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1. 精華町議会 2016-12-09
   平成28年度12月会議（第3日12月 9日）

   
   取得元: 精華町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-01
   平成28年度12月会議（第3日12月 9日） 　平成２８年度１２月会議（第３日１２月９日） ○議長　　皆さんおはようございます。 　　　　　　　　　　　　（おはようございます。） ○議長　　昨日に引き続き大変ご苦労さんでございます。 　ただいまの出席議員数は全員であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。 ○議長　　これより日程に入ります。 　日程第１、一般質問を行います。 　昨日の議事を継続いたします。 　それでは、通告書順に発言を許します。１８番安宅議員どうぞ。 ○安宅　　おはようございます。 　　　　　　　　　　　　（おはようございます。） ○安宅　　１８番安宅吉昭でございます。住民目線に立って質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　今回は大きく三つの質問をさせていただきます。 　まず１番目は、狛田地域の整備事業の進捗についてであります。 　狛田地域はインフラ整備が一番おくれており、本庁の北の玄関とされながらも、それぞれの当初計画からは、諸般の事情によりおくれが生じている実情にあると思います。そのことの町民への情報発信も少なく、いつになるのか、どんな事情があるのかといった声が多く聞かれております。 　そこで、それぞれのインフラ整備はどのような状況にあり、今後の見通しはどうであるのか、町はどのような努力をされているのかを伺いたいと思います。 　①狛田駅東土地区画整備事業は事業年度が２回６年の、済みません、「延長」と入れてください。２回６年の延長となったが、２９年度事業完了（３０年３月）まで１年４カ月の期間しかありません。残されている全ての事業、工事日程について明らかにしていただきたいと思います。 　②山手幹線の北進工事は、府の工事として当初２７年度から２年延長され、２９年度事業完了となっておりますが、工事の見通しはどうなのでしょうか。 　③煤谷川の改修工事も府の工事としての最上流まで、これを平成４０年度完了という長い期間での整備が進められておりますが、現時点での下流域で残されている茶屋町橋つけかえの工事日程はいつになるのか。さらに上流域の工事見通しはどうなんでしょうか。 　④狛田地域まちづくり基本構想に向けた駅西側広場と東西の自由通路に関する基礎調査が行われていると思いますが、その意義はどう理解すればいいのでしょうか。
   　大きく２番、市街地、ここは済みません、「市街化調整区域の」というふうに直してください。市街化調整区域の土地利用についてでございます。 　１０月の議会報告会におきまして、住民の皆さんから土地利用に関する要望として、山手幹線が整備されたが、道路に面する土地活用がされていないという意見が多くありました。また、福祉関連施設、例えば介護老人施設や障害児者施設などの設置におきまして、市街化区域で候補地を確保することは極めて困難であるという声も出ております。町は府に対して土地利用の促進をするため、市街化調整区域での土地利用緩和を強く求めることはしていないのかということです。 　大きく３番、自治会加入促進条例について。 　本町においては、地域コミュニティーの基礎単位は自治会であり、町は自治会加入を積極的に支援するとされています。学校区自治連合会による地域コミュニティーを形成するためにも、各自治会への会員加入率の維持向上は不可欠の要素であると考えます。自治会加入は任意であり、条例で加入を義務づけすることはできないにしても、行政のスタンスを町民に明らかにする意味で、仮称自治会加入促進条例を制定する考えはないのかということを伺いたいと思います。 　以上、よろしくお願いします。 ○議長　　答弁願います。事業部長どうぞ。 ○宮本事業部長　　それでは、おはようございます。 　　　　　　　　　　　　（おはようございます。） ○宮本事業部長　　それでは、安宅吉昭議員のご質問の１番と２番について、町長にかわりまして事業部長がご答弁申し上げます。 　まず、ご質問の１番、狛田地域の整備事業の進捗についての①についてでございますが、狛田駅東特定土地区画整理事業の残りの工事といたしましては、宅地整地工事では、旧区画整理事務所周辺及び近鉄線東側の宅地整備工事で、道路整備工事では、狛田駅東線の植栽工事が残っております。そのほか１号、２号の各公園と近鉄狛田駅駅舎の施設整備工事がございます。今年度の工事といたしましては、狛田駅東線の植栽工事、旧区画整備事務所周辺の宅地整地工事及び１号公園の整備工事を予定しており、現在発注準備を進めているところでございます。また、２９年度では、２号公園の整備工事と近鉄狛田駅駅舎や、その周辺における宅地整地を計画しており、平成２９年度中の工事完成に向け整備を進めてまいりたいと考えております。平成２９年度での事業の完了に向けましては、交付金などの財源確保が必要でありますが、本年に発生いたしました熊本地震や鳥取県中部地震などの震災復旧も急務であることから、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。そういった状況でありますことから、京都府に精力的に働きかけ、京都府と連携を図りながら財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 　続きまして、②についてでございますが、山手幹線北進の宮津・菱田工区につきましては、全線の用地取得が完了し、順次工事を進められているところでございます。精華町域の菱田工区の今年度の工事としまして、現在、下狛新池堤防つけかえ工事や山田池にかかる橋梁上部の桁を工場で製作されており、引き続き煤谷川橋梁の下部工事に着手される予定でございます。平成２９年度は道路擁壁や盛り土工事及び舗装工事などを施工し、京田辺市域の宮津工区とあわせて平成２９年度中の供用に向けて事業を進めていく予定であると聞いております。 　続きまして、③についてでございますが、京都府が施工する茶屋前橋のかけかえ工事は今年度から平成３１年度までの４カ年の事業として取り組まれ、今年度は煤谷川の護岸工事と仮橋の設置、その後、現在の橋梁撤去などを行い、次年度以降、橋台の築造工事や上部工などを施工し、平成３１年度完成を目標に進められております。また、上流の整備の見通しにつきましては、茶屋前橋のかけかえ工事完了後、ＪＲ片町線や府道八幡木津線の橋梁のかけかえ工事などを施工し、順次、上流の護岸工事を進め、平成４０年度完成を目標に進める予定であると聞いております。 　続きまして、④についてでございますが、狛田地域につきましては、狛田駅東特定土地区画整理事業が終盤を迎え、山手幹線の整備や煤谷川の改修、また、隣接する学研狛田東地区、いわゆる京阪下狛地区でございますけれども、そういった部分の事業実施に向けた土地利用計画が開発事業者により検討されるなど、順次整備が進んできております。このような状況の中、具体的な整備時期は決定しておりませんが、狛田地域まちづくり基本構想においても位置づけられており、今後、必要となるＪＲ下狛駅西側駅前広場や駅前広場を東西に連絡する自由通路の実現化の検討を行うため、施設の規模、構造などの基礎調査を実施したものでございます。 　続きまして、ご質問の２番、市街化調整区域の土地利用についてでございますが、山手幹線の沿道利用につきましては、平成２６年１２月定例月会議の岡本篤議員の一般質問でもご答弁申し上げましたとおり、山手幹線の両側の全体の約７割は無秩序な開発を抑制するための市街化調整区域となっており、特に祝園西１丁目から北側の山手幹線に面する市街化調整区域は、周辺に広がる優良な農地の保全を図るため、精華町第５次総合計画において農のゾーンと位置づけております。都市計画法では、市街化調整区域では幹線道路の沿道サービス施設以外の土地利用が原則制限されておりますが、可能と認められる開発行為もあり、その立地基準の中には社会福祉施設などもございます。そういった計画につきましては、京都府が具体的な内容を審査し、個別に判断されるものであります。市街化調整区域での開発はスプロール化や周辺農地への影響も考えられますことから、町といたしましては、都市計画法に基づく土地利用が原則と考えておりますので、土地利用の促進を目的とした土地利用の緩和を求める考えはございません。以上でございます。 ○議長　　答弁願います。総務部次長。 ○浦本総務部次長・総務課長　　それでは、安宅吉昭議員のご質問の大きな３点目、自治会加入促進条例について、総務部次長がかわりまして答弁申し上げます。 　町行政の自治会に関する基本姿勢は、町政運営の方針を示します総合計画において、自治会活動がしやすい環境を整備するというものでございます。今現在、町内の全地域におきまして、４２の自治会が組織され、活発な活動を行っておられ、また、自主的な住民自治を行っておられますことから、条例制定になじむものではないと考えております。しかしながら、一部の自治会におきましては、地域内の高齢化や人口減少を受けて、１０年後、１５年後の自治会運営を危惧される自治会長がおられましたり、自治会加入率が５０％程度と低い自治会もありますことから、今後の自治会の活性化や広域化について、行政として果たすべき役割について研究してまいりたいと考えております。 ○議長　　再質、安宅議員、はい、どうぞ。 ○安宅　　それでは、再質問をさせていただきます。 　まず、狛田地域の整備事業の進捗に関してでございます。 　狛田駅東土地区画整理事業については、現在の進捗状況、これからの見通しについて答弁をいただきました。ちょっと具体的に何点か現状に鑑み質問をさせていただきます。 　現在、狛田駅東区画整理事業内にどんだけの家が建ってるかということで調べてみました。そうしますと、いわゆる一戸建てが８７戸あります。これは以前からその地域にある家も含んでですけども、８７戸ございます。また、集合住宅としては５カ所で、合わせて３３室分ができ上がったり建築中であるということで、もともと一戸建てで換算すると２００戸程度を予定されておる地域でありますから、ほぼ５０％近い立地といいますか、建物が建ってきているという、そういうふうに見られます。 　あと聞きたいのは、使用収益に関する報告がなかったですけども、道路整備も終わりまして、家もどんどん建ってきて、地権者にまだ返ってない土地ですかね、使用収益をするために返ってない土地がまだ一部は残っているかと思いますけども、その辺の進捗状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長　　都市整備課長。 ○山本都市整備課長　　ただいまご質問にございました区画整理区域内の使用収益の状況でございます。狛田東土地区画整理事業区域内には換地の対象面積として５万１，０００平米の宅地なりいうものがございます。２８年度の今現在では３万１，０００平米の供用開始、宅地をお返ししているということでございまして、約６０％。今年度最終的にはまだ１万４，０００平米ほどをお返しする中で約４万５，０００平米の供用開始が今年度末に見込まれるということで、今年度末では８８％の供用開始になろうかというふうに考えてございます。 ○議長　　安宅議員。 ○安宅　　今、６０％ということでした。もうあと１年４カ月、本来は２９年度は事務の精算というところで終わるはずのものが諸般の事情でおくれてますけども、ちょっと低いですよね。早く家が建ってこないと皆さんが待ち望んでおられる商業施設の誘致にも影響しかねませんので、ぜひここに事情があるものをクリアしていただいて、使用収益の開始を一刻も早く達成できるようにお願いしたいと思います。 　それから次は、大事なのはアクセス道路の整備ですね。僧坊前川線、これは近鉄とＪＲ、府道を結ぶ狛田駅東区画整理に入るアクセス道路ですけども、これもおくれてるんじゃないかなと思います。近鉄さんの踏切の信号機の設置工事は既に終わっているようですけども、いよいよ早くアクセス道路がつかないといけないということで、その間は田んぼがほとんどですから、この秋から来年の春の用水時期までに工事は終わらないと思いますが、その辺の見通しについてお伺いしたいと思います。 ○議長　　都市整備課長。 ○山本都市整備課長　　ただいまご質問にございましたアクセス道路でございますけども、このアクセス道路は区画整理区域から府道の八幡木津線へ結ぶ道路ということで位置づけて整備をしているとこでございます。踏切工事につきましては、現在、狛田駅の南側にある踏切を将来的に切りかえるために、昨年度、もう少し南側のところに設置をさせていただいたところでございます。ここの踏切を活用した道路ということで、現在、近鉄とＪＲ間の道路の整備工事ということで、用地買収を進めながら進めているとこでございます。先ほどの答弁での中では、やはり区画整理事業を２９年度進めるということで、この踏切を利用した道路、鉄道と鉄道の間を来年度あわせて鉄道間のところは整備をしていくということで今現在用地買収等を進めて計画をしているところでございます。 ○議長　　安宅議員。 ○安宅　　とにかく一日も早く工事を進めていただければと思っております。 　次に、あそこに関連してですけども、今言いましたアクセス道路が府道八幡木津線に接続する分ですね。そこの交差点の設計についてでございますけども、この前の議会報告会でも、ある方から、あの交差点はもう日本一危ない交差点になると、こんな思いをされているいうことを聞かされたわけですけども、ここの交差点は現在でも５差路でしょうかね、それを今回のアクセス道路の取りつけにおいては整備をして、基本的に４差路といいますか、４差路の点滅信号の交差点になるということで、これは公安委員会の認可といいますか、もとでその取りつけがされるというわけで、安全な設計であるということだと思うんですけども、その辺の設計に関して情報が発信されてないと理解していいんですかね。そういう意味で、非常に不安な見方が先行してるというのがありますので、その辺の情報発信ですね。あるいは以前に各自治会にその辺のところを説明するという話があったと思いますけども、その後そういった地元自治会への説明っていうのは終えられてるんでしょうか。 ○議長　　都市整備課長。 ○山本都市整備課長　　ただいまございました交差点の形状ということで、現在５差路ということで、これまで公安委員会と調整をしながら交差点を分離するということで、少し離した形で安全な形をとるということで協議を進めてきてできているものでございます。 　地元への説明でございますけれども、昨年度、僧坊区さんのほうには交差点のところですね、主に区域が僧坊区になりますので、こういうような形になりますというようなご説明はさせていただいた経過はございます。また、今後の状況っていいますか、そういうところは今後工事を進める中でも、やはりそういうところの周知は必要と考えておりますので、またいろいろな方法を通じて、それぞれそういう交差点の工事っていいますか、そこの道路の工事も含めて周知をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長　　安宅議員。 ○安宅　　ぜひ適宜適切に情報発信をしていただきたいなと思います。 　次は公園の件ですけども、先ほどの答弁では１号公園、これは駅前の公園ですけど、これは今年度ですか、これから始まると。もう一つの大きな公園、地域の中ほどから少し東側になりますか、そこに広い公園が、２号公園ができます。これに関しては、今、２９年度と最終の年度になるという説明でございましたが、これに関しても、以前にも触れてますけども、どんな公園が望ましいのかということで、地域の方を中心に大人が１６名、お子さんが１０人、２６名によって、計何回ですか、４回のワークショップが行われて、こういう公園をつくってほしいという声をまとめていただきました。そういう意味で、そこに参加した人はもちろん、そういったこと知ってる住民の皆さんから本当にいつになるんかなと、まだかなと、そういう思いでおられると思うんですけども、そのように事業年度は延びたことはありますけども、今どう扱われてるか、最終的にどういう設計になるのかということを、そこにかかわってきた方にフィードバックができてるのかということが気になるわけですね。その辺はいかがでしょうか。 ○議長　　都市整備課長。 ○山本都市整備課長　　ただいまご質問がございました２号公園、これは平成２３年度にワークショップに取り組んでいるということで、それぞれの方からご意見をいただいて、公園のあり方いいますか、こうあるということがいいということでご意見をいただいたところでございます。これにつきましては、これまでいただいたご意見を参考にしながら、安全面であるとか維持管理面であるとか、そういうことを整理をして公園のほうの整備にかかりたいということで、最終的にはワークショップのされた方へのリターンっていいますか、そういうものはできておりませんけれども、今後、そういうことの周知も含めて進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長　　安宅議員。 ○安宅　　そういう意味で、皆さんにご協力を得ているわけですから、それに対する反応っていいますかいうのは適宜適切にこれもやっていただければというふうに申しておきます。 　次は、いわゆる近鉄駅舎のことですけども、先ほどは特に具体的な話は何もなかったんですけども、近鉄さんとの協議、これは事業年度が延びた分、期間がそれだけかかっているわけですけども、今の時点ですから全て駅の駅舎の改良に関しては協議は終わっているかと思うんですね。例えば改札口に関しては東側に設けるっていうのは以前から出てますけども、それ以外についてほとんど情報がまだ出てないわけですよね。駅のバリアフリーがどうなるのか、待合室はあのままでいいのか、あの吹きさらしの待合室が本当に、待合室っていうんですか、ベンチだけですからないわけですよね。あるいはトイレもちょっとひどい状況にあります。そういったことに関して、近鉄さんとの協議がどこまで行われて、現在どこまで決まってるのか、せめてその範囲のちょっと答弁をいただきたいと思います。 ○議長　　都市整備課長。 ○山本都市整備課長　　近鉄の駅舎の関係でございますけれども、これまでからレイアウト等を近鉄と協議をしながら、現在最終的な設計までちょっと至ってないということなんですけれども、今後そういうバリアフリーの分とか駅舎の改札の位置であるとか、そういうものにつきましては最終確定をしましたら、またその辺、住民の方への周知などさせていただきたいというふうなことで考えております。 ○議長　　安宅議員。 ○安宅　　協議がまだ全部終わってないということですけども、今いろいろ協議を進めておられる中で、先ほど申し上げたような施設面の改良に対しては具体的に町のほうからは近鉄さんと話をされているんでしょうか。 ○議長　　都市整備課長。 ○山本都市整備課長　　バリアフリーの話でございますけれども、当然駅舎の改修に伴いますバリアフリーの部分もございますし、トイレの部分についても、今近鉄のほうと協議をさせていただいているというようなことでございます。 ○議長　　安宅議員。 ○安宅　　利用される方は我々住民でございますので、ぜひとも住民の立場に立って、可能な限り近鉄さんとの交渉も進めていただいて、いい結果が出るように期待をしたいと思います。 　あとは商業施設のことは特に触れられていませんけども、地権者による法人ができて、今、鋭意誘致に努力されている、町のほうもその支援に努めていただいているということだと思いますけども、どうですか、前進はしてますか。誘致に対して反応といいますか、その辺の感触というのは聞かれているかどうかということです。 ○議長　　都市整備課長。 ○山本都市整備課長　　狛田の区画整理区域内にございます今の駅前広場の西側、４，５００平米が商業地を誘致するということで換地をさせていただいているとこでございます。現在、商業準備会、狛田東の商業準備会というのを地権者の方々で立ち上げていただいておりまして、これにつきましては法人化へ向けた取り組みを積極的に進められてございます。また、それぞれいろいろな形が現状整備ができてくる中で、町のほうにもそういう業者さんが来られたような話については、一定そこのところで話をさせていただくなり、情報共有をさせていただきながら進めているところでございます。 ○議長　　はい、町長どうぞ。 ○町長　　いろいろ狛田駅東、あるいは中・西についてのいろいろな事業についてもご心配いただいてありがとうございます。とにかく私がこの仕事をさせていただいたときには、公約の先送りを担当課長から言われたことをいまだに忘れることができないわけです。私はやっぱりそういう中にあって、公約は必ず実現します。こんなことで今日来てるわけですけれども、この事業を進めるにしても、やっぱり１３５億の設計図が出ておりまして、財政側から見れば、もう事業は先送りしてくださいと言われる中で、どうしてこの事業を前に進めるか。これは京都府としてもいろいろ補助金を出して支援をしてきて絵を描いた以上、これに従ってください。そう言われても、もう本当に前途が真っ黒けですわな。そういう中で国に足を運んでいろんなことの折衝をして、ようやくスタートできたということが現実なんです。今、１０年ほどしておりますけども、平成２３年のあの３．１１、あの東日本大震災で公共事業全体が大きく方向転換されたということもあり、我々としては７年ぐらいで完成をしたいと、私はその意気込みで当時の京都府の総務部長、そして副知事で終わられましたけども、猿渡さんにも合併の一つの条件として、これを前進をさすというこのことを成功さすと、このことに協力してください、こんなことも言った一人でありますけども、いまだにご心配いただいている条件の中にあるということ。これからも全力を挙げて進めさせていただきたい。 　なお、近鉄さんの関係ですけれども、当然、公共交通の大きな役割を担っていただいているわけですけれども、１万６，０００人の乗りおりされる小倉の駅がどういう状態なのか、私はもうびっくりしました。そういうことからしますと、狛田駅の乗降客をふやすということ、当然のやっぱり流れの中で、何としてでも狛田、あるいは南田辺の開発をにらみながら、想定を示しながら近鉄にも努力していただきたいと、このように思いますけれども、依然としてやっぱり近鉄さんとしての経営が厳しいのではないかと思いますけれども、全力挙げて地域の人たちの協力の上にさらに前進できるように努力をさせていただきたいと。しかし、現段階における事情は、この京都線における諸般の状況を見れば、木津川台ですら終日駅員が配置されてないというような状況の中にありますので、ご理解をいただきたいと、このように思います。 ○議長　　安宅議員。 ○安宅　　町長からは厳しい状況があると、その中で頑張っているというお言葉いただきましたので、受けとめておきたいと思います。 　狛田に、ここに関しては最後にいろいろ言いましたけども、やはり狛田駅区画整理事業の情報発信が少ないんじゃないかなというふうに思ってます。前も言いましたけども、「華創」では過去３回ほど事業が認可がおりた、それから、こういうまちづくりを進める、そして、事業年度が２９年度に延びたという３回だけ全体の広報があって、あとはこまだ駅東まちづくりだよりですね、これで広報してるということではあったんですけども、そのホームページを見てみますと、入り方がトップから暮らしの情報、生活インフラの中にやっとこまだ駅東まちづくりだよりが出てきます。この内容っていうのはどちらかというと工事のお知らせとか、皆さんに協力いただきたい分ですね、きちんとお知らせしないといけないという内容が中心かと思うんですね。それよりも、先ほど私がるる申し上げておりますように、住民の皆さんは先ほど言った交差点がどうなるのかとか、それから、駅舎がどういう改良がされるのかとか、公園がどんな公園になるのかとか、あるいは商業施設の誘致はどうなるかと、そこら辺非常に感心がいってるわけですね。これは情報発信できるできない、制約もありますから、何もかも情報が出せるわけではないですけども、決まってることとか、これだけは情報発信ができるなというところを選択して、適宜適切な情報発信に努めていただきたいと思うわけですけども、その辺いかがでしょうか。 ○議長　　都市整備課長。 ○山本都市整備課長　　ただいまの情報ということでございますけれども、区画整理区域の中の方につきましては、これまでから狛田の東まちづくりだよりというものも活用しながら、また、それ以外の部分で必要なとこにつきましては、必要な情報をできるだけ発信するということに努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長　　安宅議員。 ○安宅　　じゃあ、そういうように努めていただけるということで受けとめておきます。 　次に、山手幹線の北進のことですが、これは京都府の事業ということで、先ほど説明いただきましたように、現在進んでいるということで理解をしたいと思います。特にこの間も、やはり府道八幡木津線の狛田と三山木の間は非常に交通渋滞が見られます。そういった意味で、やはり一日も早い山手幹線の北進の開通が望まれるということで、京都府さんとともに力を合わせて取り組んでいただきたいというふうに申しておきます。 　また、煤谷川の改修工事も先ほど説明があって、京都府さん事業として茶屋前橋のこれからの予定について説明がありました。ただし２８年、今年度から４年かかるということでございまして、そして、その後にさらに上流部の工事に入っていけると。それに際してはＪＲや府道の煤谷橋のつけかえですかね、これに入っていくかと思いますけども、少し先になりますけども、先ほどの山手幹線の開通がないと府道八幡木津線の煤谷のつけかえ工事もできないと思いますね。そういった理解をした上で、ぜひこちらのほうも京都府さんと力を合わせて進めていただくよう、これは求めておきたいと思います。 　４番目の狛田地域まちづくり基本構想に関しての理解ですけれども、先ほど狛田周辺が今いろいろ開発、整備が進んでいると。それに合わせて西側の駅前広場と、それと自由通路ですね、これに対しての規模や構造についての調査をしてるという説明でした。なぜこんなどう理解したらいいかなんていう質問してるかといいますと、現在、今言ってる西側の駅前広場を想定できる府道八幡木津線と自衛隊道路の３差路、あの周辺でそれぞれ地権者の方の土地利用といいますか、その動きがたまたま見られるものですから、今はあいてるのにその辺が全部建物が建ったりしますと、せっかくその構想をつくっていただいても障害っていいますか、生まれてくるんじゃないかという、そういう気をもんで、あえてこんな質問をさせてもらったわけです。まだちゃんとした設計ができない中にいろんな動きがあっても、それをとめることはできないと思うんですね。ただし何らかの手当てはないのか、せめてその地権者にはそういったことは将来想定されてるということの情報ぐらいは提供されておれば、じゃあ、それに関して見守ろうということがあるかもしれませんね。ちょっとその辺は難しいとこなんですけどね。何かこれは町がやるのか、あるいは地元の人がそういう構想があるからっていうことで例えば自治会からそういった方々にも情報提供するのが必要なのか、ちょっとその辺がわかんないんですけどね。何かそれに対してコメントいただけるところがあったらお願いしたいと思いますけども。 ○議長　　都市整備課長。 ○山本都市整備課長　　ただいまのご質問なんですけども、今現在、計画というのは決まってない中で、なかなか誓約ということはできないということで、例えばそういう計画といいますか、そういう私どものとこであれば、確認申請であるとか、そういった経由することがありますので、そういうところの中で、計画はないですけども、そういうようなこともあるというようなところをお伝えするっていうのはちょっと難しいとは思うんですけども、何かそういうようなことでできればとは思います。 ○議長　　安宅議員。 ○安宅　　微妙なことを言ってますんで、申しわけないんですけども、そういう動きもありますので、周辺状況も見守っていくという必要あるかなということで申し上げておきます。 　じゃあ、次に、大きな２番の市街化調整区域の土地利用に関してですけども、先ほど答弁をいただきまして、沿道サービスのことにも触れていただいております。先ほどの要約にありましたように、議会報告会で、１０年後の精華町はどうありたいかと、どういう町になっていたいかということで皆さん議論していただいたわけで、そこで本当に複数の方から、山手幹線ができたのに、その活用がなかなかされてないということであったわけですね。現在も見てますと、この近くではガソリンスタンドが１カ所、沿道サービス、そして、活用されているということがありますけど、それ以外はちょっとないのかなというふうに見ております。沿道サービスはガソリンスタンド、あるいはレストラン、コンビニとか通行する方々に利便性を提供するということですから、そういったものが対象かと思うんですけども、せっかく道路がやはり開通して、にぎわいもつくるということからすれば、その活用が望まれるというふうに思います。 　私も町内にもいろいろ食事場所、レストランもありますけども、例えば山手幹線の沿線にレストランができれば、利用される方も非常にふえるんじゃないかな、地元の方も利用する機会がふえるんじゃないかなと。そうしますと、ある一定の駐車場スペースも含めて土地が必要ですから、単に１筆だけでそういった土地利用ができることは難しい。複数の筆数でもって提供していただくとすると、そういった条件整備が必要になってくると思うんですね。私は言いたいのは、沿道沿いは隣接する後側になるんですね、田んぼがちょっと調整を図る必要がありますから、そういう意味で、面で沿道サービスの場所を確保していくといいますかね、いうことが望まれると思います。そういった意味で、これは難しいんですけども、誘導というわけじゃないですけども、地権者でその意向があれば、１筆だけじゃなくて、複数の筆数をもって一定の整形の沿道サービスの土地を用意できるような、確保できるような、そういった支援の仕方はないのかなと思うんですけども、そういったことは町が誘導するということはないんで、本来は地権者がそういう動きをとっていただくのがスタートですけども、何かそこで町は調整するようなことは考えられないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長　　都市整備課長。 ○山本都市整備課長　　ただいまの調整するようなことということでございますけれども、基本的には沿道サービス、それは土地の所有者が決められるということでございますので、町のほうではそれを誘導するというようなことはできないと考えております。 　また、面的なということなんですけれども、基本的にはその土地の利用者がそれぞれ共同をして一団の土地として一帯利用というのはありますけども、面的な整備というのはないのかなというふうに考えてございます。以上です。 ○議長　　安宅議員。 ○安宅　　いろいろ制約もあるということで伺いましたんですけども、地権者からの動きなり、意向が出てくれば、それに対して対応して支援していくということで、町の産業振興、町の活性化につなげていただければと思います。 　もう一方では、福祉関連施設のことで触れておるんですけども、現在も南部地域で介護施設を公募されていると思いますけれども、これも基本的に住宅地の中心地、市街化地域とされているわけですけども、なかなか一定の面積、あるいは周辺との環境の調和においても難しい面があって、立地するための候補地としては難しいんじゃないかなというふうには思っています。以前はたしか調整区域の中でちょっと住宅地から離れた場所で福祉施設がたくさん立地していたかと思うんですね。今もそれが見られますけども、最近非常に厳しくなったのかなというふうに思うわけですけども、その辺、法律的なこととかで何か制約が厳しくなっているっていうことでしょうか。 ○議長　　都市整備課長。 ○山本都市整備課長　　ただいまの法律的なことということでございますけれども、都市計画法が平成１８年に改訂になりまして、それまではそういう福祉施設とか公共施設というのは開発からの除外ということになっていましたけども、１８年からは開発の許可が要るということで立地基準が定まったということで、その中で運用されているということで、法的には厳しくなったといいますか、開発の許可が必要になってきたという形になったものでございます。 ○議長　　安宅議員。 ○安宅　　そういう法の改正もあるということで理解をしたいと思います。 　先ほど答弁でも沿道サービスの対象地域で福祉施設の立地も可能性があるということもありましたけども、誰もがお世話になるようなそういう施設の立地に関して、精いっぱい調整できる範囲といいますかは町としてもしていただいて進めていただければというふうに求めておきたいと思います。 　最後、自治会加入促進条例についてでございます。 　先ほどの答弁ではなじまないという形で答弁がございました。しかし、自治会の中には１０年、１５年後には自治会組織はどうなるかというような見方とか、特に低いところもあるわけですから、その辺の課題はあるという認識であるというふうに理解をさせていただきました。 　本町では現在加入率が８５％程度ということで、確かにその率を見る限りでは高いと思うんですね。ただし、精華町の目標は９０％と、このように掲げているわけですから、８５％で満足することなく、さらに加入率を高めていって、将来の自治連合会の機能が高まる中においては、やはり基礎体の自治会の加入率が高くないとその意味がないわけですね。そういった意味で、どうしてそれを達成していくのかという観点で少し質問したいと思います。 　一つは、この１０月から町配布物の配布が自治会に入ってない方もみんな自治会で配るのか、あるいはもう全て町のほうで配布する、その選択をしてくれということがあったと思いますね。その状況がどうであったのかということ。特に加入率の低いところでは配布するのが非常に大変ですので、町の配布ということになったかと思うんですけども、その辺の状況について教えていただきたいと思います。 ○議長　　総務課担当課長。 ○木村総務課担当課長・危機管理室長　　１５番です。この平成２８年度の下半期１０月から実施をさせていただきました配布方法の見直し、これに至る過程と自治会さんとの協議、どうだったかというご質問かというように理解をさせてもらうんですけれども、この問題につきましては、３年前から議論をさせていただきました。議員がおっしゃいましたとおり、町が広報紙を配布するといったことになりますと、それが自治会離れにつながるんじゃないかという今までのご懸念もございまして、なかなかこれが実現してこなかったというのが実態でございます。その中では精華町の自治会連合会の中で後ろ向きなそういう意見ではなくて、前向きに自治会の組織率、加入率を高めていくにはどうしたらいいかというご議論をいろいろ種々いただきまして、その施策にも取り組まれてきたといったところになってます。 　この配布方法の見直しの中で、各自治会さんでご選択をいただくという方法をとらせていただきまして、全戸自治会さんで配っていただく方法が一つ。二つ目が自治会の加入者のみ自治会でお配りをいただきまして、それ以外については町のほうで配る。そして、三つ目が全戸町のほうで配布させていただくという三つの選択でございます。この選択三つに至ったというのは、実際に自治会に入っていたいんだけれども、高齢化になってきて、班長とか隣組長を回ってきたときにはなかなか広報紙を配るのも大変だというようなご意見もございまして、こういったとこもおくみ取りをさせていただきまして、高齢化に対する一つの対策ということで今回とらせていただいたというような経過になってございます。 ○議長　　安宅議員。 ○安宅　　そういうことで理解をしますが、全体として自治会の加入率が高いところはいいと思うんですけども、特に低いところが配布物が町から直接配られることによって、組長の配布される方、役員の方と会員さんの間のコミュニケーションが薄くなるんじゃないかなというそういう懸念もあるわけですけども、特にこのことに関して加入率の低いところに対して、町として支援するところ、あるいは連携するようなそういった方策っていうんですか、低いところをまず一定まで加入率が上がっていかないと地域コミュニティーが機能しないと思うんですが、その辺に対しては何かお考えのところはあるでしょうか。 ○議長　　総務課担当課長。 ○木村総務課担当課長・危機管理室長　　はい、１５番です。ご答弁でもございましたとおり、自治会の加入率が低い自治会も当然ございます。そういった自治会に対しましては、それぞれの自治会ごとに加入率の低い原因、諸課題というのがあろうかと思いますので、こういったところにつきましては個別に自治会と我々行政のほうも対等の立場で協議をしながら打開策というのを見つけていきたいというふうに思っております。 　また、幸いなことに、精華町では自発的に組織をされました自治会連合会ございます。この自治会連合会の中で自治会長の意見交換会というのも毎年ではございませんが、開催をされておられまして、その中では自治会長同士でこの組織率が低い問題についてどういうふうにしたらいいのかとか、また、アドバイスといいますか、そういったところも頂戴をしておりますので、そういった大きな枠組みと、また各自治会との町とも個別の協議で何とか組織率維持、向上に努めたいというふうに考えております。 ○議長　　安宅議員。 ○安宅　　それはそれとして進めていただくように求めておきたいと思います。 　ところで、条例のことに触れてみたいんですけども、私はたまたま仮称で自治会加入促進条例というずばりの表現で仮称を上げてますけども、全国では既に１６の自治体で加入促進条例が定められております。ご存じの京都市においては、例えばここは名称は地域コミュニティ活性化推進条例という呼び名、それから、長野県の塩尻市ではみんなで支える自治会条例、さらに埼玉県所沢市では、地域がつながる元気な自治会等応援条例と、こういった名称をつけて取り組まれているっていうことがわかりました。したがって、名称はふさわしい名称であっていいと思うんですけども、条例を定める意義ということで考えてみますと、これは強制ができませんので、いわば宣言的な意味合いを持つ条例だと私は理解をしてます。町としても自治会加入を奨励するというそのスタンスを明らかにするということ。住民にとっても、あっ、そういう条例があるって、やっぱり入らないかんなと、こういう思いに立っていただけると思うわけですね。その結果が自治会加入が促進されると、こういう図式を考えているわけです。ですから、宣言ですから拘束がない。これはいつも卑近に出すんですけども、京都市で、いわゆる乾杯のときは日本酒で乾杯という条例がありますね。これは何も罰されたり制限されるもんじゃないんですけど、やっぱりそういう宣言をすることによって地域の守り立てといいますかいうことにつながっていると思うわけです。そういう意味で、この条例というのはあくまでも宣言をする皆さんの意識を一つにする、それによって促進されるという意味合いを持つかと思いますけども、そういった宣言の意味合いっていいますか、関しては町としてはどのようにお考えなんでしょうか。
   ○議長　　総務課担当課長。 ○木村総務課担当課長・危機管理室長　　１５番です。ご答弁でも申し上げてますとおり、総合計画の中で明確にそういった意思表示といいますか、方針を打ち出しているといったところでございますし、各自治会、これは地縁に基づく団体、これはいろんな成り立ちでできてきた自治会があろうかと思います。そういった自主的な活動を支援するという方針においては、何か条例で縛るとかそういったものはなじまないのではないかなというふうに考えているとこです。 　先ほど京都市の地域コミュニティーの活性化推進条例ということを議員のほうから言っていただきましたけども、これについても我々見させていただきますと、いわゆる集合住宅、マンションですね、こちらのほうが立地をすることによって自治会の組織率が極端に下がっていく種々問題が出てくるといったところに対応するための条例化というふうに理解をしておりまして、精華町ではマンションを一つの自治会の枠組みとする自治会、これが四つございますけども、各自治会ともそこできちっと機能されて自治会活動されているということから、町としてはそれぞれの自治会の成り立ち、これに応じて支援をしていきたいという考えでございます。 ○議長　　安宅議員。 ○安宅　　たまたま京都市の例を出していただきましたけど、京都市と精華町は状況で違うというふうには思っております。 　あと、条例はちょっとそこへ横に置きまして、何か今できることはないかということで考えてみますと、やはり皆さんに自治会に加入しましょうという呼びかけをすることが大事じゃないかな。例えばツールとしてほかの自治体でもつくってますけども、ポスターですね、ちょっとこれは小さくて見にくいですけども、加入しましょうという形で自治体と自治会連合会の連名でもってそういったポスターをつくられたり、もちろんそのリーフレットもつくられているということで、精華町のほうでも、転入者の方には自治会に入っていただくために転入窓口のところで各自治会から預かっている案内書を配ってはいただいてますけども、そこにやはり町としても入会を進めているというそのことがよくわかるように、そういうツールを用意していただく必要があるんじゃないかな。さっきは総合計画の中でうたってるとおっしゃいましたけども、皆さんそれを一々見てるわけではないですね。そこから大事な要素を取り出して、町として皆さんには自治会に入っていただきたいんだというそういった案内書がどうしても１枚必要じゃないかなというふうに思っております。そういったようなものを用意できれば、また新しい年度を４月から迎えますから、２月、３月にはそういったものをツールにして、加入促進月間じゃないですけども、皆さんに広く、今入っている方にも、より意識を持っていただく、そういう意味で、そういった活動ができるんじゃないかと思いますけども、いかがでしょうか。 ○議長　　総務課担当課長。 ○木村総務課担当課長・危機管理室長　　１５番です。先ほどご提案いただきましたポスターですね、これにつきましては、自治会連合会の役員会でも、たしか２年前やったと思うんですけども、意見も出されまして、そういったこともやっていったらいいんじゃないかというご意見もございました。実際にちょっと実現には至らなかったわけなんですけども、今後、そういうふうなご議論等の中では、町も一緒になって考えていきたいと思っています。 　それと、広報紙の配布をこの１０月からスタートさせたことによりまして、以前ですと自治会に加入されてない方はとりに来られない場合はお手元に届かないといったこともございましたが、今後は全町民の方々に届くというような手はずも整ってまいりましたので、この広報紙を活用しながら、そういった自治会へ加入する意義といいますか、また町の方針等についても示していけたらというふうに考えてございます。 ○議長　　総務部長。 ○岩橋総務部長　　今、自治会の加入促進の具体的方策のとこまでもう一度話を議論をいただきましたけれども、前段の条例のところでもそうなんですけれども、条例を制定されている自治体、やはりそれぞれ固有のやっぱり課題があると。それに適した対応策の一つの方法として条例制定をされているというふうに理解しています。先ほど京都市の例であれば、マンション対策であるというふうな話ありましたし、それぞれの自治体で全体として加入率が低いからどうしたもんだろうということでやられている例があると。ただ、条例の活用の場合でも、声としてやっぱりよくそれらの先進事例っていいますか、お聞きすると、条例があるからそれが後ろ盾となって加入促進しやすいという、どこか強制力といいますか、努力義務のところを前面に出して話しする話になってしまいますので、やはりその住民自治っていいますか、住民の自治会の主体的な取り組みに期待したいところがあるので、基本的にそういうのはなじまないという話になっています。ですので、具体的手法を考える場合においても、そこはやはり自治会単位で加入率が低いので困っているんだという自治会さんと、先ほど対等の関係でって申し上げましたけども、個別に、じゃあ、どうしましょうということで、膝をつき合わせてやり方を考えていくというふうに思っていますので、今この段で町としてはこういうやり方でやりますとか、こういうやり方でいきますとか、そういうふうな考えを持って臨む性質のものでないということでお願いしたいと思います。 ○議長　　安宅議員。 ○安宅　　もう時間ないですけども、今の話は話として受けとめておきます。 　一方、これもホームページから検索しているんですね。自治会に入っていこうとすれば、トップから生活のシーンや分野で学ぶというところ、次に生活・まちづくりと。そこに入って、今度は開けてみると、町内集会所という項目だけ上がってるんですね。そこに自治会は云々ということで、こういう活動があって、次は集会所がありますと。集会所をお知らせすることがメーンになってましてね。自治会そのものの存在、精華町は協働のまちづくりやっているといったところが全くここにあらわれてないわけですね。そういった意味で、やはり住民の方に知っていただきたい情報、行政目線じゃなくて住民目線のホームページの発信を求めておきたいと思います。これは先ほどの狛田駅東の情報発信、それから、今の自治会の情報発信に限らず……。 ○議長　　安宅議員、時間が来てます。簡潔に願います。 ○安宅　　ということで、ホームページの見直し、全面にわたる見直しも求めて私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長　　これで安宅議員の一般質問を終わります。 　ここで１１時１０分まで休憩します。 　　　　　　　　　　　　（時に１１時００分） ○議長　　それでは、再開いたします。 　　　　　　　　　　　　（時に１１時１０分） ○議長　　８番柚木議員どうぞ。 ○柚木　　８番柚木弘子です。質問書に従いまして一般質問をいたします。 　初めに、資料のことについてですが、議長の許可を得ましてＡ４の資料を１部お配りさせていただいております。よろしくお願いします。 　２問とも学校の問題ですけれども、１番、中学校の２学期制変更についてで、昨年と一昨年、中学校の２学期制を３学期制に戻す検討をという一般質問をしてきました。今ごろでしたが、昨年の答弁では、生徒や保護者の理解を得て、落ちついた学校運営ができ、定着をしてきているということでありました。しかし、その後、全国的にも２学期制の見直しや中止の動きは横浜市、徳島市、高崎市、高松市、金沢市、倉敷市、四條畷市など、多くの自治体で起こってきました。中でも京都市は試行錯誤の末、２０１７年度から３学期制に戻すという意向を明らかにしました。教員や保護者、地域住民などの２学期制では生徒の気持ちの切りかえが難しい、評定配布、通知票のことです、評定配布と進路指導のスケジュールが合わない、通知票の回数が年２回では課題がつかみにくいなどとの声をきちんと受けとめ対応された京都市の姿勢を評価したいと思います。 　前回の議会では、２学期制の問題点などを出して５点ほど質問をいたしましたが、答弁いただいた内容は、２学期制だけの問題ではなく、日々の教育実践として努力すべき教育の営みであって、２学期制だけのメリットとは言えないと、そういう感じを持ちました。しかし、今回は前回の質問は繰りかえさず、保護者の意見に基づいて改めてお聞きしたさらなる意向について質問し、３学期制に戻す検討を求めていきます。 　１、２学期制での夏休みについては、生徒は９月早々にある学期末テストのための学習、夏休みの宿題、クラブ活動などの課題が重なる夏休みを過ごさざるを得ません。生徒たちの負担感やプレッシャーについてどう捉えておられますか。 　２、小学校と京都の府立高校は３学期制であります。その間に挟まれた中学校３年間だけの２学期制についてはどのような意味があるとお考えですか。 　３、保護者の考えを町に伝えたいと学期制についてのアンケートを保護者とともに行いました。保護者と生徒を対象にしたアンケートの結果では、２学期制に賛成、このまま続けたいという保護者は６％、中学校の生徒は３３％おりました。それに反して、２学期制には反対、３学期制に戻したい、３学期制賛成という声は、保護者８７％、中学校の生徒は６７％でした。この声に対しての見解を問います。 　このアンケートは１０月、１１月に保護者と学校の生徒たちに任意にしたアンケートです。後で説明をさせていただきます。 　４、２学期制でふやした授業時間数の実際はどのようでありましたか。 　５、今後の２学期制に関する検討はいかがですか。 　続いて、２番ですが、学校施設の改善と美化、衛生環境ということについてです。 　全国どこでも昨今のトイレの美化は公共施設などを初め、家庭のトイレにも洋式がふえ、明るく清潔になっている。その中で、学校のトイレは改善がおくれ、３Ｋと言われて問題になっております。子供たちが日々学び生活する場の環境を整えることは、発育や発達について、精神面、健康面、衛生面から大切な問題です。また、災害時に避難所となる学校のトイレ対策は急を要します。劣悪なトイレ環境では、肉体的、精神的な疲労の末、避難者が命を落とすこともありました。全国的にも清潔なトイレはわずかずつ、ここから学校のことですが、わずかずつ普及しつつあるものの、この間、耐震化が優先課題にあり、財政面からもトイレの改修ははかばかしくは進んでおりません。 　トイレの改善状況は文科省が初めて実態調査をし、京都新聞１１月２１日付で報道されましたが、洋式化率は全国で４３．３％、京都府は３８．１％でした。精華町では全体として３８．１％とちょうど京都府内平均と同じになっておりますが、全面改築された二つの学校は使いよいトイレになっているのに比べ、老朽化の進んだ学校では洋式化も進まず、汚く臭い状態で、児童は苦痛を感じながら我慢をしております。トイレの改修とともに、老朽化した学校施設の改善によって、子供たちがより快適で過ごしやすい学校生活が送れるよう、教育環境の整備、美化について質問します。 　１、学校施設の大規模改修と長寿命化計画策定の進捗状況はいかがか。 　２、トイレ環境改善計画と洋式トイレ設置計画をお聞きします。 　３、清掃を徹底し、汚れとにおいをとる方策はいかがですか。業者による徹底掃除を導入できないですか。 　４、老朽化した学校の施設改善について二つの点を問います。それは精北小学校のことです。劣化した内壁の修復、そして、プレールームの古く汚れたじゅうたんの徹底掃除または張りかえについてお聞きいたします。よろしくお願いします。 ○議長　　答弁願います。教育部長どうぞ。 ○岩﨑教育部長　　それでは、柚木弘子議員ご質問の大きな１番と２番につきまして、教育部長より答弁を申し上げます。 　まず、大きな１番の１から５については、それぞれ関連いたしますので、一括で答弁をさせていただきます。 　２学期制につきましては、３学期制に比べ授業時数、１８時間でございますが、この１８時間を確保できることがメリットである反面、テストの範囲が広くなり、生徒の負担感が増すといったように、メリット、デメリットの双方がございます。本町では毎年２学期制推進委員会等を開いて課題を改善しつつ、よりよい形で実施してきた経過がございますが、授業時数確保のために２学期制を導入していた団体も、空調設備の設置によりまして、授業時数確保が可能になったことから、近年では３学期制に戻す団体が全国的に増加傾向にあることなど、社会の状況も大きく変化してきております。 　加えまして、次期学習指導要領も改訂時期を迎えようとしているなど、こうした社会情勢や教育環境の変化を踏まえ、今回、保護者を交えた学期制あり方懇談会を開催することといたしました。去る１１月１７日には第１回目の懇談会を行いまして、保護者の皆様や教職員から多くの意見を聞かせていただきました。今後につきましても、引き続き学期制のあり方懇談会を開催するとともに、パブリックコメントも実施しながら今年度中に懇談会のまとめを行いたいと考えております。その結果を踏まえまして、これからの精華町にふさわしい学期制のあり方について明確にしていきたいと考えております。 　続きまして、大きな２番の１でございますが、文部科学省が策定されましたインフラ長寿命化計画、行動計画でございますが、この長寿命化計画に沿って取り組みを進める予定をしておりまして、児童生徒が安全で安心して学校生活が送れるよう、学校施設の長寿命化計画を財源確保に努めながら国が策定期限と定めております平成３２年度末までに策定する予定をしております。 　また、大規模改修につきましては、長寿命化計画を策定する中で、長寿命化対策としての改修とあわせて実施することになりますが、各学校の施設などの老朽化により緊急を要するものにつきましては、これまでどおり部分的な改修によりまして対応することとしております。 　次に、２番と３番ですが、関係いたしますので一括で答弁をさせていただきます。昨今の住環境や生活様式、児童生徒の健康面、衛生面、環境面を考えた場合、老朽化したトイレの上、洋式化が進んでいない学校においては、できるだけ早い時期での改修が必要であることは十分認識をしておりますが、直ちにトイレ改修に着手できるまでには至りませんので、当面につきましてはトイレの清掃や臭気対策など、できるところから着手してまいりたいと考えております。例えばでございますが、トイレの清掃や臭気対策といたしましては、においの大きな要因であります尿石の除去について、現在、試行的に薬剤の使用などを行っており、その効果について検証を進めるとともに、専門業者による清掃につきましても、近隣の導入状況や、その効果について調査をしているところでございます。 　最後に４番の①と②につきましても一括で答弁を申し上げますが、これまでも施設設備の維持管理や機能の低下した設備などの機能回復については、学校現場と相談し、優先順位をつけながら状況に応じた修復に努めてきております。今後につきましても、学校現場と十分調整を図りながら、快適な教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 ○議長　　再質問、柚木議員。 ○柚木　　２学期制の問題について２回質問してきたと申しました。今回の答弁では内容がぐっと前進しまして、画期的な方針が出されたと思っております。あり方懇談会をしてＰＴＡ会長さんなどが参加して、２学期制についての意見を聞いてくださること、今後も２回目以降のあり方懇談会をされること、そして、年明けにはパブリックコメントをして広く住民の意見を聴取して、そして年度内には方針をまとめてするということが出されました。今まで私の答弁では、現状では保護者の意見を聞いたり調査したりする段階ではないということでしたので、２学期制の推進委員会をしておられるのに、どうして生徒や保護者の本音が届かないのだろうと非常に疑問というか不信感を持っていたのですが、それが拭い切れなかったのですが、一番聞いてほしかったのは、生徒たちや保護者の意見だったので、今回の方針は本当に大きな変化、前進だなと正直驚き、閉まっていたドアがからっと開かれたような開放的な信頼感を持てました。大きく評価させていただきたいと思いました。 　今回の質問については、この方針の変更を知る前の段階のものであることをご了承ください。この方針が出たところで恐縮な面はあるんですが、思いがさらに伝わればということで質問を続けさせていただきます。 　そして、保護者のほうですけれども、思いが伝わっていないということは、私よりもさらに強く感じておられるようで、何とかストレートに伝えたいという声がずっとありました。それが次第に大きくなって、教育委員会に直接聞いてもらおうということで申し入れを行ったり、アンケートをつくったりしました。資料としてお渡ししているものをごらんください。これは地域限定という面があります。桜が丘と光台ですので、南中学校と西中学校の保護者の方です。そして、町の教育にちょっと一言というような方も数名含まれておりますが、主に保護者です。これだけの数で一部のものですから一部の資料ということにしかならない面はありますが、そういうものとしてごらんください。 　保護者のほうは１１６人、２学期制何とかならないかというお母さんがクラスメートの子供たちのこのお母さんにずっと渡しながらしてくださったわけです。３学期制に戻したいという意見がどちらかといえばというのを含んで１０２人ですので、全体１１６人の中では８８％ぐらいになります。２学期制をこのまま継続すればいい、どちらかといえば継続するという人は合計しても７人で６％です。これ１００％になりませんが、小学校のお母さんはしてないからわからないということで、わからないという回答の人も少しありました。 　生徒たちについては、三つの学校公平に校門のところに行きまして、それでどう思うっていうことで書いてもらいました。もう日が早く暮れるので、書きにくいし生徒たちも急いでいたので５１人しか集められませんでした。生徒たちは親御さんよりは２学期制でいいという意見が多くて２対１という感じでした。特に３年生は、もうなれたという感じでした。１年生は３学期制がいいという子が多かったです。 　下に３学期制に戻す理由として、上から二つが８９人、８８人ということで多かったです。これは複数回答で丸をつけるようにしておきました。テストのこと、定期テストのあり方についての意見が多かったです。下の２学期制でいいという理由は、やっぱり授業時間が確保できるというふうに答えた人が一番多かったです。２学期制になれているので、もう制度が変わらんでもいいという人も１１人いました。そのようなぐあいでした。 　それで、このアンケート結果について、一部のものではありますが、どうお考えになっているかということをお聞きしていたので、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長　　総括指導主事。 ○北澤総括指導主事・教育支援室長　　１７番です。ただいまのアンケート結果についてどのようにお考えかというようなご質問かというふうに理解をしました。貴重な資料を大変ありがとうございます。この後、あり方の懇談会のほうでこういう意見も踏まえていろいろ多くの意見を聞きながら検討なりいろいろ意見を聞いて検討していきたいというふうに思いますので、一つの参考資料にさせていただきたいというふうに思います。 ○議長　　柚木議員。 ○柚木　　参考資料の一つとして取り扱ってくださるということで、よろしくお願いしたいと求めておきます。 　次に、３学期制に戻したい理由として、この資料に書いておいたようなことを以前、生徒たちが言ってたので、これでアンケートの項目にしたんですけど、お母さんたちのほうは、ここに書きましたように、夏休みがぐあいが悪いんやっていうこと、本当に多くの方がおっしゃいました。余り気づいてなかったんですが、切実な問題であることがわかりました。生徒たちには、子供たちには本当の夏休みはあるのかな、ないん違うということでした。それはどういうことかといいますと、夏休み前にテスト勉強をハッパかけられるんですね。９月初め、始業式の次の日から１学期の期末テストがありますので、先生方は範囲を予告され、内容について指導される。そして、夏休みの宿題はそれとしてまた別にあります。クラブ毎日行ってます。塾も何か焦るような気持ちがあって、ほとんどの子が行ってます。暑くて勉強しづらい中で、夏の家庭行事や地域の行事が重なってきます。お盆やプール、花火大会、旅行、帰省など、本当に家族行事も多いときです。勉強、暑いしなかなか集中できないので、親も子もやらなあかんことわかっているのにということで、いらいらして、つい言い争いをしてしまうというご家庭が何件かありました。先生方については、勉強しなさいと指導をされるのはよくわかります。この夏にやらないと、もうおまえ、未来はないと、それぐらいのことをおっしゃる先生もありまして、それもわかります。そんな中で、思い切って休みを楽しんだり趣味を伸ばしたりはできません。私は勉強せよとおっしゃる先生方の願いもよくわかりますので、やっぱり制度がよくないんだと。６、７月に勉強した、その学習内容が９月に期末テストとして問われるわけです。これは２学期制の制度に無理があるなと思うのですが、この件についてはいかがでしょうか。 ○議長　　総括指導主事。 ○北澤総括指導主事・教育支援室長　　夏休みが有意義に過ごせないと、テストが休みあけにあるということで大変だというようなことで今ご意見等いただきましたけれども、家庭、それから、子供の状況さまざまで、それなりに夏休みを過ごしている子、いろいろかと思います。その中で、今そういう意見も賜りましたので、その意見も踏まえて懇談会のほうで検討していけたらというふうに思います。 ○議長　　柚木議員。 ○柚木　　じゃあ、お願いを申し上げておきます。 　次は答弁はよろしいですが、３学期制である小学校と高校の間に挟まれて、中学３年間だけが２学期制で非常に不都合ということは多くの人から聞きましたので、そのことについても考慮いただき検討していただければ結構かと思います。 　次に、２学期制で授業時間確保したいんだ。それもよくわかります。その授業時間確保についてのことなんですけれども、２学期制にして１８時間生み出せたというように聞きまして、今も聞きました。授業時間の確保はいいことで必要だと思われます。ちょっと細かい話になって恐縮ですが、しかし、１８時間、実際ふえてなくて、ふやした原因の一つに、始業式、終業式の回数が減るから、その分も勉強できるというのがあるんですけど、回数は減りますけど、実質夏休み前とか冬休み前は終業式のようなものが行われていると中学校の先生おっしゃってます。やっぱり長い休みの前ですので不安です。勉強のことやら暮らしのことやら、生徒は学校離れて家庭に丸ごと戻るんですので。その注意とかさまざまな配布物とかで結構一日とってしまって、式という名前じゃないけど、学年会という名前で式はやってるというようなことで、ああ、その時間差っ引いたら１８時間がちょっと減るんじゃないかと思ったりしました。そして、授業時間ふやす方法としては、私も何度も申し上げているのでしつこいですが、終業式のときはできません。解放感があるからできませんが、始業式のときは、さあ、やろうという時期なので、朝の１、２時間、３時間とって、クラスづくりや式をやりまして、４、５、６とかそういうとこを授業すれば１０時間近くが出てくるんではないかと思っております。そんなんこんなんで、３学期制に戻しましても、授業時間が確保できるのではないか。先生方とともに工夫すれば、何とかひねり出せるかもしれません。尼崎市では１０時間やそこらいつでもひねり出せると市長が言ったとかいうて読みましてびっくりしました。３学期制でやっている全国の学校も３学期制だから指導要領が規定している授業時間を満たしていないということはありません。ということで、工夫で授業時間が生み出されるのではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長　　今の答弁要る。同じことでしょう。検討するでしょう。そういうことですよ。まあ言うてください。総括指導主事。 ○北澤総括指導主事・教育支援室長　　いろいろご意見ありがとうございます。今、柚木議員が言うていただきました時間数の確保のことにつきましても、懇談会で検討させていただきたいと思います。ご意見ありがとうございます。 ○議長　　柚木議員。 ○柚木　　はい、わかりました。 　では、あり方懇談会をやってくださるということで大いに期待をするのですが、構成メンバーに今までの推進委員会の校長先生、教務主任の先生などの中にＰＴＡの役員さんが入られるということでしたね。ＰＴＡが入られるいうことで、少し幅広い意見が聞けるかなと思うんですけれども、一般の保護者の方は参加されるのではないのですか、どうなんでしょうか。 ○議長　　総括指導主事。 ○北澤総括指導主事・教育支援室長　　あり方懇談会のメンバーにつきましては、ＰＴＡの役員さん、主に会長さんがお見えいただくということでお声をかけさせていただいております。一般の方につきましては、年明け１月半ばから約１カ月間、パブリックコメントのほうを実施しますので、その中でいろいろお考え賜れたらというふうに思っております。以上です。 ○議長　　柚木議員。 ○柚木　　懇談会に参加されるメンバーはもう既にお決めですから、検討してくださいというのも難しいかと思うんですけど、私たちの一番言いたいのは、普通の保護者の意見です。今後、検討いうか参加させてもらうような余地がもしありましたら、そこら辺は考慮いただけないでしょうか。 ○議長　　総括指導主事。 ○北澤総括指導主事・教育支援室長　　一般の方の意見ですけれども、前回のあり方の懇談会のほうで各学校のＰＴＡの役員さんもしくは会長さんのほうがいろいろ説明させていただきましたので、それをお持ち帰りいただいて、各学校でアンケートをする学校もありますし、会議を開いてそのあたりの交流をされる学校もありますし、そういう意見を持ち寄っていただくと、第２回目の懇談会で持ち寄っていただくということで次の会議をさせていただきたいなというふうに思っております。 ○議長　　柚木議員。 ○柚木　　わかりました。じゃあ、パブリックコメントでも一般の意見を聴取してくださるということで、たくさんの人がこの問題で意見参加してくださればよいと思います。 　それから、パブコメに出すとおっしゃいましたが、パブリックコメントをするときは何らかの方針というか、固まったものについて意見を聞くというふうに解釈してるんですが、パブコメに出されるまでに２学期制についてこうするんだというような固まったものは出されるのでしょうか。 ○議長　　総括指導主事。 ○北澤総括指導主事・教育支援室長　　パブコメに出すまでは特に方針が現在まだ検討中ですので、きちっとした形で出すことができませんので、広く意見を聞くという意味でパブコメのほうを実施したいというふうに考えております。（「パブコメの意味が違うで」と呼ぶ者あり） 　済みません、もう少し……。 ○議長　　勝手に答弁しないでください。挙手してください。総括指導主事。 ○北澤総括指導主事・教育支援室長　　パブコメ実施の前に一回目の懇談会の内容についてはご報告できるかと思います。それをお聞きいただき、そこでの報告資料を提示し、懇談会内容についてそのパブコメの中に入れさせていただきますので、それを見ていただいてパブコメを書いていただくというようなことは可能かと思います。（発言する者あり） ○議長　　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　（時に１１時４１分） ○議長　　再開します。 　　　　　　　　　　　　（時に１１時４２分） ○議長　　総括指導主事。 ○北澤総括指導主事・教育支援室長　　パブコメにつきましては、懇談会のほうを１回目及び２回目ということで２回実施しておりますので、それをもとに素案を作成し、それを提示しパブコメを行うというような形で実施したいと思います。以上です。 ○議長　　柚木議員。 ○柚木　　パブコメという以上は素案というのが出されて、それに基づいて意見を聴取するとおっしゃいましたので、それは、じゃあ、あり方懇談会を２回目が１２月ですね。その１回目と２回目をもとにつくられるということになりますか。 ○議長　　総括指導主事。 ○北澤総括指導主事・教育支援室長　　はい、柚木議員が言われたとおりです。以上です。 ○議長　　柚木議員。 ○柚木　　はい、わかりました。 　それじゃあ、この質問は最後ですが、今まで私は２学期制のデメリットばかりを指摘してしまいました。でも、本町で２学期制が果たした成果も役割も理解をしております。何とか時間を確保して生徒に学力をつけようという努力がわかります。今回の「華創」で小学生の学力が全国に比べて高いという記事がありまして、中学生も同じように高いと聞きました。それから、努力として小学生との登校日の違いをなくすために登校日をそろえられたり、いろいろうまくいくように教育委員会も現場も対応しながら努力を重ねてこられたことをわかっております。そのことを理解した上で、さらにもう一言だけ言うんですけど、２学期制でも３学期制でももちろん教育はできます。続けていれば少々ふぐあいでもなれていくものです。しかし、やっぱり３学期制のほうが課題が少ないのではないか。ごく自然に季節のめぐりや日本人の暮らしの営みのリズムに乗った学期制だという評価は否めません。１０月に議会報告会を行いましたが、その中でも２学期制がぐあいが悪いというようなことが出ておりました。ということで、より多くの人が望み願っている学期制を選んで取り入れられたいと考えます。教育委員会も私たちも願いは一緒です。学習しやすい制度のもとで、子供たちが満足して幸せな学校生活を送り、伸び伸びとたくましく成長、発達していくことを私たちも教育委員会も望んでいると思います。検討が進んでできるだけ早く願わしい決定がなされるよう意見を申し上げて、この問題を終わります。 ○議長　　続けざまにどうぞ。
   ○柚木　　続いて、施設改善、衛生環境の問題です。 　公共施設等総合管理計画をつくって、学校施設の長寿命化計画を策定されると思います。そこを理解しました。知りたいのはもう一つ突っ込んで、学校関係の長寿命化計画の具体的な内容がどこまでできているのかな。順番や時期が明確にされてこその計画だと思います。それがなければ実施ができないと思いますが、学校の補修工事なりそういうの大ざっぱでよろしいが、いつどのように示されるのか、順位を明確にしたりされるのはどうなるのか、そこをお聞きしたいと思います。 ○議長　　学校教育課長。 ○竹島学校教育課長　　１６番です。ただいまのご質問でございますけれども、部長の答弁にもありましたように、個別の長寿命化計画というのは、前年、三原議員が一般質問、ちょうど１年前やったと思うんですけども、されたときに、今おっしゃっていただいたそのとき役場で行っておりました公共施設の総合管理計画ですね、この辺の全体的な方向性に沿って、これを基本に個別の計画を立てていくというご答弁をさせていただいたかと思います。基本的にはそういう考えなんですけども、部長の答弁にもありましたように、国のほうでは学校施設の大規模改修なり、それから、長寿命化、これの計画を平成３２年度までに取りまとめるようにということで、一定の通知が来ておりますので、教育委員会といたしましては、各学校施設の、今おっしゃっていただいた、いつごろにどういったものを優先をつけてやっていくかという計画を、この３２年度を目標に立てていきたいというふうに考えております。 ○議長　　柚木議員。 ○柚木　　３２年度までに取りまとめとは悠長な話だなと問題に思います。それまででも生徒たちに快適な環境で学習をいうのは、本当に皆さんも思い委員会でも思っておられることなので、当面どうしてもぐあいが悪い、そういう修理については、緊急性があるものはそれに応じてくださるということになりますでしょうか。 ○議長　　学校教育課長。 ○竹島学校教育課長　　これもちょうど昨年議論させていただいたかと思うんですけども、修繕の必要な箇所については、特に子供たちの安全・安心という部分で支障になる部分については、これまでからも突発的な部分については対応してきております。その考えにつきましては、これからも同じ考えでございます。 　先ほど３２年度までということで、それではかなり遅いのではないかというご質問がありましたけれども、その年度をちょっと今見ている状況なんです。といいますのは、その計画がまだ各よその市町村でもこれからというところがたくさんあるんですけども、国のそこの思いとしては、この計画に沿って何らかの補助制度を何か考えていただけるんじゃないかなというふうな期待も我々はしておりますので、もう少しその辺の動きを見てから計画を順次立てていきたいなと。決して３２年度までほっとくという部分ではなくて、計画づくりについては順次進めていきたいというふうに考えております。 ○議長　　柚木議員。 ○柚木　　修繕について先ほど申し上げましたが、必要なものについては手を打つと。トイレの全面改修は難しいとして、洋式化いうようなこともその必要なものの一つとして見ていただければという希望を持っています。 　補助期待ということについて、本当にそれもよくわかります。本町では、人命尊重のために公共施設の耐震化を優先して、学校関係の耐震化をなし遂げました。これは誰も異議もないことで、喜ばしいことです。その中でトイレ改修の予算がとりにくくなっているとも十分想像できることです。これは本町だけでなく、多くの自治体が抱えている問題です。しかし、子供たちは汚い、臭い、暗いトイレには行きたくないので我慢するという子が信じられないんですがいろんな会社の調査でも三、四割もいるという現実があります。健康によくないことです。やはり学校の教育環境としてトイレの改修は緊急に必要なので、文部省がそれを進めている、トイレ改修を進めているんでしたら、改修の費用の３分の１を補助すると、そう言われているものが使いやすくないといけないと思うのです。それで、それがどんなふうに使えるかいうことと、もう一つ予算関係で文科省は１，４０７億円を計上したと新聞で読みましたが、これは使えるものなんでしょうか、そこのところをお願いします。 ○議長　　学校教育課長。 ○竹島学校教育課長　　１６番です。国の制度なんですけども、ただいまの１，４００億ですか、その辺の全体の部分につきましては、大規模改修という中の全体の部分かというふうに認識をしております。トイレに特化しますと、補助制度では１校当たり４００万円以上の事業費がないと補助の採択に乗らないという現状、そういった補助制度になっておりまして、なかなか４００万円という金額につきましては、負担もかなり、３分の１補助があるというものの、残りの３分の２の負担が町のほうに生じてくるということで、なかなかその活用も難しいというのが実態でございます。おっしゃいましたように、確かにトイレの部分につきましては、子供たち、特に古い学校には不便なり不自由な思いをさせているかなという思いはありますけども、その辺につきましては我々も十分理解をしておりますので、引き続き長寿命化計画ですね、この辺に合わせて抜本的にはそういったときにしかできないという認識でございます。ただ、先ほども申しましたように、できるところから少しでもやっていきたいという思いは議員さんと同じ思いでございます。 ○議長　　柚木議員。 ○柚木　　国の補助があんまり役立たないというか、使いにくいもんだということがわかりました。 　大規模改修で全体で１，４０７億では該当する学校もすぐいっぱいになってしまうでしょうし、４００万円以上の工事でないと補助がきかないというのも、そこら辺もなかなかそこまでできる、３分の２は町単費になりますから、難しいということもわかりますので、この上はやっぱり国の予算をふやすよう進めているんですから、当然後ろ盾がつくように強く要望をしていただきたいのですが、その辺の要望はどのように伝えていこうと思っておられますか。 ○議長　　町長どうぞ。 ○町長　　今、柚木議員から前段の２学期制から３学期制への見直し等々についての意見も、これも既に総合教育会議でも話し合いはしておりますので、ご指摘いただいて動いたのではありません。これはあくまでも子供さんが成長する中で、こんなすばらしい町に生まれ育ち、そして、そこでしっかり教育受けてきた子供さんが地域社会に貢献をしてくれる。そういうことを子供が主人公だという思いの中で私は仕事をさせてもらっている一つの責任者の一人であります。 　今おっしゃっておりますトイレの改修等についても、私も同じ思いで共有をしている一人でありますけれども、これまで何回も私は議員の皆さんと課題を共有してともに新しい町を開こうということを訴えているわけでありますけれども、まさに平成１６年のスタート時点から考えたら、よくここまで来られたなと。この間に学校の関係でありますけれども、精華台小学校２回増築、それから、西中の増築、川西小学校の改築、そして、精北小学校の耐震化、あるいは精華中学校の改築、そして、山田荘、そして南中学校の耐震化、こういうやっぱりことの中で、最後には精華中学校の改築、皆さんのご同意をいただいて消防庁舎と一緒にやったんですけれども、とにかく京都府内でワースト３という町の中で、よくここまで来られたなと。まさにこれは府や国のいろんな支援協力のおかげなんです。 　実際考えてみたら、町税がどれぐらいふえてるかと言えば、まさに今、企業立地も当然でありますけれども、人口も４，５００人ほど私、町長のさせてもろた期間にふえておりますけれども、町税は７億７，３００万ふえております。しかし、民生費は１８億４，７００万ふえております。その中で扶助費が１３億３，３００万。当然、国の支出金もありますけれども、これだけふえている中で、精華中学校の改築にもどれだけ汗をかいてきたか。これ基準単価というのがありまして、１８億数千万の事業をやるのに５０％、約１０億ぐらいしか基準単価の中に入れてもらえないと。それに対する補助金なんです。いかに厳しい状況の中で改革の成果をここに示すことができたか。 　まさにトイレの課題も、私は目の前にあると思っていますけれども、しかし、南海トラフ地震とかきのうも指摘ありましたけども、いろんな課題、そのままそれはやっぱり住民の命を守る。そのことが最優先されるということで今日まで耐震化事業を進めてきたわけであります。今まさに厳しい時代でありますけれども、防災行政無線、これもそうです。こういうことやりながらお互いに個々、そして共同、そして公の我々がみんなで守り合うというこの中に今日があるということを共有をしていただいて、今ご指摘いただいてる課題についても全力を挙げて課題に挑戦をさせていただきたい。当然中学校給食の指摘もあります。既にもう我々も準備作業、国に対して大きな声を主張していますけれども、なかなかご採択をいただけないという方向にありますけれども、もろもろの課題はあくまでもやっぱり住民が主人公だと。住民の皆さんにやっぱり信頼を得て協力してもらって、そして町をよくしていく。このことにかけておりますので、ご理解をいただきたい。このように思います。 ○議長　　柚木議員。 ○柚木　　町長がご努力いただいてしてくださっていることに敬意を表します。 　耐震化が大きなことでしたが、ずっと経過を見ますと、子供たちが本当にふえてきましたので、増築に増築を重ねる、古い学校に必要な修理が必要というようなことで、そういう面で財政的にも大変だったろうと思います。 　やはり先ほどの話の続きになりますが、国が進めている以上、どうしてももっと補助をつけて支援してくれなければ、うちの町だけではなく、どことも抜本的な改修はできないわけですから、何とか方法を見つけて、国への要望を上げていただきたいと思います。 　そして、必要なところからいう中にトイレ全体の改修は入らないと思うんですけど、でも、優先して、頭に置いて、何とか考えてもらえないかと思うのが精北小学校なんです。新しい川西と精華中学は、もう７０％以上洋式化はできていますが、ほかのところ、古いところは１５％とかいうようなことで、トイレによっては、一つのトイレに一つも洋式トイレがないというとこがありました。それはもう大変なことだと思うんです。精北については、構造上、トイレが汚れて、汚くにおう場合は、廊下を隔てて教室なんです。窓をあけている夏場、そしてむんむんする梅雨場、トイレのにおいが教室の中にまで入るそうです。その中で給食というのは、本当につらいものがあります。一つのトイレごと改修は非常に難しいと思いますが、そういうにおいのふぐあいとかとともにタイルの目地の汚れも大変ひどいですので、将来的に精北は校舎建てかえに至らずとも、トイレ丸ごと、特に教室の前にある三つのトイレは、トイレ全体の改修ということで計画に入れてもらえないかと願っていますので、申し上げておきます。 　そして、トイレのにおいについてですけれども、すごいいろいろ教育委員会がやってくださっているのをわかっております。それでも大変です。先生と生徒がやっていて、先生方も休み明けの前とか、計画的に、一斉に全員でごっきり掃除をされたり、それから、ＰＴＡの方も掃除に取り組んでくださったり努力しております。しかし、先ほどもありましたが、こびりついた尿石は、もうどんなに努力しても限界があります。他市町村でも業者のプロの掃除を年に何回か入れる方向で、うちでも考えるとおっしゃいましたので、これはぜひともとお願いを伝えておきます。できれば夏、冬、春の休み明けに業者の掃除を導入してごっきりやってもらえたらと願っております。 　それで、夏、冬、春と３回お願いできないかというお話ですが、そこはどうでしょうか。 ○議長　　はい、学校教育課長。 ○竹島学校教育課長　　業者の部分につきましては、答弁でも申し上げましたとおり、今、他市町村での導入の経緯ですとかその効果、その辺を情報収集しているところでございまして、予算も伴いますことから、これから考えていくことになろうかというふうに思いますので、今すぐ学期ごとに、長期休み前に一括、一斉にという、そこまでのちょっとご返答はできないという状況でございます。 ○議長　　はい、柚木議員。 ○柚木　　今すぐそこまではということでしたが、近隣市町村も、実はそんなには進んでないんです。導入してるとこでも、京田辺市は３年に１回、木津川市は２年に１回、宇治市が１年に１回でしたか、そんなところなんで、私は望ましい３回を申し上げましたが、年に１回からでも夏休み明けなどにやっていただけたらと願っております。 　そして、学校に行きますと、先生は、トイレのにおいについて教育委員会が努力してくれてると言われておりました。学校ににおい取りの方法を伝えたり、用具、こういう丸いものを配られたり、薬品を配布してくれている。それで、それをきちんと使用して、においがかなりましになったと喜んでおられる学校がありました。 　そこで、私は、におい取りの効果的な薬について研究していたんですけど、発見しました。自分でつくってみました。これが洗浄剤ですけれども、これはＮＥＸＣＯ中日本いうんですか、サービスエリアでやって、毎日流してはるもので、物すごい効果があるそうです。これをつくっているのは愛媛県の産業技術研究所で、つくり方も公開してくれてるんです。すごい効くらしいんです。私がつくったけど、まだ継続的に何日も使用はしていません。宣伝文句ですけど、この洗浄剤を毎日便器に流し込むだけで効果抜群、浄化槽のにおいがどんどん消えるとされています。市販もしていて、この大きさで１本６００円ですが、手づくりすれば３０円で、材料は、ヨーグルトと納豆数粒、そしてお砂糖、そんなものです。ちょっとあっためて、３０度ぐらいで１週間置いとくいう、そこだけがちょっと難点ですけど、その方法を見つければ簡単に、もう置いとくだけでつくれますので、テストをして効果を確かめて、これを学校に情報提供して、今まで教育委員会が配っておられる消臭剤と同じように提供してもらえないかなと思いますが、いかがですか。 ○議長　　企業のＰＲちゃう。はい、学校教育課長。 ○竹島学校教育課長　　柚木議員が独自でつくっていただいたということでしたら、今のそういう状態でしたら、一度試してはさせていただけたらなと思います。 ○議長　　はい、柚木議員。 ○柚木　　企業の宣伝ではないんですよ。本当に効果があるか検証して、またお話をさせていただきたいと思います。 　最後に、老朽施設の改善のことですが、今までも聞きましたのでわかりました。財政的に大変な中ですけれども、やっぱり、何度も言いますように順位をつけてもらって、できるところから改善して、子供たちが毎日過ごす学校が本当に明るく使いやすい場所となり、勉強を元気ででき、友達との楽しい学校生活が送れる場となるように求めます。町長さんも子供たちの幸せのために全力を挙げるとおっしゃってくださっていますので、町の尽力を求めて私の質問を終わります。 ○議長　　これで柚木議員の一般質問を終わります。 　ここで１時１０分まで休憩します。 　　　　　　　　　　　　（時に１２時０９分） ○議長　　それでは、再開いたします。 　　　　　　　　　　　　（時に１３時１０分） ○議長　　５番森元議員どうぞ。 ○森元　　それでは、５番、森元茂が通告書に基づきまして大きく２点質問させていただきます。 　まず１点目といたしまして、防災についてでございます。 　（１）としまして、防災教育について。東日本大震災を受け、学校や地域での防災教育の重要性が再確認されております。岩手県釜石市で大震災の発生時に学校の管理下にあった小・中学生が全員津波から逃げ延びた事例が釜石の奇跡として全国から注目されたことはご承知のことと思います。釜石市では、２００８年度に文部科学省の防災教育支援モデル地域事業に指定され、小・中学校生に対する防災教育を日ごろから推進しており、こうした取り組みが功を奏したと言われています。 　当然ながら、防災教育だけが全てではありませんが、不測の事態に備えたハード・ソフト両面にわたる対策の重要性は言うまでもありません。どれだけ万全の対策をしても、想定外の災害は起こり得るというのが、この震災の最大の教訓だと痛感しています。ハード面の防災対策を講じつつも、小さいときから地域の学校の実情に応じた防災意識を日ごろから高めていく施策が求められていると考えます。 　そこでお伺いします。①としまして、本町における学校での防災教育の取り組みは、どのように取り組みをしていますか。②としまして、本町の学校における防災教育マニュアルはどのようなものがあるのか、また、ないのか。③としまして、新たな想定のもと、本町における今後の防災教育の取り組みについて、どのように考えていくのかお伺いします。 　（２）として、エリアメール、緊急地震速報の活用についてでございますが、宮城県白石市の白石中学校には、緊急地震速報を直接受信し、校内放送をする設備が東北大学などの実証実験のために設置されていたことはご存じとは思いますが、２００８年の岩手・宮城内陸地震の際、揺れの２１秒前に速報を受信して、屋内外にいた白石中学校の生徒の誰もが地震の到来に備えた姿勢をとることができたという、このことから、学校では数秒でも身を守る時間が生まれる利点、速報の安心感はとても大きいとの感想があったそうです。このように効果が実証された緊急地震速報の受信に伴う町の考えを伺います。 　大きい２点目としまして、行政対象の危機管理についてでございます。 　近年、役所窓口などの犯罪として、宝塚市市役所で来庁した男が火炎瓶を投げ入れ放火した事件や、東京都の稲城市市役所では、保険年金課に灯油をまいた放火事件、また兵庫県の加古川市市役所でも職員が来庁者に刃物で刺される事件などが発生しています。 　町内公共施設などで突発的なテロ、放火、暴力などなどに対応するための危機管理対応マニュアルなど整備されているのかお伺いします。以上でございます。 ○議長　　はい、答弁願います。教育部長どうぞ。 ○岩﨑教育部長　　それでは、森元茂議員のご質問の大きな１番の（１）の①から③につきまして、教育部長より答弁を申し上げます。 　まず、①の学校での防災教育の取り組みについてでございますが、学習指導要領で、防災教育は、学校における教育活動全体を通じて行うことと規定されておりまして、それぞれの発達段階に応じて学校で防災避難訓練などによる安全指導、保健体育や関連教科における安全学習を通して、児童生徒が安全に関する問題について思考力・判断力を身につけ、適切な意思決定や行動選択が行える能力の育成に努めております。 　次に、②の学校における防災教育マニュアルにつきましては、改正されました学校保健安全法に、学校における学校安全計画の策定・実施、危険等発生時対処要領の作成、地域の関係機関等との連携など、学校安全に関して、各学校において共通に取り組まれるべき事項が新たに規定され、安全に関する指導など、内容の充実が図られたところでございまして、この法の改正と近年の事件、災害の発生等の対応を踏まえ、文部科学省が教員用に発行した参考資料や京都府が教職員向けに作成した手引き書などの教材などを適宜活用しております。 　最後に、③の今後の防災教育の取り組みとしましては、災害は、いつ、どこで、どんな状況で、どのような勢いの災害が発生するか想定することは困難なため、常に自分自身のこととして捉え、命のとうとさを自覚させるとともに、引き続き児童生徒が状況に応じて適切に判断し、みずから率先して行動できる能力の育成に、過去の被災事例なども教訓にしながら、家庭や地域社会とともに取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長　　はい、答弁願います。総務部長どうぞ。 ○岩橋総務部長　　森元議員の一般質問の大きい１番の（２）エリアメール緊急地震速報の活用について、総務部長がかわって答弁申し上げます。 　通信事業者によりますエリアメールや緊急速報メールを通じて配信されます緊急地震速報の活用についてですが、現時点では、町は、緊急地震速報を全町域に発信する手段は保有しておりませんが、防災行政無線の導入に合わせてＪ－ＡＬＥＲＴ情報の同時放送と同様に、緊急地震速報の同時放送についても、その実現の可能性を追求していきたいと考えております。 　私からは以上です。 ○議長　　はい、答弁願います。総務部次長。 ○浦本総務部次長・総務課長　　それでは、森元茂議員のご質問の大きな２番、行政対象の危機管理について、総務部次長がかわりまして答弁申し上げます。 　ご質問の突発的なテロ行為に対する対応マニュアルなどは、整備はできておりませんが、暴力、脅迫行為、威迫する言動等不当な手段による行政への不当要求行為等の対策といたしましては、平成１６年度に精華町不当要求行為等の対策に関する要綱を制定しております。 　この要綱は、本町の事務事業に対する不当要求及び暴力的要求行為の未然防止や組織的な対応を行うことで、町民及び職員の安全と公共財産の保護並びに事務事業の円滑かつ適正な執行を図ることを目的とするものでございます。この要綱制定時に、具体的な対応や基本的な心得などについて規定をいたしました不当要求等対応マニュアルをあわせて整備し、本マニュアルに基づきまして、木津警察署などとの連携を密にして相談、応援体制を確立しております。 　平成２３年には、関係機関との連携のもと、庁舎構内での禁止・退去命令事項を具体的に列記をした表示を出入り口や窓口カウンターに掲げることにより、不当要求行為の未然防止策を講じております。また、平成２５年には、木津警察署との間で安全・安心まちづくりに関する協定を締結することにより、情報交換などによる連携協働を一層推進する中で、危機管理対応の強化に努めているところでございます。 ○議長　　はい、再質問、森元議員どうぞ。 ○森元　　それでは、大きい１番、防災についての防災教育全体的に。この防災教育につきましては、以前、宮崎議員、今方議員、そして共産党さんが代表質問でされていたいうことをわかっております。その中で、質問でいろいろ過去のデータ的に引っ張り出しますと、前向きに進めていくとかいうことが一部あったかなと思います。 　そのときには、大体防災の研修会をまず開いて、教師さんにそこら辺をしっかりと熟知してから充実させていきたいということでございましたが、というのは、防災教育いうのは、もうご承知と思いますけど、小さいときからやはり身につけてやるということで、本来の学校教育の社会とか理科、数学とかいろいろありますけども、やはり身につけて、自分の命は自分で守るいうのか、そういう生きる力を身につけるかいうことで、いろいろそうやられて、防災教育をやっていかなんなということで、文部科学省のほうもそういう感じで狙いとして出されてるかなと思います。 　その中で、特に、今まででしたら、私らの時代と大分異なってきますけど、私らの時代やったら、一つの防災訓練いうか避難訓練としては、大体火災のみぐらいが年に１度ぐらいあって、避難訓練をしたと。今では、いろいろ犯罪の関係もあり防犯、また地震、また、ほんで今の言っているように、火事等で避難訓練等々をしていかんなんと、非常にだんだんだんだん大きな、言うたら防災教育も踏まえてですけども、なってきておりますけども、防災の中のもうちょっと詳しい内容で、年間どれぐらいの程度時間をとって、防災教育に取り組まれてるのかということをお聞きしたいと思います。 ○議長　　はい、答弁できますか。総括指導主事。 ○北澤総括指導主事・教育支援室長　　防災教育に関する学校での授業時数ですけれども、基本的には、実践的な学習としまして、今、森元議員がおっしゃっていただきました避難訓練、避難訓練の中には火災を想定したもの、地震を想定したもの、防犯上のものであるとか、それが大体学期に１回程度は実施しております。あと各ホームルームといいますか、学級活動の中での学習ということで、これは全体計画の中で位置づけておりまして、学校によって格差がありますので、具体的なちょっと時間数は把握しておりませんけれども、各学校ともホームルームでの学習も実施しているということで取り組んでおります。 ○議長　　はい、森元議員。 ○森元　　今、ホームルーム等でということで答弁いただきました。というのは、またこれも資料をちょっと引っ張り出してきたんですけども、学校における防災教育の展開例として、幼稚園から高校までのことが大体文部科学省から出されております。ほんで、その中で１から１０まであれ言ったらいけないんですけども、やはり実際やっている小学校でしたら、理科関係で洪水の危険について知ろうとか、生活科ではもっと町を知りたいねとか、こういうことでいろいろ実施されている学校等がございます。中学校におきましても社会科や家庭科で、技術家庭科あたりでは、安全安心な生活のための技術とかいうことで時間をとっておられるということを、ちょっとこの資料から引っ張り出しました。 　そういうことで、何が言いたいかいうたら、もうちょっと防災教育について、やはり時間をもしカリキュラムの中に入れられるのであれば、入れていただきたいなという感じで思うんですけども、この点いかがでしょうか。 ○議長　　はい、総括指導主事。 ○北澤総括指導主事・教育支援室長　　はい、先ほどの答弁の中にもありましたけれども、教科領域の中で、今ありましたように、社会科であるとか理科であるとか、いろんな教科の中でもそういう防災等にかかわる内容が入っているかと思います。要するに、既存教科の中でそれを重点的に学習するということも含めて、小学校、中学校で今後とも計画的に取り組んでいけたらというふうに思います。以上でございます。 ○議長　　はい、森元議員。 ○森元　　ありがとうございます。少しでも時間をつくっていただいて、取り組んでいただいたらありがたいかなと思います。 　次に、防災教育マニュアルということで、今のご答弁の中ではつくられていないような答弁だったと思います。これが手引きということで、これも文部科学省から出されているわけでございます。これにつきましては、平成２４年３月に文部科学省から学校防災マニュアル、地震と津波編で出されているということで、こういう手引き、これもございます。これも１番の防災教育の中に入るかなと思うんですけども、こういう手引き等も出ておりますので、できればその１番に戻るような形になりますけども、そういう防災教育の時間をとっていただくのであれば、こういうマニュアルをつくって実施していただきたいなと思います。これはもうこちらから、もう答弁は結構です。もうマニュアルつくっていただいて、できれば実施していただきたいなと、その時間帯。 　次に、３番目、新たな取り組みということで、先般私もちょっと個人的に防災というか災害ボランティア、これを割と興味があって、個人的に動いておりますけども、それのちょっと研修がありまして、ああ、なるほどなということで、今回特に自己研修行ったときの取り組みについて関心があったので、ここで精華町の教育関係で取り組みできたらなと、もし、それもお願いしたいと。 　というのは、ぼうさい甲子園ということで、こういうのが冊子で、これ今回で１２年、１２回目、阪神・淡路の災害があって１０年目から実施されたんかということを聞きました。そして、ぼうさい甲子園ってどんなんやいうたら、小学校から大学生の各学校が応募方式で、年間約１，４００校ぐらいが応募して、その中でまた甲子園で全国から代表が集まって、そこでまた発表するということの、そういう事業をされております。 　こういった取り組みも、やはり考えるいうのは、小さい方もある程度大きくなってでも、こういうので一つのことを取り組んでいくいうのは非常にいいことだなと思います。こういうことについて、もしこういうぼうさい甲子園、取り組んでいかれたらどうかなと思うんですけども、こういう取り組みについて、今後そういう考えはあるかないか、ちょっとお願いします。 ○議長　　はい、学校教育課長。 ○竹島学校教育課長　　１６番です。今、ご紹介いただきましたぼうさい甲子園という部分の詳細について、ちょっと恥ずかしいんですけども、詳細把握しておりませんので、改めてちょっとその内容もこちらで勉強させていただいて、今、各発達段階に応じた防災教育は各学校でやっておりますので、その辺のどの年齢層に合って、どういう部分に効果があるかという、その辺も見きわめた上で、学校とも調整しながら検討といいますか、その中身について、ちょっとまずは勉強していきたいというふうに考えております。 ○議長　　はい、森元議員。 ○森元　　ありがとうございます。１点だけ、ちょっと特に興味があったんで。 　先ほども一般質問の一番最初に釜石市の例を奇跡の釜石、釜石の奇跡いうことで、ここにも釜石のそのときの教頭先生がここでやっているんですけども、これも一つだけ、いっぱい、いろいろあるんですけども、いろいろ勉強しなきゃならないこと、あの奇跡のきは、釜石の奇跡いうたら、奇跡が起こるの奇跡。その奇じゃなしに、くるまへんに漢字の九、ほんでこれの軌跡ということをうたっておられます。ほんで、軌跡の軌というのは何やというたら、意味合い的に、わだちとか車が通った後が本来ですけど、その中でほかのもっと意味とすれば、道筋、従う、より従う、手本、道筋、こんなやはりいろいろ内容があるそうです。確かに、ええ言葉を言わはるなと、これも一つ勉強になったんですけども、こういうことがやはり子供さんに身につけていただいていくいうのが非常にいいことだなと思いますので、このぼうさい甲子園をちょっと見ていただいて、また研究していただいて、できるものであれば進めていただきたいと思います。 　次に、エリアメールについてですけども、あれどこ行った、これも科学の発展というのか技術の発展というのか、過去、昔、私らの小さいときではこういうことはなかったんですけども、この間も町のちょっと催しのときに、皆さん承知と思いますけど、エリアメールが鳴りました。そのときに感じたのは、私もそういう防災関係に携わっててんけども、あれ実際これ鳴って、普通どないすんのんかなと。せっかく科学とかその技術で、もう十何秒前から地震来るでということをそうやって警報を鳴らしているのに、何もしいひんいうのもちょっとおかしいかなと。 　確かに、さっきの一例では２１秒前で大分時間があったんですけども、あの白石中学校のね。それは、近ければ近いほど二、三秒で地震が来るだろうと。それでも二、三秒があれば、机があったとしたら、机の中にもぐれるとか、またドアを開放しに行けるとか、いろいろの要するに動作が行けると思うんです、一般家庭の中でしたら、大きい部屋より小さい便所とか風呂のほうに行くとか、出入り口が遠かったら、要するに、躯体が細かいほど潰れにくいというのは当然でございます。 　ほんで、こういうことを考えるのであれば、こういうことを今の自主防災会とかそこら辺にある程度どういうんですか、指導というんですか、教育的な、そこら辺を組み入れた、その一つのお手本ですか、そういうやつをつくるなりはしていかないのかなと思って、特にこれ質問したところ、答弁では、Ｊ－ＡＬＥＲＴの要するに防災無線ができたころからやりますという、やってもええかなという、そういう可能性を考えるという答えでしたけども、こういうことは、やはりちょっといい技術ができてきているんだから、やはり早くやっていただいたらどうかなというふうに思うんですけども、その点いかがでしょうか。 ○議長　　はい、総務部参事。 ○坂野総務部参事　　１４番です。まず、地震速報メールあるいは緊急地震速報、これが来たときにどういう対応をとるのかというご質問だと思いますが、それにつきましては、地震が起きたときには、まず自助としてどういう行動をとるのか。その後、共助としてどういう行動をとるのかということにつきましては、精華町の防災訓練の場で、各自主防災会に対して、自分たちの訓練の時間というのを確保いたしまして、その場で徹底して指導してもらうようにということでお願いをしております。また、その実施する内容については、ハザードマップに記述してあるものであります。以上です。 ○議長　　はい、森元議員。 ○森元　　わかりました。先ほども例を言うたけども、催し事があったら一旦中断するとか、そこら辺まで書かれてないと思うんです。そこら辺で、特に行政関係で催しされてたら、やはり一旦中断して、ドアをあけに行くなり、いろいろそこら辺も必要かなと思います。そこら辺まで踏み込んだ、要するにそういう、庁内でしたら、庁内の職員さんにそういう指導、当然ほんで住民さんにも住民さんの、やはりそういう。昔なかったものを、すぐさまその地震いうたら、いつ来るかわからんけども、十何秒とか二十何秒前にそういう、まあまあ音が鳴る、そんなんにはやっぱり対応できるような形をとっていただきたいなという感じは思います。 　今後そういうことで、できる限りそういう新たな技術開発されたそういうのは、検証も必要ですけども、大いに取り組んでいっていただきたいなと思いますが、その点もう一度お伺いします。 ○議長　　はい、総務課担当課長。
   ○木村総務課担当課長・危機管理室長　　１５番です。当然にこれは技術革新、日進月歩で進んでおりまして、その都度その都度、そういった情報については発信をしていきたいというふうに思っています。 　先ほど総務の参事のほうからありました、地震のハザードマップ等につきましては、当然平成２２年度の事業ということでございまして、地震速報についても記述はございますが、先ほど議員がおっしゃったような行動までは記述がないといったことでございますので、今後そういった情報発信にも努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長　　はい、森元議員。 ○森元　　そういうことで、今言われたように、いろいろと新たな開発とか、また研究開発でいろいろなあれが出てきますので、検証した結果、使えるものは大いに使って、また行動にもそれを取り組んでいっていただきたいなと思います。 　次に、大きい２点目として、行政対象の危機管理についてということで、特にいろいろニュースとか全国的に聞いたりしております。特に先ほども言いましたけども、放火とか殺傷事件とかいろいろございます。それについてはある程度マニュアルもつくられているということですけども、このマニュアル等々は、どういうんですか、庁舎だけと違うて全職員関係、要するに学校も消防も、出先ですね、下水道関係も、みんなそれは一つのもうそういうマニュアルでのっとって動けるような、動けるか、措置・対応できるような内容になっているんでしょうか。そこら辺をお聞きします。 ○議長　　はい、総務部次長。 ○浦本総務部次長・総務課長　　はい、１２番です。ただいまのご質問ですけども、マニュアルにつきましては、庁舎を含めたいわゆる公用施設を想定した内容になってございます。町内の小・中学校、保育所はまた別に小・中学校でその施設、保育所もそうですけど、その施設の状況、子供さん、生徒さんの状況に合わせた形の危機管理マニュアルというのを別で作成をしていただいております。それ以外の公用施設、公共施設、職員が配置してるような施設については、町側でまとめておるようなマニュアルにのっとって進めるということでございます。 ○議長　　はい、森元議員。 ○森元　　はい、わかりました。 　ちょっとお聞きしたいんですけども、こういう事案はいろいろ部局でどれぐらい年間発生しているのかなというのをちょっとお聞きしたいと思いますけども。 ○議長　　総務部次長。 ○浦本総務部次長・総務課長　　１２番です。統計として事案の案件数を取りまとめてるということではございませんので、個別の事案の内容とか統計的な件数という形でお答えできるものはございませんけども、事案としては、日々窓口とかいろんなところでいろんな事案が起こっておるということはございます。 ○議長　　はい、森元議員。 ○森元　　いろんな事案が起こっているということで、いろいろその部署とかとこで、マスコミとかもいろいろニックネームをつけるいうのか、クレーマーとかね、消防関係やったらマニア、救急マニアとか消防マニアとか、またモンスターペアレントとか、そういうことでいろいろ言われております。 　特に、ある、またこれもネット等でちょっと勉強させてもうてるんですけども、今、行政の担当者が危ないということで、先ほども言いました、過去のデータをずっと引っ張り出して、こんな事案があったいうことで言われています。事案があったからというて、そんで終わりやなしに、事案にちょうど直接担当者が対応、そういう事案に巻き込まれるいう言い方いうのか、事案に対処した方の、そこら辺の万が一遭ったときのケア、そこら辺もどういう方法でやっていっておられるのかなというのをちょっとお聞きしたいと思いますけども。 ○議長　　はい、総務部次長。 ○浦本総務部次長・総務課長　　発生いたします事案の種類といいますか性質によりまして、画一的な対応ということではなくて、その事案に応じた対応を選択しながら対応していくということになろうかと思います。 　例えば、一例を挙げますと、窓口で面会を強要されるような、そういうトラブルの場合なんかですと、マニュアルに書いてる、定めておりますマニュアルにのっとった形で手続をとりながら、必要に応じて警察に通報するとか、そういうような対応になりますし、例えば暴力であったりとか器物破損というような事案がありますと、警察に通報したりとか、法的措置も含めて顧問弁護士ですね、そちらのほうのご相談があったりとか、そういうような形でその対応するといいますか、その当事者となる職員、もちろんその職員も守りながらといいますか、組織として対応するということになりますので、その職員が個人で対応する、向き合うということではございませんので、そういう意味では、組織対応の手続をまとめたものが要項であり、マニュアルで定めておるということでございますので、そういうあらかじめ定めておる手続にのっとって対応を進めるということでございます。 ○議長　　はい、森元議員。 ○森元　　対応を進めるいうことなんですが、特に事故は終結、どうしてもしていかなければならないと思うんですけども、特に職員さんがトラウマとか、要するに、それが原因でいろいろの、どういうんですか、精神的なダメージが大きかったりする場合のケアはどういう感じを想定して、そのマニュアル化の中に入れられているのか、そこら辺をお聞きしたいと思います。 ○議長　　はい、総務部次長。 ○浦本総務部次長・総務課長　　対応面で、そのおっしゃってる心のケアの部分につきましては、この対応のマニュアルもそうですし、安全衛生委員会なんかで業務を事業所として職員が心身と、心身ですね、心と体の健康を保ちながら職務を全うできるような形でサポートするような意味合いで、産業医の相談とか、そういうような形で対応しておるということでございます。 ○議長　　はい、森元議員。 ○森元　　はい、わかりました。万が一があっては困るんですけども、こういうのでやはりそういう対応を、要するに、事故を終息するための対応もあれば、その直接当たられた担当のケアは十分やっぱり必要かなと思います。 　いろいろほかの自治体など、特にこれ教育委員会関係でちょっとこれ出してきたんですけども、東京教育委員会あたりやったら学校法律相談制度を設けたり、京都市も学校問題解決支援チームなどなどつくられていっている自治体があります。これは特にあれですね、今のクレーマーいうのか、モンスターペアレンツですね、そこら辺の関係でやられて実施されてるいうことは、非常にやはり多くなってきてるん違うかなという感じも思います。こういう取り組みについて、万が一そうやって事案が発生したときに、法的とか、そこら辺が詳しい、要するに司法的なとか、そこら辺の相談できるとか、そういうルートいうんですか、そういうのももうある程度マニュアル化されているのか、どうなんでしょうか。 ○議長　　総務部長。 ○岩橋総務部長　　少し教育行政なり、例えば精華町でしたら独自消防ございますし、それぞれの事業所単位での対応で、必ずしも統一的にまだできている部分はないですけども、今、取り組んでいる基本的方向としましては、対行政の暴力の部分もありますし、また不当要求の部分もありますし、そこはつなぎ目の部分とか、いろいろ境界があったりとかいろいろありますけれども、全体としてそのニーズが非常に高度化している、あるいは困難な対応事例が出てきてると、法的対応をせざるを得ないっていうところ、そういう領域が当然見えてきています。その中では、まず、行政のほうでは顧問弁護士を契約しまして対応していく中で、一定の事案、これはもう事件ですという扱いになった場合には、別途これはまた契約必要になってきますけども、別に代理人として対応していただくとかいう領域も、そういう事例も出始めていますし、あと学校現場なんかにつきましては、やっぱり即対応するという必要も含めて、前からそのホットラインっていう考え方っていいますか、すぐに相談かけれるような体制とかも前から課題になっておりますけども、またその辺も含めて、まずは一旦教育委員会のほうで顧問弁護士を活用できるようなやり方の方策とか、ちょうどそういうのを整理しながら、単に役場でまとめて顧問弁護士に契約してますよっていうだけじゃなくて、具体的なケースに対して、じゃあどうする、これからどうするというのを今、整理にかかっているところでありまして、できましたら、来年度早々ぐらいには新たなやり方についての段階に入っていきたいなというふうに考えている、今の現状ではそういう状況です。 ○議長　　はい、森元議員。 ○森元　　はい、わかりました。今の宝塚市とかの例で、いろいろその安全対策について、事件があった後、やはりいろいろ検討されたようでございます。その中では、やっぱり窓口業務については、警察官のＯＢとか、また今も言うたように法律相談制度を取り扱うとかいうことも中に組み入れられた、何か回答いうのか、報告がこうやって出ております。また、奈良市あたりでも警察官とか、いろいろこの警察官とか、そこら辺の専門的な人を、専門的なやつは専門的な人がやはり一番よう知っている、ほんで対処の仕方もよう知ってるんかなというのが一つ大きな私としてもメリットにつながるんじゃないかなと思います。 　どっちに、どっちって、今後やはり日本っていい国になってきたんです、それだけやっぱり高学歴社会になればなるほど、いろいろの考えをお持ちの方がふえて当然でございます。したがいまして、やはり思想等々、また自分の意見を大いに前へ出してという形の方が多うなれば多うなるほど、やはり法的とかそこら辺で対応しやんなんことが多うなんの違うかなと、そこら辺がちょっと心配に、特になってます。先ほども言いましたんやけども、やはり何かあったときに、一番苦労されるのが職員さん、職員さんのやはりケア、これも絶対必要かなという感じで、今回こうやって一般質問をさせてもうたわけでございます。今、答弁いただいた中で、今後前向きに取り組んでいくという感じでとらさせていただきました。そんなんで、今後ともそういう形でできればよろしく。 　以上で、ほんなら私、一般質問を終わりたいと思います。 ○議長　　はい、これで森元議員の一般質問を終わります。 　ここで２時１０分まで休憩します。 　　　　　　　　　　　　（時に１３時５４分） ○議長　　それでは、再開いたします。 　　　　　　　　　　　　（時に１４時１０分） ○議長　　１１番神田議員どうぞ。 ○神田　　１１番の神田です。今回は、中学校給食の進捗状況、そして中学校の２学期制についての大きな２点を質問します。 　まず１点目の中学校給食の進捗はという件ですけれども、耐震化工事、精華中学校や消防庁舎が完成し、今年度の１２月定例月会議には、補正予算として町内３中学校の空調設備の整備予算が計上されました。２９年度は、引き続き町長は全力を挙げて残りの小学校にも取り組むということは表明されました。したがって、次は、残された懸案の一つ、中学校給食の実施であります。まず、１）といたしまして、中学校給食実現に向けた検討状況は今どのようになっているのか、その進捗状況を問います。２）中学校給食実施に当たっての三つの原則、教育委員会が示されました。①給食センター方式、②場所は精華中学校内、③３校同時実施、この項目についての変更はないのでしょうか、伺います。 　次に、大きな２番ですけれども、中学校の２学期制についてであります。この件は、昨日もきょうも他の議員からも質問もありましたけれども、同じような質問はできるだけ慎みたいと思います。 　２番の問題ですけれども、従来の３学期制と現在の２学期制には、それぞれメリットとデメリットがあります。本町では、デメリットについてはいろいろと克服する対策もとられているわけでありますけれども、それでも生徒からは試験の範囲が広過ぎる、あるいは保護者からも同様の意見と３学期制の復活を望むという声が少なくありません。そこで、１）生徒、保護者の声をどのように把握しているのかということであります。２）教育委員会として、いつまでにこの問題を結論出そうとしておられるのか、この件について伺いたいと思います。以上です。 ○議長　　はい、答弁願います。教育部長どうぞ。 ○岩﨑教育部長　　それでは、神田育男議員ご質問の１番と２番につきまして、教育部長より答弁を申し上げます。 　まず、１番の（１）でございますが、今年度に予定をしております中学校給食の導入に向けた学校給食基本構想の基礎調査を行うため、現在準備を進めているところでございます。その後、調査結果を受けて基本構想の策定へと進めてまいりますが、子供たちへの指導や授業時間の割り振り、また配送など実際の運用方法等につきましては、精華町子どもの食のあり方懇談会での内容も踏まえ、取りまとめていきたいと考えております。 　次に、（２）の中学校給食実施に当たっての三つの基本原則の①から③に変更はないかとのご質問でございますが、それぞれが関連をいたしますので、一括でご答弁を申し上げます。ご質問につきましては、平成２５年２月に定めました精華町立中学校における学校給食の実施に関する基本的事項に沿った中学校給食の実施を目指しているところでございます。 　次に、２番でございますが、（１）と（２）を一括して答弁を申し上げます。近年の全国的な学期制の状況の変化等を踏まえ、今年度は保護者を交えた学期制のあり方懇談会を開催することとし、その中で保護者の声や生徒の声を聞かせていただくこととしております。 　去る１１月１７日には第１回目の懇談会を開催し、保護者の皆様や教職員から多くの意見を聞かせていただきました。学期制の検討については、今後も引き続き学期制のあり方懇談会で検討を行うとともに、パブリックコメントも実施をしながら、今年度中に懇談会のまとめを行いたいと考えております。その結果を踏まえて、これからの精華町にふさわしい学期制のあり方について明確にしていきたいと考えております。 ○議長　　はい、再質問。はい、神田議員どうぞ。 ○神田　　それでは、１番目の問題です。この中学校給食につきましては、午前中の答弁でも町長が今、予算の補助金等にも確保に努めているということだったんですけれども、町長４期目の公約でもあると思うんです。これを実施しようと思えば、やはり予算もさることながら、調査費を計上し、設計して工事をするという形になると、相当の期間も必要なわけです。先ほど三つの基本原則言いましたけれども、まず、基本原則は、やるに当たって１番、２番ですけれども、まず、これは決める前に、今後の各学校の生徒数の見込み、推移、そして温かくて良質の給食を安価で早くできる方法、こういったものを頭に置いて、この２番の三つを考える必要があるというぐあいに思っています。そういうことで、やはり生徒の数というものが非常に重要になってくると思うんです。それを考慮しないと、せっかくつくったものが足らなくなったり、あるいは要らなくなったりとかいう現象が起きてきます。 　私は、各学校別の生徒数の現状と今後１０年間の推移の数を聞きましたんで、これをちょっと紹介しますと、まず精北小学校では、平成１４年をスタートに調査されてるんですけれども、２７２人おったのが、現状では３２４人、川西小学校では、３５４人が今、２８年度は４５２人、ここの学校はふえてきてます。ということは、当然精華中学校はこの２校の方が来れますんで３９１名と、今まで１４年以降、一番多い生徒数になっているという形です。 　ところが、山田荘小学校、これが１４年当時から現在までのピーク時の人員が、平成１５年で５１７人だったのが、今は２８年では３４０人と、かなりの数が減ってます。そして、山田荘小学校は南中学校に行きますので、南中学校は、１４年以降、平成１７年が最高で２３４人でした。現在はもう１００人台、１７８人という形で減ってきているわけです。 　東光小学校と精華台小学校は、おのおの、東光小学校は１８年度がピークで７１４人、現在は６４６人というぐあいに減ってきてます。精華台小学校が、これが顕著で、平成２１年度、１，０００人近い９６９人おったのが、２８年では５９４人と、東光小学校と逆転してます。そういうことで、その両校が進学する精華西中学校は、最高が２５年度でしたね、７５０人だったのが現在６５３人という形で推移してます。 　今、私、何言いたいかといいますのは、山田荘小学校と精華南中学校の数、今現在合わせますと、山田荘小学校の平成１５年度のピーク時の人数と１名しか変わりません。これ、こういう状態の中で勘案してこの三つの原則をつくられたのかどうかということです。決して給食を実施するために小中一貫校にということは申しませんけれども、きのうの教育長の答弁では、小学校、中学校９学年になりますよね、年齢差とか、あるいは体力差に問題も発生しないとも言えないといったような答弁もあったわけですけれども、現実に一貫校にやっている自治体では結構うまくやっておられます。いろんなところがたくさんありますから、また調べてもらったらいいと思いますけれども、特に体力差のある体育大会ですか、運動会、それなんかは本当に工夫しながら、従来の小学生と中学生を綱引きさすと。極端に言うたら、片方は、小さいほうは３０人、中学校のほうは１５人ぐらいとして、それでやって、その結果は非常に和やかな雰囲気のもとに運動会がやられていると、そういったようなこともやられておりますんで、こういうことも頭に置いて、やはりこの三つの原則をもう一度見直しっちゅうか、やっていただいたほうが、よりいい方法が見つかるんじゃないかと思うんですけれども、その件についていかがでしょうか。 ○議長　　学校教育課長。 ○竹島学校教育課長　　１６番です。ただいま神田議員、るる児童生徒数の推移等の観点からおっしゃっていただきましたけれども、この部分につきましては、この三つの制約的事項っていいますか基本的事項を定めたときに、これ平成２５年の２月時点やったと思うんですけども、それを子どもの食のあり方懇談会という会を持ちまして、そういった、その会議の中でもこの児童生徒数のその時点での推移も勘案して三つの原則といいますか、三つの基本的事項を定めております。 　この方式等につきましても、そのときにも今おっしゃっていただいた小中一貫ですか、その辺のことも議論には上がってたかと思うんですけども、最終的にはこの三つの方向で進めていこうというまとめでありましたので、今よりどころとさせていただきますのは、この三つの基本的事項に沿って、今後順次といいますか、先ほど議員さんもおっしゃっていただきましたように、調査から順に段階を経ていかなければなりませんので、そのよりどころとなりますのがこの三つになるかなというふうに考えております。 ○議長　　はい、神田議員。 ○神田　　見直す、見直さないはおっしゃらなかったわけですけれども、学校運営も、行政も含めて、やはりその先の展望を見ながらやっていかないと何事もうまくいかないと思うんです。私どもは議員生活をやってますけれども、常にやはり精華町の５年後、１０年後のことをどうあるべき姿かということを常に頭に置いて、私は一応活動してるわけです。それは行政も教育部局も同じだと思うんですよ。そういう面に立つと、やはり同じ投資をするならば、一番効率的な方法は何かということは、やはり前提条件は、先ほど申しましたように、生徒数とか、あるいは予算とか、早く、じきできるとか、そういったものを頭に置いて決定されるべきだと思うんですよ、これは。だから、今、見直さないの答弁はなかったんですけれども、その辺はやはり今後ぜひ頭に入れて、この問題は進めていただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長　　学校教育課長。 ○竹島学校教育課長　　給食の今、進め方についてのご意見いただきましたけども、当然そういった視点で、いろんな幅広い、先を見通した部分での検討は必要かなというふうには考えております。 　それを、一例をとりますと、今現在、京都府では、京都式の３０人程度学級というのを活用しながら運営はしておりますけれども、これは国の制度として、仮に３０人学級なり、そういったことになりますと、またクラス数とかもふえてくるという実態も予想されます。そのほか、今、学校施設に求められております防災機能の充実ですとか、あとそういう地域の拠点ですね、拠点施設、生涯学習も含めたいろんな活動の場とするような、ちょっと方向も変わってきておりますので、ちょっといろいろな学校の活用の仕方、その辺も視野に入れながら、そのときに見合った形でのよいものをつくりたいというふうに考えております。 ○議長　　神田議員。 ○神田　　ぜひ先を見据えて計画を早期に立てていただきたいというぐあいに思います。これには異存ございませんね。どうですか。 ○議長　　はい、町長どうぞ。 　ちょっと先、学校教育課長。 ○竹島学校教育課長　　１６番です。先を見通したということで、そこは十分認識をしております。ただ、先ほど申しました三つのご質問いただいております基本的事項、この部分につきましては、やはりこれから進めていくのには何か制約事項といいますか、よりどころがなかったら進められませんので、基本的にはこの三つを踏まえまして、順次進めていきたいというふうに考えております。 ○議長　　よろしいか。はい、神田議員どうぞ。 ○神田　　じゃあ１点目、ぜひそのように効率よく進めていただきたいということを申し上げておきます。 　次に、２番目の、中学校の２学期制であります。（「ちょっと待って」と呼ぶ者あり）はい、僕、発言許されたんですけれども、議長、どうします。 ○議長　　どうぞ。 ○神田　　はい。この件につきましては、先ほどあり方懇談会で検討したと、１回、今後パブリックコメントとかを得ながら今年中にまとめていきたいというような答弁だったと思うんですけれども、まとめるならば、本町として、この２学期制をどのように総括されるのかと、その点を一つお聞きしたいと思います。 ○議長　　はい、町長どうぞ。 ○町長　　今の２学期制については、後、答弁してくれますので、その前に、給食の関係で、先を見ずして軽々にということがあるのではないかと思うんですけれども、その発言については、私はもう既に、今、幼児期の子供の人数２，３４９人、小学生が２，５１２人、こういう想定の中で、いつこういう体制をとっても間違いがないか、人数的にも過大投資にならないか、これは当然追求するのは当たり前です。 　それはそれとして、はっきりしておきたいのは、私の選挙公約の中に学校給食、これをうたっているやないかという、選挙公約とおっしゃいましたやんか。その真意を聞きたい。 　私は、これは反問権で。 ○議長　　はい、神田議員どうぞ。 ○神田　　私は、選挙中に街宣カーで言われたことは、それは、町長の言葉として公約に等しいと思っています。例をとりますと、時の鳩山内閣が沖縄県だけで言われた、一つの場所で言われた、最低でも県外に基地を持っていくと言われたことで、それは公約違反だということで、国でもはっきりとそのことを突いて言われています。当然その選挙カーには町長も乗っておられたことですし、それはもう毎日のように言っておられましたんで、住民の方は十分耳に入っていると、だから私はそう申し上げたわけでございます。 ○議長　　はい、町長どうぞ。 ○町長　　毎日選挙カーでこのことを言っていたということでありますけれども、議員として長い経験を持ちながら、軽々にそういう発言はやめてください。 　私は、中学校給食を目指す努力をこの選挙期間にやりますと、この選挙公報、住民に知らせた選挙公報に書いてますか。どこにもありませんよ。（「だから、選挙カーで言われてたという」と呼ぶ者あり） ○議長　　はい、黙ってください。 ○町長　　きょうはインターネットで多くの人たちにこの議論が、質疑が広がっているんですよ。そういうことに、適切な質問と、私は責任を持って答弁します。私の任期の間に何とか学校給食が前進できるように努力します。それにもかかわらず、公約公約と、私に対して一体どういうことを言わんとしてるのか。町民に対して、多くの国民に対して、精華町の町長やと、こういうことを言わんとされてるんでしょう。だから、私は反問権で根拠を言ってくださいということを言ってるんです。 ○議長　　はい、神田議員どうぞ。 ○神田　　いいですね。町長、私も聞いてますし、毎日のように選挙カーで言われてましたよ。それで、やはり財源を確保して中学校給食実現のためにやりますということは、これは公約なんですよ。公約でなかったら何なんですか、じゃあそこで言うてんのは。 ○議長　　あのね、とりあえず、今、言った言わんの話になってるわけです。（「いや、言ったと言うたんだ、それは」「そんなこと言ってへん」と呼ぶ者あり）言ってないとおっしゃってる。いわゆる、私が言うのもおかしいけど、あの……。はい、どうぞ町長。 ○町長　　中学校給食については、多くの皆さんの署名もあり、期待もされているから、それに向かって努力をしますと。今まさにそのことに対して、対行政、上位団体ともいろんな意見交換をしてます。決してそのことを無視しているわけではない。そのことだけしっかり覚えていただかないと、選挙公報に書いて、初めてこれが公約なんです。私は、選挙カーでも、精華中学校だけじゃなしに、３中学校の給食については全力を挙げて、お母さん、お父さん、保護者の皆さんの期待に応えて、それを目指す努力をやりますと、それは言うておりますよ。公約でっていうことを言われたら、これとはまた別ですやんか。選挙カーではいろいろ言うてます。それは当然、そのために今、目指してますやんか。 　　　　　　　　　　　　（「そうだ、だから言ってますやんか、先ほどの……」と呼ぶ者あり） 　公約ということは、選挙公報、ここに書いてますやんか、ここに書いてますか。それから、これは公報で許された選挙ビラです、ここに書いてますか。そういう中で大々的に質問されるということになれば、精華町長、一体何だと、こんな人かということになるでしょう。 ○議長　　はい、神田議員。 ○神田　　これが公約か公約でないかは、また別のとこで議論してもうても、また私が間違ったことを言ってるというのであれば、やっていただいても結構です。私は公約ととったんですから、多くの町民の方もそうとっておられるんです。だから、それはもう、あとは押し問答してもしようがないと思いますんで、一応それでよろしいですか、議長。 ○議長　　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　（時に１４時３５分） ○議長　　それでは、再開いたします。 　　　　　　　　　　　　（時に１５時０３分） ○議長　　先ほどの神田議員の質問からもう一度発言を許します。どうぞ神田議員。 ○神田　　先ほどの中学校給食の問題ですけれども、私は、選挙カーでウグイス嬢がしゃべられたことは、公約というぐあいに受け取ったんですけれども、町長のほうは、公約じゃないということでした。ここで、ウグイス嬢が言われたことは、やはりずっと言われておりましたんで、この件については、町長にもう一度確認します。公約じゃないということですね。 ○議長　　はい、町長どうぞ。 ○町長　　私が責任を持ってお答えします。公約ではありません。努力するということは、当然多くの人たちに言いましたけども、この４年間にやりますということではありません。 ○議長　　はい、神田議員。 ○神田　　じゃあ議長、その件については、これで、２番目のほうに移らせていただきます。
   ○議長　　はい。 ○神田　　よろしいですか。先ほどどこまで言ったか、ちょっとあれですけれども。本町として、２学期制の何ちゅうか、総括、教育委員会はされたんですかということは申したんですけれども、それの答弁はいただいてないですか、まだですね。 ○議長　　はい、総括指導主事。 ○北澤総括指導主事・教育支援室長　　２学期制をどのように総括しているのかというようなことかと思います。２学期制につきましては、２学期制推進委員会がありますので、その中で毎年検証し、まとめを行っております。その中で、メリットとしましては、授業時数が確保され、学校行事等につきましても従来どおりに実施できたと、削減しなくても従来どおりに実施できたなどが上げられております。また、テストの回数が減った分、子供にかかわる時間がふえたというようなことも上げられております。逆に、テストの範囲が広くなり、子供たちにとっては非常に大変な状況になっているということも出されています。それから、夏休み明けのすぐテストが始まるというようなこと、期末テストがあるということについては、子供たちにとったら負担であるというようなことも上げられております。 　詳細につきましては、今後あり方懇談会がありますので、その中でさらにそのあたりの総括もしていきたいというふうに思います。以上です。 ○議長　　はい、神田議員。 ○神田　　この今、全国的に３学期制に戻す動きが加速してるんですけれども、先日でしたかな、京都新聞の記事として言うて、他の議員が京都市の例を言われましたね。学期制の役割は果たしたという形だったんですけれども、京都市は決してそうじゃなかったと、最後にはそれは言われていますけれども、やはり当初期待していた、そういった効果は顕著にあらわれなかったということがあるんで、形としてはそういう形で言われてますけれども、役割は果たしたんだったらそのままいくべきであるのに、やめることないんですから、やはり期待したほどの効果は得られなかったという形で私は判断しているわけですけれども。 　本町も学力については、小学校も中学校もいい成績なんですよね、結構。これが２学期制の効果かと言えば、一概にそうとも言えないと思うんです。個人の努力もあるし、あるいはその他の要因によって上がることもありますから、だからこのまま続けていくということにもならないと思うんですけれども、やはり保護者の方から今まで出てなかったことで聞くのは、子供はテストなかったら勉強してくれへんのやということをよく言われます。２学期制になると、テストが１回減るわけですよ。テストになったら、何も言わなくても一生懸命やる、やっぱりいい点数取らなあかんので、ないときは遊んでると、テレビ見たりゲームしたりやってるということも言われます。 　だから、できたら３学期制に戻してもらって、テストの機会をふやして、また従来どおりの形にしてほしい。もしもこれ今のままでいかれますと、やっぱり生徒によっては範囲が広過ぎて、期待した点も取れない人もいるでしょう。その結果をまた気にしはるわけです。この結果がまた自分の子ども、生徒の将来に悪い影響するんやないかということも言われておる方もおられますし、そういうことも含めて、やはり今後検討されると思いますけれども、その辺の受けとめ方はどうでしょうか、どのように、ほかにはそういう声は今まで上がってきたことはないですか。 ○議長　　総括指導主事。 ○北澤総括指導主事・教育支援室長　　２学期制につきましては、いろいろご意見いただいております。テストの件も聞いておりますし、そういうことも踏まえて、またあり方懇談会で検討していきたいというふうに思います。 ○議長　　はい、神田議員。 ○神田　　今後の方向も説明していただきました。あり方懇談会が１１月に行ったと、そして、今後１月中旬ごろから１カ月間かけてパブリックコメントもやると。だから、そういって今まで委員さんも、あり方懇談会の、ＰＴＡの方も入れてるんで、さらに保護者の意見も反映させて検討するということですんで、できれば早く結論出せるように、ひとつ頑張っていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長　　はい、教育長。 ○教育長　　何回も同じような議論がなされておりますけども、メリット、デメリット、これはもう出尽くしたような感があると思います。 　ちょっと私、気になったのは、テストがあるから勉強、現実問題そうだということはわかりますけども、それに尽きてしまうと困るわけでして、やっぱり基本は、子供たちが学習、学ぶことに喜びを覚えるといいますか、こういうことが一番学校教育の基本だというふうに思ってますので、そのことは踏まえた上で今の話はしておかないと、混乱するというふうに思います。 　数年前ですか、６年ほど前になりますが、一回懇談会やってまとめはした。あれから後、ずっと毎年、今、出ましたように検証して、メリット、デメリットいろいろ出ておりますけども、やっぱり大きな変化は、それ以降、おっしゃったように、高等学校も含めて２学期制から３学期制に戻す動きが出てきているということは一つあります。そういうことの背景に、やっぱり学校の空調設備がずっと行き渡ってきて、授業時数の確保がいろんな形で可能になってきたと、こういう背景がありますので、そういったことも含めて十分な検討をして、しかるべく早く結論を出していきたい。 　ただ、非常にある意味定着をしておりますので、どうなるか結論は別にいたしまして、そういったことで、新しく次にどういう形になるかということについては十分、決めるまでの手続も大事ですが、決まった後の手続も大事だと思いますので、十分丁寧な説明ができる期間を持って、今後の望ましい学期制のあり方に移行していきたいと、こういうふうに思っております。 ○議長　　はい、よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり） 　これで神田議員の一般質問を終わります。 　ここで３時２０分まで休憩します。 　　　　　　　　　　　　（時に１５時１１分） ○議長　　それでは、再開いたします。 　　　　　　　　　　　　（時に１５時２０分） ○議長　　２番岡本議員どうぞ。 ○岡本　　２番岡本篤でございます。それでは、大きく２点、質問をいたします。 　まず一つ目、水道事業の展望についてでございます。 　水道事業を取り巻く環境は、経済の低迷、節水型水使用機器などの普及、住民の節水意識の高まり及び少子化に伴う人口減少により水需要が減少する一方で、水道水の安全性やおいしさに対する住民の関心が高まっています。本町においては、幸いにもまだ人口が微増傾向でもありますし、複数の企業の進出もあったということから、水道料金収入は、わずかながら増加をしています。 　また、京都府営水道においては、平成２７年４月より建設負担料金が１立方メートル当たり７１円から６６円と５円、使用料金のほうは１立方メートル当たり３４円から２０円と、１４円とそれぞれ値下げとなりましたが、本町の水道事業特別会計においては、会計基準の変更に伴う減価償却費の増加など費用がかさみ、現状においては水道事業財政調整基金を取り崩して運営されている状況であると認識をいたしております。この基金には限りがあります。今後においても安全で安心して使用できる安くておいしい水を安定的に供給するには、まず、水道事業財政調整基金の近い将来の枯渇問題、また、今後起こり得る給水人口の減少、設備の老朽化、また耐震化や更新など山積している課題をクリアしていかなければいけないと考えられます。 　そこで、次の点について伺います。①現在の水道事業財政調整基金を創設した経緯とその目的について伺います。②単なる値上げではない、健全経営のための方策とその取り組みについて伺います。 　次に、大きな２番ですけれども、学研精華・西木津地区における道路整備計画の進捗状況についてでございます。 　けいはんな学研都市の中核施設の一つである国立国会図書館関西館の南側におきまして、現在増築工事が進められており、完成した暁には収蔵能力の向上が期待されています。こうした中で、国立国会図書館関西館の敷地南側付近において、木津川台住宅地を東西に貫く四ツ池幹線を西側に延伸し、府道奈良精華線と接続する計画があったと聞き及んでいます。国立国会図書館関西館への南側からのアクセスはもちろん、企業立地が進む学研精華・西木津地区の総仕上げとして、国際高等研究所やオムロンの研究施設などが立地する木津川台住宅地を結ぶ道路整備の重要性はますます高まっているものと考えます。 　そこで、四ツ池幹線の延伸計画の現状と今後の展望について伺います。 　以上２点、よろしくお願いいたします。 ○議長　　はい、答弁願います。上下水道部長どうぞ。 ○浦西上下水道部長　　それでは、岡本篤議員ご質問の１番、水道事業の展望につきまして、町長にかわりまして上下水道部長が答弁を申し上げます。 　①のご質問についてでございますが、当初、大規模な開発が進められる中、開発関連の配水管の布設や施設整備などの費用負担について、既存の水道使用者の負担とならないよう、精華町水道事業建設基金設置条例として、昭和５４年３月に施行されたものでございます。その後、町が成熟するまでの間、京都府営水道の受水費への充当などにも使用できるよう改正を行い、あわせてその名称も現在の精華町水道事業財政調整基金条例となったものでございます。 　続きまして、②のご質問についてでございますが、現在、本町は、府内で最も安い料金で水道の供給をさせていただいておりますが、これは大規模開発の事業者から先ほど説明させていただいた基金の原資となる分担金と水道施設整備の直接的な工事費などの費用を負担していただくことで、既存の水道使用者の負担とならないよう、この基金を受水費へ充当する仕組みを構築することにより、収入面での確保を行ったものでございます。 　一方、京都府営水道の受水費用を抑えるため、府営水道の受水市町の中でも乙訓系、宇治系に先駆け、木津系の京田辺市、木津川市、本町の３市町により京都府へ受水費の軽減を要望してまいりました。その結果、平成２３年度には京都府の諮問機関である京都府営水道事業経営審議会からの提言以上に受水費用の値下げをしていただくことにつながったものでございます。このことを受け、本町におきましては料金の値下げを行い、水道使用者への還元を行ってまいりました。こうした活動は全ての受水市町に広がり、現在では７市３町による合同での要望活動を行っているところでございます。 　これらは健全経営を行うための一つの取り組みではございますが、近年では簡易水道の統合や議員ご質問のさまざまな課題に対応すべく、現在、今後の水道事業経営の見通しを目的とした中長期の財政計画を策定しているところでございます。以上でございます。 ○議長　　はい、答弁願います。事業部長どうぞ。 ○宮本事業部長　　それでは、岡本議員ご質問の２番、学研精華・西木津地区における道路設備計画の進捗状況についてを、町長にかわりまして事業部長がご答弁申し上げます。 　ご質問の四ツ池幹線の延伸の道路は、平成４年に京都府が策定した関西文化学術研究都市の建設に関する計画において、精華・西木津地区の一部に含まれている乾谷、谷々地区内に示されている道路でありますが、現在、乾谷、谷々地区は、市街化区域の一般保留フレーム区域に指定されておりますものの、市街化調整区域であり、道路の位置づけや開発の事業主体なども決まっておらず、事業進捗の見通しが立っていない状況であります。 　乾谷、谷々地区のこれまでの経過としましては、精華台の土地区画整理事業地区と一体の整備や単独の組合施行による土地区画整理事業が検討されましたが、地形的な条件が悪く、有効宅地面積を確保するために工事費がかさむことや、この地区が文化学術研究ゾーンに位置づけられていることから、地権者個人での土地利用が見込めないなどの要因により、事業化には至っていないものと考えております。 　しかしながら、ご質問にありますとおり、本町での企業活動においては非常に有効な道路であると認識しておりますが、道路単独の整備は困難であり、区画整理など面的な整備により道路を形成することが必要であると考えております。以上でございます。 ○議長　　はい、岡本議員、再質問どうぞ。 ○岡本　　それでは、１番の水道事業の展望についてからお伺いしたいと思います。先ほど、今、答弁いただきましたけれども、現状につきましては理解をさせていただきました。口述書でお出ししておりますとおり、今、答弁の中では、もうほぼ現状のことをおっしゃられてたと思うんですけども、①の基金についてはわかりましたし、２番についての、今後この健全経営のための方策と取り組みについてっていうところをもう少し具体的にお願いできないでしょうか。 ○議長　　はい、上水道課長。 ○吉田上水道課長　　はい、１９番です。今の健全な今後の方針というところでありますけども、今、現状でいきますと、精華町の事業としましては、起債の借金、まだ今、基金があります。その中で、今その部分で今後１０年、２０年後を見据えましてどういう経営をしていくかというところで、今現在、精華町水道事業中長期財政計画の策定をしているところです。その中で今後の安定した供給をできるようにというところで、今現在、その部分についてはやっているところでございます。以上です。 ○議長　　どうですか。よろしいか。岡本議員。 ○岡本　　今、中長期計画を策定してるということですけども、先ほどから府内一安いという、町長もよくおっしゃられております水道料金ですけれども、私もちょっと調べさせていただきますと、この資料ちょっと古くて、平成２６年なんですけども、水道料金だけを見ますと、京都府下で確かに精華町が一番安くなっておりまして、この資料によりますと、一般家庭で口径２０ミリの水道管を使用して、月平均２０ミリ立方メートル使ったというので比較をされておりまして、ちなみに、精華町は一番府内で安くて２，１３０円、一番高いところは京丹波町の７，４０２円という形になっておりまして、差額としましては５，０００円強差額がありまして、年間では６万３，０００円ほど差額がございます。これだけ精華町っていうのは安いお水を安定的に供給をしていただいているということになっておりますし、ほかの自治体に比べても大変安い、低料金ということです。 　それは、これだけを見ますと、普通の企業でいいますと大変優良な企業でして、先ほども出ておりましたように、起債といいますか借金が全然なく健全経営をされているということでは、大変優良企業やというところは私も理解をいたしますけれども、その裏で、一方では、今あります水道事業財政調整基金というものを取り崩して現在ずっと進んでいっているということになりますし、質問でもさせていただきましたとおり、この基金というのがいつまで保たれるかというところが不安な要因になりますし、この基金がなくなった場合には一体どうなるのというところも不安な要因の一つになります。 　この基金ですけども、先ほど答弁でもございましたけれども、この基金については、その当時、水道経営にかかわった先人たちのおかげでこの基金というものを積み立てられて、使ってこられたというふうに理解をしております。今後、中長期的な計画を立てておられるということでございますが、先ほど答弁いただきましたけども、その中長期的な計画の中でも、なかなか具体的にこうしますという言い切れるっていうことはないと思うんですけども、こういう方策を考えてますよというような、何か方法などがございましたらお願いしたいと思います。 ○議長　　はい、上水道課長。 ○吉田上水道課長　　１９番です。今のお答えで、今後基金につきましてはというところなんですけども、今、言わせていただいたとおり、基金のほうはまだあるんですけども、今後の方策としましては、どういうふうにやっていくか、そういうまた基金については延命をしていくとかいったようなところで今、検討をしているところでございます。だから、今後当然その基金についても十分活用しながら、どういう方向へ持っていくかというところにつきましては、今、先ほども言いましたけども、今やっております中長期財政のほうでどういうふうに持っていく等も含めまして今、検討をしているところでございます。以上です。 ○議長　　はい、よろしいか。岡本議員。 ○岡本　　今、答弁いただきましたけど、先ほどと余り変わらず、検討していくということでございます。 　確かに、水道事業につきましては、もう精華町だけではなく、全国的に大変厳しい状況というのが続いております。方策といたしましては、よく言われております広域化、要は、ほかの水道事業者と統合しようという方法が一つあると思いますし、近年では水道法というのが改正されまして、より民間の力を利用していくという方法もございます。こちらのほうは、もう皆さん、ご存じのように、ＰＦＩとかＰＰＰとかいいまして、民間の資金とか営業能力、技術力などを活用して運営していこうという方法が既にもう水道事業でも日本でも数自治体、もう既に取り入れられてるところもございます。そうかと思えば、今、身近に大阪市とか浜松市に関しましては、もう完全に民営化しようという方向で取り進められているという自治体もございます。 　こういう方策もあるんですけども、再度お尋ねしますけど、どういう方向で行こうとかいうのは、今のところは、具体的には何も決まっていないのでしょうか。 ○議長　　上下水道部長。 ○浦西上下水道部長　　岡本議員のほうから具体的な計画はというご質問で、現在のところ、何年にどうだとかいうことは、現段階では答えられません。ただ、先ほどから申し上げてますように、基金があるからといって楽観視をしているわけではございません。本町には、浄水場、また加圧ポンプ場、配水池等々を含めまして、約２０ほどの施設がございます。その中で、耐震の関係でいきますと、約半数ぐらいの耐震化の改修が必要となってきます。 　つきましては、今現在、簡易耐震の調査を行っている最中でございますけども、その調査がはっきりした段階で、どの施設が一番危ないかとかどの施設を先に改修していかなければならないかということも一定計画を立てまして、先ほども議員のご質問にもありましたように、先人の基金を原資とさせていただきまして、その原資を活用しつつ、また料金の関係につきましても、すぐにその料金の反映とか、また今後、ちょっと話はずれますけども、下水道の公営企業化ということも控えておりますので、その辺は、上下水道の料金につきましては住民の方への直結した料金ということでございますので、その辺を踏まえて、今後、適正な時期に適正な価格で検討を加えていきたいというふうに思っておりますし、もちろん住民に、使用者に対して安定した水道料金で安定した水道の供給をするというのを前提として今後も進めていきたいというふうに考えてございます。以上です。 ○議長　　はい、岡本議員。 ○岡本　　今、部長じきじきに答弁いただきまして、課題はもうたくさんあると。それに向けて、もういかに安定して、安心な水を供給していくという課題に取り組んでいただいているということがわかりましたんですけれども、私も今回、水道事業、今まで過去に数名の議員さんが質問されておりますけども、今回いろいろ調べさせていただいたんですけれども、この精華町の水道経営っていうのが、僕も調べましたけど、住民にはなかなかわかりづらいんではないかと。当然、今おっしゃられている中長期計画も今後立てていかれると思うんですけども、そういう長期的なビジョンを持って、確かな見通しを立てていただいて、住民にもっと、もうちょっとわかりやすく、今回ホームページでも決算書が見れるというふうになってますけども、そういうことを取り組んでいっていただくと、今後、将来的にその料金の適正化が必要になってきたというときに、こちら側としては心構えができてきているのではないかと考えますので、もっと絶えずＰＲをしていっていただいたらどうかということと、水道経営だけではなく水道事業全般におきましても、当然安定して安全な水を供給していただいてるんですけども、実際には、ほぼ、例えば漏水した、赤水が出たっていう場合は、もう２４時間関係なく出動もしていただいてると思いますし、夜間工事がほぼ道路工事になりますと、ほぼ夜間工事がメーンになってくる。こういう苦労があるということもございますし、例えば、震災があれば、給水車を出せよということもありますので、もうちょっと水道事業全体にしましても、水道経営という面からにしましても、もうちょっと住民にも親近感が持てるというか、わかりやすいというか、オープンにするというか、クリアにするというか、そういう方向でやっていただければ住民の理解というのも得られやすくなるのかなというふうに考えますし、近いところで言えば、せいか祭りとか防災訓練とか、そういうところにも水道で出ていくという、ＰＲするというようなことをもっとしていって、水道事業っていうのをもっと身近に感じてもらえるようなことをしてはどうかと考えますけども、そちらはどうでしょうか。 ○議長　　はい、町長どうぞ。 ○町長　　水道事業全般にわたっての責任ある立場からお答えさせていただきますけれども、細部にわたっては担当課が申し上げますけども、水道事業全般にわたってご理解と、そして、またこういった環境の中で住民が水道水を利用しているという、させてもうてるという思いの中で高く評価をいただいて、まずありがとうございます。 　当然住民の皆さんにも、我々行政としては投資、効果、あるいは供給単価等々についても全力を挙げて経費の削減に努めているという結果が今日の姿ではないかと思っています。当然私がこの仕事をいただいたときには、精華台にあります受水場、学研都市病院の東側、あの受水場が２９億ほどの設計で動いていたわけでありますけれども、ああいう設計を見たときに、これは何じゃいと、こういうことで住民の理解が得られるでしょうかということの中で疑問を抱き、設計の見直し、新たな設計をお願いをしたら、意匠権等々で、これは裁判で負けますよという話があって、第三者を入れた病院との共同企業体の設計で新たに今のあの施設ができたわけでありますけれども、形態そのものについては、非常に私は良としてないわけですけれども、約１０億近く経費を削減ができたと。その経費の一部分を今の水道事務所の電気系統の改修とか、あるいは耐震化に対応すべきこともそのことによってできたということであります。 　また、下水道の管の布設に合わせて、それぞれこの先輩がやられてきたことですけれども、水道水の管の更新もそれに合わせてやってきておりますので、よその地域にない取り組みはそこでできてきてると思っています。 　それから、京都府にも再三料金の平準化、これを毎年要望しておりまして、水道懇にも懇請、懇願をして、ようよう知事の決断で、府民の税金を補いながら水道料金の値下げをしていただいた。そのときにも精華町の水道懇では、近々に値上げせざるを得ないような状況になるので、このことは別途基金に積んでいただけたらどうですかという話もあったんですけれども、知事が特段この府営水の料金についての乙訓系、そして木津系についての配慮に対しては、我々は、その金を基金に積むわけにはいきませんと、このことは何としても水道料金の値下げにつなげたい、そのことによって利用者の側からも感謝の声が出てくるでしょうと、喜んでいただけるでしょうということの中でご了解をいただいて、水道料金の値下げをさせていただいたということであります。 　しかし、今日それぞれ利用する立場からすれば、私もそうですけれども、当たり前だという思いにどうしてもなるわけですけれども、こういう機会をいただいて、多くの皆さんに、こういうやっぱり行政は行政としての努力の結果が今日の水道料金の非常に安い供給になっているという、将来においても、ある程度企業努力の中で頑張っているわけですので、あす値上げということにはならないけれども、やっぱりそういう思いも、これからもサービスという、利用者に対するサービス、住民サービスということに現場でも徹してくれてますので、我々としてもこれからも引き続いて努力をしていきたいと、このように思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長　　はい、答弁願います。上水道課長。 ○吉田上水道課長　　１９番です。今の水道の関係でＰＲせえというところなんですけども、今、議員がおっしゃったとおり、今、決算書を掲載してやっております。ただ、その決算書につきましては、水道はなかなかわかりにくいというような声も聞かせていただいてますんで、今後、住民の方が関心を持ってもらえるようなＰＲをできるように工夫をしていきたいと思っております。 　また、今、議員がおっしゃいましたせいか祭りとか、以前もやっとったんですけど、今はやってないというところなんですけども、今現在につきましては、自治会の団体のほうから申し出いうかお願いというところで、施設見学をしてほしいというところがあります。その部分につきまして、団体というところで日程調整をさせていただいて、そこで施設見学をしていただいております。その中で、やはり施設を見ていただいて説明をする中では、かなり関心を持っていただいてるというのが実態でございますんで、こういったことにつきましては、今後は、団体のその見学の申し込みとかにつきましては対応していくというところで、やはり水道の施設を見てもらいながら、その部分の中でも精華町の水道の財政的な面につきましても説明をする中で、住民の方にＰＲをしていきたいなというふうには、今現在は思っております。以上です。 ○議長　　はい、岡本議員。 ○岡本　　町長からも、これは町民サービスやという考えのもとでやっていただくということですし、今、ＰＲのほうも答弁いただきましたけれども、より身近に水道、まず、水道事務所って行きやすいよみたいな、もうそれぐらいの勢いで、サービス業と町長がおっしゃっております、それぐらい行きやすいように改善をしていただけたらと思いますし、町長のほうからもありましたように、水道料金につきましては、当然、今、基金を取り崩してやっておられるんですけども、今すぐ上がることはないっておっしゃっておりますし、当然すぐには上がらないと思いますし、その今の水道料金をいかに長く継続していくか、そして安全安心な水を安定的にどう供給していくかっていうところが問われてくると思いますし、先人の方が基金の財源を確保されて、努力されてきたと思いますので、今後、今現在、私たちがじゃあ一体これからどうすればいいのかというところを、また熱い思いを持ってこの中長期計画に生かしていただきたいと思います。 　以上で水道を終わりまして、これはもう、次、水道事業につきましては、中長期計画ができたら今度またいろいろと伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、二つ目の学研精華・西木津地区における道路整備計画の進捗についてのほうに移らせていただきます。答弁いただきましたが、ちょっとストレートに伺いますけども、この道路ですけども、こちらのほうは、できますと、町道になるのか府道になるのか、どちらになるのでしょうか。 ○議長　　はい、都市整備課長。 ○山本都市整備課長　　ただいまの町道なのか府道なのかということでございますけれども、現時点では事業計画が定まっておりません。道路についても将来管理者が決まっていない状況でございます。ただ、現在の四ツ池幹線は京都府道でございます。また、西側へ延伸することによって接続する奈良精華線も京都府道であります。そのようなことから、府道のバイパス的な道路であると考えますので、この道路は、将来的には府道になるものというふうに考えてございます。 ○議長　　はい、岡本議員。 ○岡本　　そうしましたら、府道という認識で理解をさせていただきまして、こちらの単独整備は困難やということでございましたが、この単独整備が困難という理由というか要因というのは、原因というのは何かございますか。 ○議長　　はい、都市整備課長。 ○山本都市整備課長　　道路の単独整備が困難ということでございますけれども、この道路につきましては、先ほど事業部長のほうがご答弁させていただきましたとおり、学研の精華・西木津地区の一部に含まれております。面整備と一体となって整備されるものというふうに考えておりまして、開発手法にもよりますけれども、区画整理などでは地権者からの減歩による道路を整備し、将来管理者に引き継がれるものという事業であるため、道路での単独整備は難しいというふうに考えてございます。 ○議長　　はい、岡本議員。 ○岡本　　そうしましたら、道路自体は有効であるという認識というのはわかりました。先ほど答弁もありましたように、面整備ならということですけれども、この面整備に取り組むという考えはございますか。 ○議長　　都市整備課長。 ○山本都市整備課長　　面整備に町が取り組むかということでございますけれども、現在、個人の所有地であり、公費による整備は難しいというふうに考えてございます。 　また、今後、土地所有者等の機運なりが高まり、面整備で整備をするという方向に向かわれるということになりましたら、町としても、これまでの経過もありますので、応援させていただきたいというふうに考えております。 ○議長　　はい、岡本議員。 ○岡本　　所有者の機運が高まれば応援するということでございますので、なかなかちょっとこれ厳しいかなと思いますけれども、これ先ほど府道という認識があるということで、京都府の建設計画の見直しを働きかけるということはできないのでしょうか。 ○議長　　はい、都市整備課長。 ○山本都市整備課長　　京都府への建設計画の見直しということでございますけれども、京都府のほうにはこういう状況といいますか、そこは情報共有を図ってまいりたいというふうには考えておりますけれども、現時点では、まだ事業手法であるとか、そういうものも決まっておりません。減歩率の問題とか事業手法、事業者の問題等々ありますので、今後、土地所有者の機運が高まってきて、その事業化というところが図られるということになりましたら、その時点において、京都府のほうにも調整を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長　　はい、岡本議員。 ○岡本　　それでは、もう今後、国会図書館の３期の増築計画というのもお聞きをしておりますので、そういった機会を活用していただいて、また、国や京都府につきましても、連携して事業が進むよう働きかけをお願いしたいと思いますし、初めに申しましたように、オムロンの研究施設や高等研究所もありますし、今度三菱東京ＵＦＪというのも来ますし、今現在あるエンゼルプレイングカードにつきましては、右折で出口が出れない、中央分離帯があるのでという話も伺っておりますので、ぜひもう国、京都府に働きかけをしていただいて、実現に向かって前進していただきますようにお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長　　これで岡本議員の一般質問を終わります。 　ここでお諮りします。本日はこれをもって延会とし、４日目の本会議を来週１２月１２日午前１０時から再開したいと思います。これにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　（異議なしの声） ○議長　　異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会とし、来週１２月１２日の午前１０時から、本日に引き続き一般質問を開くことに決定いたしました。 　本日はこれで延会したいと思います。大変ご苦労さんでございました。 　　　　　　　　　　　　（時に１６時０２分）
   ───────────────────────────────────── 　この会議録の記載は適正であると認めここに署名する。 　　　平成２９年　　月　　日 　　　　　　　　　　精華町議会議長 　　　　　　　　　　署名議員 　　　　　　　　　　署名議員...