精華町議会 2017-03-02
平成29年度 3月会議（第1日 3月 2日）
平成29年度 3月会議（第1日 3月 2日） 平成２９年度３月会議（第１日３月２日）
○議長 皆さんおはようございます。
（おはようございます。）
○議長 ただいまの
出席議員数は全員であります。
定足数に達していますので、ただいまから平成２９年度
精華町議会定例会３月会議を開きます。
これより本日の会議に入ります。
平成２９年度
精華町議会定例会３月会議の再開に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。
議員の皆様には、公私ご多用の中、ご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
季節は早くも３月に入りましたが、まだまだ寒い日が続いており、本格的な春が待ち遠しく感じるところであります。
さて、現在、国会では、当初予算として９７兆７，１２８億円の平成３０年度予算が審議されており、既に衆議院を通過し、現在、参議院で審議が行われ、年度内での成立が確実となっております。この当初予算では、これまでの歳出改革の取り組みを強化しつつ、
人づくり革命や
生産性革命を初め、現下における重要課題に重点化を示した予算となっております。
人づくり革命では、人生１００年時代を見据え、
社会保障制度を全
世代型社会保障へ転換し、人への投資を拡充すべく、保育の受け皿拡大や保育士、介護人材の処遇改善など、また、
生産性革命では、
設備投資等の促進、
中小企業向け支援では、
事業継承支援措置の拡充などの予算が計上をされております。政府におかれましては、国民の声を真に受けとめていただき、現下での重要課題への対応と克服、あわせて１００年後を見据えた政策を十二分に果たしていただきたいと願っております。
また、私たち自身においても、それぞれの自治体が創意工夫や各種の課題の克服に向け、自主的、主体的に取り組み、自治の確立と住民の福祉向上のため、議会、行政ともに全力で取り組んでいかなければならないと感じているところであります。
さて、間もなく
東日本大震災から丸７年を迎えます。被災地では、着実にまちの復旧等が進んでおりますが、真の復興にはまだまだ時間を要します。被災された方々の生活が一日も早く取り戻せるよう願う次第でございます。また、この
東日本大震災で犠牲となられた方々に対し、３月１１日の発災時刻に本議会においても哀悼の意を示し、黙祷をささげるところでございますが、ことしはこの発災日が日曜日となっておりますことから、皆様方におかれましては、各自で３月１１日の発災時刻での黙祷をお願いいたしたいと思います。
さて、今３月会議に町長から提案されております案件は、各会計の平成３０年度の当初予算を中心に２９年度の補正予算及び条例の制定や一部改正など、極めて重要な案件が提案されております。慎重なるご審議の上、適切妥当な結論が得られますことをお願い申し上げますとともに、円滑なる議会運営にご協力賜りますようあわせてお願い申し上げ、挨拶とさせていただきます。
それでは、会議に当たりまして、木村町長から挨拶の申し出がありますので、これをお受けしたいと思います。
なお、広報のため、写真撮影を許可しております。
それでは、町長どうぞ。
○町長 皆様おはようございます。
（おはようございます。）
○町長 本日は平成２９年度
精華町議会定例会３月会議にご参集いただきまして、まことにありがとうございます。
木村町政４期目、
折り返し地点となる３度目、また、町長就任後１５回目の予算編成となりました。平成３０年度の予算案など、諸議案の提案に先立ちまして、この場をおかりいたしまして所信を申し上げます。
皆様にうれしいお知らせがございます。４期目の公約でありました小学校への
エアコン設置につきましては、
文部科学省の交付金の内示をいただき、平成３０年度には小・中学校全てに
エアコン設置を完了できる見込みとなりました。これもひとえに杉浦議長様を初め、議会議員の皆様の心強い後ろ盾のたまものでございまして、深く感謝いたしております。
学研精華・
西木津地区では、大規模な立地施設の竣工が相次いでおります。今、学研都市はファースト・ステージ以来の大きな変貌を遂げつつあります。昨年の
新名神城陽・八幡京田辺間の開通に続きまして、３月１７日には、いよいよ
府道山手幹線が京田辺まで貫通します。本町が果たすべき役割とは、祝園駅前の混雑解消のため、駅前広場の拡張工事に今、全力を挙げております。
中量輸送の切り札として奈良交通が取り組んでいる連節バスも間もなく本格運用が始められるとのことであります。
学研都市精華町は、新たなステージに差しかかろうとしております。新たな課題にもひるまず挑戦してまいる所存でございます。
私はこの３月会議で、木村町政の総仕上げとなるべき最重要施策の提案を用意いたしました。後ほど説明をいたしますが、
中学校給食実現を大きく前進させる取り組みのほか、これまで先送りを余儀なくされてきたさまざまな課題の解決に真正面から挑みます。命と希望を未来につなぐ
まちづくり、私は全身全霊をかけ、この誓いを実行してまいります。
本日提案させていただきます一連の予算案ほか、諸議案を通じまして、人を育み未来をひらく
学研都市精華町の実現に向け、ふるさとはここ（精華町）と誇れるまちを築き上げられるよう、いかなる困難にも立ち向かい、全力で取り組んでまいります。
それでは、まず、施政方針の前提としまして、町政を取り巻く内外の情勢に対します私の基本認識を申し述べたいと思います。
まず、一つ目の切迫する国際情勢と日本経済についてでございます。
この１年間、我が国を取り巻く
安全保障環境は一変しました。言うまでもなく、その最たるものは北朝鮮による国際法違反の核・
ミサイル開発であります。
我が国周辺で軍事力の増強を背景にした現状変更の試みによる危機が増大しております。第二次世界大戦後に確立された我が国の地方自治は、平和を大前提としており、戦争状態を想定しておりません。基地を抱える本町は、誰よりも強く平和を希求していかなければなりません。同時に防災の観点から、町民の命を守るため、より一層
危機管理能力を高めていかなくてはなりません。
一方、世界経済は株価変動を含め、さまざまな不安要素を抱えながらも、好調な米国経済を中心に成長を続けております。
トランプ政権がＴＰＰ復帰の可能性に言及するなど、懸念されていた保護主義も鎮静化の流れもあり、公正なルールに基づく自由貿易の
枠組みづくりが広がることに期待が持てます。
そうした中で、
我が国経済が内閣府が発表する景気動向指数などによる記録的な長さでの景気拡大が持続しており、
少子高齢化という逆境にあってデフレを脱却していくという極めて困難な挑戦を続けております。地方自治にとって
まちづくりは人づくりとは言い古された言葉でありますが、今改めて政府が人づくりを国づくりの中心に据えようとしていることは、極めて重要なことであります。高齢化にあって
社会保障費の伸びを抑えることは、もとより困難な課題であります。有権者の平均年齢も上昇し、
シルバー民主主義という言葉がありますように、教育や子育てへの予算配分が抑えられてきました。その流れが今ようやく変えられようとしております。景気回復の実感が得られない東京一極集中で地方に行き渡らない、人手不足も加わって
中小企業経営はさらに厳しいなど、これらは全て人づくりにかかわる問題であります。
生産性向上と一層の賃金上昇、高等教育の無償化を含めた格差解消、女性や高齢者、障害のある人の雇用のさらなる拡大などなど、取り組むべき課題は明確であります。
経済と財政のかじ取りには国民多数の合意形成が望まれます。ＡＩの普及で雇用はどうなるのか、仮想通貨を投機目的ではやし立てていいのか、そんな不安が広がっております。経済とは、個人の利益追求のためだけのものではありません。人の世のためのものであります。我が国が誇る最先端の技術を絶えず人を中心に捉えた理念で活用し、世界を牽引していく、それこそが多くの人が待ち望んでいる日本経済の姿ではないでしょうか。学研都市は、こうした人類的課題の解決に寄与することが求められております。
次に、二つ目、協働の
まちづくりと成長管理の
まちづくりについてであります。
急速な高齢化の進展の真っただ中にある本町に目を向けますと、平成２８年度決算では、この１０年間で税収の伸びに比べ、扶助費の伸びが約４倍に達する状況にございます。こうした
社会保障関係経費の伸びにつきましては、町民の皆様の関心も高く、着実に
健康づくり意識も高まりつつあるのではと実感しております。既に多くの方々がさまざまな
健康づくりの取り組みに主体的に参画いただいております。高齢化だけではありません。本町は公園や道路などの公共空間が広く、まちの景観への愛着が強いまちであり、多くの方々の社会貢献できれいな
まちづくりが実現しております。我が町の課題を行政がオープンにお示しをして町民の皆様に共有していただき、ともに連携、協力して進める協働の
まちづくりは本町の誇りであります。
機会あるごとにお話ししていますが、現在の第５次総合計画がスタートした平成２５年から５年間、実に１０件もの大臣表彰や２０件の全国表彰、さらには２５件の知事表彰をいただくなど、本町の協働の
まちづくりは今大きく花開いております。また、行政の紹介も数多くいただいておりまして、まさに注目いただいているまちとなりました。
一方、町財政全体として、なお極めて厳しい状況にありますが、明るい情勢として、立地企業の好業績のおかげで、幸いにも３年連続で法人関係の税収が上向いております。今後新たに立地した大規模な施設や設備からの税収も期待できる状況にございます。
本町には、残る
学研都市クラスターとして、
学研狛田東地区と
狛田西地区の建設計画がございます。学研精華・
西木津地区の開発で経験した人口急増を教訓に、学研狛田の両地区の開発に当たっては、十分に慎重な人口政策をとる必要があると、このように思っております。既に、学研精華・
西木津地区での施設用地はほぼ埋まり、今後は
学研狛田東地区の開発促進を優先的に取り組むことといたしておりますが、その大半を施設用地として活用できるよう、京都府の建設計画の変更を要望しているところでございます。
活用すべきは今後の大規模開発だけではありません。学研精華・
西木津地区内の
立地済み施設用地の中にもまだ十分に利用されずに残っている広大な敷地も見受けられます。さらには、光台地区と生駒市の高山地区とをつなぐルートの一帯なども含め、地権者の方々が主体的に土地活用に取り組んでいただけるよう誘導を図ることも有効であると考えております。
本町にとりましては、まちの成長管理とは、総合計画の基本構想に定めた大方針、いわば航路図に沿ってうまくかじ取りを進めることであります。これは我々行政に求められるプロとしての運転技術と言えるかもしれません。
学研都市精華町の新たな
まちづくりに当たっては、協働の
まちづくりと成長管理の
まちづくりの誇りと気概を持って挑んでいく必要がございます。
次に、三つ目として、公共交通のさらなる発展をについてでございます。
このように確かな
まちづくりの歩みを進めてきた本町、しかしながら、交流人口の増大に向け、立地施設への就業者数の増加は相当程度見込める状況にはなってきたものの、
外国人観光客を初め、観光客の入れ込みにつきましては、まだまだ不十分であるのが実情であります。我が国の中長期的に観光立国を目指していく中で、これだけの学研都市の資源があり、すばらしい町民の皆様がいらっしゃるという強みを生かし切れていないのではと思っております。最大の要因の一つに
交通アクセスの問題があると考えられます。これまでも道路網につきましては整備が進み、新名神の部分開通により国土軸に直結したことから、今後は高速バスのネットワークが発達することに期待が持てますが、やはり大量輸送を担う鉄道の重要性を無視することはできません。一昨年から昨年にかけて取り組みました
北陸新幹線京都府南部ルートの整備促進はもちろん、
リニア中央新幹線の
学研都市京都府域への中間駅設置も要望していく必要がございます。
一方、
京阪奈新線、すなわち近鉄けいはんな線の延伸問題は、本町が中心となって主体的に取り組むべき課題であります。これまで道路網については、国土軸や大阪、京都などの５都市、すなわち関西圏における経済や文化活動などの中心をなす都市との接続は国の役割であります。
クラスター間の接続は府県の役割、鉄道駅など周辺地区との接続は地元の市町の役割として、明確な分担に基づいて取り組んできました。ところが、公共交通については事業者任せとなっております。
今日、鉄道事業につきましては、都心部でさえ
上下分離方式、すなわち鉄軌道は公的主体が整備し、車両運行は
鉄道事業者が行うという役割分担の上、整備を促進する方式が当然視される状況下にあります。かねてより私は、やがて本町が学研都市を支える側に回り、
京阪奈新線の整備にも一定の役割を果たすべきとの考えを示してきましたが、より積極的な立場で、財源など国や府の支援の確保に努め、先導的な役割を果たすべき時期に来ているとの認識を深めております。その際、特に考慮すべきは、新線の整備により、いわば路線間での沿線住民の取り合いに終わるのではなく、いかに新たな人の流れを生み出していくかという点にあると考えております。この点、近鉄けいはんな線は、
大阪市営地下鉄との
相互乗り入れ路線であるため、技術的な課題はあるものの、将来的な展望として、
近鉄京都線との
相互乗り入れも視野に、京都駅から精華町を経由して
大阪市内中心部、さらにＩＲ、
統合型リゾートの候補地であります夢洲までを直結するという
一大観光路線として整備できないか、そうした夢の構想も含めまして研究を進めていきたいと考えております。また、鉄道整備だけでなく、
大型宿泊施設誘致なども検討課題であると認識いたしております。あわせまして学研都市の強みを生かした
自動運転技術の開発へも積極的に協力するなど、さらなる高齢化を見据えた、これからの公共交通のあり方の検討にもかかわっていく必要を痛感しております。
こうした基本認識を踏まえつつ、私は町政を進めるに当たりまして、公約実現を図るための平成３０年度施政方針として、次の三つの基本方針を掲げ、「魅力・活力・協働の
まちづくり」が実感できるよう調整を進めてまいります。
第１の方針としましては、命を大切にする安全・安心の
まちづくり方針を掲げます。
昨年も
局地的集中豪雨や台風などの自然災害により、全国各地に被害をもたらしました。本町におきましても、台風２１号によります大雨の影響で
道路のり面の崩壊や農地、農道の被害などの爪跡を残しました。今後発生の可能性が高いとされます
南海トラフ地震への対応も含めまして、自助、共助、公助の考え方に基づき、被害が最小となるよう、それぞれが防災・減災に努めることが重要であると考えております。
公助の取り組みとしましては、防衛省のご支援をいただく中で、平成２９年度からの継続事業として取り組んでおります
防災行政無線の整備を完了させ、有事の際の町民の皆様への
情報伝達手段を拡充いたします。
また、雨に強い
まちづくりとして、
雨水路整備を中心とする雨水排水
対策に引き続き努めるとともに、かねてから課題となっておりました新川の
排水機能強化方策の検討に着手するほか、民間の
気象情報提供サービスを利用した
情報収集能力の向上や
防災マップの更新などにより、
地域防災力の強化を図ります。
教育の現場では、未来を担う子供たちが安心して学ぶことができるよう、平成２９年度の補正予算により、中学校に引き続き、小学校への
エアコン整備に取り組みます。
引き続き老朽化した集会所の改築に取り組むとともに、木造住宅の耐震診断や
耐震改修助成の継続、町営住宅の耐震診断のほか、役場庁舎を初め、各
公共公益施設の長寿命化や傷みが著しい道路の舗装修繕に取り組みます。
住民生活の根幹を支えるごみ処理につきましては、今年秋に稼働予定の新
クリーンセンターへの円滑な移行に向けた調整を進めます。
第２の方針は、将来に夢と希望の持てる
まちづくり方針であります。
地域創生戦略に基づき、まちの魅力を町内外に発信し、交流人口の拡大を図る取り組みも、はや４年目を迎えます。けいはんな
オープンイノベーションセンター、いわゆるＫＩＣＫを拠点とした科学のまちの
子どもたちプロジェクトの推進や
サブカルチャーなどの創作活動の支援、お茶の京都を活用した観光の推進、
パラスポーツを通じた共生社会の形成など、国の交付金を活用し、さまざまな地域創生の取り組みを実行してまいります。
今年３０周年を迎えるせいか祭りにつきましては、各種団体との協働の場として、子ども祭りなどとの連携も視野にさまざまな世代がともに楽しめる、より魅力のある取り組みへと発展できるよう調整を進めてまいります。
ツアー・オブ・
ジャパン京都ステージにつきましては、京都府や京田辺市と連携して安全なレース開催に努めるほか、コースへの休憩施設の整備など、自転車の
聖地化づくりを通じた周年観光に取り組みます。
教育の分野では、いよいよ
中学校給食センターの
建設基本構想の策定に着手します。また、
総合教育会議を通じまして、
教育委員会と私が連携協力を図りながら、とりわけ悩みや課題を抱える児童生徒一人一人に寄り添った教育の実現を目指し、いじめ防止
対策の推進や
特別支援教育の充実を図るなど、子供を守るまちにふさわしい教育の
まちづくりを行政一丸となって進めてまいります。
新入学児童生徒に対する就学援助につきましては、平成３１年度
入学予定者から入学前の支給を開始するほか、教職員の負担軽減と働き方改革に努めます。あわせて平成２８年度に改定をしました精華町人権教育・
啓発推進計画に基づいた施策を展開し、誰もが生き生きと自分らしく笑顔で暮らせる
まちづくり進めます。
子育ての分野では、子ども・
子育て支援事業計画の改定に向けたニーズ調査を行うほか、増加する保育需要に対応するため、
放課後児童クラブを増設します。
福祉や医療の分野では、
障害者基本計画や
地域福祉計画の中間見直しを初め、持続可能な
介護保険事業の運営や平成３０年度から始まる
国民健康保険事業の広域化への適切な対応など、将来にわたり安定した
社会保障制度の確立に努めてまいります。そのためにも、町民の皆様と協働した
健康増進運動を展開することにより、介護や
医療給付費の伸びと住民負担の増加を可能な限り抑制するとともに、従来の
保健センター機能を含めた
健康総合拠点施設の建設に向けた基本構想の策定に着手します。
極めて厳しい財政状況のもと、持続可能な住民福祉の増進のためには、受益と負担の適正化が不可欠であり、町民の皆様と課題を共有しながら、平成３１年度の
公共施設使用料などの改定に向けた検討を進めます。
老朽化が進んでおります大型バスふれあい号とマイクロバスにつきましては、平成３１年度からのリース方式による大型バス１台での統合運用の準備を進めます。
公共下水道につきましては、平成３１年度からの
公営企業化を目指し、中長期的な経営戦略の策定に取り組むほか、平成３２年度の概成を目指して、未整備地区の整備を進めます。
第３の方針は、学研都市を活用した魅力あふれる
まちづくり方針であります。
学研南田辺・狛田地区におきまして、新たな
産業施設用地の確保を図るため、引き続き京阪電気鉄道が所有する
学研狛田東地区の
早期事業化に向けた協議を進めるとともに、近畿日本鉄道が所有する
学研狛田西地区につきましても、京都府など関係機関と歩調を合わせ、早期の事業化を促進します。
さらに、現在、都市計画の見直しを進めておりますけいはんな
プラザ周辺の商業地域につきましては、学研都市全体の
センターゾーンとして、将来的な
京阪奈新線の新駅、仮称でありますけれども、学研中央駅の設置も視野に入れて、
交通結節機能や宿泊機能、社宅機能、
研究開発型産業機能などの集積を誘導してまいります。
また、事業完了を迎える
狛田駅東特定土地区画整理事業につきましては、残る公園整備や保留地の売却処分などを進めます。菅井西・
植田南地区の
市街地整備事業につきましては、
土地区画整理組合の設立を支援し、
早期事業化を促進する一方、交通網の整備では、国道１６３
号精華拡幅や
京奈和自動車道の４車線化を促進するとともに、
リニア中央新幹線の
学研都市京都府域への中間駅設置や
北陸新幹線の早期整備及び
関西国際空港への延伸並びに
ＪＲ片町線の複線化につきまして、国や関係機関に働きかけてまいります。
京阪奈新線の延伸につきましては、整備手法などにつきましての研究を進め、京都府の協力を得ながら、早期実現に向けた取り組みを進めてまいります。さらに、増加する
学研地区内就業者への当面の対応として、
連節バス導入の促進により、中量輸送の確保に努めてまいります。
こうした学研都市の建設推進に当たっては、引き続き京田辺市や木津川市との三
市町行政連絡会の枠組みを中心に、学研都市の広域的連携の先導的役割に努めるとともに、相楽地域での
広域的課題の解決につきましては、相楽郡
広域事務組合の枠組みでの連携に努めてまいります。
こうした基本方針に基づき、第５次総合計画で定める四つの施策の体系では、平成３０年度当初における主な施策の具体化の概要は次のとおりでございます。
第１の活力あふれ魅力ある学研都市の
まちづくりでは、①のけいはんな学研都市として、広域的な
コンサート事業やせいか祭り、
ＳＥＩＫＡサブカルフェスタの開催による文化振興と
地域活性化に取り組むほか、京田辺・精華・
木津川学研都市行政連絡会やけいはんな
学研都市活性化促進協議会、新
産業創出交流センターへの参画を通じた学研都市の
広域的課題の解決と活性化の促進、府や関係機関と連携した学研地区の未
整備クラスターの整備促進、自転車の
聖地化づくりを視野に入れたツアー・オブ・
ジャパン京都ステージの開催であります。
②地域創生として、
地域創生戦略に基づく精華町の魅力発信、お茶の京都のレガシーを活用した観光推進の地元産品、観光の
ブランド化の強化、
パラスポーツを通じた共生社会の形成であります。
③の産業としては、青年層の
新規就農者に対する支援などを通じた担い手の育成、学校給食と連携した地産地消の推進、商工会への運営助成、
小規模事業者への経営支援による既存産業の振興、まちの魅力発信と観光振興でございます。
④まちなみとしては、事業完了を迎える
狛田駅東特定土地区画整理事業に係る公園整備や保留地の売却処分などの推進、菅井西・
植田南地区などの
市街地整備事業の促進、広く地域や町民の皆様に親しまれる
里山保全モデルづくりの推進であります。
⑤道路・公共交通につきましては、国道１６３
号精華拡幅など、国や府による道路整備の促進、
京阪奈新線延伸の促進と機運醸成、関係機関と連携した
リニア中央新幹線の中間駅設置や
北陸新幹線の早期整備とあわせた
関西国際空港への延伸及び
ＪＲ片町線複線化促進の取り組みの推進、
連節バス運行によります中量輸送の確保、
コミュニティーバス運行の継続、祝園駅
東西連絡通路の長寿命化や個別計画に基づく
道路舗装修繕の実施、
クリーンパートナー制度を活用した住民協働による
維持管理体制の充実、
道路照明ＬＥＤ化の積極的な推進であります。
⑥住環境としましては、町営住宅の
耐震診断実施や木造住宅の耐震改修の促進、
耐震シェルター設置に対する支援の継続、空き家
対策の協議会の設置、上下水道の着実な整備と中長期的な
経営安定化などに取り組みます。
第２の安全・安心で健やかな暮らしの
まちづくりでは、①健康・医療として、町を挙げての
健康増進プロジェクトの推進や特定健診、がん検診の受診勧奨などによる町民の皆様の主体的な
健康づくりの促進を初め、従来の
保健センター機能を含めた
健康総合拠点施設の
整備基本構想の策定、妊婦健診への公費負担や不妊・不育治療などの経費助成、未熟児養育医療費体制の継続、伝染病や感染症の蔓延防止、精華病院の指定管理の継続と相楽郡
広域事務組合での休日応急診療所の運営などによる地域医療の充実であります。
②児童福祉としましては、川西小学校への
放課後児童クラブ増設を初めとした子育て支援環境の充実、府と連携した子供の医療費無料化の継続、多子世帯への負担軽減
対策の継続、病児及び病後児保育やファミリー・サポート・センター事業の継続などによる子育て支援の充実、家庭児童相談員の継続配置などによる児童虐待防止の推進、子ども・
子育て支援事業計画の改定に向けたニーズ調査の実施、保育所施設長寿命化計画の策定。
③高齢・障害福祉としましては、高齢者の
健康づくりや介護予防の推進と社会参画の場づくり、老人クラブへの活動支援やシルバー人材センターへの運営支援などを通じました高齢福祉の充実であります。第２次
障害者基本計画の中間見直しでございます。
④では、コミュニティー・地域福祉としまして、地域コミュニティーの拠点となる地区集会所の老朽化
対策の推進、市民後見推進や認知症安心サポート、身近な居場所づくりなどを通じた地域支え合い体制づくりの推進、
地域福祉計画の中間見直しであります。
⑤防災・交通安全としましては、
防災行政無線整備の完了、排水路や
雨水路整備などによる浸水被害の防止、民間の
気象情報提供サービスを利用した情報収集機能の拡充、
防災マップの更新や新型Ｊ－ＡＬＥＲＴ対応機器の更新などによります
地域防災力の強化、交通安全灯のＬＥＤ化などによる交通安全
対策の推進、防犯
対策の推進などに取り組みます。
第３の未来をひらく文化と環境の
まちづくりでは、①学校教育としましては、科学のまちの
子どもたちプロジェクトの推進など、学研都市を活用した教育の推進を初め、小学校への空調設備整備など、教育環境の充実、いじめや不登校などの防止のためのスクールカウンセラー配置や連続性のある多様な学びの場を確保、提供するための特別教育支援員、介助員の継続配置、新入学の要・準要保護児童生徒に対する就学援助の入学前支給の実施、出退勤システムや保護者経費会計システムの新規導入によります教職員の負担軽減と働き方改革の推進、中学校給食の導入に向けた
まちづくり構想の策定であります。
②生涯学習としては、町立体育館・コミュニティーセンターなどの指定管理や精華寿大学、女性講座、障害者講座などの実施を通じた生涯学習、生涯スポーツの推進、文化財のデジタルミュージアム運用などによる郷土の歴史の伝承と普及、むくのきセンターの安全
対策工事、体育施設長寿命化計画の策定であります。
③人権尊重と男女共同参画としましては、ノーマン市との姉妹都市関係を軸とした住民レベルでの国際交流の促進や学研都市の外国人の生活支援、人権啓発や男女共同参画社会づくりの推進、非核・平和都市宣言の趣旨にのっとった平和への取り組みの推進、児童館の長寿命化
対策の推進であります。
④環境共生としましては、学研都市における次世代エネルギー普及促進を初め、新
クリーンセンターへの円滑な移行に向けた調整、食品ロス削減啓発やＫＥＳ環境改善活動などを通じましたＣＯ2削減の取り組みの推進、環境啓発イベントの実施などによる環境基本計画の推進でございます。
⑤として、情報化として、京町セイカを活用した情報発信力の強化、広報誌「華創」やホームページなどによる的確な情報提供、地域情報化の推進、視覚障害者向け情報提供ネットワーク機能の導入による図書館活動の充実などに取り組みます。
第４の自立を目指した協働の
まちづくりでは、①住民協働として、住民力を高める地域コミュニティーの活性化やＮＰＯなど各種団体による公共的活動に対する支援、地域公共人材の育成による協働の
まちづくりの推進に取り組みますほか、②の行財政運営としましては、自立可能な行財政確立のための行政評価の取り組みの推進や公会計制度の浸透、財務情報の積極的公表、庁舎長寿命化と利活用の検討、ふれあい号の更新に向けたリース方式による導入準備、マイナンバーカードの普及促進によるコンビニ交付など、窓口サービスの利便性向上、職員の人材育成や人材活用事業の推進による雇用機会の創出などに取り組みます。
以上、私の施政方針につきまして説明させていただきましたが、平成３０年度の予算編成では、一般会計の当初予算規模では１３１億３，０００万円となり、後ほど予算提案で詳しく説明申し上げますとおり、昨年度と比較して５億８，０００万円、４．２％の減少となっております。
六つの特別会計の合計では、当初予算規模では１０４億６，６７８万６，０００円となり、昨年度と比較しまして、４億３，５７３万５，０００円、４％の減少となっております。以上７会計合わせまして、２３５億９，６７８万６，０００円となっております。
平成３０年度予算案を含めまして、本日ご提案申し上げます議案は、補正予算が３件、当初予算が７件、条例関係が１１件、町道認定が１件の合計２２議案でございます。また、報告分といたしまして３件ございます。
なお、人事案件１件につきましては、３月会議の期間中に追加提案を申し上げたく考えておりますので、お含みの上、よろしくお願いいたします。
後ほどそれぞれ担当より説明申し上げますので、十分なるご審議をいただく中でご可決、ご同意賜りますようお願い申し上げます。
引き続きまして、私のほうからご報告申し上げたいことがございます。
この間、精華町に関係いたします内容で名誉ある表彰の受賞がございましたので、この場をおかりいたしまして報告申し上げます。
番号１の資料をごらんください。平成２９年度京都府統計グラフコンクールにおいて、山田荘小学校の氏家奏凪さんが京都府知事賞を受賞されました。同じ条件の洗濯物を干し方や干す場所を変えることで、乾くまでにどれくらいの時間差があるかを統計グラフとして工夫を凝らしてつくった作品が高く評価されたものでございます。
続きまして、去る２月４日、平成２９年度京都府知事消防定例表彰式におきまして、乾谷自主防災会が継続的な自主防災活動の実績、またはご功績が認められ、自主防災活動表彰をお受けになられました。
今回、名誉ある表彰を受賞されましたことに心よりお祝い申し上げるとともに、今日までのご労苦に対しまして、改めて敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
以上、平成３０年度施政に当たりまして、議員の皆様のご理解とご指導を重ねてお願いを申し上げまして、今議会の再開に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。長時間ご清聴ありがとうございました。終わります。
○議長 ありがとうございました。
本日の日程ですが、お手元に配付の議事日程表により議事を進めてまいります。
本日は提出されている議案の説明にとどめ、後日、議案質疑を行いたいと思います。
○議長 日程第１、議席の指定を行います。
山口議員の死去に伴い、議席の一部変更を会議規則第４条第３項の規定により、お手元に配付の議席表のとおり、現在座っておられる議席を指定いたします。
○議長 日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１３０条の規定により、１２番、森田議員、１３番、塩井議員を指名いたします。
以上のとおり、両議員に差し支えのある場合には、次の議席の議員にお願いをいたします。
○議長 日程第３、会議期間の決定の件を議題とします。
本３月会議の会議期間については、去る２月２３日に議会運営委員会を開催し、検討を願ったところであります。
お諮りします。お手元に配付の会議予定表のとおり、本３月会議の会議期間を本日３月２日から３月２８日までの２７日間にいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（異議なしの声）
○議長 異議なしと認めます。よって、３月会議の会議期間は、本日３月２日から２８日までの２７日間に決定をいたしました。
○議長 日程第４、諸般の報告に入ります。
報告は５点でございます。
１点目は、陳情書についてであります。今会議に提出された陳情書は２件であります。これをお手元に配付をいたしました。
２点目は、議員派遣の報告であります。会議規則第１３２条第１項の規定に基づき、お手元に配付をいたしました。
３点目は、休会中の間に行われた委員会開催報告書が１件提出されましたので、お手元に配付をいたしました。
４点目は、委員会・会派等研修報告で、３件提出されましたので、お手元に配付をいたしました。
５点目は、委員会の構成関係でございます。さきにご連絡しましたとおり、委員会条例第７条並びに申し合わせ事項第１３章に基づき、２月５日付で委員会の委員を一部変更しましたので報告しておきます。
以上で諸般の報告を終わります。
○議長 日程第５、行政報告に入ります。
行政から報告の申し出がありますので、報告を受けたいと思います。副町長どうぞ。
○副町長 この機会をいただきまして、行政からの報告を申し上げます。
まず、１点目は、資料番号２の精華町第５次総合計画・第５期実施計画の公表についてでございます。
第５次総合計画の基本計画によります体系に基づきまして、おおむね３年間に実施しようとする主な施策の実施計画を毎年公表することとしておりまして、本日お手元にお配りさせていただいたものが、平成２９年度から３１年度までの３カ年に係ります第５期実施計画でございまして、本日から町のホームページ上でも公表をしております。あわせまして、これらの施策を実施するに当たりましての財政見通しとして、向こう５年間の町税収入や財政需要を推計をいたしました中期財政見通しにつきましてもお手元にお配りをさせていただいております。
次に、２点目は、山手幹線、宮津・菱田工区の開通についてでございます。資料番号３でございます。
来る３月１７日の土曜日に、山手幹線の宮津・菱田工区が開通をいたします。当日は京都府主催による開通式典が京田辺市の同志社大学多々羅キャンパスで行われた後、通り初めやテープカットなどが本町の菱田・下狛地内で行われる予定でございます。
なお、開通供用開始は午後３時からでございます。
次に、３点目は、資料番号４の厚生労働省京都労働局との雇用
対策協定の締結についてでございます。
来る３月２７日の火曜日に、精華町域における雇用
対策を連携して取り組むため、厚生労働省京都労働局との雇用
対策協定を締結する予定でございます。今回の協定締結を契機に、国と町が一体となって雇用
対策を進めるとともに、最終的には、役場庁舎内に常設窓口の設置を目指していきたいと考えております。
次に、４点目は、資料番号５の精華町商工会との災害時等に備えた支援協力に関する協定の締結についてでございます。
去る２月２１日に、精華町商工会と災害時などにおいて必要な応急生活物資の調達や安定供給を図る支援協力に関する協定を締結をいたしました。これによりまして、大規模災害が発生したときなどに町民生活の早期安定と復興に重要な役割を果たすことが期待できると考えております。
次は、５点目でございます。資料番号６の京都府南部環境合同組合から災害用トイレ、テントの無償貸与についてでございます。
京都府南部環境合同組合により、相楽郡
広域事務組合を通じまして、災害用のトイレ、テントを無償で貸与していただきました。これは大規模な災害が発生した際に被災者が利用できるもので、災害発生初期段階の備えとして重要な設備であり、本町には４０基が貸与をされました。
次に、６点目は、資料番号７の自動運転車両の公道走行試験の実施についてでございます。
来る３月１９日から６月１５日までの期間、けいはんな
プラザ周辺の公道で自動運転車両を用いた走行試験が実施をされます。
なお、実証実験のオープニングセレモニーが、３月２７日火曜日の午前１０時から、けいはんな
オープンイノベーションセンターＫＩＣＫで予定されております。
次に、７点目は、資料番号８の本年４月１日採用の職員採用試験の結果についてでございます。
昨年９月から１１月にかけまして採用試験を行いまして、一般事務職など、合わせまして１２名の採用予定をしております。
最後に、各種行事などについてでございます。資料番号９でございます。
ことしも春の風物詩、イチゴ狩りが始まりました。周年観光農園を目指している華やぎ観光農園は１月１４日から開園をされておりまして、また、昨年オープンをしましたひろびろ苺ファームは２月の３日から開園をされました。本町といたしましては、特産品であるイチゴを活用した体験型観光農園を支援するなど、観光農業を活用した地域ブランド力の強化や誘客拡大に努めてまいりたいと考えております。また、毎年年度がわりには、多くの行事が予定をされておりまして、今後におきましても、お手元に記載のように、小・中学校の卒業式を皮切りに各種行事が続いてまいります。さらに５月の２１日の月曜日には、３度目の開催となりますツアー・オブ・
ジャパン京都ステージを予定をいたしております。議員皆様方には、ぜひともご臨席を賜り、これらの諸行事が盛大に開催できますようお願いを申し上げます。
私からの報告は以上でございます。今後ともよろしくお願い申し上げます。
○議長 ここで１１時１５分まで休憩します。
（時に１１時０２分）
○議長 それでは、再開をいたします。
（時に１１時１５分）
○議長 日程第６、議案第１号 平成２９年度精華町一般会計補正予算（第６号）についての件を議題とします。
提案理由の説明を求めます。副町長どうぞ。
○副町長 議案第１号 平成２９年度精華町一般会計補正予算（第６号）につきまして、町長にかわりまして副町長が提案理由の説明を申し上げます。
議案書の提出日、提案理由は、お手元の議案書に記載のとおりでございます。
第６号補正予算の内容でございますが、提案理由に記載の事業以外は年度末までの執行見込みによる不用額の減額補正が中心でございますので、増額補正関係について附属資料を中心にご説明を申し上げます。
まず、附属資料の１ページ、予算書のほうは１５ページからでございます。特定目的基金管理費でございます。これは当初の見込み以上に内示のありました特定防衛施設周辺整備調整交付金を同事業基金へ積み立てを行い、また、一般寄附金とふるさとづくり寄附金の収入を振興特別基金へ積み立てるものでございます。さらにこの後、議案第１３号で提案をいたします消防庁舎建設基金条例の廃止に伴いまして、この基金の残高を今後の公共施設等の適正管理に活用するため、公共施設等総合管理基金に積み立てるものでございます。次に、
介護保険事業特別会計繰出金でございますが、これもこの後、提案をいたします議案第２号の
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）で計上をしております一般会計分の繰出金を追加計上してございます。
次に、附属資料は２ページ、予算書は２５ページでございます。教育環境整備事業といたしまして、小学校５校への空調設備を整備をするために６億４，０３０万円を計上してございます。
次に、人件費補正でございますけども、これは予算書の中では、各項に計上しております経費をそれぞれ追加または減額計上をしておりますことから、多岐にまたがっておりますので、附属資料の３ページには、それらの内容を要約した資料を掲載してございます。職員手当等に２，５８９万１，０００円、共済費に１，１８４万２，０００円の追加計上でございます。
以上が歳出予算の増額補正に係るものでございまして、その他は冒頭申し上げましたように、事業進捗によります不用見込み額の減額補正でございます。
次に、歳入予算は、予算書の１０ページから１３ページでございますけども、主な内容といたしましては、法人町民税の追加計上、それから小学校空調整備の財源といたしまして、国庫支出金、学校施設環境改善交付金を計上いたしまして、同じく１３ページで詳細を計上をいたしております。その他につきましては、歳出予算の減額に連動いたしまして、それぞれの特定財源につきましても減額しているものでございます。
なお、歳入予算の補正のうち、町債に係ります分につきましては、予算書の５ページのところで地方債補正として限度額の変更をいたしております。
最後に、予算書の４ページでございますが、各種事業の進捗状況から年度内の完了が見込めない事業につきまして、それぞれ繰越明許費の設定をお願いするものでございます。
以上、議案第１号についての提案理由の説明でございました。ご審議の上、可決賜りますようお願いを申し上げます。
○議長 日程第７、議案第２号 平成２９年度精華町
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）についての件を議題とします。
提案理由の説明を求めます。健康福祉環境部長どうぞ。
○岩前健康福祉環境部長 それでは、議案第２号 平成２９年度精華町
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）についてを町長にかわりまして健康福祉環境部長が提案理由の説明を申し上げます。
議案書の提出日及び提案理由は、お手元の議案書に記載のとおりでございます。議案内容については、６ページ以降の事項別明細書によりご説明申し上げます。
それでは、事項別明細書の歳出から説明させていただきますので、１２ページ、１３ページをお開きください。認定調査等費で要介護認定審査に係る調査業務に従事する臨時職員の賃金の不足が見込まれることから、７０万円の増額を行うものでございます。また、認定調査に係る手数料などの不足が見込まれることから、財源の組み替えを行い、その費用の増額を行うものでございます。
以上が歳出でございます。
次に、歳入の説明をさせていただきますので、１０ページ、１１ページをお開きください。その他一般会計繰入金として、事務費繰入金７０万円の増額でございます。
最後に、４ページをお開きください。第２表、繰越明許費の一般管理費でございますが、平成２９年度精華町地域密着型サービス事業者として、社会福祉法人カトリック京都司教区カリタス会を選定し、地域密着型サービス等整備助成事業を実施しておりますが、施設の年度内完成が見込まれないため、５，０７５万７，０００円の繰越明許の設定をお願いするものでございます。
以上、議案第２号の提案理由の説明を終わります。ご審議の上、可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長 日程第８、議案第３号 平成２９年度精華町
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）についての件を議題とします。
提案理由の説明を求めます。上下水道部長どうぞ。
○浦西上下水道部長 それでは、議案第３号 平成２９年度精華町
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、町長にかわりまして上下水道部長が提案理由の説明を申し上げます。
議案書の提出日、提案理由は、お手元の議案書に記載のとおりでございます。
２ページをお願いいたします。繰越明許の関係でございます。
公共下水道雨水建設事業の九百石川２号雨水路、いわゆる山川の整備で、ＪＲ学研都市線の軌道と府道の下に推進工事を行うものでございますが、その詳細設計をＪＲ西日本へ委託しておりまして、委託契約に際し、ＪＲ西日本との調整に時間を要しましたことによりまして、事業費５，２３０万８，０００円を繰り越しするものでございます。
なお、平成３０年度は、詳細設計を継続しながら、推進工事のための立て坑府道八幡木津線の西側に町の工事として実施の予定でございます。
以上、議案第３号の提案理由の説明を終わります。ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長 日程第９、議案第４号 平成３０年度精華町一般会計予算についての件を議題とします。
提案理由の説明を求めます。副町長どうぞ。
○副町長 議案第４号 平成３０年度精華町一般会計予算につきまして、町長にかわりまして副町長が提案理由の説明を申し上げます。
議案書の提出日、提案理由は、お手元の議案書に記載のとおりでございまして、総額で１３１億３，０００万円の予算を提案させていただくものでございます。
表紙をめくっていただきまして、予算書の１ページの本文でございます。第１条、歳入歳出予算の総額を１３１億３，０００万円と定めまして、款項の区分につきましては、その後の２ページから６ページまでの第１表のとおりでございます。第２条、債務負担行為と第３条、地方債につきましては、歳入歳出予算の説明の後にご説明を申し上げます。
次の第４条、一時借入金限度額、それに第５条の流用に関する規定につきましては、それぞれそこに記載のとおりでございます。
それでは、歳入歳出予算の概要につきまして、さきにお配りをいたしております平成３０年度の主な事業、この資料によりましてご説明を申し上げますのでお手元にご準備いただきたいと存じます。
まず、予算規模は、資料の１ページ中段に記載のように１３１億３，０００万円、前年度比較では５億８，０００万円の減少、率にして４．２％の減額で、その主な増減要因は資料に記載のとおりでございます。
次に、②の予算編成の考え方でございますが、めくっていただきまして、２ページ中段ほどに記載をしておりまして、木村町長が先ほど施政方針で示しました三つの基本方針を推進し、「魅力・活力・協働の
まちづくり」を実感できるものとするため、平成３０年度予算を編成したものでございます。
なお、それら歳出予算の詳細につきましては、７ページ以降の主な事業としてまとめてございますので、７ページをお開きをお願いを申し上げます。ここでの各項目は、第５次総合計画の体系に基づきまして、４本の章立てで整理をしてございます。
まず、（１）活力あふれ魅力ある学研都市の
まちづくりでございます。
①のけいはんな学研都市の施策では、せいか祭りや
ＳＥＩＫＡサブカルフェスタ、ツアー・オブ・
ジャパン京都ステージの開催経費の計上や自転車の
聖地化づくり予算の計上、さらに学研都市の成長を牽引してまいりました企業誘致促進事業を継続して計上してございます。
その下の
②地域創生では、
地域創生戦略に基づきまして、そこに記載をしております３事業を確かな成長段階へと実感できるように取り組んでまいります。
次の③産業では、
地域創生戦略事業とともに行う観光分野や農業、商工の各種事業を計上してございます。
めくっていただき、８ページ、④のまちなみでは、事業最終年度として、
狛田駅東特定土地区画整理事業を計上してございますほか、菅井西・植田南整備事業や里山交流広場の環境整備などを計上してございます。
次に、⑤の道路・公共交通では、
東西連絡通路等長寿命化工事、道路舗装計画、修繕工事など、インフラ資産の予防保全を図り、
道路照明ＬＥＤ化につきましては、そのコスト節減効果に鑑みまして事業進捗を早めて取り組んでまいります。
⑥の住環境では、新規に町営住宅耐震診断業務を計上いたしまして、また、建築物耐震化促進や空き家
対策に係ります経費につきましても、引き続き計上をしてございます。
次は、９ページ、（２）安全・安心で健やかな暮らしの
まちづくりでございます。
①の健康・医療では、
健康総合拠点施設の整備構想を新規計上いたしまして、保健センターの新たな整備に向けての取り組みでございます。
次の②児童福祉では、社会的な保育需要に対応するために各種事業の増額を図っておりますほか、川西小学校
放課後児童クラブ整備の新規計上や保育所施設長寿命化計画策定経費を新規計上してございます。
めくっていただきまして、③の高齢・障害福祉では、高齢者の
健康づくりや障害者の社会参加活動支援などに引き続き取り組み、新規では、第２次
障害者基本計画の中間見直しを計上してございます。
④コミュニティー・地域福祉では、北稲八間集会所建てかえに向けました設計業務の新規計上や地域福祉活動の基本となります
地域福祉計画の中間見直しを新規計上してございます。
⑤の防災・交通安全では、祝園地区排水の抜本的
対策に向けました新川排水計画検討業務の新規計上、局所的
気象情報提供サービスの新規利用によります警戒態勢の強化、
防災マップ更新作成や
防災行政無線整備の完了によって、危険情報の伝達手段を確保する防災力強化に向けて取り組んでまいります。
次は、（３）未来を開く文化と環境の
まちづくりでございます。
まず、①の学校教育では、教育大綱に基づいた教育の
まちづくりを進めるための予算を計上をしてございます。要保護・準要保護児童生徒の就学援助につきましては、入学前支給を新規に実施をしますほか、教職員の働き方改革の一環として出退勤システムや保護者経費会計システムの新規導入、また、
中学校給食センター建設に向けた構想策定に着手をしてまいります。
なお、小学校空調設備に関しましては、さきに議案第１号の平成２９年度の一般会計補正予算（第６号）で提案をさせていただきましたとおりでございます。
めくっていただきまして、②の生涯学習では、新規では、むくのきセンター昇降機の耐震工事や体育施設長寿命化計画策定経費を計上してございます。
次の③人権尊重と男女共同参画では、第２次人権教育
啓発推進計画に基づきました各種事業展開を実施をしてまいります。
④の環境共生では、平成３０年度秋にいよいよ稼働予定の新
クリーンセンター建設に係ります費用負担の計上、それにごみの減量化やその啓発事業などを引き続き実施をしてまいります。
⑤情報化では、図書館のシステム更新を行い、視覚障害者向けの情報提供サービス機能の導入など、さらに魅力ある図書館運営を目指してまいります。
次に、１３ページの（４）自立を目指した協働の
まちづくりでございますが、①の住民協働では、精華
まちづくり塾や花いっぱい運動などを継続展開してまいります。
また、②の行財政運営では、ふれあい号の更新に向けての債務負担行為を設定しましたほか、庁舎長寿命化利活用検討事業、マイナンバーカード普及促進の経費や各種システム改修経費を計上してございます。
以上が歳出予算の概要でございました。
次に、歳入予算の概要でございますけども、これも資料のページを戻っていただきまして、２ページでございます。町の根幹財源であります町税につきましては、全体で５４億５，７００万円と見込みまして、前年度比較では２．０％の増加となってございます。また、国庫支出金や府支出金につきましては、歳出予算に連動いたしまして、負担金や補助金収入を計上しております。基金の繰入金につきましては、特定目的の事業財源としての繰り入れをするほかは、財源不足の補填措置といたしまして、財政調整基金と減債基金から合わせて２億９，４００万円を取り崩すものでございます。地方債につきましては、投資的経費の財源と臨時財政
対策債を合わせまして９億２００万円の発行を予定しております。これらの結果、債務残高、基金の状況と見込みにつきましては、次の４ページから５ページに記載をしてるとおりでございます。
最後に、これは予算書のほうでございますけども、予算書のほうの７ページに、債務負担行為につきましては、そこに記載してございます３項目につきまして、これは契約準備行為のために設定しております。また、次の８ページの地方債は、歳入予算で計上いたしております地方債の限度額や起債の方法について定めております。
以上、議案第４号の提案理由の説明でございました。ご審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長 日程第１０、議案第５号 平成３０年度精華町
国民健康保険事業特別会計予算について、日程第１１、議案第６号 平成３０年度精華町後期高齢者医療特別会計予算についての２件を議題とします。
提案理由の説明を求めます。住民部長どうぞ。
○田中住民部長 それでは、議案第５号 議案第６号の二つの議案につきまして、町長にかわりまして住民部長が提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第５号 平成３０年度精華町
国民健康保険事業特別会計予算についてでございます。議案書の提出日、提案理由は、お手元の議案書に記載のとおりでございます。
表紙をめくっていただきまして、予算書１ページの本文でございます。第１条、歳入歳出予算の総額を３７億９，７３６万３，０００円と定めまして、款項の区分及び区分ごとの金額につきまして、２ページ、３ページの第１表のとおり計上したものでございます。
概要につきまして、事項別明細書により説明を申し上げます。歳出から説明申し上げますので、６ページ、７ページをお開きください。平成３０年度からは、
国民健康保険事業の都道府県と市町村の共同化によりまして、国保会計のお金の流れ、仕組みが変わることになります。
款３の後期高齢者支援金等から款７の共同事業拠出金までは、今年度予算額はゼロ円でございます。これらは、平成２９年度までは市町村単位で拠出しておりました介護保険や後期高齢者医療など、ほかの保険制度への納付金や支援金が平成３０年度からは都道府県単位へと変更になることによるものでございます。
款２の保険給付費は、国保の被保険者に対します療養給付費及び療養費、高額療養費や出産育児一時金などの費用でございます。これまでどおり保険給付費の支払いを市町村が行うことに変わりはございませんが、支払いに必要な費用の全額が保険給付費等交付金としまして都道府県から交付されることになります。２８億５，３１２万７，０００円を計上しております。
款８の
国民健康保険事業費納付金が新たに創設されておりまして、各市町村が必要な費用を都道府県に納付することになります。納付する
国民健康保険事業費納付金納付金額は京都府から示されておりまして、８億２，９５０万円でございます。
次に、歳入の説明を申し上げますので、４ページ、５ページをお願いいたします。歳入におきましても、
国民健康保険事業の都道府県と市町村の共同化によりまして、款３の国庫支出金、款４の療養給付費等交付金、款５の前期高齢者交付金、款７の共同事業交付金につきまして、今年度予算がゼロ円となっております。
款１の国民健康保険税は７億３，０１０万６，０００円の計上で、前年度との比較で３，６６８万８，０００円の減少となっております。減少の要因は、主に被保険者の減少によるものでございます。税率につきましては、納付すべき
国民健康保険事業費納付金の金額や市町村ごとに示されました標準保険料率などを参考に検討しました結果、平成２９年度と同じ税率に据え置くこととしております。
款６の府支出金は、２８億２，８０１万９，０００円の計上でございます。このうち２７億９，２５２万５，０００円が、歳出でも説明させていただきました保険給付費の支払いに必要な保険給付費等交付金でございます。
以上、歳入について説明をさせていただきました。
なお、本予算の内容につきましては、２月１４日に開催いただきました精華町国民健康保険運営協議会で答申を受けました内容と同じでございます。
以上、議案第５号について提案理由の説明を終わらせていただきます。ご審議の上、可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
続きまして、議案第６号 平成３０年度精華町後期高齢者医療特別会計予算についてでございます。
議案書の提出日、提案理由は、お手元の議案書に記載のとおりでございます。
用紙をめくっていただきまして、予算書１ページの本文でございます。第１条、歳入歳出予算の総額を４億２，８７０万円と定めまして、款項の区分及び区分ごとの金額につきましては、２ページ、３ページの第１表のとおり計上するものでございます。
概要につきまして、事項別明細書により説明を申し上げます。歳出から説明申し上げますので、６ページ、７ページをお開きください。款２後期高齢者医療広域連合納付金は４億１，７６４万３，０００円で、歳出の約９７．５％を占めております。後期高齢者医療広域連合納付金は、被保険者から納付されました保険料、低所得者の保険料の軽減分を公費で負担する保険基盤安定制度補填金分賦金としまして、広域連合の運営に必要な人件費、事務費の精華町負担分を広域連合に納付するものでございます。
次に、歳入の説明を申し上げますので、４ページ、５ページをお願いいたします。款１後期高齢者医療保険料につきましては、３億３，４００万円の計上でございます。後期高齢者医療制度の保険料率は２年ごとに見直しをされておりますので、平成３０年度は見直しの年度となります。平成２９年度の当初予算との比較では、金額で２，５００万円、率では約８％の増額計上となっております。
款３繰入金は、一般会計からの繰入金でございます。歳出の説明で申し上げました保険基盤安定制度補填金分賦金と人件費及び事務費につきまして、一般会計から繰り入れを行っております。
以上、歳入について説明をさせていただきました。
以上で議案第６号につきまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。ご審議の上、可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長 日程第１２、議案第７号 平成３０年度精華町
介護保険事業特別会計予算について、日程第１３、議案第８号 平成３０年度精華町国民健康保険病院事業特別会計予算の２件についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。健康福祉環境部長どうぞ。
○岩前健康福祉環境部長 それでは、議案第７号と議案第８号を町長にかわりまして健康福祉環境部長が提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第７号 平成３０年度精華町
介護保険事業特別会計予算についてでございますが、議案書の提出日及び提案理由は、お手元の議案書に記載のとおりでございます。総額で２７億４７０万８，０００円の予算を提案させていただくものでございます。平成２９年度との比較では、金額で１億７，０５９万１，０００円、率にして約５．９３％の減額となっています。平成３０年度の当初予算につきましては、平成３０年度から３２年度までの計画期間となります第７期
介護保険事業計画の計画数値に基づいて算出しております。
内容につきましては、４ページ以降の事項別明細書により説明をさせていただきます。
歳出から説明をさせていただきますので、１４ページ、１５ページからは一般管理費として職員給与のほか、
介護保険事業運営に係る経費でございます。
２０ページ、２１ページからは、保険給付費として、平成３０年度要支援及び要介護対象者見込み数に基づき、１，４５１人分の介護サービス給付費、介護予防サービス給付費及び高額介護サービス費や特定入所者介護サービス費などの給付費等を計上しております。この保険給付費で歳出予算全体の９０％程度を占めております。
２８ページ、２９ページからは、地域支援事業費として、地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等に対する支援を可能とすることを目指した介護予防・日常生活支援総合事業の経費を計上しております。法改正により、介護予防、訪問介護及び通所介護に係る費用が介護予防・日常生活支援総合事業となるため、増額となっております。
次に、歳入の説明をさせていただきますので、戻っていただきまして、８ページ、９ページをお開きください。保険料では、平成３０年度の第１号被保険者見込み数を８，８０９人と見込み算出しており、７億２，８０９万１，０００円を計上しております。また、国庫支出金及び府支出金におきまして、介護給付費負担金や総合事業に係る地域支援事業交付金などを計上しております。そのほか、介護給付費、地域支援事業など、町の法定負担分の繰り入れや職員給与費等の繰入金を計上しています。
以上で、議案第７号の提案理由の説明を終わります。ご審議の上、可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
続きまして、議案第８号 平成３０年度精華町国民健康保険病院事業特別会計予算についてでございますが、議案書の提出日及び提案理由は、お手元の議案書に記載のとおりでございます。
それでは、予算書の１ページをお開きください。平成３０年度精華町国民健康保険病院事業特別会計予算第１条から第５条まで、平成３０年度予算に係ります柱をお示しさせていただいております。
次の３ページからの実施計画につきましては、１２ページからの予算に関する参考資料により説明をさせていただきますので、１２ページをお開きください。収益的収入及び支出でございます。収入でございますが、病院事業収益２，８２０万３，０００円で、前年度と比較して１７３万３，０００円の減額となります。その内容は、病院の指定管理者に対して運営資金として最大１億円の貸し付けを見込み、財務省の地方公共団体への５年以内の貸付利率の０．０１％を適用し、その貸付金に対する利息７，０００円を含む、受取利息８，０００円、病院担当の職員１名分の人件費及び管理費１，０４０万１，０００円を一般会計から受け入れ、長期前受け金戻入額１，７００万６，０００円と証明書等の発行手数料等７８万８，０００円となっております。
次に、歳出でございます。病院事業費用は４，１３４万８，０００円の計上であります。うち医業費用は４，１２４万７，０００円で、職員１名分の給与費、経費、減価償却費、資産減耗費のそれぞれ所要額を計上しております。
次に、１３ページの医業外費用につきましては、支払い利息及び企業債取扱諸費及び雑支出として１０万１，０００円計上しております。
次に、１４ページをお開きください。資本的収入及び支出でございます。収入でございますが、資本的収入で１億１，０００万円の計上であります。建設改良費に係る一般会計からの負担金として１，０００万円と、病院指定管理者からの貸付金返済金の１億円を計上しております。
次に、支出でございます。資本的支出で１億１，０００万円の計上であります。経年劣化等による病院施設の緊急時対応工事費及び多目的トイレ等の設備改修工事費として１，０００万円と、病院指定管理者への短期貸付金として１億円を計上しています。
以上、議案第８号の提案理由の説明を終わります。ご審議の上、可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長 ここで１時まで休憩をいたします。
（時に１１時５５分）
○議長 それでは、再開いたします。
（時に１３時００分）
○議長 日程第１４、議案第９号 平成３０年度精華町水道事業特別会計予算について、日程第１５、議案第１０号 平成３０年度精華町
公共下水道事業特別会計予算についての２件を議題とします。
提案理由の説明を求めます。上下水道部長どうぞ。
○浦西上下水道部長 それでは、議案第９号と第１０号につきまして、町長にかわりまして上下水道部長が提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第９号 平成３０年度精華町水道事業特別会計予算についてでございます。
議案書の提出日及び提案理由は、お手元の議案書に記載のとおりでございまして、歳入総額１３億８，６４３万１，０００円、歳出総額１５億１，３９８万４，０００円の予算を提案させていただくものでございます。予算の規模でございますが、平成２９年度と比較いたしまして９，５９２万６，０００円、率にいたしまして約６．８％の増加となってございます。
まず、収益的支出から説明させていただきますので、附属資料の２７ページをお願いいたします。予算書では１９ページからとなってございます。府営水受水事業として、京都府営水道の受水費や動力費などを計上してございます。
次に、２８ページの維持管理事業につきましては、量水器の取りかえや水質検査などの委託費と配水池の動力費、水道メーターの検針や集金を初めとする委託費などを計上してございます。また、減価償却費、資産減耗費につきましては、固定資産における現金支出を伴わない費用を計上してございます。
恐れ入りますが、２２ページに戻っていただきまして、営業外費用と特別損失につきましては、簡易水道事業統合時に引き受けることとなりました事業債の利息などの支払い利息と雑支出として消費税などを計上してございます。
次に、２９ページをお願いいたします。あわせまして、次のページの箇所図もごらんください。資本的支出の関係でございます。予算書では、２４、２５ページでございます。拡張建設改良事業費としまして赤枠で表示をしております、１の柘榴地区の下水道工事に伴います水道管移設工事委託や、緑色の枠で表示してございます国道１６３号拡幅工事を初めとする１から４までの水道管移設工事などを計上しております。
２４ページに戻っていただきまして、項の企業債償還金は、先ほどの簡易水道事業統合時に引き受けることとなりました事業債の元金を計上してございます。
続きまして、収入の説明をさせていただきますので、恐れ入りますが、戻っていただきまして、１７ページをお願いいたします。主たる収益である水道事業収益の給水収益では、企業進出がふえていることから、平成２９年度と比較いたしまして、約３６０万円の増加を見ております。
次に、２３ページをお願いいたします。資本的収入でございます。各種分担金、基金繰入金のほか、貸出金、償還金などを計上してございます。また、他会計負担金といたしまして、簡易水道事業統合時の事業債の償還に係る負担金などを計上してございます。
以上で議案第９号の提案理由の説明を終わります。
続きまして、議案第１０号 平成３０年度精華町
公共下水道事業特別会計予算についてでございます。
議案書の提出日及び提案理由は、お手元の議案書に記載のとおりでございまして、総額１８億７，０６８万３，０００円の予算を提案させていただくものでございます。平成２９年度と比較いたしまして７，６６５万２，０００円、率にして約３．９％の減少となってございます。
内容につきましては、６ページ以降の事項別明細書と、あわせて３９ページからの附属資料によりご説明申し上げます。
まず、歳出の内容につきましては、附属資料によりご説明をさせていただきますので、４０ページをお開きください。予算書では１４ページからとなってございます。
公共下水道事業費の下水道総務事務費と４１ページの下水道維持管理事業につきましては、事務経費や汚水処理などの経費と、あわせまして台風２１号で被災をいたしました町道山田１４号線の下水道管災害復旧工事に係ります費用を計上してございます。
４２ページに移っていただきまして、下水道普及事業につきましては、
公共下水道への接続奨励金等に係ります経費を、４３ページの
公共下水道事業公営企業法適用化事業では、公営企業会計方式への変更に係ります経費を計上してございます。
次に、４４ページをお願いいたします。流域下水道建設負担金につきましては、京都府が実施いたします木津川上流浄化センターの建設事業に対しての負担金を計上してございます。
４５ページの
公共下水道汚水建設事業と４８ページの雨水建設事業につきましては、精華町が実施いたします汚水管と
雨水路整備に係ります費用でございまして、場所につきましては、恐れ入りますが、５１ページの事業予定箇所図をごらんください。赤色で表示しております汚水建設事業では、乾谷地区の詳細設計と下狛地区の３カ所、柘榴地区の２カ所と山田地区の１カ所の工事費用を計上してございます。また、青色で表示しております雨水建設事業では、九百石川２号雨水路、いわゆる山川の整備に係ります費用を計上してございます。
恐れ入りますが、４９ページに戻っていただきまして、公債費につきましては、
公共下水道事業債の償還元金、また、めくっていただいて、５０ページにつきましては、償還利子を計上してございます。
続きまして、歳入の説明をさせていただきますので、戻っていただきまして、予算書の１０ページ、１１ページをお願いいたします。使用料及び手数料につきましては、下水道使用料などを計上してございます。次に、国庫支出金につきましては、
公共下水道事業に係ります社会的資本整備総合交付金と災害復旧に係ります国庫負担金を計上してございます。次に、繰入金につきましては、一般会計からの繰入金、次の諸収入につきましては、木津川上流浄化センターの花壇管理費用を計上させていただいております。
１２ページに移っていただきまして、受託事業収入では、下水道工事に係ります上水道管移設工事の受託費用を計上させていただいております。次に、町債につきましては、各事業に係ります事業債を計上しております。
恐れ入りますが、４ページに戻っていただきまして、第２表地方債でございます。起債の目的、限度額等につきましては、ここにお示しさせていただいてるとおりでございます。
以上で議案第１０号の提案理由の説明を終わります。ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長 日程第１６、議案第１１号 精華町職員の育児休業等に関する条例一部改正についての件を議題とします。
提案理由の説明を求めます。総務部次長どうぞ。
○浦本総務部次長・総務課長 それでは、議案第１１号 精華町職員の育児休業等に関する条例一部改正についてを、町長にかわりまして総務部次長が提案理由の説明を申し上げます。
議案書の提出日及び提案理由は、お手元の議案書に記載のとおりでございます。
この条例は、働きながら育児や介護がしやすい環境整備をさらに進めるため、民間及び人事院勧告等を踏まえた国家公務員に係る規定の改正内容に準じて地方公務員の育児支援、介護支援に係る改正を行うもので、それらの要約は７ページにあります参考資料に記載しておりますので、参考資料を用いてご説明を申し上げます。
７ページをお開きください。改正内容といたしまして、大きく１から４の内容となっておりまして、各改正内容の下に右寄せのかぎ括弧の中に該当条例の条項を表記しております。それでは、改正の１番目といたしまして、育児休業等の対象となる子の範囲の見直しについてでございます。育児休業及び育児休業復帰後に再度の育児休業を取得することができる子として含まれる範囲、特別養子縁組の監護期間中の子及び養子縁組里親に委託されている子、いわゆる法的手続の期間中や手続予定のものもこの範囲に加える内容でございます。
次に、改正の２番目といたしまして、育児休業等をすることができる期間の拡大についてでございます。非常勤職員の養育する子について、これまで対象の子が１歳に達するまでであったものが、１歳６カ月までに拡大され、さらに職場復帰に当たり、保育所に入所できない等の特別な理由がある場合は、最大２歳まで期間を拡大される内容となっております。
次に、改正の３番目といたしまして、部分休業の承認要件の拡大についてでございます。部分休業の承認要件については、現行の育児時間に要介護者を介護するために取得する介護時間を加えるものでございます。
次に、改正の４番目のその他についてでございますが、今回の条例改正に伴います条項及び号の追加等に伴う条ずれによるものでございます。
以上が改正内容でございます。
それでは、５ページをお開きください。５ページの下から次の６ページの附則をごらんください。附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。
以上で議案第１１号の提案理由の説明を終わります。ご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長 日程第１７、議案第１２号 精華町
公共施設使用料等審議会条例制定について、日程第１８、議案第１３号 精華町消防庁舎建設基金条例廃止についての２件を議題とします。
提案理由の説明を求めます。総務部長どうぞ。
○岩橋総務部長 議案第１２号 精華町
公共施設使用料等審議会条例制定につきまして、町長にかわりまして総務部長が提案理由の説明を申し上げます。
議案書の提出日、提案理由は、お手元の議案書に記載のとおりでございます。
ページをおめくりいただきまして、２ページ、本文でございます。記としまして、精華町
公共施設使用料等審議会条例（案）でございます。
初めに、この条例案の制定の背景といたしまして、本町では、各公共施設の開設当初以来、使用料を大きく見直すことなく今日まで至っておりますが、町内公共施設で統一的な設定基準がなく、それぞれの施設ごとで使用料の設定に違いがあります。また、近年、地方公会計制度の進展などにより、公共施設に係るコストとその対価である使用料との収支計算などを明らかにする、いわゆるセグメント分析と呼ばれるものですけれども、こうした考え方によって施設運営の収益状況を見える化していこうとする、そうした取り組みが全国的にも広がっています。こうした本町における状況や全国的な取り組みも参考にしながら、公共施設のより適正かつ効率的な運営を図りますため、審議会の設置をするものでございます。
それでは、条例案の内容ですが、第１条では、さきに申し上げました理由から、審議会を設置する目的を規定し、第２条では、その審議会において審議する内容を規定しております。次に、第３条から第８条までは、審議会の組織、委員の任期、会議の進行などについて規定しております。
３ページに移りまして、附則としまして、第１項で、本条例の施行期日を平成３０年４月１日から施行と定め、第２項では、審議会委員の報酬を定めるため、特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正を行うものです。次の第３項では、最初の審議会の招集に当たっての経過措置を規定しております。
続きまして、４ページ以降は資料でございます。４ページは議案書に記載させていただいている法律関係の参照条文であります。５ページ以降は、新規条例であります議案でありますことから、参考資料、そして、最後のページ、７ページございますが、これは附則第２項の条例一部改正に係ります新旧対照表を記載しております。
以上、議案第１２号について、提案理由の説明を終わります。ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願いします。
続きまして、議案第１３号 精華町消防庁舎建設基金条例廃止につきまして、町長にかわりまして総務部長が提案理由の説明を申し上げます。
議案書の提出日、提案理由は、お手元の議案書に記載のとおりでございます。
裏面にお移りいただきまして、本文でございます。記としまして、精華町消防庁舎建設基金条例を廃止する条例（案）でございます。
この精華町消防庁舎建設基金は、消防庁舎の建設費に充てるため設置したものでございますが、消防庁舎の建設が完了したことに伴い、この条例を廃止するものでございます。
最後に、附則でございます。この条例は、公布の日から施行するものでございます。
以上、議案第１３号について、提案理由の説明を終わります。ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願いします。
○議長 日程第１９、議案第１４号 精華町国民健康保険税条例一部改正について、日程第２０、議案第１５号 精華町後期高齢者医療に関する条例一部改正についての２件を議題とします。
提案理由の説明を求めます。住民部長どうぞ。
○田中住民部長 それでは、議案第１４号、議案第１５号の二つの議案につきまして、町長にかわりまして住民部長が提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第１４号 精華町国民健康保険税条例一部改正についてでございます。
議案書の提出日、提案理由は、お手元の議案書に記載のとおりでございます。
ページをめくっていただきまして、２ページ、本文、精華町国民健康保険税条例の一部を改正する条例（案）でございます。
改正内容は、第２条、国民健康保険税の課税額の定義の変更でございます。
４ページからの新旧対照表をごらんください。右が改正前、左が改正後でございます。改正前の第２条には、国民健康保険税の課税額には、基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額、介護納付金課税額の三つがあるということと、国民健康保険に要する費用、後期高齢者支援金等の納付に要する費用、介護納付金の納付に要する費用に充てるためにそれぞれ課税するということが規定されております。改正後の第２条では、基礎課税額を第１号、後期高齢者支援金等課税額を第２号、介護納付金課税額を第３号と条文を号立てしまして、わかりやすくした上で、それぞれの国民健康保険に要する費用、後期高齢者支援金等の納付に要する費用、介護納付金の納付に要する費用に充てるため課税するという部分を、いずれも
国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に充てるために課税するという内容に改めるものでございます。
平成３０年度からの
国民健康保険事業の都道府県と市町村の共同化に伴い、お金の流れ、仕組みが変わることによります規定の整備でございます。
戻っていただきまして、３ページ、附則でございます。施行期日は平成３０年４月１日でございます。
以上で議案第１４号の提案理由の説明を終わります。ご審議の上、可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
続きまして、議案第１５号 精華町後期高齢者医療に関する条例一部改正についてでございます。
議案書の提出日、提案理由は、お手元の議案書に記載のとおりでございます。
ページをめくっていただきまして、２ページ、本文、精華町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例（案）でございます。
改正内容は参考資料を用いまして説明申し上げますので、３ページをごらん願います。一つ目の丸に記載のとおり、国民健康保険、後期高齢者医療保険ともに、住所地で加入することが原則でございますが、施設等への入所を理由として住所が移られた方につきましては、前住所地の被保険者とする住所地特例の制度がございます。
下段の現行と記載のございます図をごらんください。現行の制度では、施設等に入所されたことにより住所が京都府外に移された後も、住所地特例の制度によりまして、精華町国保の被保険者であった方が、７５歳に達することによりまして後期高齢医療保険に移られる場合、国保の住所地特例は後期には引き継がれません。このため、７５歳到達の時点の住所地である都道府県の広域連合に加入することになります。
次に、その上の改正内容、平成３０年４月からの図をごらんください。改正後の制度では、住所地特例の制度によりまして、精華町国保の被保険者であった方が、７５歳到達によりまして後期高齢者医療保険に移られる場合、国保の住所地特例は後期にも引き継がれまして、京都府の広域連合に加入することになるものでございます。
戻っていただきまして、２ページ、附則でございます。施行期日は平成３０年４月１日でございます。
以上で議案第１５号の提案理由の説明を終わります。ご審議の上、可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長 日程第２１、議案第１６号 精華町介護保険条例一部改正について、日程第２２、議案第１７号 精華町指定居宅介護支援事業者の指定に関し必要な事項並びに指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例制定について、日程第２３、議案第１８号 精華町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等一部改正についての件、３件を議題とします。
提案理由の説明を求めます。健康福祉環境部長どうぞ。
○岩前健康福祉環境部長 それでは、議案第１６号から議案第１８号までの３議案を、町長にかわりまして健康福祉環境部長が提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第１６号 精華町介護保険条例一部改正についてでございますが、議案書の提出日及び提案理由は、お手元の議案書に記載のとおりでございます。
今回の条例の一部改正につきましては、介護保険料の改正と、介護保険料の所得段階判定基準の変更及び被保険者に対する質問検査や担保措置、罰則等の対象範囲の拡大についてでございます。
２ページから５ページは条例案文でございます。７ページ以降は新旧対照表となっております。
介護保険料の改正内容については、参考資料によりご説明申し上げますので、６ページをお開きください。介護保険料は、所得金額等に応じた段階設定により負担をお願いしております。この段階については、国が示す標準段階をもとに、各市町村において設定することとされており、本町の平成３０年度から平成３２年度までの第７期における所得段階設定については、資料上段の所得段階区分表のとおり、現行と同じく第１段階から第１５段階としております。
次に、この表の中の第５段階の基準額についてでございますが、今後の高齢化の進行に伴う介護給付サービス費の増加や消費税の増税、介護報酬の改定等の要因を勘案し、制度の持続可能な運営を図るため、介護保険料を年間７万１，４００円とし、現行との比較で年間１，２００円引き上げております。この基準額の引き上げに伴い、第１段階から第１５段階の各段階においても増額となっております。
次に、割合についてでございますが、この表の中の第２段階と第３段階の国の標準割合はそれぞれ０．７５でありますが、本町の割合は現行の割合である０．６５と０．７０を維持しております。第６段階以降の本人住民税課税層の方ですが、第７段階までは国が示す標準の割合としており、第８段階以降は現行の割合と比較して０．０５ずつ増加しており、最高額を第１５段階の年間２１万６３０円に設定しております。
なお、今回の基準額の増額及び割合の増加に伴い、この表上段の増加額に記載のとおり、年間の保険料が最小で６００円から、最大で７，０３０円の増額となります。
続きまして、保険料の所得段階判定基準の変更及び被保険者に対する質問検査や担保措置、罰則等の対象範囲の拡大についてでございますが、介護保険法の一部が改正されることにより、条例の一部を改正するものでございます。
主な改正内容は、所得段階判定基準の変更で、現行の所得指標である合計所得金額は、土地を譲渡した場合に生じる売却収入等に対する税法上の特別控除が適用されていないため、現行の合計所得金額等から租税特別措置法に規定される長期譲渡所得、または短期譲渡所得に係る特別控除額を控除した額を用いることとするものです。
次に、質問検査や担保措置、罰則等の対象範囲の拡大については、１２ページ、新旧対照表の第１９条をごらんください。新旧対照表の右の改正前、現行の対象範囲が、第１号被保険者に限定されていましたが、第２号被保険者自体のサービス利用も増加していることなどから、被保険者とすることで、第２号被保険者まで対象範囲を拡大するものでございます。
５ページに戻っていただきまして、附則の１、この条例は平成３０年４月１日から施行する。附則の２で、保険料についての経過措置を定めております。
以上、議案第１６号の提案理由の説明を終わります。
続きまして、議案第１７号 精華町指定居宅介護支援事業者の指定に関し必要な事項並びに指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例制定についてでございますが、議案書の提出日及び提案理由は、お手元の議案書に記載のとおりでございます。
２ページから１９ページが条例案文でございます。
今回の条例改正は、介護保険法の一部が改正され、これまで省令で定められていた指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について、地域の実情に応じて町の条例で定めることとされたことによるものでございます。
本条例につきましては、第１章から第６章で３３の条文と附則で構成しており、指定居宅介護支援事業に係る申請者の要件、事業の人員、事業の運営に関する基準を定めるものでございます。条例に定める基準は、基本、国の基準に準拠したものとしています。
国基準と条例に定める基準との差異については、お手元の議案書の２１ページの参考資料によりご説明申し上げます。
資料中段の国基準との差異についてをごらんください。本条例の第２条及び第３２条において、
暴力団排除に関する記載を追加し、第３１条のサービス提供に関する記録の整備期間については、国の基準では２年間とされていますが、独自の基準として介護報酬等の過誤返還請求の消滅時効の期限に合わせて５年間と定めています。
今回の条例案について、町内の全ての指定居宅介護支援事業者に対し意見を募集いたしましたが、特に意見はございませんでした。
１８ページ、１９ページに戻っていただきまして、附則の１、この条例は平成３０年４月１日から施行する。ただし、第１５条の規定は、同年１０月１日から施行する。附則の２で、管理者についての経過措置を定めております。
以上、議案第１７号の提案理由の説明を終わります。
続きまして、議案第１８号 精華町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等一部改正についてでございますが、議案書の提出日及び提案理由は、お手元の議案書に記載のとおりでございます。
本議案につきましては、介護保険法の一部が改正され、障害福祉事業所も
介護保険事業所も、相互の事業に参入が可能となり、共生型地域密着型通所介護事業所が創設されたことに伴い、関連する三つの条例の一部改正を行うものであり、今回の条例改正については、国の基準に準拠したものとしております。
主な改正内容につきましては、議案書１７ページの参考資料によりご説明させていただきます。
資料の中段に、改正を行う三つの条例名称を上げており、その次に改正の概要を記載しております。その改正内容は、６５歳以上となった障害者が継続して障害福祉施設を利用できるようにする共生型サービス事業の実施に係る基準の規定を新たに加えるとともに、介護医療院の創設に伴い、介護老人保健施設などと同様に施設の列挙に追加し、身体的拘束等の適正化を図るために条項を加えるものでございます。
１５ページに戻っていただき、附則、この条例は平成３０年４月１日から施行する。
以上、議案第１８号の提案理由の説明を終わります。
議案第１６号から議案第１８号について、ご審議の上、可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長 日程第２４、議案第１９号 相楽都市計画光台地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例一部改正について、日程第２５、議案第２２号町道路線の認定についての２件を議題とします。
提案理由の説明を求めます。事業部長どうぞ。
○宮本事業部長 議案第１９号及び議案第２２号を町長にかわりまして事業部長が提案理由のご説明を申し上げます。
議案第１９号 相楽都市計画光台地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例一部改正について。
議案書の提出日及び提案理由は、お手元に議案書に記載のとおりでございます。
２ページに移っていただきまして、記、相楽都市計画光台地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例（案）でございます。
恐れ入りますが、４ページの位置図をお開き願います。位置図中央の赤色の線で表示している箇所が
センターゾーンでございまして、本条例の対象となる区域は
センターゾーンの一部で、赤色の線で囲っております区域でございます。この地域は、この位置は、けいはんなプラザの北側で、現在、プラザの駐車場とその東側の未利用地となっている５．５ヘクタールの区域でございます。
今回の条例改正に至りました背景でございますが、
センターゾーンにつきましては、関西文化学術研究都市京都府域の建設に関する計画などにより、交流施設、研究施設、商業施設、医療施設、交通施設などの機能を計画的かつ複合的に配置、整備することとなっており、これまでけいはんなプラザや商業施設などが立地しているところですが、当初
センターゾーンに立地を想定しておりました交流研究施設や医療施設が周辺に整備、または立地され、想定していた機能が精華・
西木津地区内でほぼ充足してきたことにより、今後
センターゾーンが学研都市の醸成と本町の
まちづくりに寄与できるよう、さらなる機能強化を図るため、京都府や関係機関などと検討してきたものでございます。
具体的な改正内容といたしましては、現在不足している研究開発型
産業施設用地を確保するため、北側半分を
センターゾーン（Ａ）とし、用途地域を準工業地域に変更し、新たな雇用の創出を図ろうとするものでございます。また、南側半分を
センターゾーン（Ｂ）とし、従来の
センターゾーンの機能に加え、にぎわいの創出や大型宿泊施設、企業から需要のある社宅の建築を可能とするものでございます。
なお、用途地域などの都市計画法上の変更につきましては、去る２月２６日に開催いたしました精華町都市計画審議会に諮問し、審議の結果、同意の答申をいただいております。
次に、条文の改正内容につきまして、新旧対照表によりご説明申し上げますので、５ページをごらんください。左側が改正後、右側が改正前でございます。
準工業地域の複合
センターゾーン（Ａ）においては、先端的な研究開発型産業施設などの誘導を図るため、第５条第１項で、小規模な土地活用を防ぐため、建築物の敷地面積の最低限度、いわゆる最低敷地面積を３，０００平方メートル以上とし、第６条第３項で、北側の準工業地域と同じく、建築物の位置の制限、いわゆる壁面後退を１．５メートル、光台１号線側を２．０メートル以上後退する制限の追加でございます。
次に、同条第４項は、第３項の追加による繰り下げでございます。
６ページをお開き願います。同条第５項では、商業地域の複合
センターゾーン（Ｂ）におきましても、壁面後退を１．５メートル以上後退する制限を追加しております。
同条第６項及び第７項は、第５項の追加によりそれぞれ繰り下げるものでございます。
次に、下の第４条関係、別表をごらんください。６ページから８ページにかけまして、準工業地域の複合
センターゾーン（Ａ）において、周辺の準工業地域と同様の建築物の用途制限を行うものでございます。
次に、複合
センターゾーン（Ｂ）においては、先ほどご説明申し上げましたとおり、社宅を建築可能とするものでございます。なお、社宅は、京都府内の文化学術研究地区に所在する事業所が、所有、もしくは賃貸借契約するものと限定し、一般の共同住宅と区分するものでございます。
３ページにお戻りいただきまして、附則でございます。この条例は、公布の日から施行するものでございます。
なお、今回の条例改正に係りますパブリックコメントにつきましては、都市計画法上の規定に基づく縦覧を行っておりますことから、町のパブリックコメントガイドライン第３の２に基づき、実施しておりません。また、都市計画法の規定に基づく縦覧結果につきましては、平成３０年１月１９日から２週間、原案の縦覧を行い、２月９日から２週間、案の縦覧を行いました。閲覧者は計４名おられましたが、意見書の提出はございませんでした。
以上で議案第１９号の提案理由の説明を終わらせていただきます。ご審議の上、可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
続きまして、議案第２２号でございます。議案第２２号 町道路線の認定について。
議案書の提出根拠、提出日及び提案理由は、お手元の議案書に記載のとおりでございます。
２ページをお願いいたします。認定路線名は菱田植田線でございます。路線の起点は大字菱田小字桑町３番地からの、終点の大字植田小字川佐３６番地９までの路線で、現在の府道八幡木津線の一部でございます。
それでは、参考資料によりご説明申し上げますので、４ページの位置図をごらんいただきたいと思います。今回の町道路線の認定につきましては、京都府が実施されております山手幹線の宮津・菱田工区、位置図中央の緑色の破線部分が、来る３月１７日に供用開始され、八幡市の国道１号線から町道植田３５号線を通りまして、府道八幡木津線に接続されますことから、位置図に赤色で示しております京田辺市との境から町道植田３５号線までの延長４，０２４．６メートルの区間について町道の路線認定を行うものでございます。
以上で議案第２２号の提案理由の説明を終わらせていただきます。ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長 日程第２６、議案第２０号 精華町消防手数料条例一部改正について、日程第２７、議案第２１号 精華町消防団員等公務災害補償条例一部改正についての２件を議題とします。
提案理由の説明を求めます。消防長どうぞ。
○消防長 議案第２０号、第２１号につきまして、町長にかわりまして消防長が提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第２０号 精華町消防手数料条例一部改正でございます。
議案書の提出日及び提案理由は、お手元の議案書に記載のとおりでございます。
精華町消防手数料条例の基準となります地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令が、平成３０年１月２６日に公布され、同年４月１日に施行されることを受けての改正となります。
それでは、提案説明を申し上げます。
危険物施設の設置または変更を申請する事業者は、その内容に応じて、精華町消防手数料条例の定めに基づき、申請事項の審査に必要な手数料を町に納めることになります。今回の改正につきましては、その手数料の金額を改正するものです。
４ページ以降が新旧対照表でございます。右が改正前、左が改正後でございます。
３ページにお戻りください。附則でございます。この条例は、平成３０年４月１日から施行いたします。
以上、議案第２０号 精華町消防手数料条例一部改正についての提案理由の説明を終わらせていただきます。
続きまして、議案第２１号 精華町消防団員等公務災害補償条例一部改正でございます。
議案書の提出日及び提案理由は、お手元の議案書に記載のとおりでございます。
消防団員等公務災害補償条例の基準となります非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が、平成３０年２月７日に公布され、同年４月１日に施行されることを受けての改正となります。
改正の経緯、概要につきましては、参考資料を用いてご説明申し上げます。恐れ入りますが、３ページ、議案第２１号参考資料にございます１番の経緯をごらんください。非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令、いわゆる基準政令において、損害補償の算定の基礎となる額、補償基礎額の加算額及び加算の対象については、一般職の職員の給与に関する法律、いわゆる給与法で定められている扶養手当の支給額及び支給対象をもとに定められています。その給与法が平成２８年１１月に改正され、平成２９年度に引き続き、平成３０年度についても扶養手当の支給額が変更されるため、基準政令で定められている扶養親族加算額及び加算対象区分についても改正されます。精華町消防団員等公務災害補償条例は、消防組織法第２４条の規定に基づき、基準政令で定める基準に従い本条例を定めているため、改正する必要が生じたものです。
（３）に、平成２８年度以前から平成３０年度以降の加算額及び加算対象区分を表にまとめております。
４ページ以降は、新旧対照表でございます。右が改正前、左が改正後でございます。
恐れ入りますが、２ページにお戻りください。附則でございます。この条例は、平成３０年４月１日から施行いたします。
以上で議案第２１号 精華町消防団員等公務災害補償条例一部改正についての提案理由の説明を終わります。どうぞご審議の上、可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長 日程第２８、報告第１号 平成２９年度精華町地域福祉センターかしのき苑バリアフリー化等改修工事請負契約変更の専決処分の報告について、日程第２９、報告第２号 平成２９年度流域関連
公共下水道事業 精華１１号汚水幹線築造（その６）工事請負契約変更の専決処分の報告について、日程第３０、報告第３号 平成２９年度流域関連
公共下水道事業 精華第１４処理分区整備（柘榴その４）工事請負契約変更の専決処分の報告についての３件を議題とします。
順次報告を願います。健康福祉環境部長どうぞ。
○岩前健康福祉環境部長 それでは、報告第１号 平成２９年度精華町地域福祉センターかしのき苑バリアフリー化等改修工事請負契約変更の専決処分の報告についてを町長にかわりまして健康福祉環境部長が報告申し上げます。
報告書の報告根拠、報告日及び専決処分書は、お手元の報告書に記載のとおりでございます。
３ページをお開きください。変更後の契約金額は、７，９９２万円でございます。契約の相手方は、裏出建設工業株式会社、代表取締役、裏出豊でございます。
４ページをお開きください。参考資料１となっております。工事変更概要と変更理由について、あわせてご説明申し上げます。
かしのき苑バリアフリー化等改修に伴い、便所の壁材と、便所や学童保育教室の天井材の仕様は、維持管理等がしやすい壁紙仕上げと天井用化粧石こうボード仕上げに変更しました。
また、外部アスファルト舗装は、現状の建物との景観のつり合いと、夏場の路面温度の上昇に配慮し、再生アスファルト舗装から脱色アスファルト舗装に仕様を変更しました。
さらに、今回の工事で浴場の男子・女子脱衣室及び二つの学童保育教室の空調設備が老朽化等によりふぐあいが生じましたので、空調屋外機１基と空調屋内機６台の更新を行いました。
５ページに移っていただきまして、契約金額は記載のとおりでございます。
工期につきましては、空調設備の追加工事等の関係から、当初の工期から約１カ月延長し、平成３０年３月１６日までに変更しております。
６ページ以降には、参考資料２として、変更箇所の設計図書の抜粋をつけさせていただいております。
以上、報告第１号の報告を終わります。
○議長 上下水道部長どうぞ。
○浦西上下水道部長 それでは、報告第２号と報告第３号を町長にかわりまして上下水道部長がご報告申し上げます。
まず、報告第２号 平成２９年度流域関連
公共下水道事業 精華１１号汚水幹線築造（その６）工事請負契約変更の専決処分の報告についてでございます。
報告書の報告根拠、報告日及び専決処分書は、お手元の報告書に記載のとおりでございます。
３ページをお願いいたします。変更後の契約金額につきましては、９，８９９万３，８８０円でございます。契約の相手方は、有限会社アート建設工業、代表取締役、奥村卓哉でございます。
４ページの参考資料をお願いいたします。工事の変更概要でございますが、工事延長並びに本管推進工におきまして、延長の変更はございません。変更理由でございますが、推進工事を行うため、立て坑築造工事を掘削いたしましたところ、当初４５ミリ程度の石を想定しておりましたが、実際には２２０ミリの大きな石がまじっており、推進の作業効率が悪くなったことから１日の作業量が減り、当初設計の日進量が遅くなったため、変更したものでございます。
また、京都府施工の流域下水道の立て坑掘削時におきまして、仮設方法を変更されたため、人孔に推進管を接続させるに際し、新たに立て坑部分に地下水をとめるための薬液注入を追加したものでございます。
加えまして、警察との協議により、交通整理員の配置箇所を追加したものでございます。
契約金額は、記載のとおりでございまして、工期につきましては、当初工期と変更はございません。
続きまして、報告第３号 平成２９年度流域関連
公共下水道事業 精華第１４処理分区整備（柘榴その４）工事請負契約変更の専決処分の報告についてでございます。
報告書の報告根拠、報告日及び専決処分書は、お手元の報告書に記載のとおりでございます。
３ページをお願いいたします。変更後の契約金額につきましては、５，８３５万５，６４０円でございます。契約の相手方は、株式会社岩井組、代表取締役、岩井操でございます。
４ページをお願いいたします。参考資料でございます。工事の変更概要でございますが、数量の変更につきましては記載のとおりでございまして、その主な変更理由といたしましては、下水道工事につきましては、地権者からの申し出により、公共汚水ますの位置を変更したことによりまして埋設深さが深くなったものでございます。
次に、コンクリート舗装につきましては、当初の想定より舗装厚が厚かったことによりまして、コンクリートの取り壊し並びに処分量が増加したものでございます。
次に、地元要望によりまして、排水施設の改良や掘削時に排水管の破損が確認できたので、それぞれの施設を更新したものでございます。
次に、道路を掘削したところ、地盤の状態が悪く、掘削部以外のところで舗装のひび割れが発生したため、道路管理者と協議、立ち会いの結果、舗装面積が増加したものでございます。
さらに、警察並びに自治会との協議により、交通整理員の配置を追加したものでございます。
これらのほかに、上水道工事につきましては、下水道管の位置の変更に伴いまして、埋設位置を変更したことにより、数量の変更が生じたものでございます。
契約金額は記載のとおりでございまして、工期につきましては、当初工期と変更はございません。
以上で報告第２号、報告第３号の説明を終わります。
○議長 これで提案説明及び報告は終わりました。
以上をもって本日の議事は全て終了いたしました。
次回は、会派代表質問を来週の３月５日月曜日午前１０時から予定しておりますので、定刻までにご参集賜りますようお願いをいたします。
本日はこれをもって散会といたします。大変ご苦労さまでございました。
（時に１３時５９分）
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この会議録の記載は適正であると認めここに署名する。
平成３０年 月 日
精華町議会議長
署名議員
署名議員...