  1. 精華町議会 2017-09-07
    平成29年度 9月会議(第3日 9月 7日)


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    最終取得日: 2020-08-25
    平成29年度 9月会議(第3日 9月 7日)  平成29年度9月会議(第3日9月7日) ○議長  皆さんおはようございます。             (おはようございます。) ○議長  ただいまの出席議員数は全員であります。  定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。 ○議長  これより日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。昨日の議事を継続いたします。  通告書順に発言を許します。  17番内海議員どうぞ。 ○内海  改めまして、おはようございます。             (おはようございます。) ○内海  17番、公明党、内海富久子でございます。通告書に基づきまして一般質問をいたします。  大きく2点、健康長寿の延伸と医療費の適正化と高齢者福祉の充実についてであります。  1点目、健康長寿延伸と医療費の適正化について、世界一の高齢社会を迎えた日本にとって膨張し続ける医療費をどう抑制するかは重要課題の一つであります。平成20年以降、一貫して医療費の適正化を求めてきました。本町においては、利用者の負担軽減にジェネリック医薬品の利用促進や利用差額通知の導入、また、重複頻回受診者への取り組みなど、また、健康寿命の延伸のために健康づくりのさまざまな取り組みの展開に大変評価するところであります。さらなる効率的、効果的な医療費適正化対策を進めていただきたく、(1)データヘルス計画の策定を求めるものでございます。  国の日本再興戦略では、国民の健康寿命の延伸が重要な柱であり、予防、健康管理の推進に関する新たな仕組みづくりとしてレセプト等のデータの分析、それに基づく加入者の健康保持増進のための事業計画としてデータヘルス計画の作成、公表、事業実施、評価等の取り組みを市町村国保が行うことを推進すると掲げられました。我が会派からも、健康増進策や医療費の削減につながるとして、保健事業にデータヘルス計画の策定を求め、呉市の事例などの取り組みをたびたび取り上げてきました。保健事業にレセプトデータの分析を活用して、生活習慣病予防の頻回受診者への指導、ジェネリック医薬品普及のための通知など、また、糖尿病性腎症重症化予防事業などをピックアップし、保健師などが主治医と連携しての保健指導を効果的に行い、分析に基づいた健康づくりと医療費の適正化に向けて取り組むことが大変重要であります。介護や医療費給付の伸びを抑制するための健康増進の取り組みで、将来にわたり安定した社会保障制度を維持するためには必要と考えるが、データヘルス計画の策定の本町の取り組み状況を伺います。  2点目、高齢者福祉の充実、(1)徘回高齢者支援については、厚生労働省の推計では、2012年時点で認知症患者数は約462万人とされ、団塊世代が全て75歳以上となる10年後の2025年には、最大で730万人に達し、65歳以上の高齢者に対する認知症患者の割合は、現在の7人に1人から5人に1人にまで増加すると見込まれております。そのため、認知症患者が徘回し、行方不明や事故に巻き込まれるケースが今まで以上に数多く発生すると考えられ、2016年の警察庁の統計によると、認知症を原因とする行方不明者の届け出数は1年間で1万5,432人で、統計を開始した12年から4年連続で最多を更新しました。捜索状況は第三者からの通報による発見が9,756人で約6割、また、自力での帰宅や家族の発見が4,950人で約3割、発見時の死亡者は471人、そして、当日発見者は7割、全体の発見された人の98.4%は1週間以内で発見されていますことから、早期に発見、保護するための取り組みが大変重要であります。  そこで、①本町の高齢者とSOSネットワークシステムのさらなる充実を求めまして、現在の取り組み状況と課題をお聞かせください。  ②徘回訓練の現状と課題を伺います。  ③府内、県外の広域連携見守りの実施については、28年3月の一般質問で、交通機関を使って容易に遠方まで行ってしまう事例を挙げて、その対応について広域連携による取り組みを求めましたが、その後の検討を伺います。  (2)認知症の早期発見、早期治療。認知症予防への取り組みについては、本町は認知症対策に早期発見、治療の取り組みの充実、認知症についての知識普及啓発にさまざまな事業の取り組みをされていますが、今後さらなる充実を求めまして、①初期集中支援チームの現状と課題についてお伺いします。この質問は、認知症が疑われる方や認知症の方、その家族に対して早期に支援を行うことを目的に認知症初期集中支援チームを設置されました。初期集中支援チームの現状の取り組みと課題を伺います。
     ②かかりつけ医による「かかりつけ医認知症対応力向上研修」への参加状況、今後の医療機関との連携について。  ③認知症を正しく理解し、認知症高齢者を見守り、地域で支えていく認知症サポーター養成の現状と今後の展開について伺います。  ④認知症カフェの現状と課題を伺います。  最後に(3)です。介護保険住宅改修費福祉用具購入費受領委任払いの申請方法についてでございますが、これはちょっと説明の補足といたしまして、転倒防止のために介護保険で認定された方が住宅改修、手すりの設置、床の段差解消などのバリアフリー化にされた場合、上限20万までの改修が支給されます。また、福祉用具購入は、上限10万まで支給されます。安心して在宅生活が継続できるよう支援するために必要なサービスであります。しかし、一旦全額を用意し、業者さんに支払った後、1カ月から2カ月後に町から9割が支給されるという償還払い制度でしたが、平成24年4月から、利用者の経済的負担を軽減するための支援策として全額用意しなくても自己負担1割だけを支払う受領委任払い制度が導入されました。その制度の申請方法の流れを伺います。以上、よろしくお願いいたします。 ○議長  答弁願います。住民部長どうぞ。 ○田中住民部長  おはようございます。             (おはようございます。) ○田中住民部長  それでは、内海富久子議員の一般質問の1番、健康寿命の延伸と医療費の適正化につきまして、町長にかわりまして、住民部長がご答弁申し上げます。  医療給付費の伸びを抑制するため、特定健康診査の結果やレセプトデータを分析し、それに基づいて健康増進や医療費の適正化の取り組みの事業計画を策定いたしますデータヘルス計画の必要性、重要性につきましては、十分認識をしているところでございます。  データヘルス計画の策定に係ります本町の取り組み状況についてでございますが、本町国保の現状や保健事業の実施状況、医療費等の分析の結果から、健康課題と目的、目標の設定を行いまして、現段階は計画の素案ができ上がっている状況でございます。現状分析の結果から、対象者の割合が高い糖尿病、高血圧症、脂質異常症などの生活習慣病と死因の第1位を占めます悪性新生物について、予防、早期発見、早期治療の取り組みを推進する必要があるものと考えております。その中で、糖尿病性腎症重症化予防事業につきましては、医師会、薬剤師会、栄養士会、病院関係者、市町村などを構成メンバーといたします山城南保健所糖尿病重症化予防地域戦略会議糖尿病重症化予防推進ワーキングにおきまして、対象者の抽出や選定方法、医療未受診者や治療中断者のフォロー方法など、具体的な内容について協議を行うこととなっております。また、生活習慣病予防の柱としての特定健診、特定保健指導、早期発見、早期治療が非常に有効な悪性新生物検診の受診率向上、その他、保健事業の具体的な方策につきまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長  答弁願います。健康福祉環境部長。 ○岩前健康福祉環境部長  それでは、内海議員ご質問の1、高齢者福祉の充実について、町長にかわりまして、健康福祉環境部長が答弁申し上げます。  最初に(1)の徘回高齢者支援についての、まず①の高齢者等徘回SOSネットワークシステムの取り組みと課題についてでございますが、本町では、平成27年5月より、SOSネットワークメール配信システムを導入しております。このシステムは、行方不明になるおそれのある高齢者などの顔写真や身体的特徴に関する情報をご家族からの依頼に基づいて事前に登録し、実際に行方不明になられた際にその情報を捜索協力者に対してメールで一斉送信するシステムです。事前登録者については、平成29年8月末時点で36名、また、捜索協力者については250名の方に登録をいただいております。また、平成28年4月より、本システムに付随しまして、事前登録者を対象にQRコードシールの配布も行っております。このシールは、衣類や靴など、ふだん身につけられるものに貼りつけることができ、印字されているQRコードを読み取ると役場福祉課や地域包括支援センターの連絡先が表示されるようになっております。これらの取り組みにおいて、捜索協力者の登録者数が少ないことが主な課題であり、今後も本システムのさらなる周知活動を展開していくことが必要であると考えております。  次に、②の徘回訓練の現状、課題についてでございますが、本町では、平成26年度から毎年見守り模擬訓練を実施しており、この3年間で毎年2回ずつ実施し、延べ350人の参加をいただいております。訓練では誰もが安心して暮らすことのできるまちづくりを目指し、認知症高齢者への声かけ訓練を行っております。昨年度は実行委員会形式により実施し、町と地域包括支援センターを中心に、京都府山城南保健所、木津警察署、消防本部、シルバー人材センター、商工会、民生児童委員、そして、地域の住民の方々に参画をいただいております。訓練実施における課題につきましては、10歳代から30歳代の若年層の参加者をふやしていくことが今後の課題となっています。若い世代の方々にも認知症について関心を持っていただき、訓練にご参加いただくことを通して、地域で見守ることの重要性を若年層にも伝え、理解を求めていくことが必要であると考えております。  次に、③の府内、県外の広域連携見守りの実施についてでございますが、本町では、来月10月31日に隣接する木津川市や奈良市の自治体や関係機関などと協力連携し、広域模擬訓練を実施する予定であります。今回の訓練では、公共交通機関との連携、また、市町村間での情報共有を目的とし、主催が京都府、京都府警、木津川市、精華町で、また、奈良県奈良市、近畿日本鉄道、JR西日本、奈良交通が協力団体となっております。訓練内容の概要については、認知症高齢者役の方がJR祝園駅から電車に乗り、JR木津駅まで移動し、JR木津駅で駅職員や奈良交通の職員の方々を交えた声かけ訓練、また、隣接自治体である木津川市と奈良市の担当部署へ直接SOSネットワークのメール配信を行う訓練を想定しております。今後は、このような訓練を重ね、広域連携による見守りシステムの充実に努めていきたいと考えております。  続きまして、ご質問の(2)認知症の早期発見、早期治療、認知症予防への取り組みの①初期集中支援チームの現状と課題についてでございますが、現在、認知症サポート医を初め、看護師、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、介護支援専門員、薬剤師、作業療法士をチーム員として、月に1回ケース会議を開催しております。平成26年11月の立ち上げから現在に至るまで、ケースとして取り扱った件数は合計で27件となっております。また、年に1度、外部から医療、保健、福祉の専門家の方々を交えて検討委員会を開催し、チームとしての活動報告を行うとともに、チームの運営等のあり方についての助言をいただいております。現在、地域包括支援センターを初め、町内の医療機関、居宅介護支援事業所、民生児童委員などからケースとしての相談がございますが、地域包括支援センター以外はいずれも相談件数は少ないのが現状であり、今後もチームについての周知啓発が必要であると考えております。その対策の一つとして、町内において、まちの福祉サポート店、医療機関、介護保険事業所、自治会の掲示板へ初期集中支援チームのポスターを掲示するなど、周知啓発に努めているところでございます。  次に、②のかかりつけ医による「かかりつけ医認知症対応力向上研修」への参加状況、今後の医療機関との連携についてでございますが、現在町内では6名の医師の方がかかりつけ医認知症対応力向上研修を受講済みであります。今後におきましても、本町としましては、この研修を終了された医師と協力し合いながら、日常診療の中で住民の認知症に関する医療相談に応じる窓口や認知症の方やその疑いのある方の日ごろの継続的な診療だけでなく、地域包括支援センターなどの活動や地域での認知症対策事業を進めてまいりたいと考えております。  次に、③の認知症サポーター養成の現状と今後の展開についてでございますが、認知症サポーター養成は、平成21年度より取り組み、平成29年8月末現在時点で6,000名を超える認知症サポーターが誕生しております。本町では、平成25年度より、特に小・中学生を対象にしたサポーター養成講座に力を入れており、町内全ての小学校4年生から6年生と中学校全学年において養成講座を授業のカリキュラムとして導入していただいております。また、今年度は京都廣学館高校においても養成講座を実施していただきました。今後も誰もが安心して暮らすことのできるまちづくりを目指し、小・中学生、高校生、一般住民、企業社員、学校、教員などを対象に養成講座を実施する予定でございます。  次に、④の認知症カフェの現状と課題についてでございますが、現在町内全ての小学校区に認知症カフェを設置しています。認知症カフェの内容につきましては、ボランティアの方々の協力のもと、体操やゲーム、茶話会などを行っております。また、当事者家族の参加も可能であり、介護に関する悩みなどを相談できる窓口にもなっております。今後は認知症の当事者と地域住民が交流できる場としての活用促進も図り、認知症の理解促進や地域ぐるみの取り組み推進につなげていくことも必要であると考えております。  最後に、ご質問の(3)介護保険住宅改修費福祉用具購入費受領委任払いの申請方法についてでございますが、介護保険住宅改修費・福祉用具購入費の利用につきましては、介護保険法により、原則償還払いの方式となっております。しかし、一時的にまとまった費用が必要となり、資金面の問題から利用が困難となる場合がございますので、一時的な経済的負担の軽減を図るため、受領委任払い方式を設けております。この方式は、介護保険料の滞納がない方を対象としており、利用者が費用額の1割または2割のみを施工業者に支払い、保険給付される8割、または9割については、利用者から受領に関する委任を受けた施工業者に町が直接払うことで利用者の一時的な費用負担を回避する方法でございます。居宅介護支援事業所のケアマネジャーには、受領委任払いという申請方法があることを周知しており、ご本人やご家族のご意向や経済状況を考慮した上で判断いただくようお願いしているところでございます。以上でございます。 ○議長  再質問。はい、内海議員どうぞ。 ○内海  まず初めに、データヘルス計画の策定の分につきましては、重要性を認識していて一応分析課題を今のところ素案ができているということですので、これは実際にでき上がるのは来年度の初めからそれを実施していくというふうな形で、いけるいうことはそういう形なんでしょうか。 ○議長  国保医療課長。 ○上野国保医療課長  25番です。データヘルス計画につきましては、現在の計画の素案を平成29年度の1年間を計画の期間といたします計画としてまず策定をいたしまして、この計画をベースに実施していくとともに、平成30年度以降、30年度から32年度の3カ年を計画の期間といたします実施計画第2期計画を策定し、公表してまいりたいというふうに考えております。 ○議長  内海議員。 ○内海  一応国のほうは、民生環境委員会でもちょっとご説明があったんですけど、保険者の努力支援制度が新たに実施されるということで、28年度前倒しで国のほうしてるので、それにも乗っかって早目にそういう計画をつくっておられるところは、平成30年度からその保険者の努力支援制度の対象の自治体になるわけですね。本町の場合はこれからつくってされるわけなんで、この保険者努力支援制度の対象にはそしたら入らないということでしょうか。 ○議長  国保医療課長。 ○上野国保医療課長  25番です。今、内海議員おっしゃっていただきました保険者努力支援制度につきまして、おっしゃっていただいてるとおり、データヘルス計画に基づきます計画の策定、それから事業の実施、それから検証等のPDCAサイクルで事業を実施していくということで加点がございます。現在まだ本町においては、計画の策定ができておらないということですので、この部分の加点はいただけない状況でございます。したがいまして、早急に計画策定して、先ほども申しましたように、事業を実施し、PDCAサイクルで保健事業を回していくようにしたいというふうに考えております。 ○議長  内海議員。 ○内海  このデータヘルス計画というのは、つくることに意味はなくて、今、課長が言われたように、その計画に沿ってそれの保健事業を実施して、その検証した上のことに対して保険者が一生懸命やられたと、努力されたいうことに対して交付金が按分されて交付金が入ってくるっていう、その加点によって交付金が入ってくるいうことなので、本当だったらもう少し早くにつくってしておけば、そういうとこの対象に入ったのかなというふうに思います。  本町においては、この決算書を見ましたら、一応高齢化率が22.6%、国保の歳出総額の中で保険給付は約23億円で全体の6割を占めているということで決算書に載っておりました。ただ、全体的な給付金は昨年より減少しましたが、それが被保険者が後期高齢者に移行されたから少し減ったいうことですけど、1人当たりの保険給付は31万2,064円で、昨年より2,377円増加してます。今後急激に高齢化が全国的にも、本町もそうですけど高齢化が進む本町の国保財政への影響が今後さらに懸念されるところでありますけど、府のほうのそちらに移行して何とか維持していくっていう形ですけど、保険料っていうのは統一、この場合はされないので、その辺はしっかりこういうデータヘルス計画をつくって実効のある取り組みをしていただきたいなというふうに思います。  それで、データヘルス計画は素案ができてるいうことですので、その内容的にはまた今後、折を見つけてお聞きしていきたいなというふうに思いますが、本町に特定健診の審査実施計画というのがございますね。これ今は第2期計画で、今度第3期計画が30年に新たにまたつくられるいうことで、データヘルス計画のその整合性いうのは、中身はちょっと同じような感じになるかなというふうに思いますけど、ただ、医療費のデータがそこにデータヘルス計画のとこに乗っかってきますので、その辺はどういうふうにつくっていかれるのでしょうか。 ○議長  国保医療課長。 ○上野国保医療課長  25番です。ただいまおっしゃっていただきました精華町国民健康保険特定健康診査等実施計画というのが今現在第2期ということで、平成25年の3月に策定いたしまして、平成25年度から29年度、今年度までが事業の計画期間になっておるということでございます。この特定健康診査の実施計画につきましては、平成18年の医療制度改革におきまして、平成20年度から保険者のほうで特定健康診査、いわゆる今でいいますとメタボに特化した、メタボリックシンドロームに着目しました特定健康診査、あるいは特定保健指導を保険者が実施するということになったとこから、平成20年度から策定をしているものでございまして、現在第2期計画になっているということで、30年度から第3期計画に入っていくということになってございます。特定健康診査、また特定保健指導につきましては、データヘルス計画の中でも健康課題、保健事業の方向性といたしまして、健診の受診率、指導の受診率等の向上を目標、あるいは掲げるということがございますし、前段の医療費の伸びの抑制、健康増進というところにつきましては、課題としては共通であるというふうな認識をしておりますので、まだ素案というか、考えの段階ではございますけれども、二つを独立して別々に計画をつくるということではなくて、大きいくくりの中にデータヘルス、大きい枠としてデータヘルス計画が存在して、その中に現在の特定健康診査や特定保健指導の実施計画の目標値を織り込みまして、一つの計画で策定していくような方向で考えたいというふうに思っております。 ○議長  内海議員。 ○内海  今の統合したような形のを考えておられるということですので、一応その策定に当たっては、目的別のデータとか、いろんな介護認定でも介護認定になってしまうというのは、やはりいろんな病気の併発の中で起こってくるので、介護保険と国保と別ですけども、その辺の医療費はかかるということなので、やはり介護のそういう所管の部門とか、健康推進課のほうとも、その辺はつくるのは国保のほうが所管でつくられますけど、その辺は十分に所管またいで連携とりながらつくっていただきたいなというふうに思いますけども、その辺は十分に、もう素案もできてるから連携はとられて協議されてるということでよろしいですか。 ○議長  国保医療課長。 ○上野国保医療課長  25番です。保険者として計画をつくるということで進めておりますけれども、もちろん実施していただく担当課、保険者の部門と健康増進の部門あるいはまた介護の部門につきましては、庁内連携を図りながら進めていきたいというふうに考えております。 ○議長  内海議員。 ○内海  本町の場合は、健康づくりの推進課のほうは本当にいろんな形でプロジェクト組んだりして、いろいろと工夫して進んでおられますので、その辺の効果というのが、このデータヘルス計画に最終的にあらわれてくるのかなと。このデータヘルス計画は一応そういう分析して、検証した中で、そこにあらわれてくるというふうに思います。保健事業を展開していく中で、その効果があらわれるには数年以上かかるとも言われてますので、そのさまざまな観点から短期、中期的な目標を設けて、そういう検証をしていくということで、できるだけ健康づくりと医療費適正化に向けて取り組んでいただくための実効性のあるデータヘルス計画が求められますけども、その辺は十分に協議していただいて、本町にふさわしい、そういうデータヘルス計画を早期に策定を求めておきます。  次に、高齢者福祉充実の徘回高齢者支援についてでございます。メール配信のところについては、28年3月にも質問したときには、協力者が208人で、本人登録14名から見ると、随分とふえてきたなというふうには思います。その辺は一気には行かないでしょうけども、また、いろんな啓発をしていただいて、登録者がふえるように取り組んでいただきたいと思います。これの部分に、質問については、2、3とつながっていきますので、続いて、お聞きさせていただきます。  徘回訓練の声かけ訓練、10歳から若い層がなかなかふえないということなんですけど、先ほどの答弁には、認知症サポート養成講座がキッズとか、そういうとこ、学校とか高校とか、そういうのをされてるいうことなので、そういう認知症サポートに参加した、そういう学生さんとか、そういうところにはこういう捜索の協力者としては対象にはならないのか、その辺あたり、また、訓練のほうに参加するという呼びかけはされてるのかちょっとお聞きします。 ○議長  福祉課長。 ○岩井福祉課長  15番です。今、内海委員からおっしゃられたご質問で、そこの部分が課題でもありますので、そこは今現在は行ってはおりません。ですので、やはり登録者、個人情報の関係とかもございまして、やはりそこでいわば小学生なり中学生まで、そこまで課すのかというふうなところもございますので、そこは今、町内のSOSネットワークの方々なり、キャラバン・メイトの方々と協議というか、いろいろ検討している課題でございます。以上です。 ○議長  内海議員。 ○内海  その辺は先ほどの答弁は、この10歳、若年層をふやすのが課題という部分は言われてるので、その辺の個人情報の件は十分に検討した上で、その辺もふやしたいと思うのであれば、その辺はできない理由は、今、そういう答弁なので、ふやしたいということもあるんなら、その辺は十分に検討していただいて、どういう方法がいいか、また、その辺は考えていただきたいなというふうに思います。  県内、県外の広域連携については、一歩前進で木津川市、奈良県とか、そういう駅の職員さんで今度訓練されるということなので、その辺は十分に訓練に取り組んでいただきたいなというふうに思います。  ただ、この辺、見守りの拡大という意味では、公共機関の部分ではそういう訓練ができるので、協定ができてるのかなというふうに思いますが、改めてタクシーとかバスとか郵便局職員さんとか、そういう部分の見守りの拡大というのは、もう既にされてるんでしょうか。 ○議長  福祉課長。 ○岩井福祉課長  15番です。ただいまおっしゃられた公共機関の部分に関しましては、郵便局なり、あと京都生協さんとか、そういうふうなところとかは協定を結ばさせていただいておりますし、今回もそれぞれの声かけ訓練の中の協賛の部分に入ってたり、ちょっと事情があって入れないというふうなことで、声かけだけはさせていただいております状況です。以上です。 ○議長  内海議員。 ○内海  できるだけ多くの方の目につくように、網の目のように重層的にいろんなところの団体さんに声かけの協定はしていただきたいと、今後もそのように進めていただきたいというふうに思っております。  メール配信のシステムなんですけれども、いろんなメール配信が、こんだけITが進んできたら次々新しい形が出てくるんですけども、本町の場合は一方通行のメール配信になりますよね。今後、新しいとこで、埼玉県の日高市が、そういう同じ形なんです、QRコードをスマートフォンに撮ればできるんですけど、それが発見者が役所に連絡して、普通だったら対応を求めるんですけども、夜間や休日にも対応できるような、発見者が保護者のほうに直接メールのやりとりをして、即、その発見者の場所がわかって迎えに行けるっていう、そういうシステムが全国で初めて導入されたいうことなんです。それは、本人の氏名とか住所の個人情報を知られることなく連携できて、プライバシーの保護にも配慮されてるし、24時間365日稼働できるっていう、そういう伝言板ですね、伝言板ができてるということなので、そういういろんなことも、また、研究していただいて、日曜日とか祭日とか、そういう役場がお休みのときでも自動配信できるということなんですけど、その辺は今の精華町のメール配信は、その辺はどうなんですか。 ○議長  福祉課長。 ○岩井福祉課長  15番です。ただいまご質問いただきました内容で、日曜日とかの対応ですけども、そういう捜索の関係が登録者、ご家族の方からありましたら、まず捜索願を警察のほうに出されるんですけども、そちらのほうとあわせてSOSのネットワークの関係で、こちらのほうにご連絡いただいて、そのメールの配信作業をこちらの福祉課のほうの職員でさせていただくというふうな流れになっております。以上です。 ○議長  内海議員。 ○内海  そしたら、役場を通さないといけないので、役場とかが休みのときはどういうふうな形。 ○議長  福祉課長。 ○岩井福祉課長  15番です。職員なり私なりが出てきて、その操作をいたします。以上です。 ○議長  内海議員。 ○内海  わざわざ出てきていただくのはありがたいんですけど、そういうシステムができてることもありますので、また研究していただきたいなと。この伝言板システムは、新聞報道なんですけど、また私自身も実際に調べていきたいとは思いますけど、関連予算が3万2,400円程度でできるということだったので、その辺は十分研究していただく余地あるかなというふうに思いますので、そういう重層的な取り組みをいろいろ検討していただきたいなというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長  福祉課長。 ○岩井福祉課長  15番です。今、ご提案いただいた内容等も含めまして拝見はさせていただくんですけども、先日、7月に携帯の民間業者の部分ではありますけれども、ソフトバンクさんと日本キャラバン・メイトの関係で、全国で精華町含めまして5自治体ですか、で、そういうアプリの検証をさせていただきました。ただ、やはりその名前、オレンジセーフティネットというふうなアプリなんですけれども、確かに協力者の方々には有効手段というか、今の伝言板のような形でLINEのように、協力される方々が、登録されてる方々ですね、その方々が、いえば、それが配信された後に、ああ、そしたら今、協力できますよというふうなところで、はいと言えば、その方々全てにそういうふうに情報が共有できるというふうな内容なので、確かに有効手段ではあるんですけれども、それよりも当事者の方々のご家族の方が、その情報をやはり警察を通して捜索願とか、そういうふうなものを出していただかないことには、それが動かないというふうなところでもあるので、やはりそこが課題であるというふうなところでは、厚生労働省も含めて、今、検証されておられるというふうな内容になっておりますので、精華町としても、今、ご提示いただいた伝言板も含めて、いろんな形で実証のフィールドとして、いわば住民の皆様にご活用いただいて、一番何ていうんですか、操作しやすいとか、いろんな部分で今後活用できるというふうなものを、やはり考えてまいりたいというふうに思っております。以上です。 ○議長  内海議員。 ○内海  システムですので、余りお金のかからない形で有効に使えるものであれば、どんどんまた研究していただきたいなというふうに思っております。  次、認知症早期発見、早期治療の部分ですけども、これ一つずつ細かく言うというよりか、精華町の場合は本当に初期集中支援チームがどこもなかなか取り組んでないところ、いち早く取り組んでいただいたいうことに対しては、すごく受けて立っていただけるかかりつけ医先生とかお医者さんとか、いろんなそういう部分では協力性があってすごいなという、国会議員の方も、精華町はすごいですねっていうふうに言われてたので、その辺は私も評価させていただいております。  ただ、これからどんどん、そういう認知症の疑いのある方がふえてくる中で、そういうかかりつけ医の方が不足してくるんじゃないかなって、サポート医が不足してくるんじゃないかなということで心配する懸念があるんですけど、先ほどの答弁では、まだまだ、そういう相談の人数が少ないということですので、ただ、受け皿として準備しておく必要があるかなというふうに思いますが、国のほうでは、そういうかかりつけ医対応力の研修会の対象者が新しく、ほかの医師会以外に歯科医師と薬剤師さんもかかりつけ医の研修の対象になったいうことですので、これはこちらで言うわけにもいきませんので、医師会と十分その辺はご協力いただく形で相談していただいて、その辺の協議というのはしっかりしていただきたいなと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長  福祉課長。 ○岩井福祉課長  15番です。ただいま内海議員からおっしゃられたご質問ですけれども、やはり直接精華町から、相楽医師会のほうに申し入れるというふうなことはなかなか難しくて、やはり京都府の山城南保健所のほうが、その管轄をされておられますので、そちらを通じてできるだけかかりつけ医の研修にご参加いただくように、今、お願いしているところでもあります。以上です。 ○議長  内海議員。 ○内海  新しく、そういう医師会も薬剤師さんも割と開業医さん多いので、その辺はしっかり府のほうに申し入れていただきたいなというふうに思っております。  3番の認知症サポーター養成のほうの部分なんですけど、これも今度新しく、新オレンジプランの目標数値が更新されまして、認知症サポートが800万人、目標はもう超えたということで、国のほうは32年末までに1,200名のサポートを今度広げていくということでなりましたので、これからもそれに向かって、精華町のほうもその辺の目標もしっかりとあわせて取り組んでいただきたい。キャラバン・メイトさんが本町の場合多いので、その辺はしっかりやっていただけるのかなというふうに思っております。  ただ、全国キャラバン・メイトの連絡協議会に、この新オレンジプランの目標数値が更新されたことにより通知が出ておりまして、認知症サポーターさんが今後どんどんふえていく中で、見守りだけじゃなしに終了した人が、自分たちが何かお役に立つことがないかという、そういうステップアップ講座を実施することを推進されておられます。それが新しく入ってきたので、その辺は私も前、一般質問に綾部市の事例を申し上げまして、その辺のステップアップの講座を実施すればどうやということで提示させていただきましたが、まだその辺の方向性はお持ちじゃないでしょうか。 ○議長  福祉課長。 ○岩井福祉課長  15番です。今、内海議員からおっしゃられたご質問ですけども、ステップアップの講座、新オレンジプランの中でいろいろご検討されて、今現在、京都式のオレンジプランの改定のワーキングも同時にされておられる中で、私もその委員で参加させてはいただいてるんですけれども、少しその後の絡み等出てくるんですけども、やっぱり認知症カフェとか、そういうあたりがまだまだ未設置なり、設置の箇所が少ないということで、サポーターさんを登録数をふやしても、活躍していただける場とか、そういうものがなかなか見出せないというふうなところで、それとあとワーキングの中の会議でもステップアップの内容なんですけれども、やはりちょっと専門職的な、医療系的な、そういうふうな内容があって、京都式のオレンジプランのワーキングの中でも、それを住民さんに、いえば講義なり課すことがどうかというふうなご検討はされておられます。ですので、精華町のキャラバン・メイトの連絡協議会では、やはり底辺を広げていくということを目標にずっと続けていただいておりまして、先ほどの答弁でもありましたように、小・中学校なり高校なり、そういうところまで広げていこうというふうなところで、今、ご努力いただいてるところでありますので、今の現段階ではやはりステップアップ講座っていうよりかは底辺を、全ての方々にサポートの養成講座を受けていただきたいというふうな方向性でございます。以上です。 ○議長  内海議員。 ○内海  一応、私もこれ、読んだところでは、別にレベルアップという内容じゃなくてもいいいうことなんです。認知症予防養成講座に何年も前に参加して、もう忘れたっていう方に対しての復習講座みたいなんでもいいっていうふうに言われてますので、その辺も考え合わせた上で、多くの認知症サポーターさんがせっかく取ったのに人数だけどんどんふやしていくというやり方じゃなしに、その辺は精華町の人材として十分に活躍していただきたいことを、ステップアップ講座も中身を考えていただきたいなというふうに思っております。  最後に、介護保険住宅改修、福祉用具、受領委任払いですけど、これ、あえて取り上げさせてもらったというのは、実施されてるところはホームページに、在宅高齢者の福祉サービスいうことでちゃんと載ってるんです。精華町の場合も、当初これ、導入したときにはホームページに載ってたんです、ああ、いよいよされるなということで。私も載ってたから、それ以降、何年かは見てなくって、ある方が精華町のこの、改修するのに一遍に払わなあかんの大変やわって言うから、私は福祉課のほうに言ったら大丈夫よっていって、そのまま放ってたんです。それで、ホームページ見たら載ってないんです。どこをクリックしても、その委任払い制度が出てこないんですよね。その辺はどういうわけで、この辺は全然そういうのを載せてないんかなというのをちょっとお聞きしたいなと思いまして。 ○議長  福祉課長。 ○岩井福祉課長  15番です。ただいま内海委員からご質問いただきました委任払いの関係、当初、内海議員からご質問とか、平成23年ですかね、いただいてて、その内容等を言えば償還払いと受領委任払いというふうな方法で追加でさせていただいた経過はございまして、その当初は確かにホームページ等でさせていただいてたんですけども、初めは件数は確かにそれなりに多くございました。ただ、やはり窓口の対応の中で、むやみに住宅改修とかを、いわば業者さんから言われて、介護の認定関係のあり方とか、まだまだ元気な方で、業者さんからそういう制度があるのでご利用されてはどうですかというふうなお話を受けて、窓口に来られるケースが結構固まった時期がございまして、これはちょっと少し詐欺ではないとは思うんですけれども、そういうふうな商売をされておられるケースが見受けられるのかなというふうなところがあって、そこから、少しやはり専門職のケアマネジャーの方々に、いわばそういう内容がございますよというふうなことでお知らせするだけで、ちょっとホームページのほうは、そこはおろさせていただいた経過がございます。  確かに内海委員おっしゃられるように、もうちょっと広くお知らせして、その辺の水際の部分の、いわばやっぱり必要になってから、そういう住宅改修をしていただくというふうな相談の部分に関しては、また、窓口対応も含めて改善はしていきたいというふうに考えておりますので、そこは、こういう制度がありますよというふうなところは、またホームページとかで復活していきたいというふうに考えております。 ○議長  内海議員。 ○内海  それとあと、ほかの自治体は、私とこの場合はそういうちょっと悪いケースがあったから、ホームページから消したということなんですけど、ほかの自治体はちゃんと載せて、そういうケースがあったのかないのか知りませんけれども、手順、申請方法の流れをちゃんとホームページに載せてますし、これも事前申請のときにどっちかを選ばないと申請してしまったら、もう後で委任払いしたいって言うてもできないわけですよね。だから、ほかの自治体では事前申請用紙に既に受領委任払いか償還払いかいうのをちゃんと書けるようになってるんですね。本町の場合は、受領委任払い用の用紙が別にあるので、普通の申請書にはその選択性が得られないという様式になってるんで、その辺、やはりケアマネジャーさんとの連携がちゃんといってなかったら、知らずにしてるという形になるので、その辺もやっぱり様式もちょっと考えていただいて、今後、使い勝手のいい、そういう受領委任払い制度をしていただきたいことをお願いしたいなというふうに思います。  あと一点、確認なんですけども、この周知方法ですね、最初の導入のときはケアマネジャーさんとか言ってるけど、随時、新しくケアマネジャーさんにはそういう制度が精華町の場合はあるってふうな周知はされてるわけですよね。 ○議長  福祉課長。 ○岩井福祉課長  毎年、ケアマネ協議会というものがございますので、そちらのほうで、精華町がご利用いただいている町内、町外の事業所さんに関しましては、その説明はさせていただいているところでございます。 ○議長  内海議員。 ○内海  最後に、改修福祉用具の原資は一応介護保険から出てるので、件数がふえれば保険料に影響してくるというのは重々わかってるんですけど、国のほうでもこういうことで、適正な福祉用具の価格や適正な改修工事のあり方を今現在議論されておられます。ただ、利用される方は安心して在宅生活が継続できるようにするための必要なサービスでございますので、どうか利用者の視点に立った、必要な人に適正な受領委任払い制度が利用できるよう改善を求めておきます。  これで一般質問を終わらせていただきます。 ○議長  これで内海議員の一般質問を終わります。  ここで11時10分まで休憩します。             (時に10時56分) ○議長  それでは再開いたします。             (時に11時10分) ○議長  7番山本議員どうぞ。 ○山本  7番山本清悟です。今回大きく3点に分けて質問をさせていただきます。  前段の1、2については精華町の環境保全等も含めての課題と、3点目については、介護サービスの関係でございます。  それでは、大きな最初の1点目、緑豊かな郷土の歴史的環境の保全についてであります。  土地利用について総合計画では、多様性を保ちながら、町全体で統一感のある魅力的な地域空間を形成していくために、農のゾーン、まちのゾーン、山のゾーン、ふれあいゾーンの四つのゾーンを設定しております。この四つのゾーン別に基本的な方向が示されております。  その中で、山のゾーンについては、西部や南部の森林地帯で豊かな自然を守るため、森林の保全と育成を基調としながら人と自然の共存できる里山空間としての形成を図るとあります。
     ふれあいゾーンについては、山田川と煤谷川流域を親水空間とし、住民が憩い、地域づくりに生かせる環境としての活用と里山機能を生かし、自然と触れ合い、人々が交流できる空間としての形成を図りますと明記されております。  そこで、今申し上げました二つのゾーンについて、環境保全の面から、次の各項目、5項目について伺います。  山のゾーン、ふれあいゾーンについて、本町としてどのように取り組んでいくのか、また、今後どのような対応をしていくのか。  ②環境汚染の面から、飲料水として活用している地下水の影響に対し、地下水の品質をどう保持し対応していくのか。  ③山田川・煤谷川の親水空間の水質汚濁、農業用水としての水質をどう確保していくのか。  ④乱開発や環境破壊の行為による景観確保を含め、環境保全をどう図っていくのか。  ⑤打越台環境センターが廃止後の跡地利用計画と敷地内土砂の処理方法についての基本的な考えは。  大きな二つ目でございます。土砂等による土地の埋め立て等による環境保全についてであります。  最初に質問した山のゾーン内にある南稲地域の河原谷地域の工事残土及び産業廃棄物の再生土砂などによる埋め戻しについて、長らく産業廃棄物処理などを行う建設業者と自治会において、環境保全にかかわる協定問題が難航しております。町として、どう今後対応していくのか、次の項目について具体的な対応策を伺います。  ①町として、環境保全の姿勢が求められますが、搬入土砂の土壌の安全性確保に、どのような項目についてどうかかわっていくのか。  ②搬入前の付近の地下水の水質測定値と搬入後の地下水の水質の変動を定期的に測定する必要があると考えておりますが、水質確保のために検査をどのようにしていくのか。  ③府の条例では、関係自治体と事業者との環境保全協定書を締結することを定められておりますが、町としてどのような支援をしておるのか。  ④町と事業者との取り決め等をどのように文書化しながら住民に公開、公表していくのか。  ⑤産廃問題の社会問題が現在全国各地、また近隣においても多発しています。土砂採取、搬入についての近隣の城陽市や京田辺市では、条例の制定を進めハードルを高くしているが、実情とその対応に対する本町の考え方は。  ⑥山土採取に関する指導要綱等は、昭和48年9月26日要綱第1号で精華町は定めておりますが、今後の精華町の環境保全を考えると、土地の埋め立て等の規制に関する条例の制定等が必要であると考え、制定を提案いたしますが、いかがか。  大きな3番目は、軽度の要介護者向けサービスについてであります。  軽度の介護者サービス、要支援1、2の方に対するものについては、4月から介護保険事業から切り離し、市町村事業に移行され、その受け皿の総合事業としての体制が十分整っていないように考えておりますが、介護保険事業時に受けられたサービス提供水準に達するまでの本町の課題、問題点の克服にどう取り組んでいくのか伺います。また、新サービス分野では、身体介護を伴わない部分でヘルパーの報酬を抑えられ、事業所の収入源となり、経営を圧迫しておりますが、町としての今後の対策は。  以上、伺います。 ○議長  答弁願います。総務部長どうぞ。 ○岩橋総務部長  山本清悟議員の一般質問の大きい1番、緑豊かな郷土の歴史的環境の保全について、初めの①について、総務部長がかわって答弁を申し上げます。  まず第5次総合計画の基本構想におけます土地利用のゾーニングにつきましては、ご質問のとおり、地域の多様性を保ちつつ、統一感のある魅力的な地域空間を形成していくために、地域の特性や形状に合わせて、四つのゾーンに区分し、ゾーン別に土地利用の基本的な方向性をお示ししており、これらを具現化していくための施策の展開方向について、基本計画においてお示しをしているところでございます。  こうした中で、祝園弾薬支処周辺の森林地域及び光台地区と桜が丘地区の間の旧山田荘地域を、山のゾーンとして位置づけ、森林の保全と育成を基調としながら人と自然が共生できる里山空間としても形成を図ることを、土地利用の基本方向としております。  一方、北部と西部の煤谷川流域と南部の山田川流域をふれあいゾーンとして位置づけ、山のゾーンとまちのゾーンの間に位置する地域の特性を生かし、自然と触れ合い、人々が交流できる空間の形成を図ることを土地利用の基本方向としております。  こうした位置づけのもと、山のゾーンにおいては、貴重な森林の緑を保全しつつ後世に伝えていくため、東畑地区における里山交流広場の取り組みや、山田荘地区におきます京都モデルファーム運動の取り組みなど、ふれあいゾーンに隣接する里山空間の情勢に向けた、地域住民によるモデル活動が展開されております。今後もこうした住民主体の里山保全モデル活動の促進を図りつつ、水平方向の展開について、引き続き可能性を追求してまいりたいと考えております。  また、ふれあいゾーンにおいては、災害対策としての河川改修にあわせて、桜の植樹や遊歩道、親水空間などの整備が進められており、地域住民の憩いの場として、交流空間の形成が図られつつあります。今後も、河川改修事業などにあわせて、人々が交流できる空間の形成が図られるよう、誘導を図ってまいりたいと考えております。 ○議長  答弁願います。健康福祉環境部長。 ○岩前健康福祉環境部長  それでは、山本議員ご質問の大きな1の②と③、⑤と大きい2の⑤と⑥、そして、大きい3について、町長にかわりまして健康福祉環境部長が答弁を申し上げます。  最初に、ご質問の1の②の環境汚染の面から、飲料水として活用している地下水の影響に対し、地下水の品質をどう保持し対応していくのかについてでございますが、地下水に影響を及ぼす汚染対策において、汚染の未然防止対策を徹底することが大切であると考えております。現在、今回のご質問にあります、山のゾーンやまちのゾーンだけでなく、本町全体を対象として、水質汚濁防止法により、工場や事業場から河川への排水や地下への水の浸透に対する規制が行われており、地下水に対する汚染の未然防止を図るだけではなく、住民の健康の保護と生活環境が保全されております。  さらに、まちのゾーンの中でも、学研開発区域に関しては、とりわけさまざまな薬品等を使用する企業も多く、事故等の発生時には、周辺に対し大きな影響が生じる可能性があると心配されることから、本町に進出する事業者に対し、事前にその事業や研究内容が周辺環境に与える影響を調査する環境保全計画の策定を求めております。  その環境保全計画の中で、事業所からの排水が地下へ浸透することがなく、適正に処理が行われるかどうかを専門的見地から確認するとともに、必要に応じ指導を行っておるところでございます。  さらに、事業者と締結しております環境保全協定の中でも、公害防止対策として、業務活動により土壌汚染、地下水汚染が発生しないよう留意して操業するとともに、地盤沈下などの公害の発生に対しても未然防止に努めることを求めております。  今後も、事業所からの排水について、環境保全計画書及び環境保全協定の作成段階で、排水の地下への浸透がないよう事業者に指導を徹底してまいります。  次に、③の山田川、煤谷川の親水空間の水質汚濁、農業用水としての水質をどう確保するかについてでございますが、本町では、河川の水質検査を年2回、12の河川で17の調査箇所を設け実施しております。  この水質検査では、生活環境の保全に関する環境基準と比較して、国民の日常生活において不快感を生じない程度と規定されている環境保全に準じ、評価をしております。  ご質問の山田川及び煤谷川に関しては、この水質検査における評価は、いずれも基準に適合という結果が出ており、一定水準の水質は確保されているものと考えております。  今後においても、定期的な水質検査の実施を通じ、河川の水質状況の把握に努めることにより、水質汚濁発生の未然防止に努めてまいりたいと思っております。また、水質汚濁の原因となる事業所からの排水につきましても、未処理の状態で河川に流出することのないよう、今後も指導の徹底に努めてまいります。  次に、⑤の打越台環境センターが廃止後の跡地利用計画と敷地内土砂の処理方法についての基本的な考え方はについてでございますが、議員もご承知のとおり、打越台環境センターは、昭和55年の稼働後、既に38年目に入っており、老朽化が進んでいることから、現在、木津川市内で平成30年秋の本格稼働を目指し、新たなクリーンセンターの建設が進められております。打越台環境センターは、この新たなクリーンセンターに役目を引き継いだ後、施設を管理・運営している相楽郡西部塵埃処理組合により、施設撤去に向けた事業が進められていく予定でございます。  ご質問の打越台環境センターの跡地利用計画に関しましては、現段階において、本町としての利用方針をまだ決定していない状況であり、したがいまして、現時点でお示しできるような跡地利用計画は策定しておりません。また、施設内土砂の処理方法につきましては、さきに述べました打越台環境センターの閉鎖後に、施設撤去に向けて実施されます環境影響調査の結果に基づき、相楽郡西部塵埃処理組合により、適正に処理いただくこととなると考えております。  本町としましては、相楽郡西部塵埃処理組合に対し、施設撤去に当たり、十分な環境調査の実施及び適正処理を求めるとともに、施設撤去完了後の跡地利用に際しては、本町が実施する事業が円滑に進む状態となるよう進めていきたいと考えております。  今後につきましては、新たなクリーンセンターの供用開始を考慮しつつ、本町としての跡地利用方針を決定し、利用計画の策定に向けて、協議、調整を鋭意進めていく予定でございます。  続きまして、ご質問の2の⑤の産廃問題の社会問題の多発で、土砂採取、搬入について近隣の城陽市や京田辺市では条例の制定を進めるハードルを高くしている実情とその対応に関する本町の考え方はについてでございますが、初めに、二つの市の実情でありますが、土砂採取、搬入に関する条例について、京田辺市においては産業廃棄物の埋め立てを含む違法な開発が問題となったことを受け、土砂採取及び土砂等の埋め立てについての許可に関する条例を制定、城陽市においては、大規模な開発によるたび重なる道路上への砂利や泥の被害や河川への泥水の流出に対する問題の解決の必要があったことなどから、砂利採取事業の事前協議及び協定締結と土地の埋め立ての許可に関する条例を制定されておられます。  また、京都府においては、府内で発生していた、こうした問題の解決に向けて、林地開発行為に際し、開発事業者と地元住民との円滑な合意形成を目的として、開発事業者に対し、地元住民と生活環境の保全に関する協定締結に努めることを求める条例を整備されました。さらに、砂利採取事業の計画認可に関しては、開発者からの町内を事業対象とした申請が行われた場合、京都府から本町に対し意見照会が行われ、本町の要望等を条件に取り入れた形で許可を出していただいております。  本町におきましては、こうした京都府の指導により、土砂採取、搬入に関する規制が効果を発揮していると考えているため、現時点においては引き続き現行により対応していく考えであります。  次に、⑥の山土採取に関する指導要綱等が定められているが、今後の精華町の環境保全を考えると、土地の埋め立て等の規制に関する条例制定提案するがいかがかということについてでございますが、土地の埋め立てに関しては、京都府において不適切な土砂等による土地の埋め立て等の防止を目的とした、京都府土砂等による土地の埋め立て等の規制に関する条例が制定され、埋め立て基準に係る項目などを設け、適合しない土砂による土地の埋め立て等を禁止し、規制が行われております。  また、この条例により埋め立て区域が3,000平米以上の事業を行う場合は、事業者は京都府から許可を受ける必要があり、この許可に関する手続の中で、京都府による埋め立て土壌の確認が行われることから、安全が一定確保されているものと考えます。  また、京都府からは、現在、この条例による埋め立て区域3,000平米以上の事業規制により、都市計画法に基づく開発面積の8割以上を対象とすることができていると伺っております。  こうした専門的見地を有する京都府による条例に基づく許可制度による規制により、土砂の埋め立てに関し、事業の安全性が確保されていると考えているため、現時点においては、本町独自の条例を制定する予定はございません。  しかしながら、今後の本町の環境保全対策を考える上で、京都府や近隣市町などの動向にも注目し、先行自治体の条例制定の経緯や内容及び実施状況について調査等を行い、本町の実態や状況を鑑みながら、指導要綱の見直し等も含め研究してまいりたいと考えております。  最後に、ご質問の3、軽度の要介護者向けサービスについてでございますが、国は、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、医療や介護、生活支援の体制整備を全国各市町村ごとで取り組むこととしております。各市町村は、予防給付のうち訪問介護、通所介護、介護事業所による既存のサービスに加え、NPO法人、民間企業、ボランティア等、地域の多様な主体を活用して高齢者を支援する総合事業に取り組むこととなっております。  背景には、高齢者の増加に伴うサービス利用の増加と生産年齢人口の減少による介護人材不足があり、必要な方にサービス提供を行うため、資格を有する者による生活支援サービスの提供のみではなく、地域での多様な主体の支え合いの仕組みづくりが総合事業には求められております。  平成29年4月から、全国各市町村で総合事業が始まり、本町におきましても、町独自の基準で事業に取り組んでおります。通所型サービスは、介護事業所が行う通所型サービスAが4事業所、NPO法人及び住民団体等が行う通所型サービスBが4カ所と、一定のサービス提供を確保できておりますが、一方、訪問型サービスについては、介護事業所が行う訪問型サービスAが1事業所、住民団体が行う訪問型サービスBが1カ所と、サービス提供が不足している状況でございます。  現在、要介護者への訪問介護の提供状況を見てみますと、全体の約6割は町内事業所でサービス提供が行われていますが、資格を有する者の人材不足が理由で、新規利用の受け入れが難しく、町外の事業所がサービス提供を行っている状況にあります。このような状況から、町内で訪問介護事業を営む事業所において、介護人材の確保は喫緊の課題となっております。  今回、総合事業で行う訪問型サービスAは、資格要件は問わず、一定の養成講座を受講した生活支援スタッフがサービスを提供できることとなっており、介護事業所が最低賃金程度で雇用を行い、現行の8割程度の報酬で実施をしております。現在、生活支援スタッフとして10名が、買い物、掃除などの支援を行っております。  今後、高齢期の方の増加により、ますます生活支援のニーズが高まることが予想されますことから、介護人材の確保が必要であり、また、事業所の安定経営とサービスの安定供給の観点から、町内事業所と町が連携、協力し、現在、本町が実施しております介護従事者資格取得受講料助成等も活用しながら、介護人材の育成、確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長  答弁願います。事業部長どうぞ。 ○宮本事業部長  続きまして、山本議員ご質問の1番、緑豊かな郷土の歴史的環境の保全についての④と、2番の土砂等による土地の埋め立て等による環境保全についての①から④につきまして、町長にかわりまして事業部長がご答弁申し上げます。  まず、ご質問の1番の④についてでございますが、宅地開発におきましては、乱開発により無秩序な市街地の拡大や環境破壊とならないよう、許可権者の京都府において、都市計画法に基づき、開発区域及び周辺地域における環境保全を図り、宅地開発などに伴い必要となる道路や公園、緑地などの公共施設の整備や、また、自然環境の保護などが法の基準に基づき適正に計画された開発行為であることを審査の後、許可をされております。さらに、本町におきましては、都市計画法の適用を受けない宅地開発についても、無秩序な宅地開発を防止し、良好な都市環境の形成のために適正な指導を行うことを目的として、精華町宅地開発事業に関する指導要綱を定めており、これに基づき町内全域の宅地開発行為について、住民の生命財産を守るため、環境保全を初め公害の防止や自然環境の保全を図ることを事業者に対して指導しているところであります。さらに要綱では、事業者に開発区域及び周辺の緑化にも努めるものとしており、景観に配慮された宅地開発が行われるよう協議、指導を行っております。  今後におきましても、開発許可権者である京都府と連携し、秩序あるまちづくり及び環境の保全を図るため、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、ご質問の2番の①から④についてでございます。  まず、本件の事業規模が1ヘクタールを超える林地開発行為、林地開発の林地は林に土地の地と書きまして林地でございます。林地開発行為でありますことから、森林法に基づく林地開発許可が必要となりますが、森林の開発行為は地域の生活環境に影響を与える可能性があるものの、森林法では、地域住民との合意形成などの規定がないため、京都府において、森林法を補完する林地開発許可を申請する前に、事業者が地域住民に十分な事業説明を行い、合意形成を図り、事業者と関係自治会との間で生活環境の保全に関する協定の締結に努力することを定めた、京都府林地開発行為の手続に関する条例、通称、手続条例と言われてるものでございます、を制定をし、現在、事業者が条例に基づく協定の締結のため、関係自治会と協議中であることを承知しております。  あわせて、本件は、同じく京都府の独自条例である、京都府土砂等による土地の埋め立て等の規制に関する条例、これにつきましても、通称、土砂条例と言われてるもんでございます、によりまして、3,000平方メートル以上の区域で、土砂の埋め立て、盛り土、その他、土地への土砂の堆積を行う場合に該当するため、本条例の許可もあわせて必要となります。  そういったことを踏まえまして、ご質問の①町として環境保全の姿勢が求められるが、搬入土砂の土壌の安全性確保にどのような項目にどうかかわるのかについてでございますが、今回の林地開発行為では、工事残土であることとあわせて、京都府の土砂条例におきまして、土地の埋め立てなどに用いる土砂などが土壌汚染を防止するために定められた基準に適合しない場合は、撤去または生活環境の保全のために必要な措置をとるよう命ずることができると定めており、町として、そのような事案を把握した際には、京都府に対して、京都府条例に基づく指導をするよう要請してまいりたいと考えております。  次に、②の土砂搬入前と搬入後における地下水の水質確保のための検査をどうするのかについてでございますが、手続条例に基づき、現在、協議中の協定において、定期的に地下水の水質検査を行うなどの水質汚濁防止策の実施が盛り込まれる見通しであることから、本協定書の締結に向け京都府と協同で調整を図っているところでございます。  次に、③の府の条例では、関係自治体と事業者との環境保全協定書を締結することが定められているが、町としてどのように支援しているのかについてでございますが、先ほどご答弁させていただきましたとおり、京都府の手続条例で、林地開発行為をしようとする者と地域住民の間で、円滑に合意形成がされることを目的として定められたものであり、町と事業者での協定書の締結などの規定はございません。しかしながら、町としましては、地元住民の方々の意向が確実に伝わるよう、事業者と関係自治体の協議が円滑に行われるための打ち合わせ会議として、関係自治会の役員の方々と京都府を交えた意見交換の場を設定するなど、協定書の締結に向け地元の支援を行っており、今後も引き続き関係自治会と事業者との合意に向け調整してまいりたいと考えております。  次に、④町と事業者との取り決め等をどのように文書化し公開するのかについてでございますが、本町より、これまで手続条例や森林法に基づく意見書を京都府へ提出しておりますが、先ほども申し上げましたとおり、本町と事業者との間において協定書を締結するといった取り決めや要件の規定がないことから、文書はございません。なお、京都府林地開発行為の手続条例に基づき、関係自治会からの意見書並びに開発業者からの見解書については、京都府より公表することが定められておりますことから、京都府のホームページにおいて公開されております。  以上でございます。 ○議長  再質問どうぞ、山本議員。 ○山本  全体的に総括的な観点からの質問になると思いますが、よろしく答弁願いたいと思います。  大きな1点目の緑豊かな郷土の歴史的環境の保全については、町の総合計画に基づいて、いろんな方策がとられていってるということを十分認識しておるわけですけど、そういう観点からも、やはり今いろんな事業部等も含めて答弁ございましたが、精華町として、どう精華町の野山、町を守っていくんだっていう観点から、条例が私は必要だと思いますし、住民の方々も町独自でいろんな、やはりその地域の実情に合ったものが、条例が必要だと感じてる人が多数おられます。そういう観点から立って、先ほどからの答弁では、府の条例の活用をしていくなどの答弁がございましたが、それはもちろんしていただかなくてはならないと思います。府の条例については、面積とか、そういう開発行為にかかわる大きなくくりがあって、町独自の小さな部分、さらに小さな開発でそういうおそれのあるものについては、やはり開発行為の平米を減らした条例をつくっていくとか、やはり一定輪っかをかける必要があると思うんですけど、そこらの観点はいかがでしょうか。 ○議長  環境推進課長。 ○澤田環境推進課長  今、条例がというお話でございました。特にご質問の京田辺、城陽も含めまして単独での条例設置はしないのかというところで承りました。  まずこの部分につきましては、一定、答弁でもさせていただきました。市町村が単独でまずは規制をされていたというのが、今、申し上げた2市の部分でございます。それを受けまして、京都府のほうでは一定、平成20数年のときでございますけれども、今申し上げた条例が制定をされてきたというところでございます。一定、それ以後、他の府内の市町村の状況はどうやというところでは、私の知る限りでは新たに設置されたというような市町村は聞いておらないという状況でございます。  また、京都府さんの条例自身の、特に埋め立ての部分の条例なんですけども、まずは事業者も含めて、一定、条例自身で埋め立て基準に、いわゆる適合しない土砂等については、全面禁止やというところで、まずうたわれております。議員がおっしゃったように3,000という、あの部分は許認可、許可の部分でございますけれども、一定、その条例の部分は全面禁止ということで、明確に京都府さんの条例でもうたわれておると。こういった中で、町も含めまして、町の部分では事件性もないというようなところも含めまして、一定、その規制という部分につきましては慎重に、いわゆる制限をする条例でございますので、慎重に議論していきたいいうふうな考えでございます。  以上でございます。 ○議長  あれでしょう。法の縛りはあるけど、町の縛りはと言わはったでしょう、質問は。もう少しこういうようなんで縛ったらどうやということの質問をされてる。そんな、答弁がなってないよ、ずれてるよ。それ、誰でもいい。(発言する者あり)そう。健康福祉環境部長。 ○岩前健康福祉環境部長  ただいまのご質問ですけれども、先ほど答弁でもさせていただきましたけど、今現時点では町単独でということで、まだ考えておらないんですけれども、精華町が今、現に定めてます、やはり環境基本条例等も踏まえた中で、今後、こうした予測されますいろんな開発等に関することで環境保全を図っていかなければならないということがございますので、先行して近隣でも条例設置が独自にされてるということで、特に面積要件でありますとか調査内容等について、きつく京都府条例のほう縛っているということがありますので、その辺については十分本町としての実態を把握し、先行されてる自治体の皆さん方のちょっと実例なり状況、また、対応の内容について調査した中で適切に判断していきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いします。 ○議長  山本議員。 ○山本  今、部長から答弁ありましたように、ある一定限、いろんなところを研究しながら町も考えていきたいというふうに私は解釈しました。こういう土砂の埋め戻し等とか、また、土砂採取については近隣府県、奈良県とか大阪府でもいろんな大きな問題が出ております。特に大阪府では、府の条例もつくっておりますが、各市町村に条例をつくるように促しているということでございますので、やはりそういう状況が生まれてからでは遅い。今、全国的な状況の中でおそれがあるものに対しては先手を打ってやっぱり抑えていくというのが重要な事柄になると思いますが、そこらの観点からはいかがでしょう。この問題、環境部か事業部が実際に土砂の埋め立てとかいろいろかかわって答弁されて、どちらが主体なのかちょっとわかりにくいんで、どっち向いて質問したらええんかわからへん。ちょっと事業部長のほうもいろいろ、この関係事項で答えられております。そこらの観点から、事業部としてもやっぱりどういうふうに考えられて、今、環境のほうの部長から話あったような中身も含めて、同じ認識で捉えてええんかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長  事業部長。 ○宮本事業部長  基本的な考え方といたしましては、先ほど、健康福祉環境部長が言いましたように、そのとおりでございます。ただ、そういったところを京都府にどうやってしっかり守っていただけるか、そういったところの部分は一番先頭に立ってる地元の自治体として、かなり努力をしていかなあかんというふうにも考えてございます。今回のご質問にあります林地開発のところにつきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、森林法にない部分を京都府の手続条例でカバーしておるといったところでございますので、そこに上乗せした、先ほどの土砂条例といった形で土壌の汚染対策かかってるいう状況でございますので、町内での開発行為ということにもございますし、地元の自治体としてはそこの部分はしっかり監視の目を向けていかなあかんというふうには考えてございます。以上です。 ○議長  山本議員。 ○山本  景観を壊されないように、やはり早急に手を打っていっていただきたいいうふうに強く求めておきます。また、今、事業部長のほうからもありました、土砂の埋め立て等の基準に関する条例、これ、京都府の条例に基づいてあれですけど、先般、地元の協定を結ぶ自治会のほうから、業者を含めていろいろ環境保全協定書をつくるに当たってアドバイスとか、いろんな形でかかわっていただいてると聞いております。その中で、特にこういう土砂埋め立て等の規制に関する条例の適用については、この項目に合致するとこは適用していくという観点でアドバイスなり、そういう協定書の締結に向けての方向づけされてるかどうか、お伺いしたいと思います。というのは、木村課長のほうが対応していただいてると思うんで。 ○議長  暫時休憩します。             (時に11時55分) ○議長  再開します。             (時に11時56分) ○議長  答弁願います。産業振興課長。 ○石崎産業振興課長  19番です。議員仰せの京都府の土砂等による埋め立て規制、こういったものはもともと府のほうで持ってるわけでございますけれども、この中には埋め立ての、その後の展開の検査でありますとか土壌の調査、こういったものについても取り決めがあるわけでございますけども、やはり地元の皆様方については、日々の生活環境について非常に心配だということもありまして、もともとある府の条例に加えて、こういったこともできないのかといったようなところについては、京都府を初め、その条例の内容を示しながら、地元の方々の説明の場を持って、一緒に、こういった内容がございますよということを協議をしながら、それをまた地元のほうで、地元としての要望なり協定書の内容を取り決めをしていただくといった、こういった中の支援、こういったものをさせていただけたと、こういうわけでございます。以上です。 ○議長  山本議員。 ○山本  先ほどからも何回も申し上げてますように、町独自にいろんな条例制定とかしてたら、直接的にいろんな形でかかわっていただけるっていうことで、住民サイドとしても、中間に町があって府があってという形じゃなしに、町から直接そういう条例制定などがあって、それに基づいていろいろな自治会等を指導されたら、さらに安心もできますし、やはり直結した自治体としてそういうことが必要だと、痛切に、今のやりとりを聞いてまして感じておる次第でありますので、今後もいろんな締結までの相談ごとがあると思いますが、その自治会の立場に立って対応していただきたいと思います。  それと、この問題については、協定書を結ぶ東畑と南稲八妻自治体だけではなしに、やはり計画を既に町のほうでは把握されておると思いますが、当初の計画はいろんな形で山へ乗り上げて、今回はその半分ぐらいで35万立方メートルの土砂を持ってくるというような、既に承知されてると思いますけど、これ、5年間の予定で町内のある一定のルートを通って、ダンプで運ぶということですので、交通事情、それから道路事情、いろんな問題全体的にかかわってくる問題でありますので、やはり全町内横断的に教育委員会のほうも意見を出されてる、子供の通学時間帯にダンプの搬送は中止せよいうことで、時間帯の中止とかいろいろして、それも業者呑み込んでるという形もありますので、ただ、町全体でいろいろなセクションで総合的に見ていただいて、やはり保全協定に生かしていく。それと、町が踏み出す意見に対して盛り込んでいけるような体制づくりをきっちり整って、以後、問題のないようにしていただきたいと思いますが、そういう考え方についてはいかがでしょうか。 ○議長  総務部長。 ○岩橋総務部長  規制を伴う条例制定についての町の基本的考え方について、お答えさせていただきたいと思うんです。  先ほど来、例を出していただいてる京田辺あるいは城陽などの事例は、そこには住民の方が大変被害をこうむるなど、地権者の方、そういう実際のやっぱりトラブルという部分を教訓に先駆的にされたという歴史的経過があると思います。また、それらを受けて都道府県によって実情いろいろ差あると思いますけれども、そういう動きを受けて、京都府さんが府内の市町村の保護者とは申しませんけども、先導的な立場、イニシアチブをとるという立場で、公害防止の観点から、規制を伴う条例をつくったというのが歴史的経過やと思います。ですので、そういう中では京都府がつくってくれてる条例の規制項目で対応するというのが、これまでのところの基本的流れであると思います。もちろん市町村として規制を伴う条例制定についてどうなのかというのは、これは以前、この議会ででも環境基本条例をつくるときに、ごみのポイ捨てであるとか、いろんなところで規制を伴う条例についての議論があったと思います。それは今も町内で、行政内部での検討課題であるとは考えております。あのときも議論、やっぱりありましたのは、規制を伴う条例をつくるということは、その実効性担保という部分をどう体制面で確保するのかということであったと思います。まさに今回でも、事実上かかわる行政総動員して対応しているわけですけども、やはりそこは一定の専門性であるとか、また、それにかかる費用であるとかいう問題が出てまいります。その部分でおきますと、本件については広域自治体である京都府の部分で専門セクションでお世話になるほうがいいのかなというのが、今の時点での総合的判断でありますけれども、やはり公害防止という部分については、その公害監視という部分で、やはりそこは一定体制をとって、専門性を持った監視体制、測定体制というのを持つ必要がありますので、その辺をどこが担うのか、行政のどの部分で担うのかという部分についての総合判断という部分で、ここは京都府に担っていただこうという部分が現時点での判断です。これは何もそれでとどまってるという部分じゃなくて、今後の展開の中でいろいろとまた検討していく状況変わると思いますけども、現時点の判断としてはこのようなものになっております。以上です。 ○議長  山本議員。 ○山本  総務部長のほうから答弁いただいたように、今後の課題も含めて監視体制をどうしていくか。運び込まれてきたものを条例に基づいて、府と協働しながら誰がするんだと。多分自治体のエネルギーではなかなかそこまで対応し切れませんので、そこらも含めて今後いろいろ検討していただいて、監視体制、汚染土壌の問題、それから地下水の浸透の問題とか含めて、総合的に煤谷川の農業用水にもかかわってきますので、全体的な精華町の町民の暮らしに影響するおそれのある開発行為の一つであるというふうに認識しておりますので、今後ともよろしくお願いします。  最後に、軽度の要介護者向け要支援1、2の関係ですけど、なかなか各人口の少ない市町村、対応能力の少ない市町村では非常に困難だということでございますが、業者の関係ですけど、なかなか点数が75とか80に抑えられてきて、採算性が非常にとりにくい介護事業が、さらに事業所が抑えられたために、なかなか手を挙げるとこがないという現状だと私は思います。特に訪問介護型のサービスAで、現行、神の園さんですか、が対応してんの、これ、町のほう公表されてるんですけど、そこにあるようにあります。これも精華町の福祉を大きくいろんな形で担っていただいてるとこでもあるし、また、一方通所サービスについてはいろんな業者、今までのみなし採用等も含めてやられておられますけど、この訪問介護型サービスで、やっぱり一つ私が疑問に思うのは、精華町社会福祉協議会がこの事業になぜ参加されてないんか。そこは町と中で密接ないろんなやりとりがある中で非常に疑問に思うんですけど、そこらの原因とか、今後どのような方向になるのかも含めてお伺いしたいと思います。 ○議長  福祉課長。 ○岩井福祉課長  ただいまの山本議員のご質問ですけども、山本議員もご存じのとおり、社会福祉協議会にはこの内容のサービス、ふれあいサポート事業というのがございまして、そちらのほうで対応されていくというふうに、当初、28年度の各種ヒアリングの中で、そのようにお聞きしております。ですので、今時点では北部の関係の神の園さんのほうで、この内容を一つ、1社やっていただいておりますけれども、今後におきましては、今年度におきましても、先ほど、部長の答弁でもございましたように、生活支援の担い手養成講座を行政と事業所さんで一緒になってやっておりますので、先ほど10名って言われてた内容も、一緒にやった講座の中で養成したものを事業所さんのほうに、いわば協力していただいて、生活支援のほうを担っていただいてるというふうな現状ですので、今後も社会福祉協議会のほうには、こういう手法も含めてできないかということは提案してまいりたいというふうに考えております。以上です。
    ○議長  山本議員。 ○山本  今、答弁にもありましたように、社会福祉協議会と神の園、これ、南と北の包括支援センターでもありますし、福祉のキーとなるところでありますので、いろんな町の方策も受けれるよう努力してもらっていただきたいと思います。  最後にもう一点だけ、28年の3月時点の数字ですけど、要支援1が81、要支援2が123というような数字を私認識をしておるんですけど、この中でいろんなサービスを受けられてて、介護受けられてて、今回移行してきた中で同じような人数の方が問題なくサービスを受けられるかどうかだけ、最後にお伺いしたいと思います。 ○議長  福祉課長。 ○岩井福祉課長  22番です。先ほどもご質問いただいてたので、当初のご回答の中、ご答弁の中で、その内容を入れ込みたかったんですけども、今、住民主体のB型の部分に関しましては、年間2回の報告ということで、この9月末で最終の報告が上がってくる次第でございますので、今現状ではちょっとはっきりした数字は持ち合わせておりませんけれども、山本議員がおっしゃられたように、3月時点で約120名の方の中の約3割が要介護のほうに移行されておられてまして、あとB型の関係の総合事業の部分では、約7割の方々が、その移行でサービスを今随時受けていただいております。その後、4月以降に要支援になられた方も、いえば、そのサービスを受けていただいてるという状況で、詳しい数字につきましては、やはり9月の報告以降で、またご報告させていただけたらなというふうに思っております。以上です。 ○議長  これで山本議員の一般質問を終わります。  ここで1時まで休憩をいたします。             (時に12時09分) ○議長  それでは再開をいたします。             (時に13時00分) ○議長  6番青木議員どうぞ。 ○青木  6番青木が町の交通を考えるというのと、それから、祝園弾薬庫を考えるという2点について一般質問通告書に伴い質問させていただきます。  今回は、どちらかといいますと提案という意味合いが多いので、ちょっと説明とか長くなるかもしれませんが始めたいと思います。  まず最初に、精華町の交通を考えると。くるりんバスができて10年以上がたっており、これまでにも公共交通のあり方が議論されています。公共交通、くるりんバスについての再確認と整理と今後についての提案を行いたいと思います。これまで、ほかの議員の方が一般質問をされてますので、それを参考にしてくるりんバスの運行の定義とか目的をずっとちょっとなぞって、たどってみました。  1番といたしまして、くるりんバスの現状を問うというふうにしてるんですが、平成25年12月の定例会で、これがもしかしたら行政が言う定義とか目的に近いのかなと思って上げたんですが、高齢者や交通弱者の足として、公共性の高い施設を結び、地域交流の促進を図り、福祉を増進するコミュニティバスとしての位置づけとあります。これがあったんですが、ただ、質問の背景とか関連していきますので、簡単にどういうことが議論されたかをまとめましたので、ちょっと読まさせていただきます。  平成25年6月議会で、松田議員が、公共交通のあり方についての質問をされてます。公共交通の全体の基礎となるくるりんバスの運行定義や目的について整理をしてきたが、町の全体像の議論までは至ってないと。それから、今後も継続して意向分析や課題整理を行う中で、利用者の利便性の向上や高齢者など、誰もが移動しやすく環境負荷の少ない公共交通サービスの充実を図るため、議論をしていきたいというふうに答弁されております。くるりんバスには三つの基本線があるというふうにおっしゃっています。それから、各地域を結ぶといっても、入れてない集落がたくさんありますと。最終的に何を目指していくのかという答弁に対して、路線バスを補完するという格好で継続をしている。要望を聞きながら、福祉的な部分も入れて十分議論して、全庁的に、公共交通がどうあるべきかの方針を福祉部局も入れて計画づくりをする必要があると。  それから、平成25年12月に、佐々木議員が交通問題についての質問をされています。くるりんバスの定義と理念の見直しをという質問で、くるりんバスは既存の公共交通を補完し、交通弱者の方々の移動を円滑にするために運行していると。平成25年3月の地域交通会議で定義を決めたとあります。高齢者や交通弱者の足として、公共性の高い施設を結び、地域交流の促進を図り、福祉を増進するコミュニティバスと位置づけたと。この段階で、定義の見直しは特に考えてないというふうに言われてます。  くるりんバスの目的、公共施設を回す、各地域の足を確保し、駅にも回していく、コミュニティバスとなりましたと。総務省の実証実験の説明のときに、福祉的なコミュニティバス的な通勤、通学の足としてというふうに言われたんですが、後で訂正をされてまして、通勤、通学の足ではないというふうにおっしゃってます。  それから、もう二つほどですね。平成26年6月に、同じくまた松田議員がちょうど1年後にやられてるんですが、くるりんバスの実証運行についての検証と評価について、町内交通の基本的な考え方として、かしのき苑、むくのきセンターの循環バスを継承して、高齢者や交通弱者の足として、平成17年に実証運行を開始したと。そのときにアンケートの結果を出されて、70%が買い物や公共施設の利用、年齢構成は60歳以上が60%利用されていると。路線バスとくるりんバスが運行しているので、交通不便地域はなく、利便性の高い町であり、買い物難民はないと認識してると答弁されてます。この後、今後も継続して意向分析や課題整理を行う中で、利用者の利便性の向上や高齢者など、誰もが移動しやすく環境負荷の少ない公共交通サービスの充実を図るため議論していきたいと言われてるんですが、実は、今の文章は1年前に松田議員が質問されたときにも同じ回答が出てるので、多分、この1年間は議論がされてないんだろうなと思いました。  平成26年6月に、神田議員がくるりんバスの運行についてということで質問されてます。年間3,000万円の公費負担に対する一定の採算性の向上が必要である。利用者増の改善策が問われていると。報告やイベントを行っているというふうに回答されてます。基本的に路線バスとルートを重複させない。それから、試験運転の継続を判断する一定の基準がある。一つ目が、くるりんバスにかわる代替手段があるのか。二つ目が収支比率はどうなのかに重点を置き、平均利用者を13人という数値を設定したと。このときに、この理由も含めて、当時学研都市病院にとまるのをやめたということですね。ただ、神田議員はこのときに、現実には夕方とか朝を見てると、通勤客が多いのではというふうに言われてます。このとき、最後に町長が、住民に利用してもらうことが評価につながり、お金云々のことよりも、できるだけ経費はかかっても利用者がふえることに期待してるというふうに答弁をされています。これは、私もこのとおり、賛成で、経費がかかっても住民の方が利用できるような環境を整えることには賛成をしております。  ということで、まず①で、交通弱者という言葉が出てくるんですけど、通勤通学者にも交通弱者という方はいるんじゃないかと。交通弱者には幾つか定義があるようですが、その状況によって、ころころ変わるというふうに、私が調べたところ書いてありましたので、どうしても交通弱者と言われると、何かふわっと何もかんも含んじゃって、そういう人がいるんかなというふうに思いがちなんですけど、こういう言葉が使われてるので、ちょっと気になりましたんで質問しております。  2番目、路線バス、くるりんバスで、交通不便地域はないと認識している、書かれてますけど、便数が少なかったり、自分が使いたいときにその便がなかったりとか、あるいはもう一つ時間がかかったりとかすれば、やっぱりこれは不便になって、その段階で交通弱者のほうになっていくんじゃないかなとは思うんです。  それから、三つ目、年間3,000万円ほどの予算、これは容認できる範囲かということをお聞きしているんですが、必要なお金で、どうしてもそういう方たちの為の足として必要であれば、私は幾らが妥当かはわからないんですが、必要かなとは思ってます。10年以上の実証運行で、町が考える適正な予算と利用人数はと。それから、現在、1日210人ほど、運賃収入が700万円ほどあると。この中でひっかかったのは実証運行という意味なんです。実証という意味をいろいろ調べましたら、確かな証拠、事実によって明らかにする、あるいは証明をするということなんで、この12年間ずっと証明を、何かをしようとしてたのか、それとも、実証運行というのを見ましたら、今、京都と精華町を結ぶ京阪バスなんかが走ってますけど、あれ、9月までに1日1台につき30人以上乗らなかったら、実証運行として今やってるけど、乗らなかったら廃止しますというふうな書き方でチラシが配られてます。何か実証がするということは、何かの結果が伴うんで、前、松田議員もこの実証について質問されたのはそういう意味だと思います。もう一つ、実証事業についての成果はと。実証事業は今後も続くのかと。このことはバスが町内をくるりんと回ることと関係があるのかと。住民の実証事業の認識はどうなんだろうかと。実は、ここで言う実証事業というのは、多分こちらのことだと思うんですね。これのことだと思って、役場の入り口もそうですし、かしのき苑、それから、むくのきセンターなんかにも、こういった、こんな感じのお出かけ、きょうのお出かけどうですよとか、天気予報どうですよとかいうのが置いてあります。たまに見ることがあるんですけど、これのことを実証で言われてて、この中身をよく見ていくと、バスが走りながら、データをそれぞれに端末へ送って転送していく、アンテナとリンクさせるという書き方がされてますので、このことをやるために、バスをこういう形ですね、かしのき苑とかいろんなとこ結んで、アンテナが立って、データを送りながら情報を流していくと。情報発信のために使われてると思うんです。これのことで、実証という言葉がいつも出てきてるのかなと思ってたんですけど、一つは、この実証事業について、住民の認識はどうかということと今後も続くのかということを質問です。  それから、今いろいろと言いましたけど、2番目として、くるりんバスの改善案の提案、どんな質問でもそうだと自分では思ってるんですけど、じゃあ、何か代替案がとか、何かそういうことを考えなきゃなんないよなといつも思ってますので、私なりにくるりんバスの改善案を考えてみました。  まず、路線バスとは競合しないということを何度も行政として言われてますので、できれば運行ルートを3ルート、祝園駅から役場、かしのき苑、東畑まで直接行って往復をしてくる。それから、祝園駅から線路沿いを伝って山田、乾谷、柘榴、そして往復をして戻ってくる。祝園駅東からむくのきセンター経由で、今度、下狛駅の東のほう、これを往復してくる。これは3ルートというふうにしましたけど、実際は何ルートがいいのかは、それこそこれまでの実証で利用客が比較的多く、経費に見合うようなところで判断していっていただきたいというふうに思ってます。  それから、二つ目ですけど、バス料金は200円とする。これは、200円が妥当かどうかは議論の余地があると思いますが、理由としては、路線バスに近づける。路線バスの補完をしてるということですけど、補完をしてるということは、路線バスが走らないところにバスを走らせるという意味があるだけであって、料金まで路線バスより随分安くするということは、ちょっとどうかなというふうに思いますので、料金はバスと同等もしくはちょっと安いぐらいでいいかなと思ってます。シミュレーションをずっとやられてますので、それを見てましたら、100円から200円にすると利用者が半分だというふうにされてるんですね。計算上半分になってるんです。でも、そうするとどうなるかって、負担が、バスを走らせる経費が倍ぐらいになってるんですね。700万ぐらいで済むのが1,500万ぐらいの赤字になりますとかというふうな表現もあるんですけど、でも、200円に上がったために、もし20人いた人が10人になったとしたら、その10人の人たちはどうしたんだろうと。もしかしたら歩いて行ったかもしれませんし、バイクで行ったかもしれませんし、自転車でも行ったかもしれません。そうすると、交通弱者であったのかどうかということを考えたら、難しいかもしれませんけど、200円でもいいのではないかと思ってます。  それから、くるりんバス以外に何があるのかということで提案をしたいんですけど、一つ目がライドシェアの導入、公共交通空白地有償運送というのがあるんです。これ、住民の方と話してましたら、この間、テレビでこういうことを見たんだと。京丹後市ですかね、で住民の方が登録をしてて、誰かあいてる方がいたら、その方が車で必要なところまで送っていくというふうなことを話しされてまして、私もたまたま夕方の情報番組で同じものを見てましたので、それについてちょっと調べてみました。これは楽天の三木谷社長が規制改革会議でまず提案をされて、ここが戦略トップとして京丹後市と北海道の一つの町が実践をしたもので、今、ほかにも少し広がりつつあるようです。これは、NPOなどの法人が会員向けに登録者の自家用自動車を使って行う輸送サービスで、Uberというアメリカの会社ですけど、ここのアプリベースのシステムを活用して行ってるということですね。ですから、費用が余りほとんどかからないということです。京丹後市で、平成27年5月より、有料配車サービス、ささえ合い交通として開始され、自家用車で乗客を送迎し、料金もタクシーの半額程度で行っていると。ほかにデマンドバスとか介護タクシーとか福祉タクシーとかいろいろあるんですけど、この京丹後市では、住民誰でも、登録をしてればですけど、使えるし、それから観光客向けにも行ってるというふうに書いてあります。  それから、二つ目として、高齢者向けの地域内バス、年間低額料金の導入、これは65歳以上の方に年間、これもある方が話しされてたんですけど、その方は年間1万円ぐらいで、精華町域内のバスの利用は自由にできるようにならないもんかねということをおっしゃってました。以前、町のどなたかに話をしたことがあるともおっしゃってました。もう一つは、これは通勤時間帯を外してバス利用を促進する意味では、私もちょっと昼間だったらいいんじゃないかなと。今回、ここには6,000円というふうに提案しましたけど、できたらただでもできないかなというふうに思っております。免許返納者への初年度の優待として1,000円ほどの補助をすると、5,000円ぐらいでこういうことができますよと。これには免許返納者のためにも、制度として促すことが必要じゃないかという意味で提案しました。  それから、4番目ですけど、連節バス運行に伴う祝園駅、バス発着所変更の提案です。  実は、これについても、もしもう決まってるんだったら、もう意味がない提案かなというふうに思ってたんですけど、きのうのお話だとまだはっきりと決定したわけでなくて、まだ協議すべきであるんだったら、一つ考えていただきたいということで提案をしたいというのと、それから、住民の方とお話を何か幾つかいろいろと言われたんですけど、まず、マイカーを締め出すというのは、駅から締め出すというのはとんでもないというふうな話がありました。それから、雨の日にバスがおくれるから、仕方なく駅に送っていくんですと。雨降ると今まで自転車とかバイクで行ってた人たちが行けなくなるんで、そうするとお母さん送ってってよとかいう、そんな話になるんでしょうね。本来、バスで行くべきかもしれませんが、バスも雨でおくれて電車に間に合わないと。それだったら送ってってということで、雨の日はふえてるのかもしれません。それから、なぜ進出してくる会社優先で、住民が割を食わなきゃなんないのか。そういう意味で割を食ってると思われとると思うんですね。  それから、連節バスやめたらいいやんっていうふうな話もいただきました。でも、これはちょっとやめるというわけにはいかないし、町としても決定をしてるんで、やることだけは決定してるんでしょうし、バス停のいろんなところも改修されてますんで、これはちょっとそれは無理だと思いますよと。だったら、何かほかにいいのはないかということで一緒に考えたのが、実はこれなんですね。連節バスの運行に伴って、ロータリーへの車の乗り入れが現在より不便になるのではと住民が心配されてます。ですから、ガーデンシティとJAグリーンマーケットの道路の幅は27メートルあるんですね、あれ。両側が3メートルの歩道と4メートル、これ、バスは2.5メートルの大きさしかないんですけど、バスがとまるには4メートルの幅があれば大丈夫だと思います。それから、12メートルの幅の道路は今と同じように確保できます。そういったところで、歩道を活用したらどうかという案を言っております。メリットとデメリットは当然ありますので、ガーデンシティ横の歩道にバスの降車場をつくり、おりるとすぐに連絡橋があって、現在の距離と差異はありません。ただ、きれいに整理、デザインされた歩道が一部なくなるので、これはちょっと反対も出てくるかもしれませんが、そういうことがあります。ただ、あともう一つはエレベーターを使うために横断歩道を渡らなきゃなんないというのがあるので、これもちょっと気になるところです。それから、けさもちょっと見てきたんですけど、JAグリーンマーケット前にバスの発車場をつくるというふうに書いたんですけど、ちょっとどうしても狭いので、階段をおりて道路を渡るようになるが、距離的には今と余り変わりません。それから、駐車場の出入り口があって、注意を要する点と距離がちょっと短いので、その辺は考慮しなきゃならないところがあると思ってます。ロータリー内はマイカーは、朝は人の乗りおりだけで駐車は禁止として、駐停車禁止区域をはっきりとさせたらどうだろうかということですね。朝ちょうど役場に来る前に、駅に行ってロータリー車でぐるっと回ったんですけど、朝行くともう何ともないんですね、もう9時、10時前ですから、全くおさまってて、朝と夕方のためだけにいろんなことを動かさなきゃならないというのも大変なことだとは思うんですけど、住民の方が余り不便を感じないような形にしていただければというふうに思っています。そうですね、図をちょっと書いてみたんですけど、こういう感じになります。こちら、歩道ですね。それから、こちらが発着場。ですから、そういうふうにすれば、バスは十分にここの道路の幅でおさまるというふうに思ってますので、実は質問する前までずっと考えてたんですけど、発着所がちょっと厳しいかもしれません。ですけど、もしあれだったら、この降車場のほうを長くして、降車とバスの待機、場合によってはマイカーの人がおりる場所はつくれるんじゃないかと思ってます。間に駐車場の出入りがあります。ここの幅、80メートルぐらいまでとろうと思ったらとれます。それから、この駐車場の後ろについてはまだまだ広いんで、マイカーで人をおろすというのもこの辺で多少できるんじゃないかなというふうに思ってますので、そういう提案です。  それから、2番目で、祝園弾薬庫を考えるというふうにしてます。  これは、先ほどの携帯が鳴り出して、見ると、北朝鮮のどうのこうのというのが頻繁にこのごろ出てきてて、何もないことが一番なんですが、本町は弾薬庫を抱えているという以上、やはりちょっと気になるところなので、この質問をさせていただきます。  以前と言いますのは、平成23年の6月議会で、私が町長に質問を行った際に、町長が時間の終わりの間際に言われたのが、中心のほうに弾薬庫を集めてきていると誰からか聞いたというふうにおっしゃってました。本当はそのとき時間があったら、誰がどういうふうに、誰からどういうふうに聞いたんですかって、どうしたんですかっていう続きの質問がしたかったんですけど、そのとき時間切れで切れちゃいましたので、それまでになってて、今まで質問することできなかったんですけど、ただ、私は町長が弾薬庫を中のほうにやってるよ、そういうことを聞いたよということが事実だなというのがよくわかりました。現在の弾薬庫をグーグルで見ましたら、実はこれ、真ん中のほうに、こういう立派な弾薬庫ができてるんです。この弾薬庫どれぐらいあるのかな。これ、縦が100メートル、横の幅が80メートルぐらいの大きさで、その中に建物らしきものがあって、これがどうも弾薬庫だと思われます。随分昔の質問主意書っていうやつを読みましたら、国会議員の方が、北海道の多田弾薬庫というところに弾薬庫をつくるということで出されてたんですね。そのときに三つの大きな建物をつくって、そこで、その三つの建物で1万トンの弾薬を保管したいんだというのが質問主意書に出てきてるんです。これ、持ってきてるんですけど、そこの中に、じゃあ、多田弾薬庫というのはどこにあるんだろうと思って、これもグーグルでずっと見ました。そしたら、この建物はちょっと見つからなかったんですけど、同じような敷地の入り口のところが見受けられました。ですから、もしそれと同じような弾薬庫だとすれば、これは一つで3,000トン以上ぐらいが保管されるんじゃないかと、これは勝手に推測をしております。ですから、町長がおっしゃってたのは、正しく弾薬庫ができて集約されてるということです。  それともう一つは、私がここの場所は問題じゃないかと言ってたかしのき苑近くにある弾薬庫は、今、グーグルで見るとトンネルが潰されてます。ですから、ふちのほうのトンネルはきちっと潰されて、こちらのほうに集約したんじゃないかというふうに想像しております。  また、3月に弾薬支処が第303弾薬中隊として、人数も200人ほどに増員をされています。これ、ネットで調べれますけど、中部方面後方支援隊で新しく編成された部隊で、近畿、東海、北陸、中国、四国の各部隊へ補給や輸送支援、補給というのは弾薬等の補給です、輸送支援、不発弾の処理の任務に当たるというふうにありますので、これはより今まで以上に弾薬庫がパワーアップをした動きが、責任を負わされるんだろうなというふうに思います。  それで、1番です。以前は国のことだからわからないという答弁だったのですが、情報交換や何らかの協定があるのではないかという点です。実はこれ、何かあってほしいというふうに思ってるんです。きちっとやりとりされてるんで、そういうことは安心ですよということを住民の方にも、何らかの機会があれば伝えてほしいという意味合いもあって書いております。  2番目です。防災訓練がこの間、9月ありました。この間の日曜日にありました。このときの参加の名簿を見たら、大久保駐屯地と書いてあるんですね。ですけど、大久保駐屯地と災害協定があるから見えてるのか、何で、近くの祝園弾薬庫から来てないんでしょうねってお話をしたら、いや、実は4名見えてるんですよというふうにおっしゃってました。もし見えてるんだったら、何であそこに書かなかったのかなとは思うんです。書けば、やっぱり何らかの協定なり話をしてて見えてるんだなというふうにも私は理解できたんですけど、何で書かないのかなとは非常に疑問になってます。第303弾薬中隊とは、災害所の協定はないということか、これはいろいろ調べたら、中隊とはなくて、もしかしたら大久保駐屯地さんとか宇治とか、隣の京田辺とか大久保駐屯地と災害協定、大きなときには府がもちろん、府とか国がかかわるときには協定があるというふうにありますんで、もしかしたら中隊とはなくて向こうとはあるのかなという点でございます。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長  答弁願います。事業部長どうぞ。 ○宮本事業部長  それでは、青木敏議員のご質問の1番、精華町の交通を考えるの(1)、(2)と(4)について、町長にかわりまして事業部長がご答弁申し上げます。  まず1番の(1)のくるりんバスの現状を問うの①についてでございますが、ご質問にあります、平成25年第4回定例会での佐々木議員の一般質問でご答弁申し上げましたとおり、精華くるりんバスの運行定義は、高齢者や交通弱者の移動手段として公共性の高い施設を結び、地域交流の促進を図り、福祉を増進するコミュニティバスと位置づけております。また、この定義での交通弱者の位置づけでございますが、自家用車などでの移動など、みずからの移動手段を持たず、公共施設や駅などへの移動が困難な方を交通弱者と位置づけており、そういったことから、通勤通学者にも交通弱者がおられるものと推測しております。  続きまして、②についてでございますが、精華くるりんバスは、1ルート当たり1時間弱の時間がかかり、運行本数は1日に6便であり、不便と感じる方もおられると推測しますが、先ほど申し上げました運行定義のもとで、できる限り効率的なルート及びダイヤを設定し運行しているところでございます。  続きまして、③についてでございますが、平成17年の運行開始以来、利便性の向上や地元などの要望によるルート変更、また運行の効率化を図ってきているところであり、適正な予算の客観的な指標はございませんが、全体の利用人数を見ましても、精華町第5次総合計画の指標としまして、平成29年の中間目標値を7万7,000人、平成34年の期末目標値を8万人と掲げており、平成28年度においては7万5,000人以上の方々が利用され、徐々に利用者が増加傾向となっており、事業効果があらわれていると認識しております。  そういったことから、精華くるりんバスの運行定義に基づく運行目的は達しているものと考えており、今後も公共交通が果たす役割について研究してまいりたいと考えております。  あわせまして、運行経費につきましては、利用者数をふやす取り組みを進め、運賃収入の増加と広告収入の拡大に努め、運行経費の抑制に努めていきたいと考えております。  続きまして、④についてでございますが、実証事業としての成果は、実証事業は今後も続くのかにつきましては、利便性向上のためのルート変更や運行の効率化を図りつつ運行を行っており、利用者も増加していることから、成果はあるものと認識しております。今後も適時、ルートやダイヤなどの見直しを行う必要があると考えており、実証運行として運行を続けることとしております。  次に、このことはバスが町内をくるりんと回ることと関係があるのかについてでございますが、ご質問の②でもご答弁申し上げましたとおり、実証事業とは関係なく、精華くるりんバスは従来運行していた施設バスの路線を継承する形でコミュニティバスとしてスタートした経過があり、2台のバスで各地域と各公共施設や駅などを結んでいることから、現在の町内を回るルートとなっております。  次に、住民の実証事業の認識はについてでございますが、毎年一定数の利用があることからも、利用者にとっては身近な移動手段として認識していただいているものの、実証運行という認識は低いと考えております。住民が積極的なバスの利用により運行を支えるという意識を持っていただくことが重要と考えており、引き続き、公共交通ニュースなどにおいて、各年度での収支率を利用実態もお示ししながら、精華くるりんバスを安定的に運行するために多くの方の利用が必要であることを啓発してまいりたいと考えております。  続きまして、(2)くるりんバスの改善案の提案の①でございますが、ご提案いただきましたルートは、現在のくるりんバスの町内の地域と公共性の高い施設を結ぶという運行定義には少し沿わないものと思われますが、効率的な運行を図る上では重要な視点であると考えております。  続きまして、②についてでございますが、運賃につきましては、運行当初は、誰にでもわかりやすく、利用しやすい料金設定として100円の均一運賃で運行を始めており、その後、路線バスを周辺自治体の値上げがあった中で、地域公共交通会議の部会におきまして、運行定義の検証の際、料金についての議論はございましたが、運行定義に定めました地域交流の促進や福祉を増進するコミュニティバスであるため、当面100円を維持していくこととしております。  以上、2点の提案につきましては、今後、路線バスや精華くるりんバスなどの交通体系の整理が必要であると考えておりますので、その際には、運行定義の中で効率的な運行の実施を検討し、さまざまなルートや料金について地域公共交通会議での議論もお願いしながら、整理を図ってまいりたいと考えております。  続きまして、(4)連節バス運行に伴う祝園駅、バス発着所の変更の提案についてでございますが、これまでも申し上げておりますとおり、現状の駅前広場は、朝夕の時間帯には、一般車が通行レーンやバス乗り場まで停車される車両も多く、現在まで公共交通と一般車が共存しておりましたが、駅前広場内が飽和状態となっており、既に共存の限界に達していると考えております。  さらに、今後、三菱東京UFJ銀行の事務センターや日本電産などの操業が予定されており、多くの通勤者がバスを利用されることが予測されることから、バスの増便や定時制の確保、さらに、駅前広場利用者の安全を図るため、公共交通と一般車の分離が必要な時期になっていると考えております。  そういった中で、青木議員ご提案の①、②につきましては、祝園駅前広場の一般車と公共交通の分離の計画をするに当たり、連絡通路の階段にも近いことから、有効な案として検討し、木津警察署や公安委員会などと協議を行った経過がございます。特に懸念された内容は、②のJAグリーンマーケット前にバス発車場を設置した場合、鉄道で来られる多くのバス利用者が横断歩道を渡る必要があり、横断されている間、車両の通行がとまり、府道や町道の通行に支障を来すことが想定されること、また、乗車待ちの利用者が歩道上で待機することとなるため、歩道の通行などに支障を来すことも想定されます。あわせて、JA側の歩道幅員が極端に狭くなることなどの理由から、断念したものでございます。  次に、③についてでございますが、駅前広場におきましては、既に駐車禁止区域として指定されており、一般車が停車できる場所としては広場北側に設定しております一般車乗降場であり、その他の箇所には看板などで乗降の禁止を啓発しているところでございます。  また、今回、ご提案をいただいておりますバスの発着所を駅前広場から町道祝園・東畑線の歩道に移設する案につきましても、バスの回転のため、駅前交通広場内を通過しなければならず、バスの一般車が混在することに変わりなく、現在と同様、駅前広場内が飽和状態になる朝夕の時間帯において、バスの通行に支障を来し、定時制が確保できなくなると思われます。  あわせまして、駅前広場を一般車の乗降場とすることは、町が進めている公共交通への利用転換につながらないと考えられるため、駅前広場を北側に拡張し、一般車専用の乗降場を設けることにより、一般車と公共交通を分離し、公共交通の定時制の確保と一般車の利便性を確保することはできるものと考えております。以上でございます。 ○議長  答弁願います。健康福祉環境部長。 ○岩前健康福祉環境部長  それでは、青木議員ご質問の1の(3)くるりんバス以外の提案について、町長にかわりまして健康福祉環境部長が答弁申し上げます。  まず、①ライドシェア(公共交通空白地有償運送)の導入についてでございますが、本町においても、今後、より一層高齢化が進み、交通弱者がふえると予測されることや、住民ニーズの多様化などにより、地域の公共交通のあり方が求められていくことの課題認識は持っております。今回ご提案のありましたライドシェアについては、主に過疎地域や交通が著しく不便な地域において、バスやタクシーなどによる輸送サービスが十分に提供されない地域と認められる場合が想定されております。  また、本町では、以前からNPO法人等の民間事業者による福祉有償運送サービスを行っており、移動制約者に対する輸送サービスを提供しているところでございます。したがいまして、現時点におきましては、既存の公共交通の利用促進や、福祉有償運送サービスの継続に努めてまいりたいと考えており、ライドシェア導入の予定はございません。  次に、②高齢者向けの地域内バス、年間定額料金の導入について、本町では以前に運行していたかしのき苑循環バスとむくのきセンターシャトルバスの施設バスを継承、拡充し、町のコミュニティバスとして精華くるりんバスを高齢期の方や、交通弱者の生活における移動手段として、公益性の高い場所を結び、地域交流の促進を図り、福祉を増進することを目的として、平成17年3月から運行をしております。身近な地域の移動手段としてのくるりんバスの利用促進をさらに図っていきたいと考えておりますので、地域内バス年間定額料金の導入についての予定はございません。以上でございます。 ○議長  答弁願います。総務部長どうぞ。 ○岩橋総務部長  次に、青木議員のご質問の大きい2番、祝園弾薬庫を考えるについて、総務部長がかわって答弁を申し上げます。  まず、ご質問の(1)についてでございますが、先ほどのご質問の中で、航空写真により構造物としての弾薬庫の状況が確認できるという趣旨のご発言がございましたけれども、祝園弾薬支処内における弾薬庫の位置や規模などの詳細について、町としましては把握をしておりません。また、木村町長の過去の答弁につきましても、防衛省関係者からの話として、基地隣接地からの保安距離を確保するという観点から必然的に敷地中央方向に弾薬庫を集約するという集約事業と呼ばれるものですけども、この一般論について答弁した経過はございますが、木村町長自身が、集約事業の詳細など防衛秘密に関して、防衛省関係者からお話をお聞きしたという事実はございません。  いずれにしましても、基地所在自治体、すなわち基地受け入れ自治体としましては、基地の安全は国の責任において図っていただくということでございますことから、これまで答弁してまいりましたとおり、昭和35年に当時の防衛庁と本町との間で取り交わした確認書に関すること以外で、弾薬庫にかかわる防衛秘密について情報交換を行うことはありませんし、協定を締結したという事実はございません。  次に、ご質問の(2)についてでございます。大久保駐屯地並びに第303弾薬中隊とも、災害協定などは締結しておりません。災害時における自衛隊からの災害派遣については、知事から自衛隊の駐屯地司令等に対して災害派遣要請をすることとしておりまして、町長としましては、知事に対し自衛隊の派遣を求めるという立場でございまして、各市町村が個別に自衛隊と直接災害協定を結ぶことはありません。  また、平素から陸上自衛隊は、災害時に即応するため全国の区域を隊務運営区域として各部隊に担任区域を指定しております。本町を含みます山城中部・南部の12市町村については、大久保駐屯地に所在する第4施設団第102施設器材隊の隊務運営区域として指定されております。  このため、本町としましても、第102施設器材隊とは平素から密接に連携し、災害の際には迅速に対応していただけるよう町の防災訓練にも参加していただいているという状況でございます。 ○議長  再質問、青木議員どうぞ。 ○青木  まず、1番のほうの精華町の交通を考えるということですが、これは、今回は現状の認識と、それから提案というふうな形で私としてはやりたかったので、特に細かい点はないんですが、ただ、くるりんバスの話をするときに、実証運行という言葉を使われたり、実証事業というふうな言葉を使われたりするんですけど、これはできることなら実証という言葉は外していただきたいなというふうに思います。そうしませんと、先ほど言いましたように、実証というのは何かを証明をして、こうですよというふうに事を出して、次に、どうしましたということをどうしても求めようとするようになりますので、そうじゃなくて、通常どおり運行している、コミュニティバスとして運行してるということだけでいいと思いますので、ぜひ、間違いが、私も聞いてて、ちょっとどうしてもいつも違和感がありましたので、その辺はこれはお願いであります。  それから、バスの待避・発着所、連節バスのことについてのところなんですけど、降車場と発着場というふうに私は今回こういうふうに提案して、その後もずっと見てたんですけど、やはりちょっと、発着のほうはJAさんの前とかその辺は狭かったりするので、難しいと思うんですけど、できることならぜひ降車場のところをなるべく幅をとって、降車場とそれからバスの待機場というのができたら、随分駅の中は違った形になるんじゃないかなと思いますんで、ひとつ、これは参考にしていただければと思います。  それからもう一つ、ライドシェアについて、福祉タクシーとか介護タクシーとかそれぞれの要件があって、利用されてるのはわかるんですけど、ライドシェアは誰でもができるし、たまたま私が話ししてた人が、自分には余り何もできないけど、今仕事が終わったら、やめたら、退職したら、運転ぐらいだったらできるし、そういうことぐらいだったら誰かを病院に連れてったりとか、買い物に連れていくことぐらいだったら自分にはできるんで、そんなことがあったらいいなというふうなことも言われてましたので、今はなくても今後のことで全国広がっていくかもしれませんので、参考にしていただければというふうに思います。  あと、それから2番目の祝園弾薬庫を考えるという点について、今、ご回答がありましたけど、正確に議事録で見ましたら、町長が最後に言われたのは、私が聞いている範囲でありますけれども、保安距離の関係で、集約事業ということで、全て施設は中に集めてますということでありますと。そういうことについては問題はないと、このように私は認識をしておりますということなんで、確かに保安距離の話とかの関係は私は話をしましたけど、町長、最初に、私が聞いている範囲ではありますけどっていうことは、やっぱり何らかのお話をする場なり機会があるんかなと思って、実はこれ、別に責めるとか云々ということじゃなくて、それを期待したいんですよ。といいますのは、精華町は先ほど話も出ましたように、確認書がこれは随分昔に出されてるわけです。23項目について確認書。これ以外はやってませんという話なんですが、この中には、弾薬庫のことを確認をしなきゃならないこととかも、やっぱり内容的にあるんじゃないかと思うんですね。ですから、全く何もないっていうのが、果たしてそんなことでいいんかなというふうにもちょっと思うんです。  それから、何回か前かに、山本議員が質問されてて、自衛隊とかの隊舎とか弾薬庫とかが火事とかが発生したらどうするかとなったときに、うちの精華町の消防出動の協定がないんだけど、そのときには、自衛隊の指揮下に入って消防署が動きますというふうな回答をされてるんですね。そうしたら、もし、こういうことは多分ほとんどないと思うんですけど、もし万一あったときに、消防はそこに入るけども、でも周りの住民はどうなるんですか。住民には何も知らせないのかなと、避難計画も何もないのかなというふうに思っちゃうわけです。  それから、もう一つ、これ聞きたいんですけど、精華町の国民保護計画というのは、これありますよね。平成19年2月5日ですね、この中に幾つも計画をつくることとか、避難訓練を行うこととか、自衛隊との退避訓練を行うとかいろんなことが何カ所にも書かれてるわけです。これは全く何もないんですかね。こういうふうに書かれて、計画をまずつくりなさい、その計画に伴って、避難訓練をやったりとか、そういったことも書かれてるんですけど、今のお話だったら全く何もないということですかね。 ○議長  企画調整課長。 ○大原企画調整課長  13番です。ただいまの青木議員のご質問の中で、当時の防衛庁と精華町の間での確認書という部分の中での確認が必要ではないのかというようなお話がありましたけれども、今ありましたように、昭和35年にそういった確認書の中で、例えば弾薬の関係で現施設による貯蔵能力以上は貯蔵しないこと、あるいは増加する場合には事前に協議をするといった内容等も確認をさせていただいておりまして、現状、弾薬の例えば貯蔵量の増加等はないというふうに認識をしておりまして、改めて今の段階で、改めて防衛省なりにそういった部分の確認をするというような必要性はないということで考えております。 ○議長  挙手願います。総務部参事。 ○内田総務部参事  14番です。国民保護のほうの計画なんでございますけれども、国民保護はご存じのとおり、災害派遣とは違いまして、我々のほうから立ち上げていくんではなくて、国のほうから国民保護計画に基づいて、国民の災害対策本部をつくると、上からおりてくるものです。情報源が我々にありません。そのために訓練として、我々として今やっているのは、J-ALERT、そういうものについて受信する、そういうような訓練を今実施しているところであります。現在、29年、30年度等に防災行政無線等々が入るのがございますけれども、それをもとに、また訓練等々については計画をさせていただきたいなというふうに思っております。以上でございます。 ○議長  青木議員。 ○青木  国民保護計画、これ見ましたら、まず精華町がつくる前に、この前に府のやつもあるんですね。それから、国のやつも当然あるんであります。国があって、府があって、そしてそれをもとにして、精華町、これつくったんじゃないんですか。じゃないんですか、これ。これ、精華町国民保護計画、精華町なんです。国からおりてくるのはわかりました。だけど、精華町としてこれつくったんじゃないんですか。平成19年2月に。この中には、自衛隊といろんなことやるって書いてますよ。避難経路の確保について、平素から府とか国を通じて密接な連携をとる、これ当然、自衛隊と周辺地域における町民の避難とか、こういったことも書かれたりもしてますよ。これ、全くないってことですね、今のお話だったら。 ○議長  総務部参事。 ○内田総務部参事  全くないというわけではありませんで、祝園弾薬庫ではなくて、それについては中部方面隊との連携になるというふうに思っております。それについての訓練というのが、現在のところやられてないということで認識しております。以上です。 ○議長  青木議員。 ○青木  ですから、これ、自衛隊施設の周辺地域における町民の避難として、経路の確保について、平素からこういった綿密なところをとりなさいというふうに、調整をしてやりなさいって書いてあるんですけど、こういうことは一切やってないということですかね。済みません、同じような質問で申し訳ないです。 ○議長  総務部参事。 ○内田総務部参事  14番です。本年度については実施をしておりません。以上です。 ○議長  青木議員。 ○青木  わかりました。できることなら、何でこういうことを言うかといいますと、やはり住民の人は、やっぱり不安な部分、弾薬庫のことをふだんは意識してなくても、今回こういったことが起こったりしたときに、やっぱりちょっと心配になってくるんじゃないかなと思うんですね。何も積極的にいっぱい危ない、危ないっていうつもりは私はないんですけど、ただ、情報がないんで、そうすると勝手に自分たちで調べて、こうです、ああですって言わざるを得ないんですよ。ですから、そういうふうなことがあるんで、できたら何らかの協議を町としてはやっていただきたいし、それを表にどこまで出すかは別としても、やっていただきたいということです。  実はこれ、平成24年、2013年に、2月の15日に京田辺市の市長、近畿中部防衛局長と対談をされてるんですね。これ、持ってました。京田辺市の防災会議に、大久保駐屯地102施設器材隊長、先ほどおっしゃったようなところだと思うんですけど、そこで、一層、自衛隊と連携協力、お願いをしてやってるということで、これは先ほどの話でいけば大久保とやるということになると思うんです。この文書の中の下のほうに、祝園分屯地における弾薬管理の安全管理についても、お話をしましたってあるんですよ。京田辺の市長は、こういうふうに話をされてるということなんですよ。中身はわかりませんけどね。ですから、私が言いたいのは、できたら町として、やはり祝園弾薬庫があるんですから、何らかの話をして、どこまで国民に伝えれるか、住民に伝えれるかは別として、何らかのパイプがあってというほうがちょっとだけ安心するんですよ。ですから、ここは最新鋭の弾薬庫をつくってて、警備もこういうふうにしてます。それから、万一何かあったとしても、こういうふうなことを考えてるんですって言えるとこだけでも話をしていただいたほうが安心ができるんで、そういうことは可能ではないでしょうかっていうことです。 ○議長  総務部参事。 ○内田総務部参事  14番です。まず、もう一つ。自衛隊との連携ができてないんじゃないかというのがありましたけれども、防災委員にも国民保護委員にも、102施設器材隊長等が入っておりまして、それについてはしっかり連携ができてるものというふうに考えております。  協定の話ですけれども、協定で先ほどもございましたけれども、何をお知りになりたいかというのがありますけれども、先ほど、弾薬の種類あるいは量というものについてというふうにございましたけれども、これは、平成14年の11月1日に、自衛隊法96条の2という防衛秘密というのができました。この中に、10項目、防衛秘密が示されているんですけれども、その4項目めに、弾薬の種類及び量は防衛秘密であるというふうになっております。これについては罰則規定が自衛隊法の中で決まってございまして、それを漏らした場合については懲役5年以下、あるいは、それについて示唆、教唆等々した者についても懲役3年以下の罰則が決められておりますので、協定を結んだからといって、そういう情報をいただけるものではないと一般的には考えられます。以上です。 ○議長  青木議員。 ○青木  種類って私何も聞いてないと思うんですけど。それから、弾薬の量は、私は勝手に推測しているだけです。ですけど、そういうことじゃなくて、こういうふうな最新鋭の弾薬庫の設備があってて、警備をこういうふうにしてて、なおかつ、今度活動範囲が広がりますから、今まで以上にトラックとかが行き来する可能性もあるんですね。ですけど、そういったことにもきちっと注意をしてやってもらってますよという、どこまで話せるかはわからないですけど、そういうことをやっていただきたいということの今回はお願いという意味でやらさせていただきました。以上です。 ○議長  総務部長どうぞ。 ○岩橋総務部長  平素から情報交換の場ということではございませんですけども、当然ながら、もうごらんいただいてますように、ご存じのように、防衛省の補助金を、この間、非常に充当させていただける状況とかいうのは、当然ながら防衛省自身が精華町の基地に対して、あるいはそれを受け入れている精華町の行政、そして何よりも地域住民の方々の理解ということに対する、防衛省側のまた深い理解ということでございます。そのためにも、例えば毎年防衛白書というようなものが防衛省つくりますと、そうなれば、そういう説明にも当然町長室に来られますし、そのときに、それを対談といえば対談なわけですけれども、当然、町長側からも安全管理のことの発言ももちろんありますし、特に今回ご質問ありました303ですか、についても、当然説明がありました。  ただ、そういうのも、全てやっぱり施設の中の話は、国の責任において広報していただく話なので、こちらはしませんよと。それは町民に対して、聞かれたら、こうやって来てくれはったんだから、聞かれたらそれは聞いてますということは言いますけれども、我々は広報しませんよと、国の責任においてしてくださいねと、すなわち基地の安全、あるいはそういう中の造作あった場合とかでも、我々から広報することはない、国の責任においてやってくださいねという、そういう情報管理の取り扱いにしておりますし、今後も、町民の皆さん、不安にならないように、そういうふうに防衛省のほうの側で広報などに努めていただくようには申し上げていきたいというふうに考えています。以上です。
    ○議長  もう5秒です。青木議員どうぞ。 ○青木  ありがとうございます。今の話を聞いてちょっとだけ安心しました。というのは今までの話をすると、全部知らない、知らないっていうふうなことは前面に出てきてたんで、そうじゃないだろうというところがあって質問した次第です。特に……。 ○議長  もう時間来てます。 ○青木  広報なんかにも特定整備目的基金とかいうのがこのごろよく出てきてるんで、少しはかわったなと思ってますので、また今後、以上もよろしくお願いいたします。以上です。 ○議長  これで青木議員の一般質問を終わります。  ここで2時15分まで休憩します。             (時に13時59分) ○議長  それでは、再開いたします。             (時に14時15分) ○議長  3番宮崎議員どうぞ。 ○宮崎  3番宮崎睦子でございます。通告書に従いまして、本日は大きく1点について質問させていただきます。  一つ、LGBT理解を進めるために。このLGBTというのは、先日、本町で講座が行われましたその講座の中で、「LGBTってなあに?」という、こういう冊子を配られましたので、LGBTの簡単なご説明をさせていただきます。  LGBTは、Lはレズビアン、Gはゲイ、Bはバイセクシュアル、Tはトランスジェンダーの頭文字をとった言葉ですと書いてあります。そして、性的少数者、セクシュアルマイノリティをあらわす言葉です。このような説明がされて、講座が行われました。それでは通告書に従いまして質問させていただきます。  多様化する生き方や、その人のパーソナリティを尊重した生き方などを認め合える社会に向けて、特にパートナーのあり方について法改正が求められる中、自治体独自で何ができるのか、現状認識合わせが必要と考え、3月会議で、1、義務教育の現場において、性的マイノリティの子供に対する支援策の現状は、2、東京都渋谷区の同性パートナー条例をどのように評価しているのかなど、答弁を求めましたが、時間切れとなりましたので、再度、少し掘り下げた意味での質問をさせていただきます。  数年前のLGBT政策情報センターの尾辻かな子さんの講演をきっかけに、この間も、150件以上の企業、学校、行政機関において、研修や講演を行い、LGBT事業に関するコンサルタントとして活躍されている堀川歩さんとも親交を深めてまいりました。そして、最近の電通の統計調査では、国内のLGBTの人口は800万人、人口の7.6%、13人に1人と言われております。  そして、8月23日には弁護士の仲岡しゅんさんを講師に迎え、庁舎内交流ホールにて、「精華町人権・男女共同推進講座~LGBT性的マイノリティの人権課題・差別の所在と実体験から~」というテーマでの講演会が開催されました。本町の取り組みを高く評価するものです。  少子高齢化、人口減少の現状を考えると、あらゆる人が自分らしくいられる社会、性差によらない多様な生き方が尊重されるとともに、あらゆる場において個性と能力が発揮できる社会であることが大切と考えます。なぜなら、LGBTの自殺者は普通の6倍と言われています。  まず、LGBTの知識や配慮を知るところから、制度やハード面(トイレ・更衣室など)、ソフト面(相談体制や会話など)の対応を含む環境整備、そして取り組みの内容を拡げていく必要があります。現状としては、大手企業を中心に、性差によらないパートナーを認めるようになってまいりました。この現状のもと、以下のことについてお伺いいたします。  ここの場所で、のが二つになっておりますので、一つを削除お願いいたします。  ①実施された仲岡しゅん先生の講演内容についてお伺いいたします。また、その講演後の聴衆の反応はいかがでしたでしょうか。  ②講演時に教育関係の方もいらっしゃったと思いますが、反応はいかがでしたでしょうか。  ③今後の展開についてどのようにお考えでしょうか。  ④LGBTの方の3割が排せつ障害と言われています。公共のハード面に対する改善策として、多目的トイレに人間の多様性を守ることという思いのこもった6色のレインボーフラッグの掲示を求めます。以上についてよろしくお願いいたします。 ○議長  答弁願います。住民部長どうぞ。 ○田中住民部長  それでは、宮崎睦子議員の一般質問の1番、LGBT理解を深めるためにの①から④番につきまして、町長にかわりまして住民部長がご答弁申し上げます。  まず、①仲岡しゅん先生の講演内容とその講演後の聴衆の反応についてと、②の教育関係者の反応につきましてあわせてご答弁申し上げます。  本年8月23日に精華町交流ホールにおきまして、精華町人権・男女共同参画講座を開催いたしました。講師には、戸籍上は男性ですが、女性として弁護士登録をされ、活動をされている仲岡しゅん先生をお招きして、約60名の参加者を前にLGBT、性的マイノリティの人権課題についてご講演をいただきました。  講演内容につきましては、LGBTという言葉を初めて耳にされる参加者もおられることから、先生ご自身の自己紹介も含めて、言葉の意味から丁寧にわかりやすく説明しながら進めていただきました。後半には、仲岡先生ご自身の体験を踏まえながら、自分の気持ちの移り変わりから、日常生活での困った出来事、そして生活のしづらさなどについて、ユーモアを交えながら具体的にご講演をいただきました。  性的マイノリティの当事者に向けてのメッセージとしては、少なくとも社会の中で貴重な存在であると思ってほしいということ。また、性的マイノリティを取り巻く周囲の人たちには、性的マイノリティである事を告白されたときには、自分が信頼されているんだと誇りに思って、その事実を受け入れ、相手に肯定の言葉をかけてあげてほしいということを強調されました。  講演後の参加者の反応につきましては、60名の参加者のうち、7割の方から寄せられましたアンケートを参考にさせていただきますと、そのほとんどの方々から、参考になったという回答をいただいております。具体的な意見としては、初めて聞いて参考になった、新しい知識が身についた、今話題となっている内容で、考えていかなければならないというご意見のほか、講演を聞いて自分の気持ちの整理がついて楽になったという感想や、身近に悩んでいる人がいるので、講演の内容を教えてあげたいといったLGBT当事者の方やその身近の方々からと思われる感想も寄せられていました。  教育関係者の方々とは、講演後に意見をお伺いさせていただき、今後も学校現場での子供たちへの配慮や理解を深める人権教育を推進するため、関係者間での情報共有に努めていきたいと考えております。  次に、③番の今後の展開について、どのように考えているかについてでございます。  昨今、テレビや新聞など一般的なメディアで、LGBTを初めとする性的マイノリティの問題が取り上げられる機会も多くなり、少しずつではありますが社会の中で認知や理解が進んでいる状況になってきています。その反面、LGBTという言葉すら知らない人もいまだに多く存在しており、社会生活におけるさまざまな場面で、性的マイノリティの方々が誤解や偏見による差別を受け、困難に直面し、生活のしづらさを感じることがあると言われております。  本町におきましては、一人一人の尊厳と人権が尊重され、多様性を認め合うことができる社会の実現に向けまして、本年3月に精華町第2次人権教育啓発推進計画を策定いたしました。この計画の中で、性的マイノリティを尊重する社会づくりのため、性の多様性の理解を深めるための啓発活動や相談しやすい環境づくりなどの方針を掲げております。  性的マイノリティの方々が抱える課題は、さまざまな生活分野にわたっており、その解決には法制度の整備や社会的な合意形成が必要なものもある一方で、人の意識の内面にかかわる非常にデリケートな問題でもあります。精華町における性的マイノリティに関する理解や関心の度合いについて、少しでも高まりますよう、今回LGBTをテーマにした講演会を開催いたしましたが、こうした学習機会を通じて、今後も住民の意識啓発に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、④番の公共のハード面に対する改善策として、多目的トイレのレインボーフラッグの掲示についてでございます。  最近の取り組みといたしまして、企業や自治体で、性的マイノリティへの配慮として利用しやすい男女共用の多目的トイレを整備する動きが出始めております。そもそも多目的トイレは、身体障害者の方や高齢者、乳幼児を連れた人など、誰でも気軽に利用できるトイレとして設置されていますが、性的マイノリティの方が気兼ねすることなく、利用しやすいように、性の多様性を象徴する虹色のマークやステッカーをトイレに掲示しようという動きがございます。  その一方で、配慮され過ぎることへの抵抗感や、それに対する当事者や周囲の受けとめ方もさまざまであることから、社会全体でより理解が深まりますような取り組みでなければならないと考えております。  こうした性的マイノリティの方々への配慮がきっかけとなって、多様な生き方を受け入れられる社会づくりが、全ての人々にとっても暮らしやすさにつながるのではないかという考え方を基本にして、誰でも気軽に利用できるように公共多目的トイレの維持管理に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長  再質問、宮崎議員。 ○宮崎  ありがとうございました。今、本町で行われた講座でアンケート結果を言っていただきました。その中で、新しい知識だったとか、これからのことを考えていかなければいけないっていう中に、楽になった、そして、また、同じ悩みがあるのでそういった人たちのために何かっていう、そういうこともアンケート調査にあったと今お伺いをいたしました。  私もご挨拶をさせていただきたいと思って、後まで残ってたわけですけれども、真剣に本当に仲岡先生にお話をされてる方もいらっしゃったことから、このアンケート調査に書かれたことは、本当に真実を書かれてたんだなって思いました。  以前も質問したときには、窓口でなかなかそんな質問は受けていないと、相談も受けていないっていうことだったんですけれども、今回、このような講座を開かれたということによって、実際にこういう人たちから、悩みを持った人たちの心を和らげるような効果を生むであったりとか、それとか、また悩みを抱えている人たちに対してそういった啓発ができた、そういったことは本当に大きな意味があったと思っています。  ところで、今回、仲岡しゅん先生を講師として迎えられたわけですけれども、何人もいらっしゃると思うんですけれども、どうして仲岡しゅん先生に矢が当たったのか、その辺のところをちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長  人権啓発課長。 ○田原人権啓発課長  今回、弁護士の仲岡しゅんさんをお招きした経過といいますか、理由につきましては、LGBTに関しての講演会というのを、ことし、男女共同参画講座というところでしたいなというふうに考えてたんですが、どなたがふさわしいかなということで、人選してましたときに、たまたまなんですけれども、人権啓発課のほうで定期的に購読している人権啓発の関係の冊子がありまして、そこでその仲岡先生の寄稿文というんですか、ちょっとエッセーみたいな文章を見て、それとあと、女性誌、雑誌のほうで仲岡先生が載せておられる記事があるんですけど、そういうのをちょっと見させていただいて、わかりやすく住民さんにお話をしていただけるのではないかなというのを、そういうところで感じましたので、連絡をとって、そして快諾していただいたということです。 ○議長  宮崎議員。 ○宮崎  仲岡しゅん先生、とても美しい先生でして、また、大阪のおばちゃんみたいな気さくな感じの方で、本当にわかりやすくご説明もしていただけたかなと思っています。  それで、本当にいい人選をしていただけたかなと私は思っているんですね。なぜかというと、私の中で思い起こせばもう30年ぐらい前になるんですけれども、その当時LGBTの人たちっていうのは、自分の求める職業にはつけない、そのようにテレビのインタビュー番組で言ってらっしゃったんです。なので、やっぱりどうしてもある一定の職業にしかつけない現状がある、そのように言われていたのに、本当に聡明な頭のいい方、そういう方で、自分の思っているような職業に能力を発揮できないようなそういうのでは困るよなって、30年前に私思ったわけなんですね。そう思いますと、今回、仲岡しゅん先生は弁護士という、そういった立場の先生でありながら、ご自身がしっかりと自分の能力を発揮できる、発揮しながら社会貢献もしながら、ご自分の体験談も通して皆さんに言っていただけた。そういった方を本町の講師として選ばれたっていうことに、本当に深く私は評価をさせていただきたいと思っています。  2番目の問いになるんですけれども、教育関係者、これも仲岡先生がおっしゃられて、この中に教育関係者の方がいらっしゃったら聞いてくださいねっていう、そういう呼びかけがあったので、私もちょっとちらっと見たら、だから教育関係者の方がいらっしゃったかなと思ったんですけれども、この教育関係者の方に対して、今回このような人権講座があるということは、どのように周知されたんでしょうか。 ○議長  人権啓発課長。 ○田原人権啓発課長  23番です。学校のほうには、精華町に、人権啓発推進委員会という啓発の基軸にしてます組織があるんですけれども、そこに各学校、校長先生にも入っていただいておりますし、そういうところから案内はさせていただいてますし、今回、出席していただいた校長先生おられるんですけど、校長先生は、先ほど住民部長の答弁にもありましたけど、精華町の人権教育啓発推進計画の策定委員さんとして活動をしていただきましたので、その関係でちょっと声かけをさせていただいたということです。 ○議長  宮崎議員。 ○宮崎  以前から一般質問であったりとか、あと予算決算委員会の中ででも、男女共同参画社会を考える上では、教育との連携がすごい大切であるということは重々言ってきたわけなんですけれども、担当課ともこの思いは共有できているかなと私は思っています。  それで、人によって気づくタイミングが違うと言われてるんですけれども、この、いつ自分がLGBTであるというのに気づくかっていうことで、大体13歳から15歳という中学生のとき気づいたという方が18.6%という高い数字になっていました。そのことを考えますと、今後の教育の場での相談体制や、本町での相談体制がすごい重要だと思っています。  これは、大阪の淀川区の取り組みになっています。これ、「レインボー、はじめました!」、4番目に書いていますレインボーフラッグのレインボーですね。そういうふうなことで、この大阪府の淀川区では、2013年9月1日にLGBT支援宣言を経て、2014年7月スタートさせています。そのような、こういうことを始めましたって、これがホームページにばんと載ってるんですね。そういった先進地もあります。  そういうことから、相談窓口にどなたでも、どなたでもっていうか、思いを持った方が相談できやすい体制っていうのがとても大事で場であると考えたときに、今後も、仲岡先生のように当事者として、そしてまた、相談者の気持ちに、すごく寄り添った気持ちでアドバイザーのようにしていただくっていうことが、またそれも大事だなと思っていたわけでございます。  そういったときに、教育の場では相談体制が今はどのようになっているか、そして、前回ちょっとお伺いはしたんですけれども、相談体制がどのようになっていくかということと、今後それに対する課題が何かありましたら、お知らせ願いたいと思います。 ○議長  総括指導主事。 ○北澤総括指導主事・教育支援室長  今、議員のご質問の相談体制につきましてですけれども、まず、教職員の相談体制につきましては、このLGBTに特化した教職員の組織につきましては、まだそこまで整備はできておりません。ただ、子供たちの支援するという立場で支援委員会であったりとか、名称はいろいろですけれども、そういう組織は各学校とも立ち上がっておりまして、何かありましたらチームで対応するというような形で取り組んでおります。  また、子供にとっては相談しやすい雰囲気づくりということで、先生方に対して、何でも言いやすいそういう雰囲気で子供たちとかかわる、また場合によったら、スクールカウンセラーにつなぐというような形で、学校としてはそういう性的マイノリティの子供たちに対しては対応しております。  また、それに加えて課題ですけれども、まだまだ教職員の研修、今回こういう講演会がありましたけれども、教職員のこのLGBTに特化した研修も今後していかなければならないかなというふうに考えております。以上です。 ○議長  宮崎議員。 ○宮崎  今とても前向きな、課題であったりとか、それを解決するためにも研修を重ねていきますということをお伺いいたしました。まだまだ整備ができていない、それはもう仕方のないことですので、最近やっぱりとても言われるようになってきた、それに対応して、それなりの課題解決に向けて対応していただいたらいいかと思うんですけれども、実は私が聞いた中ですごく残念なことがありまして、カミングアウトをするときに一体どんな人にカミングアウトをするのかということが、パーセンテージが出てまいりました。そういったときに、友人が13%、家族が10.4%、そして職場や教師など4.3%、友人が13%を占めるようになりました。これは、先ほど住民部長からもおっしゃられましたけれども、仲岡先生もおっしゃってたことなんですけれども、カミングアウトをするときっていうのは、その人をすごく信じてカミングアウトをするわけですね。その信頼の上での、本人にとってはすごい苦しい、恐怖を持ちながら、カミングアウトをするわけなんですけれども、すると言ってはったんですけれども、そういったときに、本当に学校現場ではその相手が教師なんだろうか、そこにすごく私はびっくりしたわけです。やっぱり相談窓口はやっぱり教師なのかなと思っていたんですけれども、そうではない。一般の普通の友達が、そういった面に直接さらされるっていうことに、そういう場面に出くわすっていうことになってくるわけですね。先日、NHKの番組の中で、突然カミングアウトをされたとき、一体どうしますかっていう番組やってたんですね、3カ月前に。それを見ると、やはり一様に皆さん驚かれて、ああ、そうなん、へえ、そうやったんやって感じでうやむやに聞いて、その後で、うわ、どうしようっていう感じに陥ってはったわけなんです。そういうことを考えると、やはり実際信用されて、カミングアウトをして、そして信用されたという思いをしっかりと相手にありがとうっていう言葉を伝えてあげてほしいっていうことも、これも当事者の方が言ってらっしゃった言葉の一つでございました。  そう思うと、教師の方々だけじゃなくって、教師の人たちじゃなくて、学生の皆さんにも、生徒や児童やそういった人たちに対しても、ある程度の教育が必要なんじゃないかなと思うんですけれども、そういう点についてはいかが思われますでしょうか。 ○議長  総括指導主事。 ○北澤総括指導主事・教育支援室長  今、議員おっしゃっていただいたとおり、子供たちの人権意識を高める学習ですね、そういう意識の勉強というのは非常に大事やと思います。今現在も各学校、子供一人一人の大切にした人権学習というのは、小学校1年生からずっと積み上げてるわけですけれども、引き続いて、中身の濃い、そういう場合にも対応できるような学習を、今後とも続けていきたいというふうに思います。以上です。 ○議長  宮崎議員。 ○宮崎  今、大変力強いお言葉をいただきましたので、期待しています。  そして、今度、町のほうの相談窓口として、人権課がかかわってらっしゃるわけなんですけれども、人権課としては、この相談窓口としてどのようなことに気をつけたりとか、どういうふうにしていこうとお考えでしょうか。 ○議長  人権啓発課長。 ○田原人権啓発課長  23番です。今現状ですけれども、今のところ、人権啓発課の窓口のほうにこの性的マイノリティの方がご相談に来られたという、残念ながら実績はございません。ただし、やはり、こういう講演会をしたときにアンケートの中に当事者と思われる方からのアンケートも入っておりましたし、決して精華町内にその性的マイノリティの方がおられないということではないだろうと判断しておりますので、相談に来られたときには気軽な気持ちで来ていただけるような体制、それと、こちら受け手側もやはり常に情報収集して知識を身につけるというか、そういうことは必要かなというように考えているところです。 ○議長  宮崎議員。 ○宮崎  今回講演をされたということで、新たに意識がまた、また一つ高まったかなと思うことで、すごくうれしく思っています。先ほど、「レインボー、はじめました!」というので、大阪の淀川区なんですけれども、大阪の淀川区でLGBT支援事業、電話相談というのをやってはります。これには、ちょうどレインボーフラッグのこういうので、これもインターネットを開けば出てくるんですけれども、毎週水曜日17時から22時ということで、夜の時間ですね、やっぱり何か昼間ではなく、夜のほうが相談できやすいっていうふうになってるのか、働いてらっしゃる方はその時間帯がやっぱりいいんだと思うんですけれども、こういった時間帯にも、こういうふうにして電話で気軽に相談、顔が見えなくて相談できるっていう、こういう体制も最初はいいのかなと、そういった気もしますので、ぜひ参考になるようだったら参考にしていただきたいと思っております。  何しろ、このカミングアウトをされたりとか、相談をするというのは、大変勇気の要ることでもありますので、守秘義務っていいますか、例えばつないでいくっていうことも大事なことではあるんですけれども、その間にいろんな人を介しますと、そこでまた漏れていったりとかしますので、ぜひこの守秘義務をしっかりと教育の場でも、窓口の場でも守りながら、うまく誘導していっていただくように、解決につながるように気持ちに寄り添った形でやっていっていただけたらと思っています。よろしくお願いいたします。  そして、その次、4番目に書きました多目的トイレのレインボーフラッグの掲示なんですけれども、これもまた同じ大阪の淀川区なんですけれども、これが多目的トイレ、どなたでもご利用いただけますということで、このレインボーフラッグが描かれてるわけです。先ほどもご答弁にありましたけれども、ちょっと慎重になりながら、どなたでもご利用いただけるようにという掲示をしっかりとしながら、取り組みを進めていくということであったんですけれども、このレインボーフラッグがLGBTの人たち、人権を守るっていう意味の象徴的な一応マークと今なってまして、オリンピックのころからも使われ出してますので、今度2020年のときもこういうマークがいっぱい出てくるかと思います。そして、今もう5年になるんですけれども、レインボープライドというふうにして、このレインボーフラッグを抱えたデモ行進とか、そういったこともありますので、採用されるか採用されないかは別として、こういうレインボーフラッグを目にすることによって、人権をもう少し考えなければいけないなって、みんなが能力を出し合える世の中になるために、啓発が要るんじゃないかなと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長  人権啓発課長。 ○田原人権啓発課長  23番です。レインボーフラッグですね、虹色のマークなんですけれども、これが性の多様性を象徴するマークということで、確かに最近テレビとか見てましても、そういう活動というか運動されてる団体の方とかもおられますし、目にすることは少なからずあるかなと思いますけれども、まだ、社会全体の中での認知度といいますか、理解は、それほど高まってないのではないかというのが現状じゃないかというように思ってます。  答弁の中でもお伝えいたしましたけれども、その虹色のマークとかステッカーをトイレに掲示することによりまして、配慮し過ぎるというようなことへの抵抗感であるとか、それからそれに対しての当事者の方がためらわれるとか、それとその周囲の受けとめ方ですね、それがまだ今のところ、さまざまな意識の違いがあるというふうにも言われておりますので、まずは啓発によって、その虹色のマークを掲示すること自体、トイレであるとか、そういう公共の場で掲示すること自体が、社会全体の中で受け入れられるような進め方をしていきたいなというように考えております。  一方で、その虹色のマークを掲示することによって、まだまだ理解や認知度というのが低い状況ですから、それで逆に差別とか偏見を助長するような社会の流れになってはいけないんじゃないかなということもありますので、まずはやっぱり住民に対してであるとか、企業さんに向けての意識啓発というのをしっかり取り組むべきかなというふうに考えております。 ○議長  宮崎議員。 ○宮崎  すごく慎重な思いを持って取り組みを進めていただけるのは、すごくありがたいことだと思っています。ただ、行政の皆さんは、やっぱり先頭に立って引っ張っていかなければいけない、やはりそういう意識を高めていかなければいけない、そういった立場でもありますので、十分そのところは考えていただきまして、より人権が守られる、そして、また一人一人が生きやすい生き方ができる、認められる世の中になるために頑張っていただきたいと思っています。  もう今、人口減少、そしてまた少子高齢化、これが社会問題になっています。そういったところで、何としてもやっぱり生産力、国力を上げていかなければいけないのが現状ですので、一人でも多くの人が能力をしっかり発揮できる世の中になるために、精華町も一生懸命頑張っていただけるように、そしてまた、一緒にともに頑張っていけるようにやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長  これで宮崎議員の一般質問を終わります。  ここで3時5分まで休憩をいたします。             (時に14時48分) ○議長  それでは、再開いたします。             (時に15時05分) ○議長  9番松田議員どうぞ。 ○松田  9番松田でございます。一般質問通告書に従いまして、一般質問を行います。  大きく3点、その一つは入学準備金の早期支給ということであります。  憲法第26条で小・中学校への就学義務が規定され、あわせて教育の無償化もうたわれているのは、ご承知のとおりであります。また、学校教育法第19条において、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児児童生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないとしております。市町村教育委員会は、要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる者を準要保護者として、必要な援助をすることとしております。既に就学援助金制度は実施をされ、実行されておりますが、援助金の対象範囲の見直しもこの間行われてまいりました。本町でも、その手続が4月以降となっております。  ことしの3月に、文部科学省は、入学前の3月支給も可能、このような通知が出しております。入学前に入学支度を整えるのは当然のことでありまして、この通知のありました3月支給は実態に即したものでございますし、現実、要保護、準要保護の方にとっては、本当に待たれるところでございます。  次のことを問い、入学準備金、就学援助金の早期支給を求めるものであります。  ①今までの経過と現行の支払い時期はどうなっていますか。②要保護者、準要保護者の動向と今後について伺います。③早期支給に伴う課題、あるいは今後の見通しについても伺います。  大きな2点目は、高齢者の暮らし支援ということであります。この間、健康寿命の取り組み、あるいはコミュニティづくり、こういったことが本当に熱心に進められてまいりましたが、高齢者にとりまして大切なのは、いつもどおりに当たり前に暮らせる、このことではないかと思っております。高齢者の当たり前の暮らしを支援する視点から、次のことを求めます。  ①ネットがけごみステーションの改善ができないか。②通院、買い物など高齢者の日常の暮らしを支援する公共交通のあり方についての見解と今後の取り組みを伺います。  3、自然との共生ということで、ここに書いておりますのは、ゴマダラチョウの保護ということであります。  第5次総合計画のまちづくりの基本理念の柱の一つに、緑豊かな調和のとれたまちづくりが上げられております。その中にも明記されておりますのが、開発と保全の調和、このことがうたわれております。今あります自然を守ることは、本当に重要でございます。  精華町の生態系ピラミッド、生物ピラミッドは、ぎりぎり今守られているというのが、自然との共生に深く心を寄せられる方々の見識でございます。身近な自然を守るための一つのご提案を申し上げます。
     町内には数多くのエノキという木がございます。その葉っぱを食べて成長するのが、ゴマダラチョウでございます。年に二、三度羽化しますが、この精華町は暖かいですので、年に3回羽化をするというのが、愛好家の皆さんの結論でございます。3度目の産卵は秋でございまして、12月ごろには幼虫となって、落ち葉の中のその葉陰でじっと春を待っております。とりわけ、ここしか私存じ上げないので、書いてないんですが光台地区の鳥谷公園に40本を超えるエノキがございます。ゴマダラチョウにとっては本当にいい住みかになっております。この場所は、場所的にも大変保護がしやすく、また近くに小学校などもございますことから、自然教育の場所としても最適だと思っております。何とか具体的な保護策がないか、このことを求めます。よろしくお願いいたします。 ○議長  答弁願います。教育部長どうぞ。 ○岩﨑教育部長  それでは、松田孝枝議員ご質問の1番、入学準備金の早期支給について、教育部長より答弁を申し上げます。  まず、(1)の今までの経過と現行の支払い時期についてでございますが、就学援助費の受給申請のあった保護者に対し、国から示される生活扶助の算定基準額や、国庫補助の予算単価をもとに5月ごろに認定と支給額の決定を行い、6月から7月にかけまして支給をしておりました。  しかしながら、この施策につきましては、子供の貧困対策でもありますことから、今年度におきましては早期に実施をさせていただき、これまでよりも前倒しをし、4月末には新入学用品費の支給を行ったところでございます。  次に、(2)の要保護者、準要保護者の動向と今後についてでございますが、文部科学省が公表している平成26年度までの小・中学校の要保護及び準要保護児童生徒数の推移を見ますと、全国的には平成23年度をピークに、3年連続でわずかに減少している状況にあります。平成26年度の国の就学援助率は、小学校で14.4%、京都府は18.3%、中学校で国では17.4%、京都府では22.7%であるのに対し、年度に差があるものの平成29年度の本町の就学援助率は小学校で9.6%、中学校で9.3%となっており、小学校、中学校とも、国や京都府の数値より低い水準にあるものの、年々増加している傾向にあります。  申請書に基づく本町で受給されている世帯の経済的な傾向、あくまでも申請書に基づくものではございますけれども、大きな変動要因は見られず、この間同じような比率で推移しているのが現状でございます。増加要因の詳細までは分析できておりませんが、制度の周知も増加要因の一つと思われますので、今後も対象となる世帯が申請しやすいよう、工夫してまいりたいと考えております。  最後に、(3)の早期支給に伴う課題と、今後の見通しについてでございますが、課題としましては、国の予算単価の決定時期が4月以降となりますことから、支給金額が確定できないこと、支給した後で転出されたり、私立学校へ入学されたりした場合の取り扱いとしまして、入学先の確認や支給額の返還請求などといった複数の課題整理が必要となってまいります。こうしたことから、今年度以上の早期支給には、まだまだ多くの課題整理が必要でありますので、直ちに大幅な制度の見直しをすることは難しい状況にありますけれども、今後もできる限り早い時期での支給に努めてまいりたいと考えております。 ○議長  答弁願います。健康福祉環境部長。 ○岩前健康福祉環境部長  それでは、松田議員ご質問の2、高齢者の暮らし支援と、ご質問の3、自然との共生についてを、町長にかわりまして健康福祉環境部長が答弁申し上げます。  まず最初に、2の①ネットかけごみステーションの改善についてでございますが、本町では学研都市開発が始まる際、開発地域から排出されるごみの収集について、回収の効率化や経費抑制の観点から、道路が狭く拠点が設けられないといった地域は例外として、基本拠点収集によるごみ回収を進めてきております。拠点収集を進めるに当たり、これまでも開発事業者に対して、開発指導要綱に記載した基準を示し、基準に沿ったごみステーションを設置するよう求めてきました。  開発指導要綱に記載しているごみステーションの設置基準については、生ごみのカラス等の対策といった、住民の皆様からご相談いただくことなども踏まえ、順次基準の見直しも行ってきております。今回、ご質問いただきましたごみステーションの改善については、基準の見直しによる改善以外でも、これまでから、ネットが大きく重いといった相談や、ネットを押さえるために設置しているポールが重いといった相談が寄せられた際には、設置中の大きなネットからネットを2枚に分けることや、ポールの口径を小さなものに変更するといった重量軽減を図る対応も実施しております。また、ごみステーションの改良等に対しても、改良費の一部を補助する事業も実施をしております。  今後においても、自治会等を通じたご要望や実態に応じて、柔軟に対応させていただきたいと考えております。  次に、②の通院、買い物など、高齢者の日常の暮らしを支援する公共交通のあり方についての見解と、今後の取り組みについてでございますが、本町では現在、加齢に伴って生じる心身の機能の低下に起因して、一般の交通機関を利用して外出することが困難な方に居宅と医療機関や、在宅福祉サービスを提供する場所などとの間を輸送する外出支援サービスや、食事の調理が困難な在宅の高齢期の方に対し、配食サービスを行っております。この二つのサービスについては、要支援、要介護者を対象とし、日常生活を支援するサービスの一つとして広くご利用をいただいております。  また、平成29年4月より、本町では新しい総合事業に取り組んでおり、NPO法人、住宅団体等が主体となり、虚弱高齢者の買い物、掃除、ごみ出し等の生活支援サービスを行っています。  今後につきましては、町内2カ所の圏域ごとに配置しております生活支援コーディネーターを中心に、高齢期の方のニーズと担い手などの地域資源等をマッチングさせる検討や、調整の場を設け、公共交通の活用も含めて、町内の高齢期の方が安心して暮らせる環境づくりについて考えていく必要があると思っております。  続きまして、ご質問の3、自然との共生、ゴマダラチョウの保護についてでございますが、ご質問にありますエノキに関しましては、ゴマダラ蝶以外にもテング蝶やヒオドシ蝶などの蝶類の幼虫を初め、そのほかの昆虫も利用する可能性があることからも、現状、多様性の保全に貢献しており、一定の調和が図られているものと考えております。また、ゴマダラチョウに関しては、大阪市内を初め都市部でも見られる一般的なチョウであり、京都府では特に保護対象としていないことや、関西地域では特に保護の対象としている事例もないこと、昆虫や小動物の生態と保全を専門に研究されている大学の教授からもお聞きしていることから、本町といたしましても、特段の保護対策をとる予定はございません。  しかしながら、議員のご質問にもありますとおり、現存する自然を守っていくことは、今後も生物多様性の視点を大切にし、調和のとれた自然環境の保全の大切さなどを広く発信していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長  再質問、松田議員どうぞ。 ○松田  一番優しいゴマダラ蝶から入ります。精華町長でもありますゴマダラ蝶です。先ほど申し上げましたけども、エノキという木が精華町にすごくたくさんあるということで、とりわけ鳥谷公園に40本以上植わっております。どんな木かといいますと、こんな葉っぱしてるんです。これ、エノキの木です。ここにゴマダラ蝶がいるんですけども、先ほどの答弁で、ゴマダラ蝶はどこにでも住んでるんやと、珍しい蝶ではないと。だから保護の対象とはなっていないっていうお話だったんですけども、私はちょっと、希少価値があるから保護をするとかいうだけでは、やっぱり自然との共生という展開はできないと思うんですよね。足元にあるそういった本当に自然を大切に思う心、その心を養っていくことが自然との共生につながっていくというふうに思っております。  ちなみにゴマダラ蝶、地味なんです。こんな蝶です。多分よくお見かけになると思うんですが、キスジアゲハとかああいう気品のある蝶ではなくて、ぱたぱたぱたぱた飛んでるチョウチョなんです。なので、取り立てて保護する必要ないと思われるかもわかりませんけども、地元にも熱心な方がいらっしゃって、鳥谷公園でぜひとも、全ての木とかチョウチョを保護してもらわなくても、何本か保護しやすい樹木をちょっと何か目印をつけるなりして、チョウチョを保護していただきたいと。そうすれば近くにある学校の児童生徒も、本当に自然観察に役立つんではないかというふうなご意見をいただいております。今、環境の視点からご答弁いただいたんですけども、実際、何本かの木を保護しようと思えば、それはでき得ることですか、ちょっと現場のほうからのご答弁をお願いしたいんですが。 ○議長  建設課長。 ○柴田建設課長  19番です。ゴマダラ蝶の件につきましては、先日、近隣にお住まいの、ゴマダラ蝶の今おっしゃられた生態に詳しい方から、ご相談のほうを受けております。鳥谷公園のエノキの落ち葉の裏で、ゴマダラ蝶の幼虫が冬を過ごすということで、ゴマダラ蝶を保護する場所として今、鳥谷公園のこのエノキ、今おっしゃったように3本程度とお聞きしておりますけども、その根元の周囲約30センチ程度の落ち葉を、要はうちのほうが、今、除草や剪定作業で回収しておりますので、そういった中でその3本程度のエノキの周囲を落ち葉は回収しないでもらいたいというご相談をいただいております。  そういった中で、公園管理者としまして、今申しましたように毎年除草や剪定で作業のほうを、落ち葉収集も含めて行っておりますけども、そういった3本のこのエノキの周辺の美化活動というとこも含めまして、公園利用者の方の妨げとならないように、落ち葉の飛散防止といいますか、そういった管理も含めましてお願いしたいということで、そういったこととあわせまして、あと、周囲の方に対しまして、活動されてる内容がこういったことを今ここでしてるよということがわかるような案内板等の掲示も含めまして、そういったとこの話をさせていただいて、あとはその周囲、定期的に現地の確認していただくということをちょっとお願いしまして、この間お話はさせていただいたとこなんですけども、最終的に公園管理者としましても、環境保護の観点で必要なことでもあるとは認識をしておりますけども、管理者で保護するということではなりませんので、今そういった活動をしていただく住民の方ですね、そういった方で活動していただくということは、公園の利用とか管理に支障が生じるということではありませんので、公園管理者としては一定了承のほうさせていただいてるとこではあります。以上です。 ○議長  松田議員。 ○松田  ありがとうございます。私なんかも勝手と言われれば勝手かもわかりませんけども、5月春先にはすごい八重桜についてます毛虫の駆除ですとか、それとか、クロガネモチについておりますカイガラムシの駆除なんかも一方ではお願いしつつ、やっぱり守ってほしいものはこうしてお願いをするという、自分の中でも矛盾してるかもわからないんですけども、やっぱり何を守って、何を、はっきりいってスズメバチなんかも多いですから、何を駆除していくのかっていうのは、いろんなバランスの中ですごく難しい問題だろうというふうに思うんです。ですから、一定、その生態系のピラミッドということも言われておりまして、ちなみに、精華町でそのピラミッドの頂点に立っておりますのが、キツネだそうなんです。キツネが一番てっぺんにいて、その途中にイタチとかがいまして、その三つ目のところにいますのがトンボであったり、チョウチョであったり、蜂であったりするわけで、そういうピラミッドの形が崩れない、もう今がぎりぎりのラインやというふうにもお聞きしていますので、住民の方のそういった声に丁寧にお答えいただくということで、今回とてもよかったなというふうに思っておりますので、その点はぜひよろしくお願いをしたいと思います。  それと、2番目があれですね、ごみステーションの話に入ります。今、ネットが重ければ、重量軽減したりするということもしていますっていうふうなお話だったんですけども、それってたくさんそういう声が上がって軽減されてる実績ありますか。 ○議長  環境推進課長。 ○澤田環境推進課長  ごみステーションにございます当初から設置されておりましたネットにつきましては、基本的にはやっぱり破れたとか、そういった部分ではやっぱり多々とは言いませんが、結構ございます。その中で、うちの職員が収集職員も含めて、現場で確認して、縫えるもんは縫うていこうと、直していこうというような作業なり、あと、今おっしゃっていただきましたパイプの軽さも含めて、そういう微調整をしてるというのが現状でございます。以上です。 ○議長  松田議員。 ○松田  今回特に、高齢者の暮らしの支援という立場で出させていただきました。これ、写真ちょっと用意してるんですけども、これうちの、上が、近所で使っているごみステーションです。これがなぜ大変かといいますと、いつでしたか、カラス被害のことで、ここで一般質問されてる議員さんもいらっしゃいましたけども、カラス被害は本当に多いので、このようにブルーシートをネットの上からかけまして、それでもまだカラスが来るものですから、ここの真ん中にもう1枚ブルーシートかけてるんですよね。これでやっとカラス被害から何とか逃れるという事態になってまして、これ週3回ですよね、ごみ収集来ていただいてますから、週3回そのたびに巻き上げをしないといけないんですよね。その巻き上げの仕事が結構高齢の方には負担になっておりまして、よくおっしゃるんですけども、下の掃除をするのは何とか構へんのやと。そやけど、このネットが巻き上げられへんねんと。何とかしてもらわれへんやろうかっていうお声が、この間たくさん届いているんです。こういう声っていうのは、なかなか一つ一つの声は届いてこないと思うんですけども、実際こういう姿で、よく学研都市精華町って言われますけども、ごみステーションがすごい数たくさんあるわけですよね。おっしゃっているのは、せめて、この下にありますのが最近できました精華台5丁目のごみステーションなんです。この金網、こういうものに少しずつでもいいから変えてもらわれへんやろかというのが、住民の方の、とりわけご高齢の方の願いなんです。  こういうようなつくりかえということは、できるのかできないのか、できるとすれば、どういう手順を踏めばいいのか、そのことを教えてくださいますか。 ○議長  環境推進課長。 ○澤田環境推進課長  ごみの部分で、大変地域の皆様方には工夫等をしていただきながらやっていただいてるということで、まことにありがたいなというふうに思っております。ちょっと部長の答弁、当初ございましたように、開発指導要綱という視点で、それぞれのニュータウンにいうたら変ですけど、それぞれのところで開発があって、その時々の時代に合った部分で最善の部分で、こちらのほうは、それぞれのステーションと、例えばネット、例えば違うところでありましたらやっぱり飛ぶというような今のお声聞いて、パイプをつけてくる、おもしをつけてくる、もう一方、今のお話じゃないですけども、やっぱりカラスのそういうのもあるという時代も、背景を踏まえながら今のそういう精華台のところになってきたという、この開発指導の部分でなってきた経過等もございますんで、一定、今のおっしゃっていただいた部分で、例えばうちの光台のその今の部分でちょっとやりかえたいというようなことがございましたら、答弁でもございました、一定、町のほうから補助という視点で、置き場のほう改良されるんであれば、そういう補助のほうもしておりますんで、そちらも含めてご活用いただけたらというようなことは考えております。以上です。 ○議長  松田議員。 ○松田  今のご答弁聞いてたら、じゃあ、何丁目自治会ではこういうのにみんなやりかえましょうというのでお願いすれば、みんな補助の対象になるんですか。みんなやりかえちゃえば、補助の対象になるんですかね。 ○議長  環境推進課長。 ○澤田環境推進課長  15番です。今おっしゃっていただいたの、ネットのほかにブルーシートをかけるとか、そういう視点です。 ○松田  こういう金網にする。 ○澤田環境推進課長  いや、その部分につきましては、要望でできるという解釈じゃなしに、一定、先ほど申し上げたそれぞれの部分で、開発指導要綱によってそういうごみのステーションの形が、それぞれの時期で一番最善の部分をさせてもうたという部分でこちらのほう考えておりますんで、一定その今の部分で、買いかえという部分につきましては補助という制度がございますんで、置き場の。そちらのほうをご活用いただきたいいうような解釈でございます。(発言する者あり)  申しわけございません。予算案も含めまして、かなり設置数については一定限界がありますんで、その部分につきましてはまたご相談させていただいたらというふうには思っております。 ○議長  ちょっと整理せなあかんわ。予算で、今の棚みたいな予算あることになってる。 ○松田  ご相談に行きますけど。 ○議長  よろしいか、それで。松田議員。 ○松田  ちょっとよくわからない。例えばその開発指導要綱ですか、その当時の。それが今の時代に合ってるのかどうかっていう問題、一つありますよね。  今のご答弁やったら、相談に来ていただければっていうてはったんやけど。ちょっとこの網が破れたから網だけ取りかえてほしいとか、ここの金がとれてるから取りかえてほしいとか、そんなんじゃなくって、もう、近所周辺の人が高齢者ばっかりで巻き上げができないんやと。だから、こういう掃除のしやすいステーションにかえてほしいんやというご相談に行ったら、応じていただけるんでしょうか。 ○議長  暫時休憩します。             (時に15時36分) ○議長  それでは、再開をします。             (時に15時39分) ○議長  先ほどの松田議員に対する答弁願います。  環境推進課長。 ○澤田環境推進課長  15番です。ややこしくて申しわけございません。例えば、そのものを新しいフェンスにかえるという自治会から、全てと言うたら変ですけど、そういうステーションから上がってきたという部分につきましては、事前に、こことここが一番緊急あるという数カ所なりを、まずこちらのほう、それぞれ優先順位もつけさせていただいて、その分につきましては、一定町のほうで、限度額が15万なんですけど、一応、分が3分の1補助、そして限度額が15万ということで補助の制度を持っておりますんで、その部分で対応させていただきたいいうふうに思ってます。以上です。 ○議長  松田議員。 ○松田  多分、自治会にも、この巻き上げの片づけが大変やという声は結構届いてると思うんですよね。よく高齢化の方がおっしゃるのは、私も高齢なんですけども、自治会はもういろんな仕事できないからやめたいと、そやけどこの掃除の仕事だけは、やっぱり近所づき合いもある、自分もごみを出す、だから何としてもその当番はしたいとおっしゃるんですよ。でもできないという声を今たくさん聞いておりますので、仮にそういう3分の1の上限が15万ですね、ということは45万までのは上限ですね、45万までの改修は、やろうと思えば可能だということですよね。上限が15万……(発言する者あり)3分の1で15万ですよね。  ですから、そういう補助制度もありますよということを、自治会のほうにはこの間ずっと周知していただいてますか。 ○議長  環境推進課長。 ○澤田環境推進課長  15番です。自治会には周知はさせてはいただいております。例えば、去年でしたら自治会からそういう申し出は確かにございまして、予算のほう出しておるという実態はございます。 ○議長  松田議員。 ○松田  ちょっと今よく……。周知はしてくださってるですね。で申し出があったと。そこはそのお金を使って改修されたんですか。された。 ○議長  個人的にしゃべらんといてください。 ○松田  いやいや、済みませんね、もう時間がない、ごめんなさい、済みません、議長。済みません。  なので、そういうことでありますが、優先順位をつけるとかいろいろございますので、せめてもう一度、今度年度かわりましたときには、自治会に、こういう制度もありますよということをちょっと丁寧にご説明いただければというふうに思いますし、また、かつて蛍光灯をLEDに順次かえていったというふうな大事業もあったじゃないですか。だから、そういう意味ではちょっと計画的に、このブルーシートがぎらぎらしてるようなごみステーションじゃなくて、掃除しやすい清潔なステーションにしましょうというふうな計画の練り直しというか、お金かかりますから一気には大変だと思いますので、そういう計画も持っていただきたいなというふうに思うんですけど、どうでしょう。 ○議長  環境推進課長。 ○澤田環境推進課長  全体計画いう中で、一定やっぱり申し上げました従前からある部分の、まず、ものを大切にちゅう視点も含めまして、修繕等修復していきたいなというふうに思っております。将来的には一定、おっしゃっていただいた部分を含めまして、例えば京都府さん、または国の部分でそういう補助金なり、そういう制度があるという中で、そういうのがわかりましたら、またそういう部分でうまく活用していけたらというふうには考えております。以上でございます。 ○議長  松田議員。あっ、ちょっと待ってください。健康福祉環境部長。 ○岩前健康福祉環境部長  ただいまのごみ置き場の関係でございますけど、先ほど写真で見せて提示していただいたのは一番最新の、全体がもうかごになって、しかもその中を出入りできるっていう部分で、費用的にも相当コストがかかるということで、開発当初に事業者が負担されてるということですけども、既存の以前にあったところでは、そういうかごになってないということがあります。地域によっては、もう少し簡易なかごで比較的誰でもあけ閉めできるとかいうような部分で、そこまでコストのかからないやつで設置されてる例もありますし、近隣の市町村を見てみますと、もっとネットのかご状になってるやつということは折り畳みがきくとか、小そうなる、いうこともありますんで、全てがそういう人が入って、大がかりなステーションになるというようなことではなしに、もう少しコストを抑えた中で、高齢者の方も、その以外の方も、比較的負担の軽減のなるような対応ということについては、自治会等を通じて随時柔軟に対応させていただきたいと思いますし、ほんで、こちらからもそういう地域があれば提案もさせていただきたいなというふうに思ってますので、よろしくお願いいたします。 ○議長  松田議員。 ○松田  先ほど、課長おっしゃいましたけども、余り簡単に京都府の補助金がついたらやりますとか、京都府の補助金ってないですよね、今。あります。ないですよね。 ○議長  環境推進課長。 ○澤田環境推進課長  今知ってる部分ではないですね、はい。 ○議長  松田議員。 ○松田  ですから、余りそういう、それがあればやりますみたいなご答弁いただいても、本当に実際現実味がございませんので、やっぱり精華町としてはこういうふうにして、こういう景観も含め、ほんで高齢者の方の暮らしの支援も含めて、こういうふうにしたらどうかなというのをお互い知恵絞りあって、お金どうするのやっていう話も、自治会ともども、そこの住民も含めて考えていけばいいの違うかな。あんまり簡単に補助金の話、していただくと、期待を持ちますので、済みません。  ちょっと話変えます。もう既に、この大きな2の(2)の交通のあり方につきましては、先ほどもございましたし、また後からも議員さん、一般質問で出してくださってますけども、なかなかやっぱり介護事業とかあるいは障害者の方の事業でやってらっしゃる部分では、いろんなサービスというのがあるのは私も承知してますけども、そうではなくて、本当に、私6月ぐらいですかね、連日ある方からお電話が入ったんですよ、大変やと、夫が病院に入院してるんやけども、もうちょっと高齢になったからバイクに乗らなくなっちゃったと。行こうと思ったら、くるりんバスで行ったらすごく時間かかるし、行きも帰りも、その方、精華病院に入院なさってるんですけども、精華病院って夕食、昼食もそうで朝食もそうですけども、食事介助っていうのを求められんですよ、病院で。ご家族の方、食事の世話をお願いできませんかっていうふうに言われると。私も経験ありますから、それは知ってます。それをしてると、もうくるりんバスがなくなっちゃうんやと。なので、何かそういうのでもう少しこう使いたいときにお願いできるようなものがないだろうかというのを、ずっと連日お電話いただいてて、くるりんバスのことはよく出ますけども、そのくるりんバスだけでそこを補おうと思うと、それは困難だろうというふうにも思いますし、先ほど青木議員からも出ておりましたけども、どういうやり方が一番本当にいいのかっていうのを、私自身もまだ提案できるとこに至っておりませんので、ぜひいろんな方策を考えていただいて、ご提案もいただきたいし、こちらからも提案をしていきたいというふうに思ってますので、そういう視点からご検討がいただけるのかどうかということをお答えください。 ○議長  福祉課長。 ○岩井福祉課長  25番です。ただいま松田議員のご質問ですけれども、松田議員もご存じかと思いますが、総合事業の中で、ディーという移動系のサービスがありまして、これは全国的にもどこの自治体もまだ取り組んでいない、三重県の伊賀市がそれをやろうかどうかというふうな検討はされておられますけれども、なかなかやはり、いえば白タク行為の延長線上というふうなところで、かなりやはり、それを市町村が認可するということになるので、何かやはり事故があった場合には市町村の責任というふうなところもあって、なかなかそこはやはりどこの市町村も手を出しにくいっていうのと、NPO法人さんのほうもやはりそのあたりは、なかなかドライバーの部分の健康管理等々含めて、地元の陸運事務所のほうからも許可が得られない、また、地元のタクシー事業者のほうからもやはりかなり厳しいご意見をいただくというふうなお話を聞いておりますので、なかなかやはり認可がおりないというふうな現状があります。  ただ、やはり、そういう内容と、先ほどのごみ支援も含めてですけども、やはり今の総合事業の中で、生活支援コーディネーターというのを全て配置した中で、高齢期の方々のいえば暮らしを、どのように住民レベルでまず考えて、そこで住民の段階でできる段階もあれば、あと、一般の介護保険事業者の、社会福祉法人のほうで担っていただくもの、そして最終的に行政でやはり制度化してやってもらいたいものというふうな検討の部分の、いえば第2層なり第1層というふうな協議体というふうな仕組みづくりがございますので、今現在、やはりその生活支援コーディネーターで、28年度から精華町ではそういう協議体の中でいろいろと話し合っていただく中で、今、居場所なり、介護保険事業の中での居場所っていうのは先ほどご答弁ありました箇所でやっておりますけども、それ以外にもサロン以外で今13カ所でそういう居場所っていうものを、そういうもういえば介護保険事業に付随しない、もう住民の力でやっていただいてるっていうふうな部分が13カ所、毎週どこかの集会所でやっていただいてるというふうな流れになっておりますので、そういう方々が、そういう居場所居場所を結ぶためのいえば輸送とかそういうふうな、そういう話し合いをする場とかも月1回設けていたりされるので、そこに私どもの行政も入った中で、今後どういうふうな、いえばいろんな日常生活の中で不自由を感じておられる部分を、どのように住民レベルで先ほど申し上げたようにしていけるか、そしてまた、社会福祉法人でどういうものをいえばある程度制度化して、創設していくような仕組みができるか、そして最終的に、行政としてどういうことができるかっていうふうなことを話し合ってる場が月1回ございますので、そちらのほうで、いわば今後詰めてまいりたいというふうに思っております。以上です。 ○議長  松田議員。 ○松田  生活支援コーディネーターの方を中心にして居場所づくりというお話でございましたけども、世の中にはそこの居場所になかなか行けないという方もいらっしゃいますので、そういうことも勘案しながら進めていただくようにお願いをしておきます。  最後になりましたが、一番目に質問させていただきました入学準備金の件でございます。随分ご努力いただいて、今まで6月、7月に支払っていらっしゃったのを、ことしは4月にされたということでは、大変頑張っていただいてるというふうに思うわけです。  ただ、4月では入学に間に合わないんですよね。ざっとお聞きしましても、とりわけ中学生、制服からみんなそろえようと思ったら10万円近くかかると。それを今4万幾らですかね、その準備金としていただけるのが。それが4月以降にならないと、その方の手元に届かないわけで、入学準備をみんなどこかでお金をつくってきて、10万円をつくって、子供に制服を買ってあげる、何を買ってあげるということをしないといけないわけで、だからこそ文科省のほうも、3月支給も可能になるようにというふうに通知を出してるわけで、私は今結構、全国各地とは言いませんけども、ちょっとあちこちでそういう実施がされているというふうに存じてますし、また先般、京都新聞にも載っておりましたけども、京都市もこの9月に補正を組んで、来年4月入学する子供については、早い時期に支給できるようにするというふうなことが、新聞にも載っておりました。  るる、先ほど、そうすればいろんな課題があるんやというふうなお話でございましたけども、心情的にやっぱり3月ぐらいには何かしてあげるのが道理やというふうに思ってらっしゃるのかどうか、いや、4月でええんやというふうに思ってらっしゃるのかどうか、そのとこはいかがでしょう。 ○議長  学校教育課長。 ○竹島学校教育課長  16番です。我々も、できるだけ必要なときに、必要な費用をお困りの保護者の方にお配りしたいという強い思いから今年度につきましては、これまでより事務的に関係課とも連携しまして、学校とも連携しまして、何とか4月末の支払いにこぎつけたという状況でございまして、決して先延ばしでいいという認識ではなくて、できるだけ議員と同じ思いで、必要なときに有効に使っていただけるようにできましたら、それは年度内に支払いはしたいんですけども、いかんせん教育部長が答弁申し上げましたように、いろいろなちょっと課題があるという実態がございますので、現状のところ、今年度精いっぱいやらせていただきました4月末の支払いというのが今現状精いっぱいのところかなという認識でございます。 ○議長  松田議員。 ○松田  ご努力いただいているのに、それ以上ということを求めるのは、何かひどいなと思われるかもわかりませんけども、具体的にやっぱり京都市なんかもそういう声を上げているわけですし、先ほど課題とおっしゃいました例えば3月、1月、2月に申請をして、実際ふたをあけてみたら、4月にはもうそういう援助金の要らないご家庭になってたという状況もあるかと思うんです。また、ほかに引っ越しをされて、もう実際には町内の学校には来なかったというような方もいらっしゃるとは思うんですけども、それは、手続上、例えばそれを払い戻していただくとか、還付していただくとかいうことではクリアできる問題なんでしょうか。 ○議長  学校教育課長。 ○竹島学校教育課長  今おっしゃっていただいた、我々答弁もさせていただきましたいろんな課題につきましては、山城教育管内でも、どういった方法をとれば年度前の支給ができるかという課題認識については、各市町村、ちょっと最近の会議でも議題に上がっているところでございます。ただ、財務会計上ですとかとまた各学校とのやりとり、それから国の基準額を活用させていただいておりますので、それの時期の問題、そして、今おっしゃっていただきました精算の部分、それが年度をまたぐ関係で、どういう処理が適当であるかというそこの関係課とも調整といいますか、そこの部分についてまだ各市町村ともどういった方法が一番いいのかという、そこで課題という認識で今研究をしているような状況でございます。 ○議長  松田議員。 ○松田  実際、来年4月からこれをやろうと思いますと、京都市でもありますように9月には補正を積まないとやれないということでありますので、私も来年4月にこういう制度であってほしいというふうには思いません。せめて、その翌年には、こういった先にお渡しできるという制度が精華町でもできますように、今おっしゃっていただきました、山城教育管内でも検討が進められようとしているということでありますので、ぜひそこで本当に先導的な役割も果たしていただいて、頑張っていただきたいというふうに思います。そこ、答弁いただいてもいいですか。 ○議長  教育部長。 ○岩﨑教育部長  先ほど、学校教育課長も申しましたように、今、山城教育管内で府内、全市町村の状況確認をしていただいてまして、それぞれの市町村ごとにいろんな課題もございますし、そういったものを全て集約をした上で、それぞれの市町村に情報提供していただいて、そこから各市町村が今後どういうふうにしていくかという方向性も改めて10月、11月に会議もございますので、その中でいろんな情報を、改めて皆さんと共有しながら課題解決に向けてどういうふうな手法がとれるのか、そういうことも十分研究、検証しながら、適切に判断をしていきたいというふうに考えております。 ○議長  松田議員。 ○松田  答弁の中の一貫したお答えお聞きしてて、やっぱりそういう気持ちはすごくあるんやということをお聞きしてますので、その方向に向かっていただくのが適切な判断だと思いますので、よろしくお願いをします。  終わります。 ○議長  これで松田議員の一般質問を終わります。  ここでお諮りします。本日はこれをもって延会とし、4日目の本会議は、あす9月8日午前10時から再開したいと思います。これにご異議ございませんか。             (異議なしの声) ○議長  異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会とし、あす9月8日は午前10時から、本日に引き続き一般質問を行うことに決定をいたしました。  本日はこれで延会といたします。大変ご苦労さまでございました。
                (時に16時02分) ─────────────────────────────────────  この会議録の記載は適正であると認めここに署名する。    平成29年  月  日           精華町議会議長           署名議員           署名議員...