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平成29年度 3月会議(第5日 3月 9日)

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  1. 精華町議会 2017-03-09
    平成29年度 3月会議(第5日 3月 9日)


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    最終取得日: 2021-05-01
    平成29年度 3月会議(第5日 3月 9日)  平成29年度3月会議(第5日3月9日) ○議長  皆さんおはようございます。             (おはようございます。) ○議長  ただいまの出席議員数は全員であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  本日の日程ですが、お手元に配付の議事日程表により議事を進めてまいります。  本日は、議案に対する質疑を行います。質疑終了後は、お手元に配付の付託表のとおり、所管の委員会に付託をしたいと思います。  議案の質疑につきましては、総括的、大綱的な質疑にとどめていただきますようお願いをいたします。また、自分が所属している常任委員会の案件については、できるだけ配慮していただきますようにあわせてお願いをいたします。 ○議長  それでは、日程に入ります。  日程第1、議案第1号 平成29年度精華一般会計補正予算(第6号)についての件を議題とします。  これより質疑を行います。  それでは、歳出から款ごと質疑を行います。  まず、議会費、14、15。  なければ、次、総務費、17ページまでです。  なければ、民生費、19ページまで。  次、衛生費。  同じく農林水産業費。  次、商工費。  土木費、23ページまでです。  次、消防費。  次、教育費、29ページまでです。
     なければ、歳出全般質疑ございませんか。  なければ、次、歳入に入ります。  歳入は、歳入全般質疑を行います。10ページに戻っていただいて、款町税から13ページの町債まででございます。質疑ございませんか。  なければ、戻っていただいて、第2表、繰越明許費、4ページです。  次、5ページ、第3表、地方債補正。  なければ、本件全般質疑ございませんか。  なければ、これで質疑終わります。 ○議長  日程第2、議案第2号 平成29年度精華介護保険事業特別会計補正予算(第3号)についての件を議題とします。  これより質疑を行います。  本件は、全般質疑を行います。質疑ございませんか。  なければ、これで質疑終わります。 ○議長  日程第3、議案第3号 平成29年度精華公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)についての件を議題とします。  これより質疑を行います。  本件について、質疑ございませんか。  なければ、これで質疑終わります。 ○議長  日程第4、議案第4号 平成30年度精華一般会計予算についての件を議題とします。  これより質疑を行います。  歳出から款ごと質疑を行います。  まず、42ページから47ページの議会費。  なければ、次、総務費、46ページから117ページまでです。  なければ、次、民生費、189ページまでです。  なければ、次、衛生費、211ページまで。  なければ、次、農林水産業費。  次、商工費。  次、土木費。  次、消防費、289ページまでです。  次、教育費。  災害復旧費。  なければ、次、公債費。  なければ、最後に、予備費。  なければ、全般で、歳出全般質疑ございませんか。松田議員。ページ数等々言ってください。 ○松田  全般ということでありますので、飛ぶかもわかりませんけども、済みません。この間、ツアー・オブ・ジャパンでありますとか、いろいろな茶いくるロード取り組みでありますとか、そういったことがるる取り組まれておりますが、なかなか将来的にどのようなまちになっていくのかというのがイメージがよくつかめないというのが前段にあります。でもって、とりわけツアー・オブ・ジャパンでありますとか、お茶の京都の取り組みでありますとか、結構負担金とかもかかってくるわけですけども、どのような精華町にとってのメリットといいますか、言葉で言えばちょっと悪いですけども、費用対効果といったものを図ろうとされているのか、その点を伺います。 ○議長  企画調整課長。 ○大原企画調整課長  13番です。まず、ツアー・オブ・ジャパンの関係でございますけれども、一昨年から開催させていただいて、2回、既に開催をさせていただいておりますけれども、ことしは5月21日に予定をしておりますけれども、この部分につきましては、やはり精華町におきましては、もともと木津川沿いのサイクリングロードというのがありまして、もともとそういったところを自転車で訪れる方がいらっしゃるということと、毎年秋には、けいはんなサイクルレースというサイクルレースをけいはんなプラザの周辺でさせていただいているということで、もともと自転車愛好家精華町を訪れたり、通過をしたりということであったということで、それに加えて、平成28年度からツアー・オブ・ジャパン京都ステージということで、京都府と京田辺市と連携をしながら取り組みを進めることによりまして、最近では、世界トップクラスの選手が走るこのツアー・オブ・ジャパンコースを走りたいということで、多くの愛好家が訪れるようになったというところでございます。これ、年1回、そういったツアー・オブ・ジャパンという大きな大会がありますけれども、それにとどめるんではなくて、そういった愛好家が訪れていただく部分をできるだけ年間を通じて訪れていただいて、精華町内でできるだけいろいろと消費活動もひっくるめて、地域の活性化につなげていきたいということで考えておりまして、地方創生交付金でありましたり、あるいは京都府の自転車の観光の聖地化づくり交付金という分を活用しながら、できるだけコース沿道のいろんな施設の整備、特に今課題となってますのは、自転車を乗ってこられて、例えば飲食店とか店舗に寄られても、その自転車をとめ置く施設がないとか、そういったところも課題になってたり、あるいは愛好家自身の交通のマナーという部分も一部課題になってたりする部分がありますので、そういった自転車のラックであったり、あるいは愛好家の方の自転車の交通安全のマナーを向上するような取り組みをすることによって、できるだけ多くの自転車愛好家なり、部分を呼び込むことによって、広く精華町の地域経済の発展、あるいは交流人口の拡大とか、そういったところに取り組んでいきたいということで、ひいてはそれが精華町の一つの目玉となるような形で取り組んでいきたいということで考えております。以上です。 ○議長  松田議員。 ○松田  されてる趣旨は、今ご説明いただきました。私もこのツアー・オブ・ジャパンのときは、一住民としまして見せていただいて、確かに交流人口多くて、いっときにたくさんの走られる方の応援団のような方がばっといっぱい入ってはこられます。でも、そこで何か、地域住民が見てるだけです、はっきり言って。そこで、お店とかもやってらっしゃいますけども、何か地元の方のものを少しでも買おうかなと思っても、なかなかそういうお店もないとか、よそから来てはるの多いですよね、ホットドッグであるとか、ああいったお店も多いんですけども、だから、本当におっしゃったみたいに地元経済にとって、おっしゃるようなメリットがあるのかどうかというのは少し疑問に思っています。  それと、今茶いくるロードを進められておりますけども、余りにも周辺道路事情とそこの予算がついてやったとこの道路事情との何か差がすごく大きいですよね。だから、精華町全体として本当にどういうまちづくり進めていかはんのかなって、よくわからなくって、せめて茶いくるロードを整備されるんであれば、そこにつながる道もやっぱりきれいにしていただかないと、一体これは誰のための道整備なのかというふうな地元の方の声もございますし、そういった中で、こういった大きなイベントの取り組みとかにつきまして、地元経済という点でいけば、もう少し工夫とか、そういうものを持っていただいたり、また、そういったことについて本当の意味で地元経済活性化していくような方策、こういったものを願っているわけですが、その点について何か、こんなんしようと思ってるんやみたいなんがありましたら、お願いします。 ○議長  総務部長。 ○岩橋総務部長  大変厳しい評価をいただいておりますけれども、まず、ちょっと前段でおっしゃられました道路等部分で、路線が優先されて、ほかがなおざりではないかというご趣旨かと思いますけども、当然白線を引く部分については、当然優先した経過がございますけども、当然ながら町全体として道路に関して、そこだけということではなくて、当然予算の配分の上においても十分考慮していくような部分というのは当然中でも議論してますし、ただ、初年度については、そこを優先したということはあります。  それから、地元経済との関係について当然配慮というのは当然のことでありまして、これはこれまでからも1回目、2回目したときも、そのことは追求しております。ただ、もともと供給量の問題ありまして、どれだけのものが供給できるのかということもありますので、それは出店される方々との話の中で取り組んでいっている部分でありますので、少しずつその取り組みが拡大していく方向にいけばというふうに考えてますし、それから、特に沿線の地域住民の方々の参画ということですけども、今も例えば東畑地区集会所であるとか、元気塾さんのところであるとか、そういうところでどういうものを出せるかという、まさにそういう出店の内容の調整をさせていただいているところでありますし、一遍にはいかないと思いますけども、少しずつですけども、そういう供給の確保と実際に出店の調整ということを進めていっておりますので、これ、息の長い取り組みになると思いますけれども、確実にその方向には向かっていっているというふうに思います。確かに目に見えてこんだけの経済効果が今年上がりましたと、来客数精華町の来場者数、それから1人当たりの消費数を掛けて、見せかけの金額を出すことはできるかもしれませんけれども、やはり地元として定着していける部分というのは、地元の方々が本当にこの事業に参加をして、息の長い取り組みとして、先の展望が見えるかというところは、まさにその視点は私どもも当然持っておりますし、できるだけそういう定着が図られるような取り組みに着目して取り組んでいきたいと考えてます。以上です。 ○議長  よろしいか。  ほかにございませんか、全般で。柚木議員。マイク上げてください。 ○柚木  申しおくれたかと思うんですけれど、予算書の89ページですが、インクルーシブソサエティ推進事業として250万計上されました。そのうちの100万が農業と連携した障害のある人の社会参加促進ということで、農福連携事業だと思いました。私が以前に一般質問しまして、そこで感じたのは、大切なことであると認めてはくださってるんですけれども、今進めるのは難しい、本町で。そんな感想を持ちました。それで、これから先進事例を学習したりとか、本町でできる形を研究したりとか、まだまだ課題が多いと思いました。しかし、その後、できることは何もないか、事業所単位で参加いうのは難しいけれども、中の利用者たちはしたいという人も聞き取りましたし、何かできないかなというようなことを考えておりました。ところが、予算がつきましたので、道が開かれるのかと期待をしております。そして、ここに広域連携事業とありますけれども、実際にはどのような取り組みを考えておられるのか、お尋ねします。 ○議長  福祉課長。 ○岩井福祉課長  ただいまのご質問ですけれども、まず、やはり府内の先進地市町村の方々にお越しいただいて、町内の事業者の方々と交流していただく、また、その内容等を講演いただくというふうなところから手始めに進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長  柚木議員。 ○柚木  先進地の人に来てもらったり、交流したり、応援いただけたらいうことで、よくわかりました。一から起こしていくのは大変難しいと思いますが、農業をしてお米をつくっておられる人の中にはいいことだし、できることを支援したいいう人もあります。そして、先ほど申しましたように、利用者の個々にはしたいという人もありますので、この事業が進むように期待をしております。以上です。 ○議長  ほかにございませんか。  なければ、次、歳入に入ります。  歳入は、14ページ、これも款ごと質疑を行います。  それでは、町税から。  次、地方譲与税。  利子割交付金。  次、配当割交付金。  株式等譲渡所得割交付金。  地方消費税交付金。  自動車取得税交付金。  国有提供施設等所在市町村助成交付金。  地方特例交付金。  同じく地方交付税。  交通安全対策特別交付金。  分担金及び負担金。  使用料及び手数料。  国庫支出金。  次、府支出金。  財産収入安宅議員。 ○安宅  32ページの財産収入、不動産売り払い収入のところです。ここに保留地売り払い収入が3億1,200万と計上されております。これは狛田駅東特定区画整理事業保留地処分ということで、町施行区画整理事業では事業費の一部を町が一定の保留地を確保して、その処分をし、事業費に充当すると、そういう手法と理解をしております。そこで、今回の保留地処分は、面積、あるいは筆数といいますか、ということではどのようになるんでしょうか。 ○議長  都市整備課長。 ○山本都市整備課長  18番です。ただいまご質問の面積と筆数でございますけれども、この保留地処分の面積につきましては、4,169平米がこの区画整理の中で保留地として扱っているものでございます。画地数といたしましては、21画地ということでございます。 ○議長  安宅議員。 ○安宅  今おっしゃっていただいた面積やら筆数は、保留地の全てをこの平成30年度に処分するという予定でしょうか。 ○議長  都市整備課長。 ○山本都市整備課長  この保留地につきましては、30年度のほうで処分をしていきたいというふうに考えてございます。 ○議長  安宅議員。 ○安宅  この処分した財産収入区画整理事業費の全体のどの程度を占めるかということで確認をしておきたいんですけれども、今回の狛田駅東区画整理事業の総事業費は幾らというふうに見ておられますでしょうか。 ○議長  都市整備課長。 ○山本都市整備課長  18番です。事業費につきましては、事業計画上の事業費でございますけれども、21億4,200万ということで事業費のほうを見込んでございます。事業計画上の数字でございます。 ○議長  ほかに。無理です、3回まで。  ほかにございませんか。  なければ、次、寄附金。  次、繰入金。  次、繰越金。  諸収入。  次、町債。  なければ、歳入全般質疑ございませんか。山本議員。 ○山本  歳入関係で2点お伺いします。  株式譲渡所得割交付金、800万円増収となっておりますけど、前年度と今年度、株の動向をどのように取扱高から見てるんかということ1点と、あと、もう1点、国有提供施設等所在市町村助成交付金、100万円減となっておりますが、土地価格等についてどのように分析されてるか、お伺いします。以上、2点。 ○議長  財政課長。 ○松井財政課長  11番です。まず、1点目の株式譲渡の関係の部分でございます。前年度と比較をいたしまして、約800万円ほどの増額ということで見積もりをしておるところです。近年においてですけれども、株式譲渡等軽減税率の廃止、これ、25年なんですけれども、そういう部分があったということで、実際27年度以降までふえてるといったようなこともあったんですけれども、この近年におけますマイナス金利の動向などによって、28年度、29年度についてはやっぱり減収といったような状況でございました。ただ、今回、見込みさせていただいた30年度につきましては、ここ最近の景気動向については、一定緩やかな回復傾向が見られるといったようなこと、あるいは平成30年度の国が示します財政見通し、いわゆる地方財政計画でございますけれども、そちらの見通しにおいても若干増加が見込まれるといったようなこともございますので、今回、30年度予算についても約800万円程度の増収ということで見込んでいるものでございます。  そして、2点目の国有提供施設所在市町村助成交付金、いわゆる基地交付金の関係でございます。この関係につきましては、約100万円減額ということで見込んでございますけれども、この国有提供施設所在市町村交付金につきましては、いわゆる法の定めによりまして、毎年度、国が定めます予算の範囲内におきまして、対象資産価格、いわゆる資産の価格でございますけれども、その国が示されます価格に応じて配分されるものでございます。今回の部分については、この28、29年度という部分で、今年度の部分見込みという部分については、一定28年度決算と同額程度というふうに見込んでございますけれども、やはり対象価格が今後減少傾向に、減価償却の関係で減少傾向にあるといったようなことを見込みさせていただいて、100万円の減額ということで考えているところでございます。以上でございます。 ○議長  よろしいか。  ほかに、全般で、歳入全般質疑ございませんか。  なければ、戻っていただいて、7ページです。第2表、債務負担行為。  なければ、次、8ページで、第3表、地方債です。  なければ、もう全般質疑ございませんか。  なければ、これで質疑終わります。 ○議長  日程第5、議案第5号 平成30年度精華国民健康保険事業特別会計予算についての件を議題とします。  これより質疑を行います。  それでは、歳出から歳出全般質疑を行います。質疑ございませんか。  なければ、次、歳入に入ります。歳入歳入全般質疑を行います。ございませんか。
     なければ、全般質疑を行います。ございませんか。  なければ、これで質疑終わります。 ○議長  日程第6、議案第6号 平成30年度精華後期高齢者医療特別会計予算についての件を議題とします。  これより質疑を行います。  本件は、歳入歳出全般質疑を行います。質疑ございませんか。  なければ、これで質疑終わります。 ○議長  日程第7、議案第7号 平成30年度精華介護保険事業特別会計予算についての件を議題とします。  これより質疑を行います。  歳出から歳出全般質疑を行います。松田議員どうぞ。 ○松田  歳出全般ということであります。附属資料を見せていただきましたら、居宅介護サービスでありますとか、地域密着型介護サービス、あるいは、そのほかにも説明のところに認定者が増加する中、事業を適正に執行するというふうに書かれておりますが、先ほど申し上げたのに加えまして、施設介護サービスでありますとか、居宅介護介護予防サービス特定入所者介護サービス、これらが予算の中では減額となっておりますが、認定者が増加する中で減額の予算で本当に適正に執行できるのかなというふうに心配をしておりますが、大丈夫なんでしょうか。 ○議長  福祉課長。 ○岩井福祉課長  15番です。ただいまの松田議員のご質問ですけれども、介護会計の場合、3年ごとに計画を見直すということはご存じかと思いますけれども、当初予算ベースというのは、全て計画の3カ年で上げられている計画値を当初予算で計上させていただいております。ですので、今回3年で見直しということになっておりますので、今年度の実績見込みベースから30年度を試算させていただいて、新たな計画の言えば計画値に基づいて当初予算のほうを計上させていただくというふうな形で今までずっとやってきておりますので、今回減少というふうな形になっております。以上です。 ○議長  よろしいか。松田議員。 ○松田  3年間見通した中で見させていただきたい、このように思います。本当に適正に執行されることを望んでおります。以上です。 ○議長  ほかに、歳出全般で。山本議員。 ○山本  介護保険事業を執行して、包括支援センター中心軸になるというのはよく理解してるんですけど、やはり実務といえばケアマネジャーが全ていろいろ物事を運ぶキーマンとなると思うんです。それは、医者との連携とか、介護施設事業所との連携とか、いろいろな形あるんですけど、この介護のキーマンであるケアマネジャーの知識的ないろいろなレベルの格差が若干あると思うんですけど、そこら、やはり均一化を図ってサービスを受ける側がどこの包括支援センター、どこのケアマネジャーから受けても問題ないような指導、教育等にどのように取り組まれておるかお伺いしたいと思います。それ1点と、あと、今後どのような、そういうケアマネジャーの力量というか、レベル向上にどういうふうに取り組むのか、2点お伺いします。 ○議長  福祉課長。 ○岩井福祉課長  15番です。ただいまの山本議員のご質問ですけども、ケアマネジャーに関する研修というのは、毎年1度か2度行っております。平成29年度におきましては、やはり総合事業が始まったということもありまして、平成28年度ではかなり数多く行ってきてたところでございます。また、ケアプランの関係のチェックもシステムで行っておりますので、そちらのほうをケアマネジャー事業所さんのほうに照会をかけて適正に運用されているかどうかということも近年行ってきておりまして、相互で研修活動のほうは行っているところです。  今後におきましては、後ほどの議案のご提案の中でもありますように、指定居宅介護支援関係事業所が今度、府から町のほうに言えば認可のほうが変わってきますので、今度、ケアプランセンターの関係、町内では一応7カ所従事していただいているんですけども、こちらのほうをまた町内のほうで指導というふうな、認可等も町のほうで行うことになっていきますので、今後、来年度以降、そのあたりはそういうチェックの幅がまた広がるというところで、そのやり方どうこうは、来年度以降、それぞれ指定業者の方々と意見交換をしながら、また府の指導も仰ぎながら進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長  よろしいか。  ほかにございませんか、全般で。歳出全般です。  なければ、次、歳入に入ります。  歳入歳入全般質疑を行います。松田議員。 ○松田  歳入にかかわってですが、4ページのとりわけ事項別明細について伺います。先般の会派代表の質問でもお尋ねした部分でございますが、国庫支出金についてお尋ねしたいと思います。  本来でしたら、国庫の負担割合が25%というのは承知しております。会派代表質問の中で明らかにされましたのが、調整部分が0.9%やと、5%の中の0.9%やというふうに伺いました。しかしながら、この部分といいますのは、公的責任という部分で見られるべきはずのものであります。このようにも承知しております。ですから、もしこの国庫支出金が満額の25%であれば、どれだけの金額になるのかということが1点です。  その次にお伺いしたいのは、0.9%ということで、4.1%の減額というか、縮小されてるわけですが、その4.1%の部分は誰が負担をするのかということです。この2点伺います。 ○議長  福祉課長。 ○岩井福祉課長  15番です。ただいま2点のご質問をいただきましたけれども、1点目のほうですけれども、具体的な数字は持ち合わせておりませんけども、約5%でいきますと、この国庫支出金の割合からいくと約1億円になります。ですので、今現在の調整交付金が多分0.71だったとは思うんですけども、平成29年度、まだ見込みなのであれですけれども、1,000万ぐらいになるかと思います。  あと、2点目の部分に関しましては、第1号被保険者高齢者の65歳以上の方の高齢者が負担しているというふうな現状です。以上です。 ○議長  よろしいか。松田議員。 ○松田  本来であれば、公的負担という意味で、2分の1は公的に負担されるべきところを国の補助金が、そういういろんな事情はあるにせよ、減額されてると。その減らされた部分が誰の負担になってるかといえば、各被保険者に、言葉は悪いかもわかりませんけども、保険料として上乗せされてるというふうに理解をしております。ここにきちんと被保険者の人数とかも条例関係で書かれておりますけども、それを割り戻しますと、仮に国からの支出金が今おっしゃったように1億円あるとすれば、各保険者の方の保険料というのは基準でどのくらい引き下げられますか。 ○議長  福祉課長。 ○岩井福祉課長  15番です。今のご質問ですけども、余り具体的な数字というものは明言は避けたいんですけれども、ご質問ですので、お答えいたしますと、大体精華町の今現在の高齢者の数と、その65歳以上、そして後期高齢の75歳以上、そして65歳以上の所得の関係が調整交付金の重立った算出するベースになってるんですけれども、大体その1億円で100円減額されるというふうに、今の現状ですね、サービスのトータル的な部分で思っております。ですので、先ほど申し上げましたように、計画上は3カ年で標準額という言えば金額を算定しますので、1億円で100円ではないです、1億円で300円です。ですので、大体約900円減額されるというふうになりますので、現在の平成29年度の標準額5,850円、1カ月当たりになりますので、約900円ということは、約5,000円前後というふうな数字になってこようかと思います。以上です。 ○議長  松田議員。 ○松田  今回の保険料改定に伴いまして、私もその委員会の傍聴もさせていただきましたし、相当ご苦労なさってこの基準額5,850円というのを導き出したということは重々承知をいたしております。しかしながら、先ほどご答弁いただきましたように、公的な負担で50%というものがみんな見られるとすれば、お一人頭300円は安くなるということをこの場でお聞かせいただきましたので、この後の審議は委員会のほうにお譲りしたいと、このように思います。 ○議長  ほかに、歳入全般で。  なければ、全般で、歳入歳出全般質疑ございませんか。  なければ、これで質疑終わります。 ○議長  日程第8、議案第8号 平成30年度精華町国民健康保険病院事業特別会計予算についての件を議題とします。  これより質疑を行います。  歳入歳出全般質疑を行います。質疑ございませんか。  なければ、これで質疑終わります。 ○議長  日程第9、議案第9号 平成30年度精華町水道事業特別会計予算についての件を議題とします。  これより質疑を行います。  これも歳入歳出全般質疑を行います。質疑ございませんか。  なければ、これで質疑終わります。 ○議長  日程第10、議案第10号 平成30年度精華町公共下水道事業特別会計予算についての件を議題とします。  これより質疑を行います。  これも歳入歳出全般質疑を行います。質疑ございませんか。柚木議員。 ○柚木  公共下水道工事についてですが、本当に進んできまして、完了も近いと聞いております。ところが、なおかつ、まだのところもあります。それで、30年度に予定されている箇所としてはどのようか、計画をお伺いしたいと思います。 ○議長  下水道課長。 ○川嶋下水道課長  ただいまのご質問でございますが、平成30年度の予定箇所につきましては、議案書の一番最後のページに予定箇所図をつけさせていただいてます。赤色で明示をしておりますのが布設工事、下狛のほうで3カ所と、それから柘榴、それから国道163号関連等で4カ所、それから、ちなみに言うときますと、雨水工事で1カ所、それから災害復旧で1カ所ということでございます。 ○議長  柚木議員。 ○柚木  済みません、示してあるんですが、地図でちょっと私が思っている箇所がそのとおりかどうかわかりにくかったのです。この中に山田地区、163の南側の下條の地域は含まれてはいないのでしょうか。 ○議長  下水道課長。 ○川嶋下水道課長  ここの山田地区の下水道布設管というのは、議員おっしゃってる場所ではございません。国道のところでございます。 ○議長  柚木議員。 ○柚木  163の拡幅工事の進捗に並行してということをお伺いしているので、なかなかそれが最終決定しないので、難しいかと思いますが、ここの地域の人が下水道早くということを強く望んでおられることだけちょっと申し上げておきたいと思います。 ○議長  ほかに、歳入歳出全般で。  なければ、4ページ、第2表、地方債です。  なければ、これで質疑終わります。 ○議長  日程第11、議案第11号 精華町職員の育児休業等に関する条例一部改正についての件を議題とします。  これより質疑を行います。質疑ございませんか。  なければ、これで質疑終わります。 ○議長  日程第12、議案第12号 精華町公共施設使用料等審議会条例制定についての件を議題とします。  これより質疑を行います。質疑ございませんか。松田議員どうぞ。 ○松田  今回の条例制定につきましては、公共施設につきまして、統一的な設定基準を設けていくと、それにつけて審議会を設けていくという内容でありますが、今近隣でも広がっておりますのが、公共料金を何とか引き上げていこうという動きが広がっておりますけども、審議会の中で、本当に適正に審議がされ、料金が決められていくというのは大変いいことだというふうには思っておりますが、この説明の中にも書いてありますけども、使用料とコストについての収支計算をしながらというふうなことが書いてありますが、公共施設でありますので、余り、私、このセグメント分析というの、よくわからないんですけども、コストにすごくこだわって、使用料が引き上げられるというようなことがないように、そのことだけを求めておきます。 ○議長  答弁要りませんか。 ○松田  いいです。 ○議長  ほかに。  なければ、これで質疑終わります。 ○議長  日程第13、議案第13号 精華町消防庁舎建設基金条例廃止についての件を議題とします。  これより質疑を行います。  なければ、これで質疑終わります。 ○議長  日程第14、議案第14号 精華町国民健康保険税条例一部改正についての件を議題とします。  これより質疑を行います。質疑ございませんか。  なければ、これで質疑終わります。 ○議長  日程第15、議案第15号 精華町後期高齢者医療に関する条例一部改正についての件を議題とします。  これより質疑を行います。質疑ございませんか。  なければ、これで質疑終わります。 ○議長  日程第16、議案第16号 精華町介護保険条例一部改正についての件を議題とします。  これより質疑を行います。質疑ございませんか。  なければ、これで質疑終わります。 ○議長  日程第17、議案第17号 精華指定居宅介護支援事業者の指定に関し必要な事項並びに指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例制定についての件を議題とします。  これより質疑を行います。質疑ございませんか。佐々木議員。 ○佐々木  17ですね。この条例改正、条例制定ですか、は幾つかあるんですけども、この暴力団排除とか、または文書保存の期限の延長については、これはどこの判断で新設というか、追加をされたんでしょうか。 ○議長  福祉課長。 ○岩井福祉課長  15番です。ただいまのご質問ですけども、町の判断です。今まで府の条例でありましたのが権限移譲でおりてきたことに伴いまして、町の判断で暴力団排除と文書保存の権限のほうを延長させていただいております。以上です。 ○議長  佐々木議員。 ○佐々木  例えば、ちょっと筋が違うかもしれませんけども、介護保険全体の運営管理をしている、いわゆる高齢者保健福祉審議会ですよね、こういうところでは、この新たな仕組みについての議論というのは一切されないということでいいのかどうか。単に3年に一遍の介護保険、それから高齢者保健福祉計画を改定する際の審議だけになるのか、それも含めたいわゆる精華町の介護保険全体の運営に、または制度変更に関する議論をしないのか、この点は、今の話だと、そういうことは議論はされてないということですね。ということは、この2年から5年に延長することについても、事業者の意見も聞いてないという話ですね、要するに保管期限の、保存期限の。だから、あかんということを言ってるわけじゃなしに、その点、やっぱり現場の意見を聞きながら、最終判断は町がするとしても、運営をすべきじゃないかと思うんですが、その点は、今後はこういう案件はせっかくの審議会には通さないということでよろしいんでしょうか。 ○議長  福祉課長。 ○岩井福祉課長  15番です。ただいまの佐々木議員のご質問ですけども、審議会のほうは、今回は通しておりません。ただ、事業所さんの7事業者あるんですけども、そちらのほうには内容等は確認はさせていただき、今まで府の条例でしたので、その基準に基づいて何か問題点等々あるかというパブコメみたいな、ヒアリング調査はさせていただいて、問題はありませんというふうな回答を得ております。  今後につきましては、やはり佐々木議員おっしゃられるとおり、新規の内容、そして今後、町のほうで認可なり、そういうそれぞれの指導というふうな役割もありますので、そのあたりは審査会、審議会のほうでいろいろとご報告なり、審議等はしていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長  佐々木議員。 ○佐々木  お聞きしとることは、できたら集団的といいますか、審議会という公の場で、しかもいろんな関係者がいらっしゃる、いろんな立場の関係者がいらっしゃる場でやはりそれなりの議論を、だから、実務的な確認を、さっき課長がおっしゃったような話でいいと思うんだけども、最終確認はそういうところですべきじゃないかというふうに思います。  もう1個、別の質疑、質問ですけども、これ、先ほどの話も、先ほどというか、提案にもあったように、府から市町村に権限移譲されたものですよね。しかも、これに関しては、チェックをしにいく立場になるわけですよね、簡単に言えば。そうなると、チェックができるスタッフがいなければ、実質的にチェックのできる話にならないわけですけども、この点のいわばこういった介護法政に精通をしてて、なおかつ現場の経験なり、現場の事情をよく知ってるスタッフというのは、これは4月施行ですけども、この以降に確保できるという見通しなんでしょうか。 ○議長  福祉課長。 ○岩井福祉課長  15番です。ただいま、これの議案以外にもその後の議案の関係もあるんですけれども、やはり国、府から市町村にそういう指導関係の部分というのが現在おりてきてる中で、今回の関係を含めまして、研修のほうは今年度、京都府の職員とともども実地指導の体験指導等々を同行した上で研修したり、あと、また、そういう民間で行われているそういう研修にも職員が参加した中で、その内容等を言えば勉強している状況でございます。また、今月にはなるんですけども、言えば実務上的な引き継ぎですね、そちらのほうを保健所と担当課の福祉課のほうで行う予定でおりますので、その中で、またいろんな部分で確認作業はしていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長  ほかにございませんか。  なければ、これで質疑を終わります。
    議長  日程第18、議案第18号 精華町指定地域密着型サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等一部改正についての件を議題とします。  これより質疑を行います。質疑ございませんか。佐々木議員。 ○佐々木  一つは、参考資料に書かれてない本文改正の中に、一つは、何ページかな、オペレーターの経験年数を3年から1年以上に変更するという点があります。もう一つは、これ自身が幾つかの条例にまたがってるんですけども、例えば40ページには、身体的拘束の適正化のための条項が新たに追加をされています。この背景について、全くその資料では説明がないんですが、これはどういう背景でこういった変更が今回この条例改正の中に入ってきたのかというのが1点目です。  もう1点は、るるいろいろ言われてるんですけども、これも多分委員会に対しても説明なかったと思うんですけども、18ページの資料にある、いわゆる我が事・丸ごと地域福祉ということで、政府のほうはこれを進めようとしているわけです。その是非はともかくとして、これが出されてから、やっぱり現場として混乱というか、危惧が出ているわけですね。簡単に申し上げれば、お子さんを対象とする施設から、高齢者を対象とする施設、また、障害をお持ちの方を対象の施設、それぞれの専門性持って今までは分野別に事業を進めてきたわけですよね。ところが、それの垣根を取り払おうという、簡単に言えば、そういうことですので、専門性が一体確保できるのかという話になるわけですよね。だから、また似たような話かもしれんけども、そこではほんまにこんなことができるのかという、具体的に言えば、神の園で障害者を受けることができるのか、相楽福祉会で高齢者とか、寝たきりの高齢者をケアすることできるのかというような話になってくるわけですから、こんなことが可能かどうかというのがやっぱり今現場でかなりいろんな議論になっています。特に下手をするかというか、失敗をすれば、当事者の身体にいろんな影響を与える可能性がある。また、権利性を十分尊重できないおそれもあるというふうに言われているわけですけども、この点について、現実にこんなことを町が推し進めるのかどうかも含めて、現在の見解をお伺いしたい、その2点です。 ○議長  福祉課長。 ○岩井福祉課長  15番です。1点目に関するご質問ですけども、これに関しましては、国からの基準に基づいて今回付加したもので、ちょっと資料がついてないということですので、この資料は委員会のほうに提出させていただきたいというふうに考えております。  また、2点目の我が事・丸ごとに関するそれぞれの施設というふうな、施設の言えば高齢、障害、子供に関する施設関係で、言えば重複した取り組みができるようになるというふうな内容ではございますけれども、やはり近年の専門職の不足というふうな点から、今後高齢者施設での言えば障害者なり、子供の預かりとか、そういうことをにらんだ上でということだとは思うんですけれども、やはりそれぞれ現在この内容に関して、高齢者の今の計画の中でヒアリングなりさせていただく中では、なかなか障害分野、子供分野への言えば取り組むというところはなかなか非常に厳しいというふうな内容もございました。ただ、やはり高齢者、新設されようとしておられる高齢者の施設事業者さんの中には、障害の放課後デイサービスのほうを取り組みたいというふうなお声とかということは聞いたりはしておりますので、そのあたりは先ほどもありましたように、今後やはり町のほうが認可なり、指導なりする中で、そういう意見交換というのは日々続けてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長  暫時休憩します。             (時に11時01分) ○議長  再開いたします。             (時に11時03分) ○議長  佐々木議員。 ○佐々木  1点目の件は、ちょっと老婆心ながら確認ですけども、今、国から示されたとおりという話の答弁があったんだけども、いわゆる本町の実に応じた条例改正という検証がされてるのどうかですよ。もともとは国からの指示があったと、指示というか、参考文献があったというのはよしとしましょうよ、それは、きっかけとしてはね。ただ、それを実際に本町の条例改正盛り込むということになった場合に、本町独自の立場で、そのことを盛り込むことがどんな意味を持つのか、影響を与えるのかについては、検証をしてからやっぱり議会提案をしてもらわないと、国が言ったから、はい、わかりました、じゃあ、議会も、はい、わかりましたでは、大体これは自治事務でしょ、一体どうなんだという話になってくるわけですので、その点の内部検証というのはしっかりされた上で、いわゆる経験年数の短縮だとか、身体拘束等の条項が入ったのかどうかというのを確認をします。詳細は委員会に任せますけども、ここで確認しときます。  もう1点のほうは、先ほど答弁にあったように、実際問題、一部の事業所を除いて、なかなか高齢施設がお子さんとか障害分野のところに手を広げるというのは、なかなか厳しいという当事者の意見の紹介がありましたけども、ならば、精華町行政自身として、このことは事業者の意向を尊重して、無理無理やらないという方向にあるのか、いや、国が言ってるんだから、これは強力に推し進めるべきだという立場にあるのか、どちらなんでしょうか。 ○議長  福祉課長。 ○岩井福祉課長  15番です。1点目のご質問ですけども、対象となる地域密着型事業所におきましては、この内容等、今回の議案に関する内容等、認知症の対応型でありましたら精華町の社会福祉協議会、認知症の共同生活であれば洛和グループの精華の郷、小規模多機能であれば下狛ふれあいの家のほうに確認はさせていただいております。  また、2点目に関しましては、やはり町といたしましては、高齢ならば高齢、障害ならば障害、児童、子供ならば子供ということの専門性にある職員の方が従事される施設をまず充実させていくといいますか、誘致するというふうなことを基本、大前提というふうに考えております。以上です。 ○議長  よろしいか。  ほかにございませんか。  質疑なければ、これで質疑終わります。 ○議長  日程第19、議案第19号 相楽都市計画光台地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例一部改正についての件を議題とします。  これより質疑を行います。柚木議員どうぞ。 ○柚木  光台地区における適切な建築物の誘導を図るための改正ということですが、この中の複合センターゾーンDについてちょっとお伺いします。  にぎわいをつくるゾーンと聞いたように思うんですね。そこで、そこの中の計画として、社宅用地が入っていますが、この社宅が単身者のものとか、家族用とか、どのくらいの規模とか、何棟かいうのもわかりませんが、私は、この社宅という計画がこの地域にふさわしい建造物と言えるのか、ちょっと素朴に疑問に思っております。京阪奈新線が誘導されたとしますと、学研中央という駅をつくりたいというふうな意向もあります。ということで、ここに社宅があることがちょっと整然とした統一的な都市づくりとしていいのか、何となくしっくりしない、そぐわないようなものを感じるんですが、なぜ社宅かということと、それでも社宅とすることは意味があると判断されていると思うので、社宅とすることはどのような意味があるかを伺いたいと思います。 ○議長  都市整備課長。 ○山本都市整備課長  18番でございます。ただいまのご質問でございますけれども、これ、社宅につきましては、さきの議案提案のところの説明でもちょっと申し上げましたけれども、これまでのセンターゾーンの位置づけであります機能が充実してきましたことから、新たなセンターゾーンの機能強化ということに向けまして、京都府なり、そういう関係者との協議を重ねて検討してきた結果、こういう社宅、需要のある社宅を可能とする条例改正を行うことによりまして、このセンターゾーンそのものの機能強化を図っていくということで、今回条例改正をさせていただいているものでございます。 ○議長  よろしいか。柚木議員。 ○柚木  もう少し突っ込んで聞きたいという思いありました。そこで、新しいまちをつくるのですから、あか抜けたちょっと魅力のある、人もたくさん集まるような、そんなことを私としては今後の要望としたいと思います。 ○議長  ほかに。佐々木議員。 ○佐々木  ちょっとこの間の議論に幾つか、一つは、将来構想との関係です。今回の施政方針の中に京阪奈線の延伸という話がありました。同時に、私の記憶では、このエリアについては、過去の答弁では、高速バスのターミナル的な機能をつけるという答弁もありました。けども、今回この改正が出てきたんだけども、そういったような将来構想に邪魔にならないかという話です、ここをいらった場合。将来、駅ができる場合の、多分高架か地下かと思うんだけども、その場合の出入り口とか、また、駅周辺の関連の施設が要るわけですよね。そういったものの整備スペースだとか、また、さっき私が言った高速バスターミナルつくるんだったら、高速バスターミナルをつくるだけのスペースだとか、そういったものとの関連で、それを阻害しないのかどうかというのが気になる点です。  2点目が、2点目は、私の記憶では、このゾーンの西側というのは、民都機構が保有している土地だと思いますね。京阪奈が一定破綻をした後で、民都機構がそこの分を買い取った。民都機構のホームページ見ても、約2万5,700平方メートルの土地を所有してるというふうになっています。民都機構の意向はどのぐらい反映をされているのか、または、これだけのいろんなメニューが条例ではあるんだけども、実際にどういう方向で民都機構はこの土地を活用しようと、要するに地権者がですね、地権者が活用しようとしているのかというのか2点目です。  3点目は、先ほどの柚木議員との質問にもかかわりますけども、もしここに人が住んだ場合、精華町のコミュニティー政策からいえば、どこの自治会に入るかという問題もあるわけですね。それはちょっと細かい話だけども、精華町のコミュニティー政策上、このゾーンに人が住んだ場合、どうするのかという話も含めて、この3点お伺いしたいと思います。 ○議長  都市整備課長。 ○山本都市整備課長  まず、1点目のターミナル機能など、これまでの経過ということでございますけれども、今回この改正に至るに当たりまして、京都府なり、今の土地所有者などと、そういうまちづくりについて協議を行ってきております。そういう中で、今後そういうようなことも含めたまちづくりという中で進めていくということで、基本的にはそういうようなものも構想に入れながら、これまで話をしてきた経過がございます。ですから、その部分については、私どもも将来のまちを見込みながら、センターゾーンをどういう形で整備していくかというところを視野に入れながら、今回の条例変更といいますか、この土地のまちづくりを進めさせていただきたいというふうに考えているところでございます。  2点目の民都機構がどのように活用されるかということでございますけれども、これにつきましても、これまで土地所有者さんも含める中での土地利用ということになりますので、これにつきましては、民都機構さんが直接そういう施業されるということではないので、当然ながら、民都機構さんはその土地を活用するために、それぞれの事業者へ売却されるなり、そういう形になろうかと思います。そういう中で、一定町のまちづくりも考えた中でのそういう今後の事業計画といいますか、そういうところを反映をしていただきながら、進めていっていただくというところでの中身で整理といいますか、整備を図っていきたいというふうに考えているところでございます。  それから、今の自治会のところでございますけれども、これにつきましては、現在どういうふうな扱いにするかというところまでは、検討といいますか、そこのところはできていない状況でございます。 ○議長  佐々木議員。 ○佐々木  ということは、将来的な高速バスターミナルや、または鉄道駅の具体的なというか、この辺に来るだろうとか、来た場合こうしようとかいう検討は、結局されてない。そういったこの辺に来るだろうというのも含めて、この土地活用の変更を許容したということなのかどうかです、聞きたいのは。どうしてもこうなると、いわゆる、私も行ったことある、皆さんも行ったことあるかもしれませんけども、つくばのつくばセンターの駅の周辺、イメージするわけですよ、イメージとしては。そんなところに社宅があったかなというふうなことを思い出すと、そうではないので、いわゆる要するに田舎の駅をつくるわけじゃないでしょ、学研のいわゆる顔の駅をつくろうとするわけでしょ、つくるんだったら。その場合の支障にはほんまにならないというのは断言していただきたいんです、そこは。要するに今やってる駅西ロータリーと一緒ですよ。駅西ロータリーやって、50年、100年前につくったものじゃないんですよ。ここ二、三十年の間の話でしょ。ところが、パンクし出して、別のロータリーを拡張せなあかん話になってるわけですよ。あれ、もし、もしですよ、仮にですよ、仮に府道をもっと西に振っとけば、もっと簡単に今の事態に対応できたはずですよね。そういった中長期的な見通しを持って今回のこの判断に至ったかどうか。細かい話まで結構ですけども、そういう中長期的な判断をされてるかどうかだけを確認しときたいと思います。  それと、2番目の民都機構自身は、事業をしないという話でしたけども、ということは、現段階では民都機構さんがどこの事業者に売却、もしくは貸与をして、どんな事業が展開するかというのは、全く町は関与していないと、何の想定もないという段階での提案という理解でよろしい。それとも、要するにここに書かれているものの、大体こんなもんができるなということが想定されたものなのか、いや、何でもありですよと、ここに書いてあるものは何でもありですよという前提での話なのか、どっちなんでしょうか。 ○議長  事業部長。 ○宮本事業部長  8番です。今の佐々木議員のご質問ですけど、全然視野に入れていないのかということですが、それは視野には入れております。ただ、今後、将来どういった形で土地利用が進むのか、そういったものがどういった影響出るのかというのは、そこまでの想定には至っておりませんが、いわゆる京阪奈新線で、バスターミナルで、当然このセンターゾーンのいろいろ検討会をする中で、バスターミナル機能というのは議題にも上がっておりますし、そういったものがまちづくりの中で設置をしていくというような方向も一定議論には上がっておりました。それはセンターゾーンの機能として必要な施設といったことの議論に上がっておりました。民都機構さんにつきましても、そういったもの、いわゆる精華町のまちづくりに対して必要となる機能なりをかなえられる事業者さんに売却をすると。だから、施政方針の中にもありました大型宿泊施設といったようなものも、そういったものを誘導される事業者さんに売却したい。今後どういった形で条件的なものがつけられるか、ちょっとそこまでは想定できませんが、いわゆる精華町のまちづくりの中で必要な機能をセンターゾーンのところに誘致ができるように設定するといった検討会でございましたので、当然交通機能の判断も視野に入れた上で議論になったものでございます。以上です。 ○議長  佐々木議員。 ○佐々木  これ以上、あんまり深く言いませんけども、今回、きのうの一般質問じゃないけども、今回の提案というのは、ほとんど附属資料がないんですよ。いわゆる今、部長がおっしゃった分で、または課長おっしゃったような、どんな議論があって、または、所有者である民都機構さんの意向がどうだという話は全く載ってないですね。また、委員会も多分説明がないんですよね。この質疑、要するに公というか、正式な議案となって出てきた段階で議論しようという話になってしまうので、できれば、これはもうちょっと、きのうの話じゃないけども、意思決定過程でのいろんな議論はさせていただきたいと思うので、この点はしっかりと今後お願いをしたいと思います。  もう1個、民都機構さんの私、詳しいルール知らないから、何とも言えないけども、今の話だと、いわゆる通常町が所有地を売る場合は、基本的に高いところに売るわけですよね、入札して。高い値を入れてくれたところに売るわけですけども、この民都機構さんのほうの意向としては、売り値が高い安いじゃなしに、町の意向を最重視するということは間違いないということでよろしいですか。 ○議長  事業部長。 ○宮本事業部長  価格の設定につきましては、私のほうでは何とも言えませんが、いわゆるこういう機能が要る、この機能を果たせていただく事業者さんに売却するといったようなお話でございます。  先ほどのこの議論の過程の部分ですが、提案説明のときもさせていただきました。センターゾーンに求められていた機能がいわゆる周辺のところで充足された、今未利用になっている。民都機構さんのほうにつきましても、いわゆるそういった民間の開発の事業を推進するといった中で、何でもかんでも売るんではなしに、一定まちづくりに寄与したい。当然機構の判断でございますので、価格の設定ではなしに、まちづくりに寄与できる事業者さんに売却といったような状況でございます。以上です。 ○議長  総務部長。 ○岩橋総務部長  政策決定のプロセスの部分ということですけれども、もう簡単に申し上げますと、まず、センターゾーンの整備計画の計画主体は京都府であります。それは学研の建設計画で、この精華・西木津のセンターゾーンの整備計画は府が責任主体です。そんな中で、今回センターゾーンのまだ未利用となっている商業のエリアについて、いろいろと必要と求められている機能がいろいろ具体化してきている中で、それが今現状の規制に合わないという状況が出てきているというのが片方あるのと、そういう部分とは別に、商業ではなく準工の非常に引き合いが強いところ、こういう全体的な背景がございましたと。そういった中で、民都機構の長く保有し続けておる土地の売却問題も片方でありますと。こういうふうに複数のいろいろな課題がある中で、京都府さんが今回、音頭をとって、京都府さんは全然ここ、直接の利害関係人でないんですね、土地所有者でもないし。ここで出てきますのは、今出てます民都さんとか、URなわけですけども、それと、地元の精華町集めて、関係調整をして、必要な機能の出し合い、それから、いう部分で、京都府さんが一定建設計画の変更をここ、されたわけですけども、する中で、関係調整をしていただいたと。そういう部分であれば、当然民都さんも全く地元の意見聞かんと売却というのはないですよと。当然最大限地元の、京都府さん頭とってもらったという話の上で、精華町の地元の意見も十分に反映して、手続に入っていきますという、こういうような関係調整がされて、土地所有者さんも納得されているという状況で、今回提案させていただける環境が前段で生まれてるというところであります。以上です。 ○議長  ほかに、19号議案でございませんか。  なければ、これで質疑終わります。 ○議長  日程第20、議案第20号 精華町消防手数料条例一部改正についての件を議題とします。  これより質疑を行います。質疑ございませんか。森元議員どうぞ。 ○森元  手数料変更ということで、1,000キロリットルから最大は40万キロリットルというのは一定理解しました。  お聞きしたいのが、こういう施設が精華町に存在するのか、まずお聞きしたいと思います。 ○議長  消防予防課長。 ○田中消防本部・予防課長  27番です。今回手数料の条例にかかわる部分ですけども、準特定屋外タンク貯蔵所、これにつきましては、500キロリットル以上のものをいいまして、また、特定屋外タンク貯蔵所、これにつきましては、1,000キロリットル以上のものについてでございます。本町につきましては、屋外タンク貯蔵所という施設は2施設ございますけども、今、今回改正の対象となっております特定屋外タンク貯蔵所、また、準特定屋外タンク貯蔵所に関しましては、精華町においては該当施設はございません。以上です。 ○議長  よろしいか。  ほかに。  なければ、これで質疑終わります。 ○議長  日程第21、議案第21号 精華町消防団員等公務災害補償条例一部改正についての件を議題とします。  これより質疑を行います。質疑ございませんか。  なければ、これで質疑終わります。 ○議長  日程第22、議案第22号 町道路線の認定についての件を議題とします。  これより質疑を行います。質疑ございませんか。  なければ、これで質疑終わります。 ○議長  ここでお諮りします。日程第1、議案第1号から日程第22、議案第22号までの22件について、お手元に配付しております委員会付託表のとおり、会議規則第39条の規定により、所管の委員会に付託したいと思います。これにご異議ございませんか。             (異議なしの声) ○議長  異議なしと認めます。よって、日程第1、議案第1号から日程第22、議案第22号までの22件については、お手元に配付しております委員会付託表のとおり、所管の委員会に付託することに決定をいたしました。  以上で本日の日程は全て終了しました。  本日は、これで散会いたします。  次回の本会議は、3月28日水曜日、午前10時から再開いたしますので、定刻までにご参集賜りますようお願いをいたします。  また、明後日、3月11日は東日本大震災発生から丸7年を迎えます。3月会議の冒頭に申し上げましたが、皆様におかれましては、発災時刻である午後2時46分に、この震災でお亡くなりになられた全ての方々に対し、黙祷をお願いしたいと思います。  それでは、大変、本日はご苦労さんでございました。             (時に11時27分) ─────────────────────────────────────  この会議録の記載は適正であると認めここに署名する。    平成30年  月  日           精華町議会議長           署名議員           署名議員...