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平成28年度12月会議(第2日12月 8日)

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  1. 精華町議会 2016-12-08
    平成28年度12月会議(第2日12月 8日)


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    平成28年度12月会議(第2日12月 8日)  平成28年度12月会議(第2日12月8日) ○議長  皆さんおはようございます。             (おはようございます。) ○議長  ただいまの出席議員数は17名であります。  定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  本日の会議は、お手元に配付の議事日程表により議事を進めてまいります。  これより日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。  質問は一問一答方式で行いますが、1回目は一括質問、一括答弁方式で行い、2回目以降からは一問一答方式で行います。質問回数は制限をいたしませんが、質問時間は従来どおり、答弁を含め1時間までといたします。  なお、町長、教育長におかれましては、議員の質問に対し反問される場合は議長の許可を得て反問されるようお願いいたします。  これより通告書順に発言を許します。13番塩井議員どうぞ。 ○塩井  おはようございます。             (おはようございます。) ○塩井  それでは、トップですが、一般質問を通告書に基づいていきたいと思います。今回は2点質問したいと思います。  まず1点目、地震対策についてでございます。  平成23年3月11日の東日本大震災から、日本列島は地震の活動期に入ったように各地で地震が多発しております。ことしの4月には、震度7を2度観測した熊本地震、10月21日には鳥取地震、先月の11月22日には東日本大震災の余震、津波を伴う大きな地震が発生しております。近い将来、必ず起こると予想されている東南海地震が起これば、この精華町においても甚大な被害が出る可能性があります。そうならないためにも十分な対策が必要かと思います。  そこで伺います。現状の地域防災計画はどうなっているか。2点目、地震発生時の被害予想、6弱以上と住民への避難通報についてどうなってるかお伺いしたいと。3点目は、課題と今後の対策は。以上3点をお伺いしたいと思います。  2点目は、協働のまちづくりの推進でございます。  先月、精華の会の会派研修で富山県の射水市に行ってまいりました。そこで今回のテーマの協働のまちづくりということでちょっと勉強してまいりましたが、将来、人口の減少、高齢化が進んでいく中、住みやすいまちづくりを実現するには地域の主体的な取り組みが重要になってきます。自分たちのまちは自分たちでつくるをモットーに住民と行政が連携して地域に合った取り組みが地域の活性化を図り、まちの発展に寄与すると思います。  そこで伺いたいと思います。
     協働のまちづくりの基本的な認識、よりよい地域社会の実現のためには。2点目、地域を活性化するための方策は。3点目、地域提案の町民協働事業の創設の考えはないか。以上3点を伺いたいと思います。 ○議長  答弁願います。総務部長どうぞ。 ○岩橋総務部長  おはようございます。             (おはようございます。) ○岩橋総務部長  塩井幹雄議員の一般質問について、総務部長がかわって答弁申し上げます。  まず、ご質問の大きい1番、地震対策についての@現状の地域防災計画についてですが、本町の地域防災計画は、風水害及び地震対策への対応を主たる目的として作成しております。計画の柱立てとしましては、まず計画の全体像を示す第1編、総則として、次に災害への日常的備えについては、第2編、災害予防計画として、そして災害発生時の迅速な対応については、第3編、災害応急対策計画として、また、その後の短期、長期にわたる復旧、復興については、第4編、災害復旧復興計画として、さらに、特に南海トラフ地震を想定した対策については、第5編、南海トラフ地震防災対策推進計画としてそれぞれ区分し、計画を構成しております。まず、震災への備えとしましては、災害予防計画において、例えば公共施設などの耐震化を図り地震に対する備えを進め、地震発生時の被害を最小限に食いとめることなどを基本としております。また、災害応急対策計画では、地震により災害が発生し、または発生するおそれがある場合には、状況に応じて柔軟に動員体制をとることや、広域支援機関などの受け入れ態勢、また配慮を要する方々に係ります避難支援などについてまとめております。  次に、ご質問のAですが、まず地震発生時の被害予想については、第1編、総則において、京都府によります被害想定の試算をもとに予想をいたしておりまして、一例で申し上げますと、最も深刻な被害が想定されます生駒断層地震が発生した場合では、想定震度は7、家屋の全壊が2,680棟、家屋の一部半壊が3,620棟、死者数が150名、負傷者数が1,200名、避難者数が1万1,400名となっております。また、住民への避難通報ですが、現時点では設備面などでの制約から、地震発生前の避難情報の発信は難しい状況にありますが、地震発生後は被害の状況、余震の状況及び二次災害の危険性などを勘案し、適宜避難勧告などを行うことになります。このため、本町で震度5弱以上の地震が観測された場合には、必要に応じて地域住民への避難勧告や避難所開設が行えるよう、必要な人員の職員参集を行う体制をとっているところであります。  次に、ご質問のB課題と今後の対策についてですが、最近の熊本地震などの教訓から認識を新たにした課題としましては、一つ目には新耐震基準を満たさない個人住宅の耐震化などの一層の促進や、二つ目には避難所の運営、三つ目には支援物資の受け入れ、四つ目にはテント避難車中避難者への対応などが上げられると考えております。  まず、一つ目の個人住宅の耐震化につきましては、新耐震基準に適合できるよう努めていただくことはもちろん、震度7の地震が連続して発生する事態なども考慮した場合には、家屋全体の耐震化だけでなく部分耐震化についても今後は考えていく必要があるのではないかと考えております。二つ目の避難所の運営につきましては、小学校区単位で早期に避難所運営マニュアルの作成ができるよう準備を進めていく必要があるものと考えております。三つ目の支援物資の受け入れにつきましては、支援物資の集積場所、また物資輸送経路、これらを事前に想定し、必要な情報を京都府と共有し、遅延なく支援物資を受け入れることのできる体制を確立する必要があるものと考えております。四つ目のテント避難車中避難者への対応につきましては、さきの熊本地震で大きく報道されるなどしたわけでありますが、本町からも現地に職員を派遣しておりまして、今後そこで得られた知見や教訓を踏まえ、新たな対策項目として検討を進める必要があるものと考えております。  次に、ご質問の大きな2番、協働のまちづくりの推進につきまして答弁申し上げます。  まず、ご質問の@基本的な認識についてでございます。これにつきまして、本町では第5次総合計画におきまして、向こう10年間の課題として、急速な少子高齢化により生ずるさまざまな地域課題に対応するため、自治会単位地域活動と各種団体による市民活動を活発化させるとともに、広域的な交流と連携の場づくりを進めながら住民主体の公共的活動を盛んにする必要があるというのが基本認識でお示ししているところでございます。すなわち急速な少子高齢化に伴い、核家族化やライフスタイルの変化、コミュニティー意識の希薄化などがより一層進展してきた中で、複雑多様化するさまざまな地域課題に対し行政だけで対応することはもはや難しい状況になっているという認識でございます。こうした中にあって、本町では子育てや教育、地域福祉、環境など、実に幅広い分野で住民の皆様による自主的、主体的な地域活動が多数展開されてきており、既に相当程度、住民と行政との協働のまちづくりが実現している町であるとの認識でございます。この間、本町に関係していただいてる団体の皆様が大臣表彰や知事表彰など多数受賞されておりますことも、精華町の住民力の高さのあらわれであり、町の大きな誇りであると認識しております。  こうしたことを踏まえ、地域のきずなを深め、多様な公共的活動がさらに盛んになるよう、住民同士や団体同士の交流と連携による幸福感あふれるまちづくりを進めること、これをまちづくりの基本理念と掲げ、町政推進を図っているところであり、それが学研都市精華町であるという認識であります。  次に、ご質問のA地域を活性化させるための方策についてでございます。  これにつきましても、第5次総合計画において、住民協働を進めるための方策として、交流連携と公共的活動支援という二つの施策を掲げており、将来的な小学校区単位での住民と行政との協働の場づくりや地域における公共的活動を盛んにするための地域公共人材の育成などに取り組むこととしております。それに向けての具体策としましては、まず、交流連携では、せいか祭りにおいて、地域福祉や環境美化、里山保全、国際交流など、さまざまな分野の公共的活動を行う団体にお集まりいただきまして、交流と連携を図っていただける場づくりを行ってきております。また、公共的活動支援では、特に人材育成としまして、せいかまちづくり塾の運営に取り組んでおりますほか、各種団体が実施される取り組みに対してさまざまな支援を行っているところでございます。  次に、ご質問のB地域提案町民協働事業の創設の考えについてでございます。  現時点におきまして、本町独自の地域提案型の町民協働事業を創設する計画はございませんが、住民主体の公共的活動を一層盛んにするため、引き続きさまざまな行政分野で住民と行政、お互いの信頼を基礎に住民との協働の展開を丁寧に図っていく一方、活動資金面での支援としまして、一般財団法人自治総合センターによるコミュニティー助成事業であるとか、京都府の地域力再生プロジェクト支援事業などを有効に活用し、利用していただけるよう制度の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長  再質問、塩井議員どうぞ。 ○塩井  それでは、地震対策についてということで、先ほど答弁ありましたけども、精華町の地域防災計画ということで、この第6章ですか、5章ですね、になってる地域防災計画ということで、この中の地震だけに限ってということで今回質問をしたいと思います。  これの中に、第5章ですね、先ほど言いましたけど、地震に対しては第5章、第5章は南海トラフ地震防災対策推進計画ということで、地震の主な細かい詳細が載っとんですが、先ほどありました京都府の資料ですね、この資料で、先ほど答弁でもありましたけど、一番大きいのが先ほどの生駒断層帯で死者数が150名と、ちなみに次に大きい、大きいいうか死者数が多いのは奈良盆地東縁断層帯ですかね、これが110名と。あとは木津川断層帯いうことで、これが精華町に大きな影響を与える死者数が一番多いこの三つかと思うんですが、ここでこれをもとに地震防災計画を立てたと思うんですが、ちょっと質問をもうこれはターゲットを南海トラフ地震ということに絞ってますが、今の三つの大きな地震、南海トラフ以外に大きな死者が100名近くなるんですが、当然南海トラフは大体2035年プラス10年前後に起こるのではないかということ、喫緊の課題と思うんですが、今の3点の地震に対しては、同じような対応をするんか、この南海トラフ防災対策で対策をするのか、そこをちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長  総務課担当課長。 ○木村総務課担当課長危機管理室長  15番です。ただいまの南海トラフ地震だけを防災計画の中で取り入れてるいったところで、今後南海トラフ地震含め、ほかの地震に対してどのように町行政として対応するのかというご質問かというふうに思いますけれども、まず、防災計画の中で第5編で南海トラフ地震、これだけをちょっと取り上げておりますのは、先ほど議員もおっしゃっていただきましたように、今世紀前半にこの地震というのは非常に高い確率で起こるだろうということが予測されてるといったところになりまして、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法という法律がございまして、この中で精華町におきましても、南海トラフ地震防災対策推進地域という指定を受けているといったところになっております。その関係もございまして、この地震については、周知を図るということで章を別建てにして防災計画にもうたわせていただいてるといったところになっております。ただ、南海トラフ地震におきます津波の被害想定については、精華町ではその確率はないといったところでございます。そして、また、先ほど議員がおっしゃっていただきましたほかの断層による地震の被害想定でございますけども、これはあくまでも確認をされている活断層が動いた場合にどれだけのエネルギーが発せられるかといったところから、国、そして京都府のほうで地震の被害の想定をされとるわけなんですけども、確かに南海トラフ地震に比べまして大きな被害が予想されてるといったところになっています。  精華町としましては、この最大の震度7クラスの地震を想定した防災の計画ということで、この防災計画取りまとめをしておりますので、南海トラフ地震というのは非常に確率が高いということでの周知啓発は行っておるんですけども、総じて震度7クラスの最大震度の地震を想定した中での対策を講じるというふうな考え方になっております。以上です。 ○議長  塩井議員。 ○塩井  今の答弁で、さっきの三つの生駒帯あるいは奈良盆地とかは、確かに確率的には例えば何千年もある場合、例えば1万年とか、そういう直近には起こらないと、ただ、起こればこれは震度7と、精華町はね、ということで、今の答弁でこの南海トラフの地震の防災対策を、多分もし起これば、これを準拠して対応するということでちょっと理解しときます。  こういうような形の、最近は精華町は大きな地震、先月ですか、震度3はあったんですが、そんなに大きな地震はないんで、我々は以前大きな地震があったんですが、余り感覚的には地震は起こっていないなという感じがするんですが、大地震が起こったときに、例えばこっち来たときにやっぱり一番大事なのは初期の対応じゃないかと。行政が動くというんは、多分地震があってすぐ10分、20分、あるいは1時間単位で動けるという、まず考えられないなと。やはり重要になってくるんは、やっぱり地域ですね。今であれば、自治会とか、あとは自主防とか、そっちのほうの対策いうか対応が一番やっぱり重要かなと。やっぱり地震が起こったときの1時間、2時間の対応ですね。これが一番重要になってくるかなと思うんですが、行政は今の話、やっぱり2時間、3時間ということで、後からの対策になるんじゃないかと。今の話、これにも書いてますけど、公助、自助、共助ということを書いてまして、共助いうことは地域で助け合うということなんですが、やっぱり最近はありますけど、よく聞くのは、近助と、「近い」字と「助ける」ですね。本当は「所」なんですが、近助と。だから、自治会単位じゃなくてもう少し小さな単位で助け合うと。だから大きなことは隣の家の人はどうしてるか。そういう形の意識が重要になってくると思うんですけど、この近助についてちょっと見解伺いたいと思います。 ○議長  総務課担当課長。 ○木村総務課担当課長危機管理室長  地震が起こったときの地域でのどういう助け合いというところで、先ほどご近所、近助ということで言っていただいたわけなんですけれども、精華町としましても、各地域に自主防災会の立ち上げのほうを積極的に行っていただいておりまして、その中で、自助、共助、公助の中の共助については、地域でのそういう連携ということでお願いをしております。一方で、その自主防災会とか、また地域の民生委員さん等、こちらにつきましては、例えば要配慮者の名簿等を貸与をさせていただいてそれを災害時には活用いただくということでお願いもしておるところです。ただ、役員さんだけがそういった情報を持ってるというだけではなかなか実際に災害が起こったときに対応もできないということでは、やはり地域のご近所といいますか、班とか隣組とか、そういった単位での活動が大切かというふうにも思ってまして、実際、さきの長野地震のときには、たしか死者が出なかったといったところもご近所の方が助け合われた。その中では、どこで高齢者の方がどの部屋で寝ておられるかといったところもわからなければ実際には助けられないんだというような教訓もございまして、こういったところも自治会の役員さん、自主防災会の役員さんにお示しをしながら、そういうきめ細かな対応をお願いできないかということで自主防災会等にもお願いしておるところですので、こういったところを今後も啓発をしていきたいというふうに考えております。 ○議長  塩井議員。 ○塩井  通常は自主防災会っていったら、自治会単位でつくるんで、その中の今の例えば、近所いうか、以前であれば三軒両隣ということで、そういう形の連携がうまくいけば、もし早目に、例えば自分ところは被害なければ、隣の人はどうやという形。あるいは、大きくなれば自治会どうやという形で、そういう形で多分周りの人がそういう被害を把握して、その地域でうまく助け合うと。これは神戸の大震災についても、これはああいう感じで起こったときにやっぱり地域の人が助け合って、もうやっぱり被害になるような形で協力して助け合ったと、それが逆に言うたら大事ではないかと思います。そこらの行政、例えば今、自主防に対してはそういう研修とか教育とかできるんですが、そういう形でもっとミニマムなそういうところのそういう広報とか研修とか、そこらは何か考えがないでしょうか。 ○議長  総務課担当課長。 ○木村総務課担当課長危機管理室長  現在、そういった班とか隣組というご近所でのそういうふうな訓練とか、そういったものをちょっと推奨するというところまでは行ってないんですけども、先ほど申しました最近の地震での実例等ですね、こういったところを自主防災会や自治会等にお示しをしながら、そういう取り組みにつなげていきたいというふうに思っております。そして、ことしたまたまなんですけども、自治会連合会のほうで、テーマとして役員会で取り上げられましたのが、やはり4月に熊本の地震が起こったということで、ことしは自治会でどういった取り組みができるのか、そして、自治会長がどういった姿勢でそういう防災に対して考えていかなあかんのかということを中心にことしは取り組まれたという経過もございまして、そういったところも踏まえて、また情報のほうを各地域に発信していきたいというふうに考えております。 ○議長  塩井議員。 ○塩井  ぜひ自主防からもっと細かい中の会員まで含めてうまく連携とれるような形のまた指導をお願いしたいと思います。  2点目の地震発生の被害予想と住民への避難通報ということなんですが、さきの答弁の中に職員の参集ということがありましたが、最初の一番難しいのは、被害がどの程度かということを把握するのが一番やっぱり大変かなと思ってます。当然地震はいつ起こるかわからんので、職員さんが参集かけるんですが、その情報収集ですね。各地区がどれだけ被害があったかと、それはどういう、精華町はコンパクトで非常に情報がとれやすいかなとは思っとるんですが、どういう形で情報を集めるのかちょっとお聞きしたいです。 ○議長  総務課担当課長。 ○木村総務課担当課長危機管理室長  地震が起こったときの職員の参集体制でございますけども、これは地震の震度階別で一応規定をしてございまして、震度3が発生しますと、危機管理部門を中心に情報収集体制ということをとらせていただきます。そして、また、震度5強、震度6弱、これによって警戒本部、対策本部というような立ち上げ方をして、震度6弱以上の地震におきましては、全職員が参集するというふうに計画をさせていただいています。この中で当然1時間で全職員というのが集まるということはなかなかできないんですけども、この職員が参集する中で情報を集めながら一旦はその対策本部に集うと、その中で情報を共有するというような対策をとらせていただいております。といいますのは、大きな地震が起こりますと、実際に大きな被害が起こった地域からは逆に情報が発信されないというのが今まで言われてるのが常でございまして、逆に小さな情報、どこどこの誰々がこけられたとか、そういった情報だけが最初に来るというところでございますから、そういったところについては、この精華町地域、非常にコンパクトというふうにおっしゃっていただきましたけども、その中でも地域ごとに、例えば建物の倒壊率等についても差があるといったところから、そういったところも勘案しながらその情報収集を集めていくというような考え方でございます。 ○議長  塩井議員。 ○塩井  参集するときにやっぱりそういうことで各地の情報を集約して的確な被害情報を早急に、早急いうか早期につかむと。つかんでいろいろ防災の資料にすると。ただそれを住民さんは多分まだそういう情報で、問題は住民さんのほうにどのように伝えるかと。大地震の場合はいろいろ通信、携帯も含めてちょっと切れてる場合があるんでね、今、防災行政無線の話がちょっとありますが、どういう形で正確に情報を各地域の人に伝えるか、そこはどういう形で今考えてるでしょうか。 ○議長  はい、総務部参事。 ○坂野総務部参事  14番です。情報の伝達要領でございますけれども、まず、指定避難所が開設されました後につきましては、その避難所に対して職員を通じて情報を発信するように考えております。なお、当初の必要な情報の収集要領ですけれども、町としましても、発災後、直後はまず災害対策本部の立ち上げと情報収集、これが最も重要だと考えておりまして、情報がとれない地域には職員を情報収集班として派遣して情報を収集し、その総合したものを先ほど申したような各避難所を通じて発信するように考えております。以上です。 ○議長  塩井議員。 ○塩井  その情報収集は、我々議会としても、議会の規則がありまして、我々も協力できるという形で積極的なそういう協力をしていくと。ただ、住民さんに例えば今の避難所をつくる、あるいは、例えば1時間、2時間ぐらいたったら大体まあまあ落ちつくんですが、本当にそのときに本当の的確な情報がやっぱり住民さんは欲しいなと思うんですが、逆に住民さんから情報を求めると。避難所ができる前の時間で例えば1時間、2時間いうたら、まだまだ避難所ができるかどうかちょっとまだ微妙な時期と思うんですけども、やっぱり今、大地震が起こってもう皆さん大変な時期に、これは職員さんも一緒なんですけど、そういうところに的確な情報を流すには非常に難しいかなとは思うんですよ。だから、今度住民さんが情報が欲しいといったときの連絡とか、その場合はどういう形になるんでしょうか。 ○議長  はい、総務課担当課長。 ○木村総務課担当課長危機管理室長  15番です。情報の発信につきましては、先ほど議員さんおっしゃっていただきました防災行政無線、これについては今年度は計画のほうをやってるというところでございまして、これができれば一斉に町内全域に音声による発信ができるといったところでございますが、これが完成されるまでにつきましては、現在のシステムを駆使するということになろうかと思います。実際に地震が起こったときにどれだけそのシステムが生きてるかといいますか、機能するかといったところになるわけなんですけれども、こういった情報の発信につきましては、多重化を進めてるというのが実態でございます。例えば携帯電話を介しましたエリアメール緊急速報メールといったシステムについても導入もさせていただいておりますし、また、もしもテレビ、ラジオが使えるということであれば、そういったところには、京都府を通じまして精華町の避難情報ですとか、そういったものを発信するというシステムを京都府のほうで構築をいただいておりますんで、そういったところと、また、これはエリアが限られるかもしれませんが、職員によります広報車による広報周知といったところになります。  先ほどいわゆる避難所への避難といったところなんですが、これについては、よく防災訓練をしたときに、地震が発生するとすぐに学校、いわゆる避難所へ避難いただくという体制をとっておりまして、よく勘違いをされるといったところもございます。地震が起こればすぐに学校へ行ったらいいんだというふうな誤解をされますことから、避難訓練におきましても、そういったところを丁寧に説明をさせていただいて、先ほど議員言われました、近所等の助け合いをした後に周りを確認をいただいてから避難に入っていただく。当然避難所では、学校等の施設が避難所として耐えられるかどうか、被害がないかどうかの確認をした後に、避難をしていただいて結構だということでの避難情報を出すということになっておりますので、防災行政無線ができるまではこういったシステムで情報発信していきたいというふうに考えております。 ○議長  塩井議員。 ○塩井  これは職員さんが参集して対策というのは、職員さん自身も被害者ですので、逆に例えば、家族だって職員さん参集ということで非常にジレンマになるんかなというのがちょっとあるんですね。だから、職員さんが助けるんじゃなくて、職員さん自身もこれ被害者と同等の立場ですので、だから、非常にこれは難しい。職員と住民さん、家族さんが何かなったときには、やっぱりそれを先に助けてとかいう方ありますので、要は職員さんも逆に二重の責任、苦痛があるんかなという感じがします。  ただ、今の話、地震が起こったときに、まず行政の前に地域、近所あるいは自治会とか、そういう少数の助け合いが、まず被害を最小限にする一番の重要のポイントと思いますので、それをそういう形で皆さん住民さんが動かせるという形の状況をつくっていただきたいなと思います。  3点目の件ですが、1点だけ、耐震シェルターということで、京都南部では宇治市が11月から、それから宇治田原、それから木津川市、それから八幡市ということで、耐震シェルター、これは先ほどちょっと答弁にもありましたけど、家でその耐震シェルターというのはそこだけが例えば6とか7とかで壊れないと。だから、地震が起こったときにそこに入っていくという形で、耐震シェルターをするために助成制度をつくっております。精華町は今のところないんですが、これを助成制度をするという考えはないでしょうか。 ○議長  都市整備課長。 ○山本都市整備課長  19番でございます。ただいまご質問にございました耐震シェルターの補助制度ということでございますけれども、それぞれの自治体、今年度されてますということでございます。この制度につきましては、本年度京都府におきまして、減災を目的に高齢者世帯などを対象としました耐震シェルターの設置制度、補助制度を設けられたということで、その制度の活用をされて既にされてるところがあるということでございます。本町としましては、これまでから木造住宅の耐震の改修制度などを設けておりますけれども、今後このような制度につきましても、近隣自治体、その辺も見ながら活用については検討してまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。 ○議長  塩井議員。 ○塩井  ぜひこれ近隣でも助成してますので、ぜひ検討していただきたいと思います。  次に、2点目の協働のまちづくりについてですが、先月、先ほど言いましたが富山県の射水市、以前の新湊市ですかね、に行ってまいりました。そこでちょっと協働のまちづくりということで研修してきたんですが、まず協働の概念ということで質問したいと思います。  協働のまちづくりということは、地域の解決課題に向けて行政単独では解決できない問題がある場合、または、町民だけで解決できない問題がある場合は相互にお互いの不足を補い合い、ともに協力して問題解決に向けた取り組みをすると。協働したほうがサービス供給や行政運用上の効率がよいとされる場合に協働のまちづくりということで推進してると思うんですが、そういう考えでいいでしょうか。 ○議長  企画調整課長。 ○大原企画調整課長  13番です。ただいま議員のご質問の中で、協働のまちづくりに対する定義といいますか、基本的な認識という部分でございましたけれども、今おっしゃっていただきましたように、行政だけではなかなか解決できない行政課題というのは少子高齢化の進展とともに多数出てきてるという部分が実態としてございまして、そこはやはり住民の皆様と行政とがそれぞれの果たすべき役割なり、責任というものを自覚をする中で対等なパートナーシップといいますか、そういう中で互いの信頼関係を深める中でお互いに協力し合ってまちづくり、各種の行政課題に対応していくという部分につきましては、我々行政としても同じような認識を持っております。以上です。 ○議長  塩井議員。 ○塩井  協働のまちづくりって、協働でやる取り組みはいろいろレベルがありまして、行政が主導で住民さんがやる場合、あるいは行政と住民さんが対等でやる場合、逆ですね、今度は逆に住民さんが主体で行政がサポートみたいな、そういう3種類が多分あると思うんですね。その3点があると。今先ほど答弁でありましたけど、私もこの3点目のこういう協働事業の創設はないんですが、いろんな事業で協働事業ですね、町民さんと行政がいろいろやってると、そういう行事はいろいろ多々やっておると思うんですが、私も協働のそういう事業はいろいろあると思うんですが、ただ、そこに至る過程いうんかね、これがちょっと見えにくいかなという感じはちょっとしてます。ちょっと3点目に飛びますけど、だから、住民さんが例えば何かしたいといったときに、今であればどこに行ったらいいかとか、そういうなんがありますので、今、射水市、それ2年前にも同じ、九州の朝倉市というところに行ったんですが、ここにも同じような形で、住民さんがこういうなんをやりたいと。あるいはNPO、それから企業も一緒なんですけど、こういう事業をやりたいといったときにそういう組織いうんですかね、当然、こういうなんやりたい、はい、わかりました、予算出しますではなく、やっぱり町として予算をとらなあかんので、いいかどうか審査して、今の方向、精華町でいえば、町の方向に向いてる事業であれば、これはオーケー、これはだめとか、そういう当然行政というのは調査がありますが、そういう期間がやっぱり必要ではないかと。だから、住民さんのほうも、こういうなんしたいんやけど、どういう形でしたらいいんかわからないと。今の精華町の場合は、行政側からどうですかというのがほとんどかなというイメージがあるんですが、その認識はどうでしょうか。 ○議長  企画調整課長。 ○大原企画調整課長  13番です。本町におきましては、先ほど総務部長からの答弁もありましたように、既にさまざまな形、さまざまな分野で相当程度住民の皆様と行政の協働が進んでるというふうな部分の認識がございまして、そうした中で、今のご質問の中では、そういった住民の皆様の側からこういった取り組みをしたいといった場合にどの窓口に行けばいいのかがわかりにくいというような部分のお話、ご質問であったかということで認識はしておりますけれども、基本的に今現状におきましては、それぞれ例えば地域福祉であったり、教育であったり、子育てであったりといろんな分野の取り組みをしたいというような住民の皆様からの主体的なご提案といいますか、お考えがあった場合には、現状としましては、基本的にそれぞれの分野に合った窓口の担当課のところにご相談をしていただいて、その中ででき得るご支援をさせていただいているというのが実態でございまして、現状としては、そういったところ、ワンストップでご相談に乗らせていただくというような窓口というのは設けていないというのが実態でございます。以上です。 ○議長  塩井議員。 ○塩井  射水市の場合は、この3点目の地域提案型でこんなんしたいといったときの所属の所管は実は市長の下にあるまちづくり課ということはやってます。というのは、当然市の方向性がありますから、最終的にいうのが町長部局なんですね。単独でこういう提案型は全部そこで審査してるというような、ちょっと組織も若干精華町と違いありますけど、そういう形で住民さんの意見をうまく取り入れて、あとは住民さんの意見を活用してまちづくりに役立ってるような感じはいたします。だから、先ほどの答弁で地域提案型はちょっと今は考えていないということなんですが、ぜひ住民さんが何かしたい言ったときにどこに行けばいいかと、あ、あの課があるんかなとすぐわかりやすいような形の組織にして、精華町は非常に人材が多分豊富だと思います。それをいかに有効的に活用するかということを考えていただければ、もう少し精華町も今以上にやっぱり発展がいい方向の町になっていくんではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。 ○議長  総務部長どうぞ。 ○岩橋総務部長  少しちょっとご提案といいますか、いただいてる部分について認識にずれがありますのが、例えば精華町のまず町の規模、それから町域の物理的な規模などを考えますと、例えば非常に大きな町で非常に面積も大きいと。市民と行政との距離がありますよと。例えば精華町の場合でしたら、町民と行政とはまだ顔の見える行政をできている部分もあるし、もう全く見えないという部分とのちょうどミックス状態であるという、そういう成長過程にある町だと思っております。こういう状況の中で、例えば、大きい自治体でしたら支所がありますと。住民と一番接点になるのが支所ですよとなったときに、支所に全ての行政の分野がパッケージとしてそろうかという問題がやっぱり発生しています。ところが、精華町の場合でしたら、この町域で役場がぽんとあって、大体役場に来ていただきますと、職員ができるだけ懇切丁寧に対応して、これ自分ところの所管と違うかなと思ったら必ずよそにつなぐようにする。基本できるだけワンストップで対応する精神で役場の運営をしてますんで、全ての分野でそれが実現できてるかというと、そうではないですけれども、可能な限りそこはおつなぎするという行政でやってますので、そういう大きいところに比べて精華町において、この部分においてのワンストップ窓口を持つ必要性というのか、そこの課題認識は余りないのではないかなというふうに考えています。  それと、統一的な考え方、基準という部分では、もちろんまだまだ行政としても不十分な部分もあるかもしれませんけども、各種団体の皆様がこんなイベントやりたいとか、こんな活動したいというところがあって、それが所管のところで相談がありました場合には、これは必ず町長のところにそういう部分を支援していいかというところを例えば総務部のところが必ず合議になっていますし、一定の統一的な基準づくりとまでは行ってませんけども、全体を見渡した中での総合的判断ができるようなやり方はしてますので、そこも今あえてわざわざ統一的基準を設けてやりますよというところまでの問題であるとか、ずれであるとか、そういうものが生じてるという認識はございませんので、全体として今回の答弁させていただいてる内容になってるということであります。以上です。 ○議長  町長どうぞ。 ○町長  今ご指摘いただいてる内容について非常に大事な内容であります。質問からすれば、うちの行政に何かそういう面でご指摘いただくことで落ち度があるのか、そういうことがあればおっしゃっていただいたら大いに参考にさせていただきたいと思います。ただ、私が日々住民といろいろ接している中では、私は日本一の町だと、このように思っています。見方によってみんな違いますけれども、あらゆる場で住民を守る、あるいは、そのことが行政のいろんな執行における手助けをしていただいている。今も答弁が一部ありましたけども、やっぱり教育、文化、スポーツ、福祉、子育て、そういう中でも私は先進的な事例がかなりあって、京都府の山城広域振興局の担当されてる方からも、よその町は相談されるねんけれども、それならこういうやり方をしてくださいという指摘があって、そんなんなら我々の思いと違いますということで頓挫されると。しかし、精華町さんはボランティアの方々が伸び伸びと自分等の思いが、ひいては住民の皆さんに喜んでもらうと。そういうやっぱり夢を持って頑張っておられるなと、こんな話も聞いておりますので、この3年3カ月、私も記録してますけれども、大臣表彰が8件、それから知事の表彰、特別表彰ですけれども、個人ではありません、グループやとか団体ですけども、それが9件。それから全国規模で、何々全国協議会とかいろいろあるわけですけれども、そういう協議会の表彰を受けておられる取り組みとかが、それも8件ほど私は記録しておりますけれども、これだけ表彰に値しないいろんな社会貢献も多々あるわけです。だから、私は消防団を含みまして社会のために頑張っていただいてる人たちは3,000人近くおられるのではないかと、このように思ってます。当然その中には里山再生というすばらしい取り組みもボランティア活動で継続をいただいてるということにもつながっておりますので、そういう面では非常に誇りにしておりますし、指摘いただくことがあれば、町としても新たな展開をさせていただきたいとこのように思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長  塩井議員。 ○塩井  私が評価が精華町は低いというあれでは言ってないんですが、私も住みやすい町と、いい町という前提で、これ以上にやっぱりいい町に、よく聞くのが周りに比べたら非常に福祉も充実してるという、いい話は聞きます。ただ、ここに甘えることなく、もう少し精華町をもっと多くの方、住民さんにもう満足できるような形でしていただければ最高やし、あえて精華町が評価が低いからどうというんではないんで、これ逆にもう少しいろんなところを改善していったらもっとよくなるんじゃないかという意味合いでちょっと質問したつもりでございます。  先ほど答弁にもありましたけど、今現在は、行政だけではもう事業も含めて進まないような要は状況になっております。だから、精華町は3万8,000人住民がおりますが、非常に優秀な、優秀いうか、住民さんが多いかと思います。これをまた埋めることなく、やっぱり十分活用して、今以上いい精華町にすべきだと私は思いますので今回こういう質問をいたしました。  これで私の質問を終わります。 ○議長  これで塩井議員の一般質問を終わります。  ここで11時5分まで休憩します。             (時に10時51分) ○議長  それでは、再開いたします。             (時に11時05分) ○議長  9番佐々木議員どうぞ。 ○佐々木  9番佐々木雅彦でございます。今回大きな二つの点についてお伺いをします。  6月、9月と交通と交通安全問題について質問をしてまいりました。議論途上の主な点について、高齢化社会、環境対策、コミュニティー育成の観点から、進行状況と対応策を伺いたいと思います。  ア)としては、これまでの答弁では、鉄軌道施設までは暫定的にバス輸送というようなニュアンスの答弁がありました。そういう理解をさせていただいてますが、しかし鉄道、路面軌道、バスにはそれぞれ異なる役割がございます。高齢化社会を見据えて開発された武蔵野市のムーバス、これは市の名前書いてなかったんで、東京武蔵野市でやられてるムーバスの思想というのは、高齢化社会を見据えていかに市民の足を確保するのかといった観点から設計、運行されてます。その思想と矛盾をするんではないかというふうに思います。また、自家用車から公共交通機関への移転策も含め、再度町の交通整備の基本方針というか見解を伺いたいと思います。  イ)としては、これまでの答弁では、バス輸送については具体的数値を持ち合わせていないと、試算もしていないという答弁が繰り返されてきました。再度お伺いしますが、町内の主にバス輸送の現在の需要と将来の予測ですね。また、これに対応する見通しについてふさわしい手段は何なのかということが必要なことであります。これが確立したのか、また、それに準じ、今年度予算でも祝園駅の改造計画といいますか、が入っています。こういった中身について、既に改造方針は確定したのかどうか確認をしておきます。  ウ)としては、この間、きのうもおとといも報道がありましたが、全国で自動車の暴走事故が多発をしています。歩行者保護は喫緊の課題と考えてます。歩車道のハード面での対策方針は確立したのかというふうに、前回の話では公安委員会の意見を聞いて対応するという話でしたが、これは待ったなしの話だと思います。どうされるのか伺いたいと思います。  エ)としては、JR西日本や近鉄などとダイヤ改善、遮断機の時間の対応の問題、ホームの安全確保の問題、エレベーター設置など、これまで議論をしてきた、また期成同盟会等で要望をしている内容についてどの程度協議が進んだのか、この点についていろいろお伺いしたいと思います。  オ)としては、リニア新幹線の問題です。数年前に本議会としては決議は受けてるわけでありますが、私どもはリニア新幹線に関しては非常に問題があると思っています。採算性の問題、安全性の問題、それから環境負荷の問題等々、現在の高速道路や新幹線とは違った性格を異にする問題があり、疑問が指摘されています。町の見解を伺いたいと思います。  カ)としては、けさの新聞にも載ってました北陸新幹線の学研ルートの問題であります。この動きも9月以降、急速に動いてるわけでございますが、大事な問題は、京都新聞さんも書かれてますが、情報公開をきちっとして住民の納得に立ったものになるかどうかということもあるわけです。そういった意味で、いろいろ過去の例から見ると、採算性の問題とか地元自治体の財政負担はどうなるのか。また、並行在来線が北陸新幹線の沿線に関しては、この間、ほとんど第三セクター化されて、要するに分離されてきました。その結果、さまざまな負担増だとか、利便性の低下だとかいうことが起こってるわけですけども、その点について、きっちりとJR西日本と約束をしてるのかについて見解を伺いたいと思います。  キ)としては、町の大方針として観光などの交流人口増加策というのがあるわけであります。ただ、率直に言えば、一体町外から人を呼んでどこに集わせようとしてるのかというのがなかなか見えてこないわけです。勤労者だけならば、その事業所に行くわけでございますが、それ以外の観光目的等についてはどうされるのか、それをどう誘導されるかについて伺いたいと思います。  大きな2点目は、公共施設の問題であります。  ア)としては、この間の議論では、土日料金が基準で平日料金を平日利用に誘導するために割り引いているという答弁がありました。であるならば、施設によって割引率が異なる理由はどこにあるんでしょうか。さらに、いわゆるベッドタウン化といいますか、勤労者がふえてきた当町にとって、いわゆる週末だとか夜間だとかいった時間帯に活動されるような方々、こういう方々への福祉向上のためにやはり統一をして、同じ条件で利用ができるようにすべきだと思いますが、その点の見解を伺います。  イ)としては、本町横にあります図書館の1階の集会室、これは利用規定がないですから、貸し出しは現在していないわけでありますが、一般利用開放にすべきではないかと考えています。活用方針を伺いたいと思います。  ウ)としては、この庁舎の近くにあります祝園西1丁目の南都銀行北側に位置してる華広場、要するに公園ですけども、ここの野外ホールの問題です。  この公園はさまざまな住民の協力も得ながらいろんな知恵を出し合って設計をされたという意味では、つくる過程においては非常によかったと思うんですが、問題はつくられてから後、それをどう活用するかという問題が今あると思います。現在の使用状況と活性化策について伺いたいと思います。以上、よろしくお願いします。 ○議長  答弁願います。事業部長どうぞ。 ○宮本事業部長  それでは、佐々木雅彦議員のご質問の1番、交通問題と交通安全対策のア)からエ)までとキ)、2番の公共施設の活用のウ)について、町長にかわりまして事業部長がご答弁申し上げます。  まず、1番のア)についてでございますが、これまで答弁させていただいておりますとおり、長期的には大都市とのアクセスを図るため、大量輸送手段の京阪奈新線の延伸が不可欠であると考えておりますが、それまでの間につきましては、中量輸送手段による輸送力強化が必要であると考えております。中量輸送手段につきましては、専用レーンにより定時運行などにすぐれたLRTなどの路面軌道がございますが、新たに軌道を敷設するための用地の確保や工事費に多額の費用が必要であること、さらには運行事業者などの課題があります。一方、連節バスにつきましては、既存の運行バス事業者による運行が可能で、既存施設を改良し利用できるなど、路面軌道と比べ安価に導入が可能であり、本町のバス路線となっている道路については、現在のところ、渋滞により大幅な遅延が発生する箇所が少なく、定時運行についても一定確保できると考えており、本町での中量輸送手段としましては、連節バスが効果的であると考えております。また、本町の公共交通網につきましては、鉄道駅を拠点に路線バスが運行されており、路線バスのない地域については、先ほどご質問にもございましたように、武蔵野市のムーバスと呼ばれるコミュニティーバスと同じく、高齢者や交通弱者などの移動手段として、公共施設や駅を結ぶ精華くるりんバスを運行しているところであります。また、自家用車から公共交通への利用転換に向けましては、今後連節バス路線を交通体系の基幹路線とし、将来的には路線バスや精華くるりんバス、高速バスなどが乗り継ぎできるバスターミナルの設置により、公共交通の利便性を向上させ、現在自家用車などで駅に向かわれている方が公共交通へ利用転換していただく方策を検討してまいりたいと考えております。  次に、イ)についてでございますが、ことし10月末のデータによりますと、光台循環などを含む祝園−学研奈良登美ヶ丘間の路線バスの利用者数は、平日で約6,000人で、祝園駅での乗降客数は約3,300人、学研奈良登美ヶ丘駅での乗降客数は約2,000人となっており、祝園駅につきましては、朝の通勤通学時間帯の6時台から9時台に約1,300人、帰宅時間帯の17時台から20時台に約1,000人と集中している状況でございます。祝園駅利用の将来予測につきましては、現在、光台、精華台での企業の建設が進んでおり、今後、日本電産株式会社や三菱東京UFJ銀行の操業開始により最大1,500人規模の従業員が増加する見込みであり、祝園駅からのバス利用者についても相当数増加する予測をしております。そういったことから、輸送力の強化が必要となりますが、祝園駅前広場の広さの課題もあり、大幅なバス増便対応が困難であるため、効率よく多くの人を運べる連節バスの導入を行うものでございます。また、連節バスの導入に向けまして、現在祝園駅前広場の改良計画を検討しているところでございますが、まず、第一条件となる定時性の確保について、一般車と公共交通の分離を当初、駅前広場の北側駐車場の用地などを活用した一般車専用ロータリーの設置を検討しておりましたが、府道八幡木津線からの右折進入に係る安全対策が困難であることなどから、現時点におきましては、駅前広場内で一般車の専用レーンを設け公共交通との分離を行い、あわせてバス降車場を東西連絡通路に近接した中央通り線への移設について、木津警察署を通じ公安委員会と調整を図っているところでございます。  続きまして、ウ)についてでございますが、車両の歩道等への逸脱による第三者への人的被害防止のハード面での対策としまして防護柵などの設置があり、その設置場所は、車両の速度が速くなる区間や道路の線形が視認されにくい曲線区間などで危険度が高い区間、また、歩行者の通行が多い区間や児童の登下校に利用されるなど、交通量が多く危険な箇所については、ガードレールや横断防止柵を必要に応じ設置するものとすると、国の防護柵設置基準に示されており、本町におきましても、歩道の歩行者の安全確保は緊急の課題として認識しており、それらの箇所をまず優先箇所として防護柵などを設置しており、町道菅井菱田線の歩道整備の工事の際にも車両の速度が速くなることも考えられるため、道路整備工事に合わせて歩車道の間に防護柵を設置し、歩行者の安全確保の対策を行っているところであります。  そういった中におきまして、昨今、登下校の児童の列に車両が突っ込むなど、通学路における事故が相次ぎ発生していることから、文部科学省から通学路の危険箇所における安全対策をさらに推進するよう通知がなされたところであります。本町におきましても、特に通学路については、木津警察署、京都府などが参画する精華町通学路交通安全対策会議において、PTAなどから要望のあった箇所の点検などを行い、順次設置していくこととしております。また、通学路の安全対策に係る歩道整備の工事時期に合わせて必要な箇所への防護柵の設置を行うとともに、府道の歩道についても安全対策の要望を行い、引き続き通学路の安全確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、交差点における歩行者の安全対策については、現在、歩道と車道の境界には歩道への乗り入れが容易にできないよう、車どめなどにより分離しておりますが、交通量が多く危険な箇所には防護柵の設置を行っている箇所もございます。しかし、公安委員会としましては、横断歩道や自転車通行帯などの開口部には視覚障害者の方や車椅子を使用されている方の安全かつ円滑な通行に障害となるため、車どめなどを基本的に設置しない見解を示されております。本町としましては、交通量が多い道路や通学路、また、歩行者の通行が多く危険な箇所などには、歩道通行の安全性から交差点における横断歩道などの開口部分にも車どめなどの設置が必要であると認識しており、道路のバリアフリー整備ガイドラインによる必要な幅を確保する中で公安委員会との個別協議により設置を進めてまいりたいと考えております。  続きまして、エ)についてでございますが、まず、JR西日本につきましては、具体的な協議結果を得るところまでは至っていないため、来年2月の要望活動時に特に安全対策について要望してまいりたいと考えております。また、近畿日本鉄道につきましては、新祝園駅の利用者が多く、早期のバリアフリー対応や安全対策が必要であることから協議を行っているところであります。実施時期や内容などについて明確に決定をしておりませんが、事業実施に当たっては本町の費用負担も発生いたしますことから、今後具体的な協議を進めてまいりたいと考えております。
     次に、キ)についてでございますが、現在精華町では、交流人口の拡大を目指し、学研都市精華町の魅力発信、シティプロモーションに取り組んでいるところでございます。交流人口の増加には、まず精華町の魅力を発信し、精華町内にお住まいの方々が住んでよかったと愛着と誇りを感じ、精華町外の方々には、訪れたい、訪れてよかった、この町に住んでみたいと思っていただくことが重要であると考えております。具体的には、魅力あふれるイベントへの参加、豊かな自然風景や歴史資産、スイーツ店めぐりといった観光のほか、コンサートや講演会などの文化芸術活動、さらには、レジャーや買い物など、さまざまな目的の交流人口の増加があるものと考えております。そういった目的で本町を訪れていただく多くの方々に、町内各所をめぐっていただきたいと考えておりますが、当面は、とりわけ多数の方々を受け入れる体制や交通の利便性、さらには、精華町地域創生戦略において、お茶の京都の推進拠点としても位置づけているけいはんな記念公園周辺への誘導を想定しております。来年度はお茶の京都のターゲットイヤーとして、地域の魅力を全国的に広くアピールするため、京都府南部12市町村の各地において、お茶をメーンにしたイベントの開催が予定されております。本町といたしましても、この事業を広く精華町を知っていただく大きなチャンスと捉え、けいはんな記念公園への誘導を軸に公共交通機関などでめぐるスイーツ店や町の史跡などをめぐる旅など、精華町商工会や特定非営利活動法人、精華町ふるさと案内人の会などの関係機関とともに各種の事業を展開してまいりたいと考えております。  続きまして、2番の公共施設の活用のウ)についてでございますが、本公園の整備に当たっては、公募により参加された住民の方によるワークショップ方式により基本的な構想を検討していただいており、そういった意見の中で小規模のイベントなどを行うことができるステージと客席を設け、にぎわいを生み出していくことを目的として、他の公園にはない野外ステージを整備したものでございます。  ご質問の使用状況についてでございますが、野外ステージの使用については、個別の使用届の提出が不要であるため、利用状況の全てを把握しておりませんが、華広場で祝園西1丁目自治会の夏祭りやパデシオン祝園の消防訓練などの催しをされており、その際には、華広場全体の中で利用されているものと考えております。しかしながら、そういった公園の利用はあるものの、野外ステージにおいては、当初の整備目的に照らした利用が少ないと考えておりますことから、地元自治会を中心としてイベントやにぎわいを生み出す利用方法などを模索していただくよう働きかけるとともに、周辺住民の方々に理解をいただける利用方法についても研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長  答弁願います。総務部長どうぞ。 ○岩橋総務部長  佐々木議員のご質問の大きい1番、交通問題と交通安全対策のオ)とカ)について、それから大きい2番、公共施設の活用のア)について、総務部長がかわって答弁申し上げます。  まず、リニア中央新幹線につきましては、我が国最先端の技術を結集し建設が進められている世界初のいわば前人未到のビッグプロジェクトでありますことから、一部懸念の声があることも承知いたしております。その上で基本的には、国の責任において、関係法令に照らし慎重に検討が進められた結果、採算性や安全性、環境負荷といった面でも支障はないものとして、品川−名古屋間の工事実施計画が認可されたものと認識しております。  次に、北陸新幹線の京都府南部ルートに対する本町の見解についてでございます。  まず、採算性についてでございますが、現在、与党の検討委員会においてルートの検討が進められ、学研都市が関係します南部ルートについても、今改めて国土交通省による試算が進められている段階であり、本町独自の試算はしておりませんが、既に着工されている金沢−敦賀間の収支採算性については、交通政策審議会整備新幹線小委員会の資料によりますと、年間102億円の黒字が見込まれるものと認識しております。  次に、財政負担の見通しについてでございますが、整備新幹線の建設費負担につきましては、佐々木議員も十分ご承知のことと存じますが、制度としましては、JRが支払う貸付料を充てた後、国が3分の2、都道府県が3分の1を負担することになっております。このうち都道府県負担分につきましては、整備新幹線の建設により利益を受ける市町村に対し、利益を受ける限度において一部負担させることができるということになっております。なお、過去の事例では、政令市を除きまして、駅所在市町村が都道府県負担分の10分の1を負担しているケースがほとんどであると聞き及んでおります。なお、本町におきます財政負担の見通しにつきましては、ルートや中間駅の設置場所が明確になっておりませんので、現時点において、これについても試算などは行っておりません。  次に、並行在来線についてでございますが、現在、与党の検討委員会においてルートの検討が進められている段階であり、明確にはされておりません。こうした中で、京都府南部ルートについては、京都−大阪間を結ぶ整備新幹線であり、これに競合する在来線としては、JR東海道本線の京都−大阪間、これが想定されますことから、少なくとも本町で考えますと、例えばJR片町線が並行在来線扱いになるということは現時点では想定しがたいものと認識しております。  続きまして、ご質問の大きな2、公共施設の活用のア)につきまして答弁申し上げます。  公共施設の平日使用料金につきましては、これまでからご説明申し上げておりますとおり、休日の利用集中の状況に対します平日の利用促進の観点に基づいて、休日の使用料から割り引いた設定とするものという考え方でございますが、ご質問のとおり、町内公共施設でその割引率が異なる実態がございます。もとより公共施設の使用料金については、基本としては施設を利用される方からその利用の対価として負担していただき、施設の維持管理費などに要する費用に充てるものでございますが、本町の公共施設におきましては、施設ごとに類似施設や近隣施設などを参考に料金設定をしているため、町内におきます統一的な基準がないのが実情でございます。一方、先進事例などを見ますと、いわゆる公会計の活用例としまして、施設別のコスト計算を正確に行うことで使用料の適正化を図ろうとする他団体の例もございます。こうした中で、これまでの間、本町におきましては、大きく使用料金を見直すことなく維持してまいりましたが、公共施設の維持管理に要する費用は時代とともに変化し、今後先進事例なども参考にしながら、公会計の活用などにより、使用料算定基礎となります原価計算やご質問にあります勤労者の利用促進施策という考えも含めてで再検証をする必要があるものと認識しております。以上です。 ○議長  答弁願います。教育部長どうぞ。 ○岩ア教育部長  それでは、佐々木議員の大きい2番のイ)図書館1階の集会室を一般利用可能にについて、教育部長より答弁を申し上げます。  去る平成27年度議会定例会3月会議の佐々木議員の会派代表質問において、図書館活動に限らずさまざまな社会教育活動の場として拡充できないか検討を進めたいと答弁をさせていただいたところでございますが、この間、図書館の集会室については、文学講座やボランティア団体との協働によります子供への読み聞かせや読書週間事業、本のリユース・デイなどの催しに加えまして、社会教育事業関連といたしましては、古文書講習会や社会教育委員会、あるいは子ども祭り実行委員会などにおいても活用をいただいております。また、子育て関係事業や健康関連事業、あるいは外国人向け事業などでも活用をしているところでございます。こうした行政がかかわる各種事業においては集会室の活用を進めておりますが、行政がかかわらない一般利用ということになりますと、施設管理上の問題もございますので、現状におきましては一般開放することは難しいと考えております。 ○議長  再質問、佐々木議員どうぞ。 ○佐々木  そしたら、大きな2番目のほうから先に伺いたいと思います。  公共施設の利用、先ほど休日料金が基本で平日を割り引いて誘導するということでありました。では、その効果についてお伺いします。例えば交流ホール、これお金を取ってる分だけですが、平日利用と休日利用、今年度はまだ全部過ぎてないので、一番直近の例えば2015年度、平成27年度はどの程度平日利用が起こってるんでしょうか。 ○議長  財政課長。 ○松井財政課長  11番です。交流ホールの27年度になりますけれども、利用の関係で申し上げますと、平日では全体では61%、土日の関係では58%のご利用があったというような実績でございます。以上です。 ○議長  佐々木議員。 ○佐々木  じゃあこれは全部有料ということですね。交流ホールの使用料というのは大して入ってませんよね、決算でも。件数は何件ですか。 ○議長  総務部次長。 ○浦本総務部次長・総務課長  ただいまの部分につきましては、利用件数の分でございます。(発言する者あり)利用件数の割合でございます。(発言する者あり)件数の部分は……。 ○議長  企画調整課長。 ○大原企画調整課長  13番です。コミュニティーホールに係ります貸し出しの件数でございます。平成27、あ、ごめんなさい。交流ホール……。失礼しました。 ○議長  交流ホールにおける利用件数、わかりますか。総務部次長。 ○浦本総務部次長・総務課長  済みません。先ほどの答弁の関係、件数、実数では押さえておりませんで、資料、今ちょっと手元にないんですけども、割合で出させてもらった答弁でございます。以上です。 ○議長  佐々木議員。 ○佐々木  資料ないんやったらこれ以上議論できませんが、なかなか割り引いてるという割には平日に移行してるかというと、なかなかそこまでは感じないわけであります。  じゃあ再度お伺いしますけども、勤労者利用を抑制する意図はないというふうに理解してよろしいでしょうか。 ○議長  財政課長。 ○松井財政課長  11番です。議員ご質問のとおり、そういう部分については、ないという理解でございます。以上です。 ○議長  佐々木議員。 ○佐々木  ただ、交流ホールだとか、もしくはコミュニティーホールかな、については休日から平日の割引率が33.3%、要するにこれは逆に平日から見れば1.5倍になるわけですよ、という話になるわけですよ。10パー程度高いんだったらまだわからないでもないけども、1.5倍、50パーアップというふうに見える。平日を基準に見ればね、見えるような料金設定というのが本当に利用抑制を狙ってないとは思えないんですよね。公共施設は簡単に言えば、使って何ぼの話ですね。使わないことを前提につくってるわけじゃなくて、たくさん利用してもらって、先ほどの質問にもあったけども、さまざまな活動を促進をしてもらうってのがやっぱりあるわけでありますから、そういった意味で、先ほどの部長の答弁でも、気になるのは公会計制度全体に再検討したいとなった場合には、いわゆるコストとの関係をどうするのかという話になると思うんですけども、それも一つの概念は必要ですけども、基本的に公共施設の利用料というのはコストの問題もあれば、さっきあったようないろんな住民の活動を活性化する。それによって社会福祉とか、またはスポーツとか文化とかいったような活動を活性化する狙いもあるわけで、余りにもコストだけを優先するとそれは逆になるわけですね。再度お聞きしますが、この料金見直しの基本的視点というのは、コストを中心という理解でよろしいでしょうか。 ○議長  財政課長。 ○松井財政課長  11番です。ただいまのご質問ですけれども、まず使用料の算定の基本的な考え方という部分につきましては、当然のことながら、受益者負担の原則というような使用料の算定という部分もございます。まず、そういった件も含めまして、議員もご質問いただいておりますとおり、それぞれの施設におけます利用の目的であったり、実態なりと、こういう部分についても勘案をしながら、今後再検証なりをしていきたいというふうに考えてございます。以上です。 ○議長  佐々木議員。 ○佐々木  わかりました。あんまり深く言いませんが、それぞれの施設が立地をしている目的を無視をして再検証はしないでいただきたいとは思います。  そしたら、図書館の集会室の問題ですが、先ほど答弁があったこれらの文学講座とか、これを利用していわゆる使える日数分のどの程度を利用されたんでしょうか。 ○議長  生涯学習課長。 ○仲村生涯学習課長  18番です。この図書館1階の集会室の件でございますが、現在、調査したところ、大体件数でございますけども、120件ほど使っておられます、年間。したがいまして、利用の日数から勘案しますと、約3分の1程度は利用している形になります。以上です。 ○議長  佐々木議員。 ○佐々木  これは見解の相違になってしまうから、余り突っ込みたくないですけども、教育委員会としては、この図書館1階の集会室、どういう目的でつくって、今後どうされようとしてるのかというところなんですね。いわゆる先ほどあったように、行政がかかわるさまざまなイベントでは使うと、それ以外は使わせないというのがさっきの答弁ですよね。だとしたら、この行政イベント、行政が係るイベントを今後ふやすということで理解してよろしいんでしょうか。 ○議長  教育部長。 ○岩ア教育部長  先ほどご答弁申し上げましたのは、あくまでも現状においてということでございます。といいますのも、施設の管理の問題、いわゆるセキュリティーの問題がございます。集会室からそのまま階段で図書館内、執務室内に入れるという一番大きなこういうセキュリティーの問題、それと施設の予約受け付け事務等施設管理と、それと事務が含む労務管理の問題、あるいは利用に当たってのルール化の問題、それと今も出ておりました利用料の設定をどうするかと、こういった問題が現状でもいろいろと課題としてありますので、それを一つずつ解決していかないと、なかなか一般利用にまでは至らないのではないかなというふうに考えてございます。しかしながら、これらの課題が解決できれば図書館の集会室の新たな活用の幅も広がるというふうには思っておりますので、今後、先進事例も含めまして、参考として考えていきたいなというふうに思います。といいますのも、もともと外から直接入れるドアがあるということからしますと、恐らく建設時には、そういういろいろな活用も想定をされているのではないかなというふうにも考えておりますので、一般利用を全く考えていないというわけではなくて、課題があってそれが解決できれば、恐らくまだ数年はかかるのではないかなというふうに思いますけれども、そういった課題解決ができれば、開放に向けて考えていきたいというふうに考えてございます。 ○議長  佐々木議員。 ○佐々木  私もセキュリティーで問題がありそうなのはわかります、それは。わかるんですが、さっきもおっしゃったように、1階から直接ドアがあって、すぐそこに集会室があるわけですよね、構造上。ということは、2階からおりて使うということじゃなしに、1階から入ることを想定としてるわけです。さまざまな意味でうちの図書館というのは、建った当時も含めていろんな活用も本体自身の活用も活発だし、単に本の貸し出しシステムだけじゃなしに、さまざまなさっき言われたような文化的な活動されてるわけで、また条件もあるわけですから、そこはやっぱり積極的に活用はしていただきたいと思います。ただ、何年もと言われると、やっぱりそれはできるだけ早急にというか、早い時期に1個1個の問題を解決をしていただきたいというふうに思っています。  そしたら、華広場の問題ですが、ちょっといまいちわからない答弁ではありました。個別届け出は不要だから勝手に使ってくれ、だけども、今のところは使ってる件数が少ないという答弁ですよね。これ使えない要因、例えば誰かが使ったら周辺からクレームが出たとか、例えばコンサートやった、音がうるさいみたいなクレームが出たとか、そういういわゆる外的要因といいますか、そういうのはあるんでしょうか。 ○議長  建設課長。 ○柴田建設課長  20番です。今の華広場の野外ステージの部分につきましては、周辺が住宅地ということにもなっておりますので、そういった中で、使用についてはやはり周辺地区の住民の方とも、地域の方とも、そういった中、使用について調整を図っていく必要があるのかなというふうには認識しております。 ○議長  佐々木議員。 ○佐々木  だとしたら、西1丁目とかマンションがあるわけだけども、周辺にね。その地元自治会と、例えば音がする時間帯の規制だとか、午後何時以降は出さないとかいったような相談というのはしてるんですか。具体的に使うことを前提とした調整というのはやってるんでしょうか。 ○議長  建設課長。 ○柴田建設課長  20番です。具体的な調整っていいますか、実際今年度も華広場のほうでは、自治会のほうで夏祭りのほうで使用されてますけども、そういった中での使用の方法についての調整という部分で近隣の方へ声をかけていただくという部分ではお話しさせていただいたことはあるんですけども、実際にそれ以外での部分ということは声かけてるということはございません。 ○議長  佐々木議員。 ○佐々木  多分夏祭りはどこの地域も1年に一遍だろうと思うんですけどね。3回も4回もということはないと思うんですけども。年に一遍だったら、皆さん大体我慢できないこともないわけですよね、それはね。今お話ししてるのは、この大きな二つのテーマというのは、通年でどう活用するかというテーマですよね、簡単に言えば。もちろん周辺の方の住宅地だから生活環境無視はできないのは当然の話です。けども、この公園をつくった意味もあるわけですよね。仮にもし周辺の住民がかなり、簡単に言えば、なかなか許可してもらえないと、相談が成立しないということであるんだったら、それこそ使用目的変更するしかないじゃないですか。いつまでもあのまま置くのかという話になってしまうわけですね。逆に言えば、ちょっと西1丁目の方には申しわけないけども、年に一遍だったら、せいか祭りじゃないけども、仮設ステージでいいわけですよ、それは、年に1回だけだったら。常設であるということは、少なくとも月1か月2かぐらいのペースでは使われてるということが前提で常設状態にあるわけですので、その点、簡単に言えば、聞きたいことはこのまま放置するんですかと。どっちかを聞いてるんですよ。要するに使える方向で調整を図るのか、条件つけてこういう条件で使ってくださいということでもっと推進するか、もう諦めて、ステージは、改造してもっと皆さんが使えるスペースを広げるか、どっちなんですか。 ○議長  建設課長。 ○柴田建設課長  20番です。当然使用目的に当たりましては、当初の整備をしたときに掲げておりますイベントやにぎわいを生み出すというような利用方法ですね、そういったことを地元自治会も含めて働きかけまして、そういった利用方法について今後研究してまいりたいと考えております。 ○議長  佐々木議員。 ○佐々木  答弁が研究なんでちょっと余り期待できないですけども、ほんまにちょっとせっかくつくったわけですから、皆さんの知恵を集めてつくったわけですから、私は使うことを前提に考えたほうがいいとは思うんだけども、さまざまな条件がありますから、必ずしもと言いませんが、少なくとも方向性は出さないといつまでもほったらかされるようなもったいない施設が残っちゃうということになりますので、その辺はお願いをしときたいと思います。  それから、大きな交通問題でありますが、るる答弁がありました。では、お伺いしますが、例えば混雑度、どこでもいいです、駅周辺でも結構です。混雑度というのは進行してるんですか、してないんですか、どうでしょう。 ○議長  都市整備課長。 ○山本都市整備課長  19番でございます。ただいまご質問の駅周辺での混雑度ということでございますけれども、これにつきましては、現状通勤者等はふえておりますけれども、車でありますとか、そういうところにつきましては、自家用車の乗り入れとかいうのは、ここ調査してる中では大きくはふえてないというような形でございます。 ○議長  佐々木議員。 ○佐々木  それでは、ちょっと幾つか論点がすれ違ってあるんですが、交通問題全体について、ア)については、また通常議論をしていきたいと思いますが、基本的に自家用車から交通機関への移転を進めるということは必要だと思うということは指摘をしておきたいと思います。イ)の問題として、バスが約6,000人利用をしてると。祝園駅は3,300人で登美ヶ丘が2,000人という話でありました。この人数をさばくための例えばバスの台数というのは、一体ピークで時間当たり何台になるんでしょうか。 ○議長  都市整備課長。 ○山本都市整備課長  ただいまのご質問でございますけれども、祝園駅でいきますと、一番利用者、乗られる方が多い時間帯っていうのが平日の8時台でございます。ここのその利用者というか、乗車数っていいますと約350人。それを現在は12台のバスで回ってるということで、これにつきましては、これがピークの数字ということで、今現状はこの12台というのが最大ということでございます。 ○議長  佐々木議員。 ○佐々木  12台ということは、簡単に言えば、5分に1本。簡単に言えばね、5分に1本という話になるわけですよ。しかも祝園駅前には正確には三つのバス停があるわけです。一応常時に奈良交通は二つを使ってるわけです。であるならば、いわゆる10分に1本2台走らせれば賄ってるって話ですよね。という話になりますよね、ピークあたりの今の話。1,500人ふえます、じゃあ祝園駅は今のピークの350人から何人になるんですか。 ○議長  都市整備課長。 ○山本都市整備課長  ただいまのご質問の1,500人、今後企業の通勤者がふえるということでございますけれども、これにつきましては、祝園駅からの利用、登美ヶ丘の利用、また通勤者の方につきましては、そのままこちらのほうにお住まいされる方もあるということで、現在のところ、具体的な数字といいますか、持っておりませんけれども、ほぼ見込みといいますか、でいきますと、30年度初めには800人程度が祝園駅を利用されて通勤されるのではないかというふうに考えてございます。 ○議長  佐々木議員。 ○佐々木  ということは、簡単に言えば、800人ということは350人の倍ちょっとなわけだから、今の駅のバス停は二つあるから、要するに5分に1回2台のバスを走らせたらそれは賄えられるという計算になりますよね。計算上はそうなりますよね。うん、なりますよね。そういうふうな関係があるわけで、今後、例えばさっきだったら、特に前からも言わせてもらいますけども、京都駅八条口が最近改造をされてて、路線バスと観光バスとタクシーと自家用車の誘導というか方式を変更しました。ここで言われてるのは、ショットガン方式といって、できるだけ駅周辺には滞留の車をつくらないということですね。今でいったら、奈良交通さんのバスが今すぐ発車しないのに待ってるという、ああいう状態をつくらないということです。そういう車を減らせば、当然その瞬間に、10分間ぐらいの間に駅前に用事がある車だけを入れれば済むわけですが、今回の祝園駅の改造っていうのは、基本的にそういう思想なのか、もしくは今のような待ち状態の車っていうのはそのまま置いておくという思想なのか、どっちなんでしょうか。 ○議長  都市整備課長。 ○山本都市整備課長  ただいま計画しております駅前広場につきましては、やはり朝の通勤時間帯にはかなりの台数が入ってきますということで、その辺の定時性なりを確保する中では、駅前広場の中にバスを待機させるという考え方で設計を進めております。 ○議長  佐々木議員。 ○佐々木  まあまあそこもちょっとあるんですけども、そこはまた議論はしていきたいと思います。  それでは、ウ)の問題ですけども、いろいろるる言われました。講演会のいろんなルールがある、国の基準もある、けども、やはり安全対策は必要なので何とか対応をしたいというような話でありました。ちょっとご紹介をすると、この間、高齢者だけじゃないけども、高齢者ドライバーが中心の事故がかなりクローズアップをされてるからそればっかりというふうに報道で思われるかもしれませんが、実際問題として、75歳以上の免許保持者は約450万人いらっしゃるんだけども、いわゆる自主的免許返納をやった方は約3%ぐらいと、あとの90何%はまだ持ってると。取り上げろと言ってるわけじゃないですよ。けども、ただ実際問題、都市部ではないところではやっぱり公共交通機関が発達してないのでどうしても通院とか買い物とか、生活上必要だということになってきます。であるならば、そういう車が走るのを容認せざるを得ないのわけです、当面は。であるならば、いわゆる歩行者の安全を守るということになるわけですよね。  具体的にお伺いします。地名は結構ですけども、公安委員会と現在どの程度の箇所でいわゆる防護柵の設置を協議したんでしょうか。 ○議長  建設課長。 ○柴田建設課長  20番です。ただいまの防護柵の今の設置の計画でございますが、今現在、計画しております歩道の安全確保の対策としての防護柵の設置予定箇所としては、7路線の歩道で延長が約1,080メーターございます。 ○議長  佐々木議員。 ○佐々木  教育委員会にお伺いします。通学路のうち防護柵がない通学路のパーセントは一体どのぐらいでしょうか。 ○議長  把握できてる。学校教育課長。 ○竹島学校教育課長  ただいまのご質問に対しましては、具体的な数字は持ち合わせておりません。一部そういったところが旧村を中心にあるというのは認識をしているところでございます。 ○議長  佐々木議員。 ○佐々木  もういいですよ、いいですけども、亀岡の事故のときにあんだけ騒いだわけですよ、あれだけ。国も区も教育委員会も緊急調査をしたわけですよね。全部が全部今すぐとは言いませんが、少なくともこの部分は車道と同じところを歩いてる、この部分は車道と歩道が分離されたところを比較的安全なところを歩いてるというのは把握するべきじゃないかなという気はしないでもないですね。今、きょうはもう結構ですけども、それはぜひとも特に交通弱者といわれる、それも通学路というのは毎日使うわけですから、そこの安全確認はしていただきたいと思っています。それはするという方向でよろしいでしょうか。 ○議長  学校教育課長。 ○竹島学校教育課長  先ほど一部事業部長の答弁にもありましたように、通学路の安全対策の部分につきまして、関係機関、町も含めまして、推進をしておりますので、その中でまた教育委員会が主体的に確認のほうをしていきたいなと、情報の共有をしていきたいなというふうに考えております。 ○議長  佐々木議員。 ○佐々木  先ほど事業部長も通学路の安全については推進されると答えてるわけですから、その点は対応していただきたいと思います。  そしたら、また少し大きな問題に移ります。  もうJRと近鉄に関しては協議をされてるようですので、これは結果をちょっと注視をしたいと思います。  それでは、リニア中央新幹線問題については、余り議論にならないような答弁でありました。国が認めてるからという話ですが、極めて問題は多いと思います。しかも仮にこれができれば、下手をすれば東海道新幹線の本数が減らされる、いわゆる東京−大阪間の東海道、日本の動脈ということね、の部分が不便になる、これに乗れと言われる。JR東海も約6割ぐらいが中央新幹線に、リニアに移るというふうに計算をしていきます。であるならば、もし採算性がとれなければ運賃に反映されるわけですよね。という意味からいったら、私たち住民も無関係ではないということは指摘しておきたいと思います。  それでは、北陸新幹線の問題ですが、るる答弁がございました。これも先ほど申し上げましたさまざまな報道があります。きのうもきょうも報道がありました。全国紙3紙については、恐らく小浜−京都ルートになるんじゃないかという書き方をしてますし、地元紙、京都新聞に関しては、そこから先、京都から京田辺を経由して新大阪に行くんではないかという報道まで今しています。そのルート問題はきょう別に議論することではありませんが、そういった動きがある中で、やはり住民の支持が大事だということが言われています。先般、10月に行った本町議会の住民懇談会でも、議長のほうから北陸新幹線に関する報告がされ、それに対する参加者の反応は、これはばらばらでした。歓迎する声もあれば、新幹線よりも今のJRを何とかしてくれやと、今の交通バス、もうちょっと本数ふやしてくれやといった意見もありました。だから、現段階では精華町民の声も一本化はされてないというのが現状だと思ってます。少なくとも例えば採算性だとか、いろんな数字だけ結果が出てくるですよ、何千億円の効果があるとか、さっきもあったように、100億円程度の効果があるとかいったような数字ばかり出てくるんだけども、じゃあ一体それがどういう計算根拠でなるのかということについては誰も公開しておらないですよね。今後住民に対してこういったリアルな情報を提供する覚悟はあるんでしょうか。 ○議長  企画調整課長。 ○大原企画調整課長  13番です。ただいま北陸新幹線に関するいろんな経済波及効果なりの部分のご質問であったかと思いますけれども、現時点におきましては、与党検討委員会のところでルートの検討等が進められておりまして、その中身につきましては、詳細に示されておりませんけれども、最終こういったルートが決定がされてそういった詳細なデータ等が示された段階で、住民の皆様には必要な情報を提供をしていくという部分の考えでございます。以上です。 ○議長  佐々木議員。 ○佐々木  それ順番逆だと思うんですよね。かなり大きな物事を決めようとしている、問題ですね。先ほど申し上げたように、北陸だとか、または東北新幹線沿線も含めて、一部は在来線が分離をされて三セク化されています。その結果、さっき申し上げたように本数が減る、運賃が上がるとか起こって、これじゃあ話が違うなっていうのがやっぱり地元住民の声でもあるわけですよね。新幹線は都市間輸送ですし、JRや近鉄というのはいわゆる生活路線といいますか、の輸送ですから性格が違います。どっちが要る要らんという話よりも両方要るという場合もあるんですよね、場合によっては。けども、地元の足が奪われて都市間の移動する人だけが優遇されるっていうのは、やっぱり住民にとってはよろしくない結果を生むわけであります。決定後、いろんな段階があると思いますけども、その時々に応じて行政が入手した、または必要に応じては独自試算をしてもらって情報発信というのはまたすべきと思うんですけども、その点は再度聞きます。入手した段階で情報を、言い方悪いな、隠蔽とは言いませんが、それは素直に説明をするということでよろしいですか。
    ○議長  総務部長。 ○岩橋総務部長  まず、その情報の提供ということにつきましては、そのタイミングというのはこちらで判断する中で出させていただくという、先ほど企画調整課長の答弁ありましたが、やっぱり非常にふくそうしてる部分がございまして、いろんな意見もございますんで、例えば国土交通省の最初の試算が出ましたと、その部分について情報をこちらが入手した部分についてはお出ししていくとか、そういう区切りの部分はあると思います。それよりも、まずこの件について、精華町として誘致促進同盟会という部分に加わって活動してるわけですけれども、この部分についての基本的なスタンスの広報もまだ実際できてないのが実情ですので、まずはそこからかなというふうに考えてます。何よりも木村町長の基本的な考え方として、政治がやはり後世からどう評価されるかという点であります。ここはやはり積み上げの計算ももちろん並行してせなあかんのですけれども、非常にタイトな日程の中で出てきた話でどう行動するか。  この間、首長、どう皆知恵を出し合ったかというと、これはかつてないような動きになったわけですけども、山城12市町村の首長が皆が共同できるものは何かということを話し合って出した答えが関空へのアクセスを確保、この北陸新幹線の話を契機に関空へ何とかアクセスを延ばそうということと、中間駅を設置するならそこにバス路線も含めて皆が域内、京都府南部の人の移動が活性化するように持っていこうというところで一致したんですね。こんなふうに短い時間で12市町村の首長が集まって一つの方向を見出すなんていうのは、このテーマがなければなかったことだと思うんですけども、決して地元の人が利用する鉄道ではないと思います。ましてや、そのことのせいで在来線が負担をあおるなんていうことはあってならないこと、これはもう皆確認しております。そうじゃなくて、この話をきっかけにどう南部の発展につなげていくか、どう観光インバウンドの人を呼び込むかとか、どう活用できるかという、そういう面での取り組みであると。またこういう部分でありましたので、ぜひそういう点も町民の皆様に広報に努めていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長  これで佐々木議員の一般質問を終わります。  ここで1時まで休憩します。             (時に12時05分) ○議長  それでは再開いたします。             (時に13時00分) ○議長  6番今方議員どうぞ。 ○今方  6番、公明党、今方晴美でございます。通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。  まず、1点目は、交通安全灯の設置についてでございます。  全ての住民が安心・安全に日常生活を送るためには、犯罪などに対する備えや交通安全対策を進めることも言うまでもなく大変重要であります。本町においても、交通安全灯のLED化を計画的に進め、電気料金などコスト削減を図る中で夜間の交通安全や防犯性を高めるために交通安全灯を増設するなど、さらなる対策を講じるべきであります。  そこで次の点を伺います。(1)今後の交通安全灯の設置計画を伺います。(2)@山手幹線の役場交差点から精華台1丁目入り口の交差点付近までの歩道とA菅井地区の堀池義商店から山田川駅方面へ向かう八幡木津線沿いの歩道が暗く危険であり、住民から交通安全灯を設置し安全対策を講じてほしいとの要望があります。対策を伺います。  2点目は、健康長寿への取り組み、精華町版健康ポイント制度の導入についてでございます。  住民の健康づくりへの積極的な参加や健康づくりに対する意識が高まり、医療費の抑制につなげるほか、地域コミュニティーや地域経済の活性化など、まちづくりや人づくりにつなげていくことが期待できる健康マイレージ制度の導入や高齢者の社会参加、地域貢献を促すとともに高齢者自身の介護予防にもつながることが期待できる介護支援ボランティア制度の導入をこれまで会派、個人的にも再三求めてまいりました。それに対し、健康マイレージ制度も含め先進的な取り組み事例を研究し、本町においてより効率的な事業展開が図れるよう努めるとの答弁をされています。制度の普及につれて特色ある取り組みを行う自治体もふえつつあります。  鹿児島県では、高齢者の健康づくりや社会参加活動に対して地域商品券等に交換できるポイントを付与することにより、高齢者の方々の健康維持や介護予防、社会参加の促進を図る事業で高齢者元気度アップ・ポイント事業を推進し、現在県内38の市町村で実施をしております。ポイント付与の対象となる活動は市町村によって異なりますが、健康診査や健康教室への参加、地域貢献活動、介護施設等でのボランティア活動等となっており、活動内容に応じてポイントを付与し、たまったポイントは地域商品券などに交換でき、健康マイレージ制度と介護支援ボランティア制度が合わさったポイント制度になっております。事業に参加された方々の声としては、ポイントをいただけるのは健康づくりを頑張っている自分へのご褒美だと思っています。ポイントがたまることが運動の継続につながっています。この事業のことを聞き、いつか自分も介護のお世話になるかもしれないので、できるときにできることをと思いボランティア活動を始めましたなど紹介されておりました。  本町においても、住民の誰もがいつでも自主的な健康づくりや社会参加への実践活動ができるように取り組みを進めるべきであります。精華町版健康ポイント制度の導入に向けての進捗状況を伺います。以上2点、よろしくお願いいたします。 ○議長  答弁願います。総務部次長。 ○浦本総務部次長・総務課長  それでは、今方晴美議員のご質問の大きな1点目の交通安全灯の設置について、総務部次長がかわりましてご答弁いたします。  まず、ご質問の(1)の今後の交通安全灯の設置計画については、交通安全灯のLED化につきまして、狛田駅東特定土地区画整理事業地並びに精華台5丁目での試験設置を経て平成26年度より着手をしております。しかしながら、町内全域の交通安全灯の灯数は4,000基以上に上ることから、4年から5年程度の期間がかかるものと考えておりまして、順次計画的に整備を進めております。現時点におきましては、交通安全灯のLED化事業にあわせまして、山手幹線、精華大通り線の歩道部分で照明の未整備箇所への交通安全灯の設置工事を計画しているところでございます。一方で、その他の地域、路線に対する設置の計画については、各自治会、地域から設置要望を受けた場合に、現地確認を行い、本町の設置基準に照らして新設をしております。  (2)の個別箇所への交通安全灯の設置要望につきましては、@の山手幹線の役場交差点から精華台1丁目入り口交差点までの東側歩道の照明設置につきまして、今年度と来年度におきまして、順次整備する計画としております。  Aの菅井地区の堀池義商店から山田川駅方面へ向かう府道八幡木津線の歩道照明につきましては、京都府に対し、本町住民並びに木津川市民からも要望が上がっておりますが、京都府の道路照明に対する考え方が交差点、横断歩道部並びに橋梁部等への設置を基本とするということでございまして、現状において整備されてはおりませんで、精華町域におきましては、他の府道同様、町にて整備を行っているのが現状でございます。一方で、ご質問の箇所から山田川駅方面の木津川市域においては、本町においては、町が交通安全灯を設置し維持管理をしているのに対しまして、木津川市においては、この維持管理経費分が自治会負担となっております。地元が要望されているにもかかわらずいまだに実現していないということでございます。これまでも本件に関しましては、木津川市と協議を行っておりますが、今後も引き続き協議を行ってまいりたいと考えております。 ○議長  答弁願います。健康福祉環境部長。 ○岩前健康福祉環境部長  それでは、今方議員ご質問の2の健康長寿への取り組み、精華町版健康ポイント制度の導入についてを町長にかわりまして健康福祉環境部長が答弁申し上げます。  精華町版健康ポイント制度導入に向けての研究、検討の現段階での進捗状況についてでございますが、本年の9月会議におきまして、一般会計補正予算で可決、承認いただきました健康づくり推進事業において、京都府の補助事業を活用し、産学工連携プラットホーム事業として、現在実証実験の実施に向けて調整を図っております。この事業は、企業、大学、自治体が連携して地域の健康課題を解決するための仕組みづくりを構築していくためのものであり、本町においては、町民の健康意識の向上と健康増進のサポートを行う仕組みづくりを構築していくための手段として、健康ポイントシステムの導入を検討しております。具体的には、ポイントの管理が比較的簡単に行うことができるシステム機器を活用して実証実験を進めていく予定で、現在はポイントの付与や還元方法などの具体例を検討していくため、健康増進に係る「せいか365」プロジェクトの事務局職員を中心として研修会などを実施しているところでございます。ポイントの付与に関しては、健診の受診、各種の健康イベントやボランティア活動などへの積極的な参加・参画を促すため、また、誰もが手軽に取り組めるウオーキングなども対象とした、楽しく健康づくりに取り組んでいただける内容にしていきたいと考えております。  一方、ポイントの還元については、一例ではございますが、町内の地域福祉活動に取り組んでいただいている商店や事業所、法人など、町の福祉サポート店などに事業参加の協力を呼びかけ、地域経済と関係性を持った取り組みにつなげていくことができればと考えております。健康ポイント制度については、これまでほかの自治体でもさまざまな方法により取り組みがされており、その実施自治体の事例などを調査研究した中で今後具体化に向けてさらに検討を進めていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長  再質問、今方議員どうぞ。 ○今方  それでは再質問させていただきます。  まず、交通安全灯の設置についてでございますが、今後の設置計画につきましては、26年度から4年、5年かけてLED化をしていくと。それとあわせて山手幹線、また、精華大通り線へ交通安全灯の設置を計画していくといったようなご答弁であったかと思いますが、自治会からの要望箇所も含めて、その辺は順次計画的に進めていただきたいと思います。  まず初めに、確認をさせていただきますが、27年度決算附属資料、改善案等を見ますと、自治会やPTAとの協議、調整により、交通安全施設の効果的な設置を行い、安心・安全なまちづくりに継続して取り組むと記されておりましたが、例えば、山手幹線や八幡木津線については、幹線沿いの自治会やPTAの人だけではなくって不特定多数の人が通行する生活道路になります。暗くて通行するのに支障があると幹線沿いの自治会やPTAの人以外の人が安全対策等を要望された場合、町の対応はどのようになさっているのか、まずこの点確認いたします。 ○議長  総務課担当課長。 ○木村総務課担当課長危機管理室長  14番です。先ほどお聞きをいただきましたいわゆる自治会とかそういう地域以外の方々からの要望に対する交通安全施設の整備といったところでございますけども、附属資料等に書いております交通安全施設といいますのは、今回ご質問いただいてます交通安全灯のほかに種々の交通安全施設がございまして、例えば、PTAさんでありますとか、学校、教育機関、そういったところからのお声につきましては、一義的には教育委員会のほうが所管をしております通学路の交通安全プログラム、そちらの会議の中でそういった意見等を吸い上げをしまして、それを実現に向けてやっているといったところでございます。また、そのほかにも直接住民さんからの要望といったものにつきましても、通過で通られます方々からは要望も頂戴をしておりまして、そういったご意見とかご要望、これを実際の現場を見た中で、実現させるべく、山手幹線でありますとか、精華大通りについては計画に着手しておるというのが実態でございます。 ○議長  今方議員。 ○今方  山手幹線とか八幡木津線って不特定多数の人が通行される生活道路ですよね。基本は自治会の方が要望されると思うんですけど、それ以外の自治会の方の要望っていうのは、町はどのようになさってるんですか。ちょっと先ほどの答弁ではわかりにくい。 ○議長  総務課担当課長。 ○木村総務課担当課長危機管理室長  14番です。ほかの地域から当然そこを通られるということでご要望も頂戴をしておりますし、そういった意見につきましては、当然酌むべきだという考え方で計画をしておるといったところになってます。ただ、我々総務課の見解としましては、できることであれば、道路の照明、歩道照明につきましては、道路管理者のほうで整備をということで、例えば国道ですとか府道については、そういった道路管理者に要望しておるわけなんですが、それが実現しないということで、そういったところは通過される方、利用される方のご意見をきちっとお伺いをして計画に反映させてるといったところでございます。 ○議長  今方議員。 ○今方  そういう不特定多数の道路についても、計画的に町のほうで判断をして反映してるというご答弁でよろしいでしょうか。はい。  今のご答弁をお聞きした上で質問を進めますが、今回住民から要望を受けた箇所ですけれども、山手幹線と八幡木津線については、順次整備をしていただけるということなんですけれども、私自身も実際に午後6時ごろと日を変えて、午後8時ごろ歩いてみました。@の特に精華台1丁目のコンビニ、セブン−イレブンから祝園駅方面へ向かう山手幹線沿い、植田地区側の歩道を歩いてみましたけれども、道路照明と山手幹線を走る多くの車のヘッドライトであたりの暗さっていうのは軽減されるんですけれども、やはり歩道は暗く、足元が見にくく、通行するのに安全上、防犯上危険であるというふうに私自身も感じました。安全灯が設置されている逆側の歩道を通行すればいいようなものなんですけれども、暗い歩道を歩いて、また、自転車で通行されている方も見受けられましたし、また、歩行者が歩いている横を暗い歩道を自転車が通過するのに非常に危険であるなというふうに感じました。特に精華台にお住まいの方というのは、健康のためにバスを利用せずに祝園駅まで歩いて通勤通学されている方も中にはいらっしゃいますので、町もこの平成25年から「せいか365」で、歩くということを住民に推奨している以上、両方に歩道があるのですから、現状において片側だけではなくて両方に安全灯の設置が必要と考えております。  @のその要望箇所の範囲については、本年度、来年度中に設置していただけるという理解でよろしいんでしょうか。 ○議長  総務課担当課長。 ○木村総務課担当課長危機管理室長  @番、山手幹線の部分につきましては、今年度と来年度で整備する計画というふうにしてございます。 ○議長  今方議員。 ○今方  では、本年度、来年度中に計画をなさっているということで理解をしておきます。  次に、Aの菅井地区の堀池義商店から山田川駅方面へ向かう八幡木津線沿いの歩道についても歩いてみましたけれども、まず堀池義商店前の踏切から神社前踏切あたりの歩道は、暗く危険であると私自身感じました。間にガソリンスタンドがあって、ガソリンスタンドがあいているうちはその照明で暗さは軽減できますけれども、そのガソリンスタンドが午後8時過ぎには閉店をします。その後また歩いてみたんですけど、やはりさらに通行するのに暗く危険であるなというふうに感じました。実際に懐中電灯で足元を照らし、通行している方も見受けられました。  それでまず、今申し上げました精華町域部分における交通安全灯の新設については、どのようなご認識なんでしょうか。 ○議長  総務課担当課長。 ○木村総務課担当課長危機管理室長  14番です。今、ご質問いただいていますのが、府道八幡木津線の精華町域ということでございまして、ここについては、基本は精華町の交通安全灯の設置基準というものに照らして整備をしておるわけなんですけれども、今言われましたように、間隔が広いというようなところもございます。そういったところにつきましては、当然地元の自治会からもお声は上がっておるといったところでございまして、今後はそういったところも整備をしていきたいなというところに考えております。ただ、地元自治会さんとしては、そこよりもまずここということでの優先順位をつけておられますんで、そういったところも勘案しながら、順次整備をしていきたいなと考えております。 ○議長  今方議員。 ○今方  わかりました。では、現場確認していただいていると思いますけれども、交通安全灯の新設、ぜひ地元と調整しながら進めていただくこと、これは求めておきたいと思います。  次に、パチンコアポロ跡地の住宅を越えますと、もうそこは木津川市になります。そこからフットマーク木津フットボールパークを過ぎたあたりまでの歩道がやはり暗くて、通行するのに、安全上、防犯上危険であると感じました。特にこの八幡木津線沿いは、住民さんだけではなくて、南陽高校の生徒が通学路として通りますので、やはり精華町、木津川市とが連携した中で安全灯を設置できないものかと考えますが、先ほどの答弁で、木津川市のほうで何か地元要望、地元が要望しているのに実現していないというようなご答弁でありましたけれども、どのような現状になっているのか、おわかりになりましたらお答えいただきたいと思います。 ○議長  総務課担当課長。 ○木村総務課担当課長危機管理室長  14番です。まず、木津川市域での要望といったところですけども、これはこの平成28年度の京都府の府民公募におきまして、京都府に対しまして府道八幡木津線の歩道部への照明、こういった要望を地域の地区長さんから出されたというふうに伺っております。総務部次長の答弁でもありましたように、木津川市さんとうちとでは交通安全灯、防犯灯の維持管理上のちょっと違いがございまして、木津川市域においては、いわゆる蛍光灯の交換等の維持管理については地元の自治会さんがご負担をされておるといったところで、要望は上がるんですけども、なかなかその維持管理費等の捻出、そういったところの問題がございまして、実現をしていない。また、八幡木津線につきましては、どちらかといいますと西側のほうに住宅が展開をしてございます。その関係がありまして、八幡木津線の西側に交通安全灯、防犯灯がついているという実態でございまして、逆に東側の歩道につきましては、植樹、街路樹が非常にたくさん植えておられまして、その関係でちょっと暗くなっているところもある。この問題につきましては、山城南土木事務所、そして木津川市とも数年前から協議を進めておりまして、府道については、なかなか歩道に特例として安全灯、防犯灯がつけられない、道路照明がつけられないというところなんですけども、そういう街路樹につきましては、一定、間引くということも京都府としては応じられるというお話もいただいておりまして、その辺と絡めて木津川市のほうと協議を重ねているというのが現状でございます。 ○議長  今方議員。 ○今方  木津川市は維持管理が地元負担ということで、その維持管理の捻出でなかなか前に進まないといったようなご答弁でありました。今回、その八幡木津線沿いについては、その精華町域部分での安全灯を計画的に設置、進めていただいたとしても、やはり木津川市域のほうが安全灯を設置していただかなければ、これ全体としての意味がありませんので、やはりぜひ、難しいかと思うんですけれども、精華町から木津川市のほうへ強くその辺働きかけていただいて、交通安全灯の設置をやはり実現していただきたいというふうに考えます。  ちなみに、これまで今回のように精華町と木津川市の境界している道路に、双方が協議をして安全灯を設置したという他の事例というのはないんでしょうか。 ○議長  総務課担当課長。 ○木村総務課担当課長危機管理室長  直近の事例としましては、例えば木津川市域にあります同志社国際のロースクール、小学校の設置といったところと、また木津川市の第二中学、これは学区の再編があったというふうにお聞きしておるんですが、そういったところで木津川台と山田川の地域の間、これは京奈和自動車道の側道になりますが、そこにつきましては、一定、地域の自治会の方のご理解も得た中で、町のほうで整備をしたという実績はございます。 ○議長  今方議員。 ○今方  その辺、双方が連携とりながら、木津川市域の部分においても精華町が設置したというような他の事例があるということでございました。町民、市民の安全を一番にやっぱり考えていただきたいと思いますし、何か事件、事故があってからでは遅いです。何度も言いますが、住民さんだけではなく、これは南陽高校の生徒が通学路として通りますので、木津川市へもしっかり働きかけていただいて、交通安全灯を設置し、住民にとって安心・安全のまちづくりに努めていただくこと、これは要望させていただきたいと思います。  次に、ポイント制度の導入についてのほうに移ります。  答弁では、具体化に向けて検討するというご答弁でございましたが、この健康づくりというのは、多くの住民が長く継続して取り組むことが何より重要なポイントでございます。ポイントをためて、たまったポイントを交換できることを楽しめることで、運動を始めるきっかけになったり、活動を継続するモチベーションにつながることも期待でき、本当に大変私自身有効であると考えております。  まず、ずばり伺いますけれども、いつごろを目途にこれ実施するとお考えなんでしょうか。 ○議長  健康推進課長。 ○森田健康推進課長  15番です。ただいまの今方議員のご質問でございますけれども、実施の時期についてでございますけれども、現在、実証実験をこれから始めさせていただくというふうなことで考えてございまして、おおむね、今年度、来年度をその期間という形で考えてございます。平成30年度ごろを目途として本格的に実施ができればというふうに考えてございます。以上です。 ○議長  今方議員。 ○今方  30年を目途に本格的に実施すると。健康づくり、また社会参加活動を誘導するポイント制度、ぜひこれは30年と言わず、準備が整い次第、早期に進めていただくことを求めておきたいと思います。  それで、もう少し、今お考えのポイント制度の仕組みについてでございますけれども、先ほど検討状況を答弁いただきましたけれども、もう一度大事なポイントを押さえさせていただき、また私のほうからも提案をさせていただきながら、その上で検討を進めていただきたいなという観点で質問をさせていただきます。  まず、大事なことは、健康意識の高い方は自分でそれなりに活動なさいますけれども、考えていただきたいのは、若者や健康無関心層をこのポイント事業に取り込んでいく必要がございます。参加対象者については、せめて18歳、20歳以上とするなど、幅広い年齢層の方を対象に今後検討すべきだと私自身は考えておりますが、その点についてはどのようなお考えでしょうか。 ○議長  健康推進課長。 ○森田健康推進課長  15番です。対象とする年齢でございますけれども、まだ現段階でははっきりと、検討、研究段階ということでございますけれども、おおむね健診の受診者の対象というのが、二十から、例えば女性のがん検診であれば二十とかいう形になっておりますので、想定としましては二十以上の成人の方、そういうふうなことがふさわしいのではないかというふうには考えてございます。以上です。 ○議長  今方議員。 ○今方  二十以上がふさわしいと考えているというようなご答弁がありました。この第2期健康増進計画、こちらのほうも参考になさって計画を、このポイント制度の導入を検討していただいているかと思うんですけれども、この第2期健康増進計画の資料編、領域別達成状況と課題というところがありまして、これは第1期計画における領域別達成状況について、平成24年の元気生活チェック調査及び衛生統計から分析、整理をし、課題等を整理しております。その部分の運動というところがありまして、この達成状況について書かれている部分を少し読ませていただきますと、運動習慣のある者の割合、定期的な運動をしている者の割合、性別世代別では、世代が上がるほど定期的な運動、週2回から3回以上している人は多くなる傾向があります。しかしながら、青年、壮年前期、これは19歳から44歳までの方なんですけれども、その女性で運動をほとんどしていない人が55.4%と過半数を占め、また壮年、壮年後期、これは45歳から64歳までの方、その女性においても41%の人がほとんど運動していないと回答しているということでございます。また、日常生活の中で体を動かすことを意識している人の割合、これは性別、世代別では、男女とも年齢が上がるほど体を動かすことをいつも心がけている人が多くなっております。しかしながら、一方で、青年、壮年前期、19歳から44歳までの女性では、いつも心がけている人はわずか12.4%にとどまっており、体を動かす意識が低いことがうかがえます。男性では、いつも心がけている人は全世代で30%台でしたということで示されております。新たな課題として、この青年、壮年前期及び壮年後期の女性に対する運動習慣の普及啓発を図るということが第2期健康増進計画にも示されているといったような内容になっております。  この結果を踏まえて申し上げれば、自分の健康は自分で守ることは当たり前な話なんですけれども、このポイント制度を導入していただくことにより、健康づくりをすると少しお得といった切り口から、若年層やこういった健康無関心層の人が運動を始めるきっかけや、活動を継続していくために、ポイント制度で、言葉はちょっと語弊があるかもしれませんけれども、仕掛けていくことが必要と考えますので、やはりその辺多くの幅広い年齢層の方が参加できるように検討すべきと考えます。  その辺、大体二十ぐらいを考えていらっしゃるというご答弁でありましたので、その方向で進めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。  次に、ポイントの対象となる活動についてですけれども、もう少し大きくて結構ですので、活動内容等をお示しいただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長  健康推進課長。 ○森田健康推進課長  15番です。ポイントの付与される対象の事業ということですけども、まだまだちょっとこれから実証実験という形でさせていただく内容になるんですけれども、現段階の想定で考えられることということでのお断りをさせていただいてのお話となりますけれども、具体的には特定健診の受診をされた方とか、あるいは健康づくりに関する健康講演会とか、そういったものの参加された方、あるいは介護予防を目的とした講座とか、介護予防サポーター、すてき65メイトなどの養成講座、そういったものを受けていただいた方とか、ほかは認知症サポーターの養成講座を受講された方とか、そういうふうなものがちょっと対象というふうなことで思っております。  また、生涯学習などの生きがいづくりの事業として実施されております講座とか、そういったものにも参加された方にポイント付与とか、そういうふうなことで想定をしていくのがふさわしいかなと思っております。  また、そのほかボランティア活動への参加の取り組みとかされました方については、例えば子育て支援のボランティア活動とか介護施設においてのボランティアの活動、そういったものも対象の範囲として想定できるのではないかというふうに現状では考えております。以上です。 ○議長  今方議員。 ○今方  他の自治体を見ましても、大きくは健康増進活動、そして高齢者を支援する活動、地域貢献活動、地域活性化の活動、介護施設等のボランティア活動が、これ活動の対象範囲になっております。今、健康増進活動とか福祉分野の活動とか生涯学習の活動等を述べられましたけれども、分野別に見れば、これだけではなくて、やはり福祉、生涯学習に加えて、学校教育、また環境、また事業部分野等においても、やはりここは幅広く活動内容の中に入れていっていただきたいと思いますけれども、その点についていかがでしょうか。 ○議長  健康推進課長。 ○森田健康推進課長  15番です。先ほど申し上げましたのは一例ということで、今後、対象範囲とか、そういったものを広げた上で考えていきたいというふうに思います。また、その辺連携を十分とりながら協議を進めていきたいというふうには考えてございます。以上です。 ○議長  今方議員。 ○今方  では次、参加対象者は、この活動内容に応じてポイントをためていきますけれども、そのポイントはどこにためていくんでしょうか。そしてそれをどのように管理されるのか、この点についてわかれば伺いたいと思います。 ○議長  健康推進課長。 ○森田健康推進課長  15番です。ポイントのため方と還元の方法についてでございますけれども、先ほど健康福祉環境部長の答弁の中にもございましたように、ポイントを比較的簡単に管理できるようなシステムを使うということで、まず住民の方にポイントカードを作成いただいて、例えばそのカードを機器にかざすと、ポイントの参加事業、対象事業に参加された場合、それをかざすとポイントが例えば10ポイントつくとか、そういうふうな形で付与をしていきます。また、今考えていますのは、そのつけたポイントについては、サーバーで管理をしていくような形で、それが自動的に運営サーバーに読み取らせるというふうな仕組みを思っています。  付与されたポイントについて還元していくわけなんですけども、そちらについては、先ほども部長の答弁にもありましたように、町の福祉サポート店など、そういった事業参加の協力を呼びかけまして、例えば5%引きを、そのポイントをためて、それを還元して商店のほうで割引を受けるとか、そういうふうなお得ポイントの割引をつけていくような形で今は想定をしております。以上です。 ○議長  今方議員。 ○今方  確認したいのは、そのシステム機器を活用して、そこにカードをかざすとポイントが入るということでありました。高齢者の方でもその辺簡単に操作できるかどうか、その点の観点で進めていただいているかどうかということなんですけど、その辺は大丈夫でしょうか。 ○議長  健康推進課長。 ○森田健康推進課長  15番です。ポイントカードを、例えばクレジットカードぐらいの大きさ、そういったものを持っていただきまして、それを使ってポイントをためていただくような形で思っておりますので、高齢の方でもそれをかざして、事業に参加して、それをかざしてポイントをもらっていただくような形で思っておりますので、割と簡単にできるというふうな内容で思っております。 ○議長  今方議員。 ○今方  わかりました。では次に、そのたまったポイントの交換についてですけれども、昨年、民生環境常任委員会で、健康づくりについて藤枝市へ研修に行ってまいりました。この藤枝市では、日々の健康行動でポイントをためて、100ポイントたまれば健康いきいきカードが本人に交付され、協力店でカードを提示すると特典が受けられるという仕組みでありました。サービス例として、お店のポイントが2倍になったり、商品等を割引してもらえたりの買い物ができるようにして地域経済の活性化にもつながると考えて、協力店をふやす取り組みをなさっておりました。  本町においても、これ藤枝方式と同じ方式かと思うんですけれども、協力店に割引等のサービスを提供してもらうという、そのことで地域経済の活性化に向けた取り組みになるということで、先ほどの答弁、ちょっと少しされましたけれども、それでよろしいんでしょうか。 ○議長  健康推進課長。 ○森田健康推進課長  15番です。ただいま藤枝市のほうの事例を議員さんのほうで言っていただいたんですけれども、今の想定としてはそういうふうな形で考えておりますけれども、これから実証を進めていく中で、精華町らしい健康ポイント制度になればというふうに考えてございます。モデルとしてはそういうふうな形で、ポイント還元については地元の商店さんにお願いするなど、そういう協力を求めていきたいというふうには考えてございます。以上です。 ○議長  今方議員。 ○今方  藤枝市の説明では、このポイント制度で行政が協力店へ誘客をして、協力店に割引サービス等の特典を提供してもらうことで、そのことによって行政の取り組みに係る経費が少なくなる。そして、それが継続的な実施につながっていく。そして、協力店をふやすことで参加者の満足度が高くなれば、自主的な健康行動にもつながっていきますというようなことを言われておりました。この藤枝方式をとられるならば、ぜひ今後商店や事業所など商工会ともしっかり協議をしていただいて、やはりこれ協力店をふやす取り組みを今後していく必要があるかなというふうに思いますけれども、再度今後の取り組み、どういうふうにされていかれるのか伺います。
    ○議長  健康推進課長。 ○森田健康推進課長  このポイント制度の取り組みについてでございますけれども、まずは住民の方に少しでも健康づくりの取り組みのきっかけづくりということになればというふうに思っております。議員さんおっしゃっていただいているような内容も十分踏まえまして、今後どういったものがいいのかということで進めていきたいというふうに思っております。以上です。 ○議長  今方議員。 ○今方  商店やら事業所等へ事業参加のお願いをしていただいて、地域経済の活性化に向けた取り組みができるように取り組んでいただくことを求めておきたいと思います。  では最後に、とにかく多くの方に健康づくりや社会参加活動を促進できるように、ポイント制度の普及啓発も今後やはりしっかりと行っていただきたいと思いますが、これはまだちょっと先の話になりますけれども、広報やホームページ以外にやはり住民各種団体へいろんな場面で、対面方式で、これ普及啓発を図っていただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長  健康推進課長。 ○森田健康推進課長  15番です。今、言っていただきましたように、町の広報誌とかホームページのほうを通じてこの制度の普及啓発を図っていくということはもちろんのこと、例えばそのポイントを付与されるイベントに参加いただくときには、そこの場所に管理のポイントシステムの機械を持っていくなどして、どういうものかをちょっと実際見ていただいて、普及啓発に努めたいというふうに思っておりますし、またそこで実際ポイントカードを発行作成するときの申請などもその場で行えるようにしていくと、より参加が得やすいんじゃないかというふうに考えております。以上です。 ○議長  今方議員。 ○今方  では、若者、また健康無関心層、多くの住民がこのポイント制度をきっかけに健康づくり、そして社会参加活動の促進が図られるように、30年と言わずに、一日でも早くポイント制度が導入できるように、今後の取り組み、大いに期待をさせていただきまして、私の一般質問はこれで終わります。 ○議長  これで今方議員の一般質問を終わります。  ここで2時まで休憩をいたします。             (時に13時46分) ○議長  それでは、再開いたします。             (時に14時00分) ○議長  3番宮崎議員どうぞ。 ○宮崎  3番宮崎睦子でございます。通告書に基づき、一般質問させていただきます。  本日は大きく1点、変わり行く教育環境に対応してについてお伺いいたします。  少子高齢化が日本の大きな社会問題になり、各自治体独自にもさまざまな施策が考えられてはいるものの、歯どめがかからず、頭を悩ませている現状です。そんな中、本町は、まれに見る子供の人数がふえているという特殊な自治体ではあるものの、中・長期的な視点から考えると、本町とて例外ではありません。急速に起こってくる危険性があります。  我が国では、子供は世の宝、昔から子育ては、両親、家族、地域社会みんなでかかわるものだと言われてきました。特に近年は、子供は社会全体で育てると言われています。本町で成長していく子供たちの未来のために、特に保育や教育関係の皆様は並々ならぬ努力をされています。また、最善の環境を整えることが我々の務めでもあります。  そこで、変わり行く教育環境の変化に対応して、本町の考えをお伺いいたします。  一つ目、南陽高等学校(木津川市)が2018年度に中・高一貫校として開校されるという方針が、本年11月8日に明らかにされました。募集定員は1クラス40人。来年度入試から募集が始まるため、具体的な教育内容を早急に検討する。府立高等学校では、洛北、園部、福知山の3校に附属中が設置されていると11月9日の京都新聞に掲載されました。本町の身近な高校に設置される中等部だけに、現在5年生の中学校受験が予想されます。  本町教育委員会は、この新設される中学校をどのように捉えられているのでしょうか。また、予想される課題についてお伺いいたします。  そして、児童や保護者、また教職員の方々の中に精神的なストレスを持つ人がふえるのではないかと懸念されますが、スクールカウンセラーの現状についてお伺いいたします。  二つ目、11月15日の京都新聞に、宇治、小・中一貫8割肯定的と掲載されました。本町では、南部地区にある山田荘小学校と精華南中学校は1小学校1中学であり、既に連携した教育体制がとられています。小・中一貫校に対する今のお考えをお伺いいたします。  三つ目、来年度から京都市の中学校が一律で2学期制から3学期制に戻ることになりました。2学期制は、市教委がゆとり教育の転換を見据え、夏休みの短縮のほか、試験や終・始業式の回数減少により授業時間数を確保できるとして2003年に始め、2006年度に全校に導入されました。しかし、2011年度には、学区の区切り、各校の裁量で選べる通年制が導入され、さまざまな課題解決のため、既に市内全中学校のうち85%に当たる61校が通年制を選択し、多くが実質的3学期制をとっている現状です。  本町でも同時期、授業時間数を確保できるという利点で導入された2学期制ですが、試行錯誤はあったものの、現在も2学期制として定着しています。その間、保護者からは、兄弟で小学生、中学生がいると休みが合わなくて困る、進学の評定チャンスが1回少ない、広域的な行事日程が3学期制のスケジュールで組まれているなど、さまざまな欠点を耳にしてきました。  京都市では、今年度、学校現場とともに各学期制の利点と欠点を検証した上、移行時期を来年度に決めたようです。市教委は、2学期制導入は意義があったが役割を果たしたとの見解を示しています。  私も、既に本町での2学期制の役割は果たしたと考えますが、本町の今現在でのお考えはいかがですか。3学期制に戻すお考えはないのか、お伺いいたします。  四つ目、本年6月会議の一般質問で、デジタル教科書2020年導入についての質問をしたところでございますが、今後本町の教育環境整備は、小・中学校のエアコン設置、中学校の給食導入、デジタル教科書導入と、厳しい財政の中、次々と住民から求められている事業や、国が義務づける教育方針により、多額の財源が求められています。さまざまな教育委員会主催の事業の費用対効果を検証し、事業の縮小や統合を考えるときに来ていると考えますが、本町のお考えをお伺いいたします。  以上についてよろしくお願いいたします。 ○議長  答弁願います。教育長どうぞ。 ○教育長  宮崎睦子議員の一般質問、変わり行く教育環境に対応してについて教育長のほうから答弁を申し上げます。  まず、@の小・中一貫校に関する質問でございますが、京都府教育委員会では……。 ○議長  小・中言われた。中・高一貫教育。@は小・中って今おっしゃったんですけども、中・高一貫教育。 ○教育長  中・高ですね。失礼しました。もう一回言います。  まず、@の中・高一貫校に関する質問でございますが、京都府教育委員会では、中等教育学校についての規定を設けた平成10年の学校教育法の改正を受け、平成16年の洛北高校附属中学校を皮切りに、園部高校、福知山高校にそれぞれ附属中学校を開設してきたところですが、このたび府南部にもさらに平成30年度から1校設置することとし、学研都市の発展にあわせて南陽高校に附属中学校を開設するとの方針が示されました。山城南部では、毎年多くの生徒が遠方の中・高一貫校などの私学等に進学している状況から、地元の人材を地元の教育機関で育てたいとの思いが今回の決定につながったと承知をしております。  この附属中学校設置により、国内外の大きな舞台に飛躍するとともに、学研都市の未来を担う有為な人材の育成が図られることを期待しております。  しかし、予測される問題として、今後の生徒数の減少が見込まれる町内中学校の状況から、適正な学校規模の確保に影響が出ないか、小学校段階からの過度な受験競争が生じないかといったことが懸念されるため、これらの点について十分配慮するよう京都府教育委員会に求めたところであります。  なお、スクールカウンセラーにつきましては、町の独自施策として、防衛省の交付金を活用して全ての小学校に配置をしておりまして、児童や保護者、教職員が気軽に相談できる体制を整えております。  次に、Aの小・中一貫校についてでございますが、平成26年9月会議において宮崎議員の一般質問で答弁させていただいたとおり、小・中一貫校については、多くのメリットやデメリットがあると考えております。その中で、メリットにつきましては、9年間の連続した系統的な教育実践が可能であること、発達段階の異なる小・中学生を同じ教師集団が一貫してきめ細やかに指導ができること、小・中のスムーズな接続が中1ギャップの解消や学力の向上につながることなどが期待されております。  次に、デメリットとして、小学校1年生と中学校3年生では年齢差が大きく、教育課題や生活面で配慮すべき事項が異なるといった問題や、児童生徒にとって環境が変わらないため、人間関係が固定化しやすいといった懸念があります。加えて、小・中学校が併設する場合、学校施設の統合に過大な財政負担を伴うといった問題も上げられます。  さらに、本町の場合、3中学という現状から見まして、他の2中学校区について、どのような将来展望を持つのかといった問題があります。  このようなことから、他市町の実施状況も詳細に把握するとともに、今後のあり方については慎重に検討する必要があると考えています。もちろん小・中連携を進めることは重要と考えており、山田荘小学校と精華南中学校につきましても、一層の充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、Bの学期制についてでありますが、本町では平成16年度より中学校において2学期制を導入しました。実施5年後の平成21年度には、保護者を交えた学期制のあり方懇談会を実施し、広く意見を聞きながら成果と課題を整理しましたが、2学期制を維持するとの結論に達し、現在に至っております。その後も学校関係者による2学期制推進委員会を毎年実施し、進捗状況について検証を行ってきたところであります。  前回のあり方懇談会から数年がたちましたが、全国的には3学期制に戻す動きが強まったこと、空調設備の設置による教育環境の整備が進み、秋の授業再開の時期を早めることにより授業時数の確保ができるようになったことなど、学期制を取り巻く状況も大きく変わってきました。  このようなことから、今回改めて保護者を交えた学期制のあり方懇談会を開催することとしました。去る11月17日には第1回目の懇談会を行い、これまでの状況説明を行うとともに、保護者や教職員から多くの意見を聞かせていただきました。今後も引き続き学期制のあり方懇談会の中で議論を重ねるとともに、パブリックコメントも実施しながら、今年度内に懇談会のまとめを行いたいと考えております。そして、その結果を踏まえて、これからの精華町にふさわしい学期制のあり方について明確にしていきたいと考えております。以上でございます。  なお、4番目のご質問につきましては、教育部長のほうからご答弁申し上げます。 ○議長  答弁願います。教育部長どうぞ。 ○岩ア教育部長  それでは、宮崎議員のC番につきまして教育部長より答弁を申し上げます。  現在、教育委員会が取り組んでおります各種事業におきましては、各種団体及び関係機関や学校関係者などの皆様のボランティアによる多大なるご協力、あるいはご支援によりまして事業が実施できている実情から、関係者の皆様には大変感謝をしているところであります。  そうした中で、費用対効果はもちろん、ボランティアの皆様の負担軽減なども含めまして、毎年各実行委員会などにおきまして、開催の是非や開催の方法、あるいは事業内容などについて、検討、議論を重ねていただいておりますものの、各種事業とも大きな見直しにまでは至っていないのが実態でございます。  今後につきましても、引き続き教育環境の充実に努めるとともに、予算決算常任委員会で行われました平成27年度決算審査・事務事業評価でご意見をいただきました各種事業に対する評価なども参考とさせていただきながら、各種事業の精査検証を行ってまいりたいと考えております。 ○議長  再質問、宮崎議員どうぞ。 ○宮崎  ではまず、@のところから始めさせていただきたいと思います。  新設の中学校は、府教委の意思で進められているわけですけれども、本町の生徒の多くが進学している高等学校にできる中等部ですので、さまざまな影響が本町の小学校にも起こると考えられます。また、保護者の間でも話題になっている以上、うわさ先行にならないように正確な情報が必要であると考え、質問させていただきました。  今、どのように捉えられているのかということで、学研都市の発展のため、そういった大きな視点でのご答弁をいただきました。やっぱり私学に進まれるという方も中学校で、今までにもたくさんいたわけなんですけれども、そういった遠方のほうに行くということで、交通、遠いところに行くということは、それだけ危険性もありますし、近いとそれだけ安全性も高まる。そういった意味もありますので、近くにこのような学校ができるということはうれしいことでもあり、また本町としても学研都市の有為な人材になってくれるということで、大きな期待をされているのがわかりました。  課題については、本町の中の生徒数が、やはりクラス40人ではありますし、もちろん精華町の子供たちだけの中等部ではないですので、南部地域全体からという見方もありますし、もしかすると北部のほうからも来るということも考えられてはいるものの、やはり生徒数が若干ここに流れていく。そうは考えられますので、生徒数が減る。それに過度な受験戦争にもなっていくんじゃないかという、そういった課題を持たれて、府教委のほうには配慮するようにともう申し込みをされているということも、今、ご答弁いただいたところです。  本当にこの中等部ができるというのは、府教委によって方針など決められていくので、本町としては府教委からの連絡を受けてということになってくるわけなんですけれども、児童や保護者に対して、教諭は特に進路指導をしなくてはいけないですし、やはり素早い情報収集に努めていただかなければいけないと考えているわけなんですけれども、その辺はいかがでしょうか。お伺いいたします。 ○議長  総括指導主事。 ○北澤総括指導主事・教育支援室長  17番です。府教委のほうで方針を決定されて、それを保護者のほうへの説明ということで今ご質問いただいたかと思いますけれども、それにつきましては、府教委と協議しながら、不公平感が生じないように、丁寧な保護者への説明、子供への説明をしていきたいなというふうに考えております。以上でございます。 ○議長  宮崎議員。 ○宮崎  今、丁寧な説明をしていくというふうにご答弁いただきまして、本当に早い情報を、うわさが広がったりとか、そういうことはやっぱり懸念されますので、できるだけそういったことがないように、丁寧な説明をしていただきたいと思いますが、そうしていただけますか。 ○議長  総括指導主事。 ○北澤総括指導主事・教育支援室長  追加で1点、説明の件につきまして、1月に入りましたら府教委のほうの主催で説明会があるということで報告を聞いております。またそこで詳細な説明があるかと思います。以上です。 ○議長  宮崎議員。 ○宮崎  そうしましたら、そういった情報が入り次第、保護者、児童のほうにまた情報を流していただくようにお願いいたします。  12月2日に小学校6年生の平成28年度全国学力・学習状況調査の結果が町のホームページにアップされていました。おおむね全国平均よりまさっているということで、教育現場の関係者の方々の努力に感謝するところでございます。調査の結果、考察の結びに、各学校ではこれらの調査結果を詳細に分析し、子供たちの学力向上に向け、授業改善に生かしていきたいと考えていますと書かれていました。また、本年2月に教育大綱が策定されて、前文で教育のまちづくりを進めるともありました。  今、国は、理系女子を育成して応援する方針を打ち出し、企業や大学もさまざまな取り組みをしています。新聞紙上でもたびたびリケジョという言葉を目にするようになってきました。次の文章は、本町の男女共同参画ミニ通信、平成28年7月号、「「リケジョ」のすすめ」に掲載されていた文面なんですけれども、内閣府男女共同参画局のホームページの「理工チャレンジ(リコチャレ)」や「リケジョ」などのサイトでは、理工系分野に興味がある女子学生を応援するイベントや先輩女性の声など多くの情報を得ることができます。けいはんな学研都市の中心、精華町でも「科学のまちの子どもたち」プロジェクトなど毎年さまざまな取り組みが行われています。そのような記述がありました。また、ここには書かれてはいませんでしたけれども、理系を目指す女子生徒が同志社大学のリケジョと言われる女子学生に直に話を聞けるような、そういった機会も本町では設けられているということもお伺いしています。  このように、新しい南陽高校の中等部の開校が、学研都市の地域性や、本当に学研都市、科学のまちということでもありますので、本町の科学のまちの子供たちの未来に大きな刺激になると考えていますし、先ほどご答弁にもあったように、本町の教育委員会としても、学研都市の発展のため、そういった大きな視点で見ていられるということもありますので、正確な情報発信を願うところですが、再度この情報発信についてご答弁をお伺いしてよろしいでしょうか。 ○議長  教育長どうぞ。 ○教育長  この中等教育の学校ですね。申しましたように、最初に京都市内の洛北でつくって、その次に園部、福知山と北へ行きました。したがって、南部地域だけが未設置になっておると。南部地域、普通に考えると、乙訓・山城地域ということになりますが、あえて、例えばもっと人口集積の高い宇治だとか、そっちのほうに持っていかずに、学研都市のほうにその白羽の矢を立てたということは、私、推量ですけども、やはり京都府のこの学研都市というものを生かした教育というのをもっともっと伸ばしていこうという、そういうふうな思いがあったんではないかというふうに思います。  そういった中で、現状、先ほどちょっと答弁申し上げましたように、かなり外へ小学校段階から、中学校卒業後はもっとですけども、私学のほうに抜けていっているという実態がある。あるいは、いわゆる有名校というところに行っている実態がある。そういう人材をできるだけ地元で確保して、そして将来の町の発展に役立つ有為な人材を育てたい。こういうことでは、よくその気持ちは私どももそのとおりだというふうに思っております。  問題は、そういうことを本当に実現していくために、本当に高いコンセプトを掲げておりますけども、新たな附属中学校というのは、本当に内容がそれに伴うようなものとしてぜひ立派な学校をつくってもらいたい。そのことによって、魅力のある学校にしてほしいと。こういうことを思っております。 ○議長  宮崎議員。 ○宮崎  本当に精華町、この学研都市の中心自治体でございますので、今の教育に関しても、やはり特色がある、科学のまちの子を育てていきたい。そういった大きな思いはともに共有できますので、府に対してもしっかりとそういった方向で、いい学校をつくっていただきたいと思います。そのためにもしっかりと連携をとりながら進めていただきたいと思っています。  次に、同じ項目ではあるんですけれども、児童、保護者、教諭の精神的なフォローについてなんですけれども、新しい進路が出てきましたので、中学校受験の激化がやはり起こるんではないかと私も懸念しているところでございます。より精神的なフォローが必要になってくるかと考えて、このスクールカウンセラーが今の現状どうなのでしょうかという質問をさせていただいたところなんですけれども、今、精華町では町単費で小学校に配置していただいているんですけれども、実際、そのスクールカウンセラーの稼働状況というんですかね、どういった感じでされているのかという現状のご説明をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長  総括指導主事。 ○北澤総括指導主事・教育支援室長  小学校に配置しておりますスクールカウンセラーの相談件数といいますか、相談延べ人数なんですけども、直近のこの28年度の4月から9月の間でのデータがございますんで、それでちょっと報告させていただきたいと思います。  各学校により多少の差はありますけれども、主に相談内容については、性格とか、行動面とか、自分自身の問題であるとか、それから友人関係であるとか、不登校、不登校傾向にかかわる内容、家庭の問題、これが主な相談内容で、件数、人数でいきますと、その期間の中で多い学校で約60名ぐらいです。少ないところで10数名というような、それぐらいの数の児童、もしくは保護者が相談に訪れているというような状況でございます。 ○議長  宮崎議員。 ○宮崎  そうしますと、多いところで60人、少ないところで10数人の保護者や生徒がスクールカウンセラーの先生方にお世話になっているという、今のご答弁いただいたんですけど、この数字というのはスクールカウンセラーのその中では余裕のある、まだまだ余裕のある感じなんでしょうか。それか、本当に厳しい感じで時間とりなどをされるような形になっているんでしょうか。 ○議長  総括指導主事。 ○北澤総括指導主事・教育支援室長  これも学校によって差がございまして、予約なり電話でその日を決めるわけですけれども、多いその60数人が訪れる学校につきましては、もう満ぱんというような、そんなような状況で聞いております。ただ、少ないところは余裕がありますので、相談でお待ちしていると。その間、あいている間につきましては、教師との連携であるとか、いろんな情報交換を行っていると。会議にも参加するという場合もありますし、直接訪問するというケースも中にはあるというふうに聞いております。以上です。 ○議長  宮崎議員。 ○宮崎  人数的にはちょっとばらつきがあるというお話でしたけれども、多いところはもういっぱいいっぱいという感じで、今受け取りさせていただいたんですけれども、本当にこれからますます、本町においてそういった中学校受験が激化すると考えられる中、今の状況で本当にいけるのかなという、そういった懸念を感じるわけなんですけれども、本当に本町が子供たちにいい教育を与えたいという思いで、町単費でスクールカウンセラー、小学校に配置していただいています。しかしながら、この町単費でスクールカウンセラーの配置というよりも、もうこれはもう全国的な流れであり、本町だけではないと思うんですね、厳しいのは。精神的な悩みを持っているのが。そういったことを考えると、国や府の支援がもう本当に必要だと思っているんですけれども、そういったところを国や府に対して何かお考えとかはお持ちでしょうか。 ○議長  総括指導主事。 ○北澤総括指導主事・教育支援室長  府のほうから府費のほうで中学校にスクールカウンセラーを配置していただいております。その府費のほうでのスクールカウンセラー、町単費のほうもそうなんですけれども、これにつきましても週1回8時間ということで、年35回という、そういう限られた回数の中での相談活動ということですので、今、宮崎議員がおっしゃられたように、非常に相談件数がふえている中、ぎゅうぎゅう状態の学校もありますので、余裕があればもっと子供たちとかかわれるというようなことですので、こちらの思いとしましては、時間数がふえればなおいいかなという思いは持っております。以上です。 ○議長  学校教育課長。 ○竹島学校教育課長  ご質問の中で、特に京都府等への要望の関係のお話がありましたけども、こちらにつきましても、いじめの問題ですとか不登校、その辺の問題も相まって、近年相談件数もかなりふえてきているという状況もございますので、これまでからいろんな機会を通じて要望活動は行ってきております。  先般のちょっと新聞記事で、まだ正確なところまではわからないんですけども、京都府教委が29年度から4年間をかけて小学校のほうにもスクールカウンセラーを配置するというようなちょっと記事も見ましたので、その辺については今までの要望活動も実ってきたのかなというふうに感じております。ちょっとまだそこの部分については新聞でちらっと見ただけなんで、まだ方向性ははっきりしておりませんけども、引き続き町のスタンスとしては要望していきたいというふうに考えております。 ○議長  宮崎議員。 ○宮崎  私も国会議員や府会議員と連携をとって、何とかふやしてもらえないのかということも要望してきたところなんですけれども、本町としても以前から要望してくださっていたことも存じ上げていますし、実際そういうふうに29年度から小学校にも配置が決まるとなると、本当にうれしいことですので、ぜひとも実施に向けて、また強い要望を送っていただきたいと思います。ともに情報を共有しながら進んでいきたいと思っています。  それでは、2番目に……。 ○議長  教育長。 ○教育長  ちょっと誤解があったらいかんと思いますので、受験戦争はこのことを機にもっとひどくなるんではないかというご懸念の件なんですけど、中等教育学校の場合には、学力検査というのはしないことになっておるんです。ただし、それにかわる適性検査みたいなこと、もちろんあります。したがって、私どももそういう懸念に対して教育委員会にいろいろ申し入れをしているということを申しましたけれども、例えば何か難問奇問を出してですね、適性検査に名をかりて難問奇問を出していたずらに混乱させるとか、あるいは過度なそういうことによる競争を引き起こすとか、そういったことはもちろん府の教育委員会も考えていないというふうに思いますし、その点についてはしっかり求めていきたい。少なくとも学力検査というのはないということはちょっと、改めてちょっとここで申し上げておきたいと思います。 ○議長  宮崎議員。 ○宮崎  今、教育長のほうからそういった方向で進んでいくという方向性を言っていただいたわけなんですけども、何といっても小学校から中学校を受験するにしても、やっぱり何か塾のあり方であったりとか、保護者の考え方がやっぱりもう想像ができませんので、こうだって思っていたとしても、どこでどういうふうに変わっていくかわからなくて、実際やっぱり行きたいと思う気持ちがあれば、何としても自分の子供が入ってほしいとか、私が行きたいとなると、その辺がどういうふうに転んでいくかわからないので、できるだけ精神的なフォローもしっかりとしていっていただきたいというのが私の思いでございます。それは多分教育長も同じ思いでしていただいているかと思いますので、その辺はよろしくお願いいたします。  それでは、二つ目のほうに移らさせていただきます。  二つ目のところは、小・中一貫ということで、以前、私は平成26年の9月定例議会で質問をさせていただいたわけなんですけれども、先ほどメリットとデメリット、またご説明をいただいて、そのメリットとデメリットの思いというのは以前と変化が余りなく、同じように言っていただきました。多くのメリット、デメリットがあり、メリットとしては連続した教育、今、一貫教育、そして中1ギャップの解消が大きく出ていました。デメリットとしては、学校施設の統合に大きな予算がかかるであったり、年齢差が上と下では大きく開いてきて、あと人間関係が濃くなってきますので、そういった意味で固定化しやすいのではないか、そういった懸念を持っていらっしゃるということをお伺いいたしました。  今、そのときに私、宇治の小・中一貫校の説明を例に出して説明をさせていただいたわけなんですけれども、たまたまこの11月15日の新聞ででも、一貫校が8割肯定的、そういった記事が出ていまして、一体どういう結果が出ているのかなと思って、グラフであったりとか、どういう結果、アンケート結果が出ているのか調べてみたんですけれども、生徒はなかなか、その比較ができたりとか、思いが、そういうふうに進んでいると生徒は順応していきますので、なかなか生徒がどうこうというのは私はわかりにくいと思っているんですね。ただ、親のほうもおおむね何か認めている、いいんじゃないかという結果が出ていたように思いましたので、再びこのように書かせていただいたんですけれども、最後のほうで教育長が、ほかの自治体であったりとか、そういったのを見て慎重に検討するというふうに、ちょっと前回とはニュアンスが変わってきたかなと、そうでもないですかね。ちょっと変わったんじゃないかとちょっと思ったんですけど、そうではないということなんですけれども、一層の充実に努めていくという答弁をいただきました。
     教育というのは時代時代に対応して刻々と変化していきます。どうしても子供の人数が減っていったりとか、そういったこともございますし、そういうのに対応していかなければいけないと私は思っているところです。  私たちの総務教育の常任委員会で、1月に、教育日本一を目指すということで、つくばのほうに研修に行ってきます。このつくばっていうのが小・中一貫教育が進められて、その上で日本一を目指すという、そういった形をとっておりまして、独自の教科でつくばスタイル化があったりとか、あと本町と同じように理科好きの子が理科が得意になってくれるように、この以前から課題だとおっしゃっておられました、もうそういうところも同じような課題を持って取り組んでいたりとか、そういうことですごく参考になるかなと思って委員会の中で決まりまして、これから学んでくるわけなんですけれども、私たちが行きまして、いろんなことを学んできて、それをまた本町の教育にも生かせる取り組みが多いのかなと考えるわけなんですけど、ぜひ我々の研修報告にも目を通していただきたいと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○議長  教育長。 ○教育長  今後いろいろとやっぱり研究していかんなん課題だというふうに思っておりますので、我々のほうも情報収集に努めますし、またぜひ行かれたらその話も聞かせていただきたいというふうに思います。  なお、宇治市の例をお出しになりましたけれども、これもアンケートを新聞記事で見た程度のことしか私どももまだ知っておりません。ただ、思いますのは、宇治市でも、今1校、黄檗学園というのがあるわけですけども、それ以外にも小・中一貫をやりたいという話を前から聞いておるんですが、なかなか広がらない。だからやっぱりそういったところの課題は何があるかと。こういった点もしっかり見ていかなければならないというふうに思っておりますので、今はともかくしっかり研究をしていきたいと思います。 ○議長  宮崎議員。 ○宮崎  早急にその小・中一貫校がいいんじゃないかと、そこまで言い切るつもりは私にはありませんので、研究して、その研究次第によって、そちらのほうが子供たちにとってよりよいということになれば、教育委員会のほうでもしっかり取り組んでいただけると信じていますので、その点はともに研究していきたいなと思っています。  それでは、三つ目に移らせていただきますが、この学期制のことなんですけれども、本町では16年度から導入されたということで、5年後、21年度に保護者に対して検討会を実施して、これを維持するというふうに決まったというふうに先ほど教育長のほうからお話がありました。本町でも毎年、推進委員会、教職員の方々でされているというふうに先ほどもおっしゃっておられたんですけれども、メリットやデメリットの検証をされておって、私たち総務教育の常任委員会でも報告も、毎年ではないですけれども、いただいていて、そういったところでお話はお伺いしていました。  ただ、学期制について、刻々と変化していまして、もうどんどんやっぱり3学期制に戻すところが多くなりまして、ついに京都市が3学期制に戻ることになってしまいました。そうなると、京都府下では2学期制が本町と八幡市、この2校だけになってしまうということ。これはちょっと早くそれなりの対処をしなければいけないんじゃないかと考えるところです。通告書にも書いていましたけれども、どうしても保護者のほうからは、やっぱり3学期制に戻してほしいという意見が多くて、兄弟で小・中の生徒がいると休みが合わなくてどこにも行けない。もう何年間もどこにも行っていないのよとかいう話もお伺いしますし、進学の評定チャンスが少ないので、範囲が広くなって怖いということ、それと体育のその競技会みたいなの、そういったのでも試験のときに当たってしまったりとか、そういうことで、どうしても学校の多いところにスケジュールが合わされていますので、本町の生徒たちがちょっと苦労をしていたりとか、そういう話を聞いてきたわけなんですが、それで本町としては、11月17日にご父兄とか保護者の方を入れて懇談会が開催されたわけなんですけれども、いろんな意見が出たと先ほどおっしゃっていただきましたが、具体的に学校現場の先生の声や、あと保護者の声、具体的にどんなものがあったのか、一例でも結構ですのでお話し願えますでしょうか。 ○議長  総括指導主事。 ○北澤総括指導主事・教育支援室長  学期制のあり方懇談会、第1回目の会議の内容になりますけれども、まず参加していただいた方々ですけれども、PTAの会長さん、もしくは本部役員さんのほうの参加、それから学校関係でいいますと、実務を中心にやっていただいております教務主任、それから担当校長、担当教頭、あと事務局というような形で出てもらいました。その中で、今回につきましては、いろいろ説明の後にそれぞれのPTAの役員さん、会長さんのほうからのお考えを出していただいたということで、例えば小学校と中学校で学期が異なるということについては混乱するというような意見もいただきました。それから、子供は基本的には順応性があるので、2学期制でも3学期制でもどちらでも決められたとおりに学校生活を送るので、そのあたりは心配していないというような意見もいただきました。それから、小学校が3学期、中学校が2学期制、高校で3学期制、いかがなものかという意見もいただきました。今回については、それぞれの会長さんからの意見をいただき、次回につきましては各学校の意見、保護者の意見を持ち寄って、再度会議のほうを持ちたいなと、懇談会のほうを持ちたいなというふうに思っております。  そういうことも集約しながら、また答弁にもありましたように、パブリックコメントも実施しながら、最終的にはまとめていけたらなというふうに考えております。以上です。 ○議長  宮崎議員。 ○宮崎  やはり出てくる、こういったことが問題だなというのは同じような思いですね。私は中学のときに2学期制だったので、何にも不思議なくそのまますっと行きました。3学期、2学期で。なので、子供たちにとっては対応能力があるのでまあいいんじゃないかという、その意味はすごくよくわかります。子供はわからないんですね。こうやって言われたら、もうそのとおりにやりますので、そうなんですけれども、ただやはり保護者の視点というのはやっぱり大きいかなと思っています。  今も今度またあるということで言われましたけど、12月21日に再度あり方検討会が行われるというふうに私も聞いておりまして、継続審査されるということでお伺いしています。そのあり方検討会……(発言する者あり)あり方懇談会、済みません。あり方懇談会の中で意見集約をしていただくということで今お話もしていただいたんですけれども、そして今年度中に、今年度中ですね。今年度中にどうするか方向性を見出していただくということですので、何より生徒たちにとってやはり最適な方向性を見出していただきたいと思っていますので、その懇談会の内容をしっかり重視していっていただきたいと思っています。それを私もしっかり注視していきたいと思いますので、いい方向に、保護者の皆様の思いや先生方の思いもございますので、その辺混乱が起こらないように、またよろしくお願いしたいと思っています。そしてまた、結果のほうをまた早目にご報告いただけたらと思いますんで、その点のほうについてもよろしくお願いいたします。  それでは次、四つ目のほうに移らせていただきます。  四つ目のほうは、今後やっぱり財政がすごくたくさんの資金が要る、教育環境を整えていくにはすごい莫大な金額がかかっていくという思いで書かせていただいたわけなんですけれども、この12月会議で東光小学校にタブレットが導入されるという議案が出されています。本町にとっては、毎年小・中1校ずつITC環境の整備がされているわけなんですけれども、この件についても本当に1校ずつやっていきますと8年間かかるわけですし、来る2020年に向けて本当にこのスピードでいいのかなとすごく思っているところです。だけど、私たち議員は財政のこともしっかり見せていただいていますし、財政の厳しさをすごく実感しているところであります。  本町にとって大きな問題は、空調の設備、そしてまた中学校給食、この二つの大きな問題を抱えておりまして、空調設備のほうは、町長や教育長を先頭に、関係者の皆様、努力で国からの補助金が決定されて、当初の計画の前倒しで整備に着手できることになったということをお伺いしまして、とてもうれしく思っているところでございます。  ただ、中学校給食実施もその次に控えているわけでございますので、さらなる財源が必要となってきます。これについても、私たち杉浦議長を先頭に精華の会で講義と要望を国や府に求めていく予定をしておりまして、精華の会の一員として私も努力していくものの、要望は要望して講義も受けてということなんですけれども、多額の財源が求められているというのは否定できないところであります。  そこで、さまざまな事業の関係者の方々、先ほどご答弁でも言っていただきましたけれども、ボランティアであったりとか、その事業にかかわっていらっしゃる方、ほんま一生懸命やってくださっていて、本当に何かいろいろ考えてくださっていて、それを何か費用対効果だけで見るというのは本当に失礼な話だと思っているんです。しかしながら、本当にやっぱり限られた財源の中でやっていかなければいけない苦しい現状も理解していただかなければいけないですし、それにいい方向性も見つけていただきたいという思いもあって、事業の縮小であったり統合を考えねばならない時期にやっぱり来ているんじゃないかなと思っています。それで先ほど質問させていただいたんですけれども、以前私が予算決算常任委員会で、敬老会のバス代についてお伺いした件があります。本年からバス代の時間計算の方法も変わったということで、よりたくさんのバス代がかかってくるということで、敬老会のほうもどうしていこうかと悩まれたところもあるんですけれども、やはりそういうことでも縮小であったりとか、そういうところで何とかならないかなという思いがあるわけなんです。  27年度の事務事業評価など、私たちがさせていただいた評価なども考えて検討していくという前向きなご答弁を頂戴したんですけれども、提案としては、やはりこれも課を越えてになるのかもしれないですけれども、例えば子ども祭りは教育委員会が主催になります。あと、科学のまちの子どもたちプロジェクトは企画になったりとかしますので、例えば課を越えて一緒に共同でやっていくとか、そういったこと、あと交流会であったりとかは場所が2カ所になるとか、それを同日にやるとか、そういった感じで何かうまく統合して経費ができるだけかからない方向で持っていっていただけたらなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長  学校教育課長。 ○竹島学校教育課長  16番です。宮崎議員のほうからいろいろと町財政の財源の問題、教育課題、これからまだまだ、今例を出していただきましたように、空調も中学校分については今回おかげをもちまして国のほうの補正予算つきましたんで、見通しがついたんですけども、空調とてまだ小学校の分の財源確保、それから中学校給食ということで、非常に今後まだまだ財政が、教育に占める財源確保が必要になるというのは我々も認識しているところで、共通認識していただいているということについては感謝申し上げます。  おっしゃいますように、既存事業の見直し等につきましては、我々も検討する時期に来ているかなというふうに考えております。町全体につきましても、29年度の予算編成が今まさに行われているんですけども、各課から要望を上げる際について、今回今年度から、今までからやっておるんですけども、選択と集中なり、優先順位の明確化と、そういったものをあわせまして、新たな手法ですとか、既存の事業についても従来からの思考を脱却して見直すようにというような町のスタンスもありますので、こういった視点に立って、まずは教育委員会、今答弁のほうでは子ども祭りを具体的に出させていただきましたけども、生涯学習課、学校教育課通じて、まずは教育委員会で横断的にそれぞれの事業を検証していきたいなというふうに考えております。その上で、今、宮崎議員におっしゃっていただきました、町全体で、また大きいくくりで統合なり、工夫して一緒にやれるものとか、そういった部分については関係課と協議は進めていきたいなというふうに思っております。  あともう一つ、いろんなこれまでお世話になっていただいていますいわゆるボランティアの方々ですね。これはもう我々教育現場にとりましても非常に大きな応援団といいますか、力になる頼りがいのあるところでございますので、そういった今まで積み重ねていただいた実績といいますか、基礎をつくっていただいた部分については大切にしながら、それをうまく引き継いでいくといいますか、世代交代等も含めまして、よいところは引き続き継承していっていただけたらなというふうに、それは願っているところでございます。 ○議長  町長どうぞ。 ○町長  財政上のいろんなご心配いただいてありがとうございます。まさに共有をしていただいているものと思っています。  今おっしゃいましたけれども、子ども祭りとか子供を中心にしたいろいろな行事にしても、決して教育委員会だけで云々ではないわけで、町を挙げて、必要なときには地域社会の応援をいただいてという非常に幅広い取り組みをやっておりますので、これについてはそれほどご心配いただくことはないのではないかと、このように思っています。  ただ、それぞれの関連する事業については、それぞれ学校で特色ある学校づくりということで、自由に使える予算を一定それぞれ8校ともに計上しておりまして、独自の活動をやっていただいております。これも周辺には私はないのではないかと思っていますし、それぞれの学校が優秀な成績を上げて高い評価をいただかれています。これはまさに精華町の特色ある教育だと思っていますし、非常に誇りに思うわけであります。  エアコンを初めとして、次年度は小学校にも全力を挙げて動きたいと思いますけれども、要はやっぱりしっかり町としての計画を提示をする。そして国費を活用する。それがなければ町の単費でやるというならば、何をしてももうすぐに金詰まりになるということでありますので、これからも町を挙げて全力を挙げて財源の確保に努めていき、そして住民の、あるいは子供の幸せのために、全力を挙げたいと思います。 ○議長  宮崎議員。 ○宮崎  今、町長のほうから力強いお言葉をいただきました。全力を挙げて頑張って、ともに頑張っていきたいと思うところではあるんですけれども、先ほど教育委員会のほうから言っていただいたように、ボランティアの人であったり、いろんな関係されている方々、そちらの方たちの大きな大きな力のもとで子供たちも育てられ、地域の人、NPOの方々やそういった方々の力を得て自分たちが育っているということもしっかりと覚えながら育っていく。優しい人たちに育っていただきたいとも思っているわけですので、決してその人たちに、もうやめとけとか、そういったそういうふうなことを言う覚えはありません。しっかりと今後も続けていただきたいから、続けていただきたいので、今しっかりと見直しをしていただきたいというのが私の思いでございますので、続けていただける方向に向けて統合や縮小を考えていただきたいと思いますので、その点は誤解なきようによろしくお願いいたします。  変わっていく教育環境に対応することが、精華町の未来、さらに日本の未来につながっていきます。教育は人の一生にかかわる本当に大切な大切なことですので、関係者の皆様、先ほど町長のお言葉もありましたけれども、教育現場では特色のある学校づくりも進められておりますし、塩井議員が言われて質問されていましたけれども、町としても協働のまちづくりが進められて、精華町は本当に頑張っている町ですので、関係者の皆様の並々ならぬ努力に本当に感謝申し上げるとともに、さらなる精華町の発展に全てがつながっていくことを確信して、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長  これで宮崎議員の質問を終わります。  ここで3時15分まで休憩します。             (時に14時57分) ○議長  それでは、再開いたします。             (時に15時15分) ○議長  10番山本議員どうぞ。 ○山本  10番山本清悟です。質問に入る前に、1カ所だけ訂正をお願いします。  1の(1)中段ぐらいですけど、精華台小学校の南側とあるのは、北側斜面で、北側から東側にかけての土砂災害地域に指定されている区域でございます。よろしくお願いします。  それでは、質問要旨に従いまして質問させていただきます。  10番山本清悟です。今回は大きく2点でございますが、防災に関係する件名でございますので、よろしく対応方、願いたいと思います。  1番は、防災関係の取り組みについてでございます。  自然災害などに対する防災については、2009年の9月議会の土砂災害警戒指定地域の災害対策を最初に、今議会まで毎年、災害発生時期などにあわせて、震災対策、台風や豪雨による水害対策、土砂災害対策、浸水対策など質問してまいりました。  最近における災害発生は、地震災害を初め、各災害が全国的に至るところで頻繁に発生しております。特に地震に関しては多発傾向にあり、11月19日に震源地を和歌山県南部として震度4の地震が発生し、精華町では震度3が記録されております。この震度3の揺れに対しても、非常に大きな揺れを体感しております。すわ東南海地震が発生したのかと思ったほどであります。また、10月21日に発生した鳥取県中部地震発生では、当町精華町では震度2を記録しております。このように自然災害が多発している状況であります。  そこで、災害対策について、過去の質問の課題を含め、各項目について伺います。  (1)精華台小学校の北側斜面が、土砂災害指定地域(特別警戒・警戒)に指定されていますが、これのハード対策、ソフト対策は。  (2)豪雨対策に対する雨水路の現在工事中の河川の状況と今後改修の取り組み計画はあるのか伺います。  (3)地域環境とそれぞれの災害形態に応じた地域防災マップの自治会・自主防災組織に推奨していくと過去答弁しておりますが、それの進捗状況は。  (4)避難通路は原則通学路としておりますが、特に旧地域の安全確認の調査を自治会や自主防災会に調査を依頼するとありましたが、その結果はどうなったのか。  (5)2012年8月の局地的集中豪雨発生時の初動体制の課題に対して、どのような課題整理をされ、その後対応されているのか。  (6)避難実施時の高齢者や障害者に対する避難時に補助する体制はできているのか。また、避難訓練時のそれに対する課題は。  (7)避難を呼びかけるときの連絡は、事前の周知が重要と考え、その方法について、自治会、地域住民と協議するとしているが、その協議結果と課題とその対策は。  (8)自主防災会の充実が図られてきているが、対策本部設置時の連絡体制や情報の共有が不可欠であるが、その体制はでき上がっているのか。また、自主防災会の防災で共通する対策、対応などで必要な横の情報共有の連絡体制はできているのか。  (9)小学校区ごとに毎年防災訓練を実施しているが、校区ごとの取り組みは成果が順次上がり、課題等の検証をしてきたと認識しているが、町ではどのように評価しているのか。  (10)下狛ポンプ場の排水ポンプの増設について、関係者との調整をしていくとのことであったが、その進捗と設置の見通しは。  大きな二つ目は、防災対策に関連する取り組みに対する提案についてでございます。  2点ございます。1点目は、通学路であり、また避難路の両側にある新耐震基準以前に建設された建物の安全確保をどう考え、対応していくのか。子供の通学時の安全・安心確保と震災時の安全な避難通路を確保するため、特に木造家屋の耐震改修が必要と考えます。  そこで、改修前段の耐震診断を推奨するために、次年度予算編成に向けて、無料化、また補助の増額をするための予算の確保を提案いたします。  二つ目は、東南海地震などの被害は、全町域で一斉に受けることが想定されることから、全町域への対応が必要と考えております。町の体制も、対応箇所が小学校区など部分的なものではなく、全て広範囲の対応となり、そのためのさらなる総合的な体制の整備、訓練が必要と考えます。また、小学校区ごとの体制についても校区ごとの隣接区域の接点などの共助体制などを検証する必要があることが考えられます。  そこで、全町域を想定した訓練を一斉に各避難所で同時に実施、検証していくことを提案いたします。以上です。 ○議長  答弁願います。総務部長どうぞ。 ○岩橋総務部長  山本清悟議員の一般質問の大きい1番、防災関係の取り組みについての(1)と(3)から(9)まで、及びご質問の大きい2番の(2)について、総務部長がかわって答弁申し上げます。  まず、ご質問の大きい1番の(1)精華台小学校の北側斜面についてであります。  まず、本町におきましては、平成20年以降、町内58カ所が土砂災害警戒区域などの指定を受けておりますが、これまでの間、いずれの箇所もハード対策は講じられておりません。精華台小学校の北側斜面につきましては、開発許可時点では開発基準適合地域ではありましたが、その後、この土砂災害警戒区域の指定基準で対象となった区域であると。こういう経過をたどっておりますが、ここもそういった意味では対策は未実施の状況にあります。  一方、ソフト対策としましては、土砂災害警戒区域などに指定された地域の住民には、京都府から指定に係る状況について説明、周知がなされるとともに、町では指定地域を防災マップ上で公表するなどの啓発を行っております。  また、土砂災害発生時の対策としましては、この間、京都府は、土砂災害警戒情報システムを整備し、町はこのシステムを活用しながら京都地方気象台が発表する土砂災害警戒情報に基づき、土砂災害発生の危険性がある場合に適宜避難情報を発令する体制をとっております。  次に、ご質問の(3)についてですが、現時点において、地域防災マップ作成に取り組んでいただいている自治会、自主防災会は四つにとどまっておりまして、町全体としての進捗状況は十分でないと考えております。こうしたことから、昨年の自主防災会長などの勉強会では、地図を使用して小学校区単位での水害時における避難所、避難経路などの検討、確認を行い、意識向上を図ったところであります。  また、京都府が昨年、京都府内の水害及び地震などの地図情報の提供と、簡単に地域防災マップを作成できる、そういう機能を持ちますマルチハザード情報提供システムという、こういうシステムを整備されたところでありまして、本町では早速、今年度勉強会にてこのシステムを使用して、地域防災マップの作成実習を行うなど、地域防災マップ作成に向けての啓発に努めてきているところです。  次に、ご質問の(4)についてですが、これにつきましては毎年実施している町主催の防災訓練時に、各自治会、自主防災会に避難経路の安全確認などをしていただいております。昨年度の精華台小学校区での防災訓練時におきましては、南稲八妻地区の自主防災会によります点検で、避難経路について、従来の集落内の通学路ではなく、府道を経路とする修正がありました。また、今年度の防災訓練時にも、精北小学校の各自治会、自主防災会で避難経路の検討をしていただきました。避難経路は通学路を基本とするものの、水害対応を考慮し、安全な避難経路を選択していただくよう、地区ごとに大きな地図を配布しまして避難経路の記入をお願いいたしましたが、精北小学校区では特に避難経路の変更はありませんでした。  今後も防災訓練の機会などを活用しまして、避難経路の検討を依頼してまいります。  次に、ご質問の(5)についてお答えします。平成24年8月の局地的集中豪雨では、早朝における雨量100ミリを超える集中豪雨により、町内で床上浸水16棟の被害などがありました。この豪雨で浮き彫りとなりました課題としましては、大きくは二つございまして、一つ目には、町と気象台との間で気象情報伝達に関する連携が十分ではなく、町の警戒態勢が十分機能しなかったこと、また二つ目には、時間雨量100ミリを超えるような降雨に際して、ハード面での消火栓管理の徹底はもちろんのことですが、内水氾濫発生時に対応に当たる体制が十分でなかったということが課題であると考えておりまして、いずれも体制面での課題があったと認識しております。  これらへの対応策ですが、まず、気象情報伝達に関しては、その後、町では、京都府及び京都地方気象台との連携を強化し、気象警報が発表されることが予測される段階で早目に警戒態勢をとるとともに、京都府や気象台とのホットラインも設定し、突発的な気象の変化にも対応できる体制をとるようにしております。  また、夜間や休日などの職員不在時に気象警報発表が予測される場合の対応としまして、あらかじめ事前に参集する職員の指定や連絡体制の確認など、体制の面での備えを整えてきております。  ご質問の(6)についてでございますが、本町では、平成27年度に改訂しました地域防災計画において、特に配慮を必要とする方々の安全確保計画に沿った内容で支援体制の確立を目指すこととしております。特に配慮を必要とする方々に関しましては、災害時要配慮者登録制度を活用し、随時申請の受付を行い、台帳を作成しているところです。この台帳につきましては、該当者の同意を得て、毎年更新をし、できる限り最新の状況を保てるよう努めております。また、毎年民生児童委員や自治会、自主防災会の会長に対して当該名簿を提供し、この名簿をもとに安否確認や避難所までの避難誘導を行っていただくこととしておりますが、現状において、それぞれの自治会において、どこまでの支援体制づくりや実際に避難訓練を実施するなど、名簿の活用ができているのかというところまでの確認作業は行っておりません。  引き続き町主催の防災訓練において、要配慮者の皆様にも防災訓練に参加していただくとともに、自治会単位で自主的、主体的に要配慮者の避難訓練の実施が行われますよう、啓発と支援に努めてまいりたいと考えております。  次に、ご質問の(7)についてでございます。先ほどの答弁でも申し述べました気象台との連携強化にかかわることですが、まず、現在大雨警報などが発表されることが予測される場合、事前に京都地方気象台から各市町村に対して個別に警戒発表予測時刻や予測時間帯などを示していただけるようになってきております。  町では、その事前情報に基づき準備を開始いたしますが、その時点で被害発生が予測される全ての地域の自治会・自主防災会長に対しまして、警報発表予測の状況、それから避難所開設の可能性について情報を提供するとともに、実際に避難所を開設するに際しましても、事前に十分連携をとることとしております。  特に豪雨災害が予測される場合の避難の呼びかけでは、本町の場合、土砂災害警戒区域などにお住まいの方々に対して行うことになりますが、計画では、気象状況の推移に応じて避難準備情報、避難勧告、そして避難指示へと逐次段階を経て発令することを基本として計画しております。  なお、本年9月20日の大雨時には、この体制で対応し、地区集会所での一時避難所を開設するとともに、避難勧告の発令まで実施をしましたが、特に大きな混乱はなかったものと考えております。  次に、ご質問の(8)についてですが、災害対策本部自主防災会との連絡体制については、先ほど(7)でお答えしたとおりとなっております。  一方、自治会、自主防災会の連絡先についても、当然ながら役員の交代に対応して、毎年年度当初に確認をいたしております。  さらに、自主防災会相互の横連携につきましては、これまでは特に施策を講ずることなく現在に至っておりますが、今後、小学校区を単位とした指定避難所運営などに連携協力して取り組んでいただくには、日ごろから相互連携の必要性が増していくと考えられますので、これは課題であると捉えております。  次に、ご質問の(9)についてお答えします。本町の防災訓練は、五つの小学校区の持ち回りで、訓練を始めてから12年が過ぎ、ことしは3巡目の2年目となっておりまして、これまで2巡目までの訓練は町民皆様の防災意識向上を目的として、まずは参加していただくことを第一に訓練を行ってまいりました。  今期の3巡目については、一歩進めまして、自主的、主体的な地域の防災力向上を目的に取り組んでおりまして、このため、まず各自治会がみずから考えて行う訓練、これには自治会組織による要支援者、要配慮者の安否確認訓練や非常持ち出し品の確認、あるいは自主防災会組織が保有されております防災機器の活用方法の習熟など、自主防災会ごとに訓練に取り組んでいただくように実施をしてきております。  これら自主防災会が保有する器材を実際に使用して、救出・救護訓練を行うことなどによりまして、精華台小学校区に引き続き、精北小学校区においても、各自主防災会が独自で行う訓練の素地をつくることができたなど、訓練の目的は、徐々にですが、達成されつつあると認識しております。  次に、ご質問の大きい2番の(2)についてお答えします。ご質問の1の(9)でお答えしましたとおり、現在、防災訓練は3巡目の途中であり、引き続き全ての小学校区において、自治会、自主防災会の自主的、主体的な取り組みの充実を図るよう考えておりまして、現時点ではご質問の一斉訓練の実施は考えておりません。  いずれにしましても、各小学校区での避難所の開設及び運営の訓練を重ね、避難所運営マニュアルの作成の取り組みなどを通じて、各地域で自主的な運営ができる体制づくりが先決であると、そのように認識しております。以上です。 ○議長  答弁願います。上下水道部長どうぞ。 ○浦西上下水道部長  山本議員ご質問の大きな1番、防災関係の取り組みについての(2)と(10)番につきまして、町長にかわりまして上下水道部長が答弁を申し上げます。  (2)の現在工事中の河川の状況と今後の改修計画についてでございますが、現在工事中の雨水路は、九百石川1号雨水路、いわゆる谷川と、2号雨水路、いわゆる山川の二つの水路でございます。  まず、九百石川1号雨水路につきましては、山手幹線の西側のところまで完成してございまして、現在、平成28年度内完成に向け、地元の協力を得ながら進めているところでございます。今後の計画といたしましては、平成29年度に上流部に向け工事を実施することにより、道路などへの冠水に一定効果が上がると考えております。したがいまして、平成30年度からは、九百石川2号雨水路の整備に重点を置いていきたいと考えております。  次に、その九百石川2号雨水路でございますが、現在、近畿日本鉄道株式会社により工事を実施していただいておりまして、平成28年度内に完成する予定でございます。今後の計画といたしましては、JR片町線及び府道八幡木津線の横断部分を実施するために、平成29年度に詳細設計を行い、平成30年度以降に工事を実施していく予定でございます。  続きまして、(10)の下狛ポンプ場のポンプの増設についてでございますが、ポンプの増設に当たりましては、既に木津川の管理者であります国土交通省とポンプ増設に伴う放流量につきまして協議を行っており、その放流について、一定、理解を得ているところでございます。今後は、都市計画法と下水道法の事業計画変更の手続を進め、上流部の工事進捗などを図りながら、ポンプ増設の工事を実施していく予定でございます。以上でございます。 ○議長  答弁願います。事業部長どうぞ。 ○宮本事業部長  それでは、山本議員ご質問の2番、防災対策に関する取り組みに対する提案についての(1)について、町長にかわりまして事業部長がご答弁申し上げます。  本町の木造住宅耐震診断士派遣事業は、地震発生時における建物倒壊から居住者の命を守ることを目的として、平成18年度より耐震診断士派遣事業として木造住宅の耐震診断に係る費用の補助を行っているものでございます。この制度は、昭和56年以前に建築された木造住宅の所有者または居住者を対象に、京都府に登録された耐震診断士を町より派遣し、耐震診断をする制度で、木造住宅の規模や構造にかかわらず、1戸当たり5万3,000円の診断費用のうち、3,000円を個人負担、残りの5万円を公費負担としているものであります。  耐震診断における個人の費用負担につきましては、耐震診断の対象家屋が個人の所有する財産であることや、診断が目的ではなく、診断後耐震改修を実施、または検討していただくために必要なものでありますことから、受益者の一定の負担は必要であると考えており、現時点におきまして耐震診断の無料化や補助金の増額につきましては考えておりません。  木造住宅の耐震化を促進するため、これまで耐震改修の必要性とともに、先ほどの耐震診断士派遣事業や、平成22年度より開始した木造住宅耐震改修事業費補助の制度について、町広報誌「華創」や町ホームページへの掲載、また自治会への回覧により制度を周知し、平成24年度からは特定非営利法人、人・家・街安全支援機構との共催で耐震フォーラムを開催し、耐震改修の必要性の認識を高める啓発に取り組んでおります。
     しかしながら、このような啓発に取り組んでおりますが、本年4月に発生した熊本地震や10月に発生した鳥取県中部地震など、大規模な地震が発生した際に問い合わせが一時的に増加するにとどまっていることから、耐震化に対する意識が低いと考えられるため、今後も引き続き耐震改修の必要性や耐震診断の補助制度について粘り強く啓発を行い、木造家屋の耐震化の促進に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長  再質問、山本議員どうぞ。 ○山本  再質問に入る前に、地域防災計画の本冊と資料編、一通り目を通させていただきました。行政側から見たら、ほぼ全ての項目を網羅して、必要事項を記入、また対策等も含めて書かれておると思います。こういう防災計画に基づいて、私が本日質問させていただいている要点については、実際地域でどうするんだ、我々住民としてどういう形でそれにかかわっていくんだという観点から質問をさせていただいておりますし、これからもそういう観点で質問させていただきますので、よろしくお願いします。  なお、項目についてはたくさん質問させていただきまして、簡単明瞭な答弁いただいておりますので、前後すると思いますが、今の答弁から考えること、またそれを深く掘り下げてお聞きしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。  まず、精華台小学校の関係でありますが、精華台小学校、空から見れば、ちょっと小さいですけど、こういう形で、北側の斜面と、それから以前、今の副町長がおっしゃった東側にかかわる部分の危険性、こっち側にも指定地域あるんですけど、とりあえずこの斜面について、学校の関係者はそういうことに指定されている、その対応をどうするんだということを町自体とシミュレーションしたりとか、いろいろな話しされたことがあるんかということを一点まずお伺いしたいと思います。 ○議長  総務課担当課長。 ○木村総務課担当課長危機管理室長  15番です。精華台小学校の北側の斜面に係ります土砂災害区域指定といったところになりますけれども、これはまず、そこの土、土の塊、土塊がですね、土砂災害、雨によりまして流れた場合に、下流側といいますか、下側の家屋がどれだけのエネルギーを受けるかといったところの基準によりまして京都府のほうが指定をされているものでございます。ですから、上側にあります学校に危険が及ぶかということについては考慮していないというのが実態でございまして、そういった内容につきましての協議というのはしておりません。 ○議長  山本議員。 ○山本  今、ここの場面が崩れたら下に影響が行くから、上のものは関係ないから知らせていないというようなことで理解したんですけど、これ、府が指定した地域で、これ黄色い枠は土砂災害警戒区域ということになっていて、この図面と航空写真から見ますと、端にあるプールのところ、その警戒区域に入っているんですけど、そういう事柄でも周知とか、その学校の関係者は知らないということでよろしいんでしょうか。 ○議長  総務課担当課長。 ○木村総務課担当課長危機管理室長  15番です。ご指摘いただきましたとおり、確かに学校の敷地内にそういった色の部分ですね、指定地部分が入っておるわけなんですけども、この学校につきましては、当然に精華台地域の土地区画整理事業を実施をされた際にできた造成面ということになっています。これがなぜ、じゃ、土砂災害警戒区域に指定を受けるのかといったところなんですが、これにつきましては、京都府の開発指導の中身でいきますと、こういったのり面については基本35度以下の勾配ということになっています。一方で、土砂災害警戒区域の指定、これは法に基づいて打たれるわけなんですけども、これについてはいわゆる急傾斜地のみに関してお答えをさせてもらいますと、30度以上、5メーター以上といったものがその対象になります。この違いによりまして、こういった開発地域でも一定指定を受けられるというような状況になっていまして、こういった不思議なといいますか、開発を終わったところが指定を受けるということは全国にあるというふうに聞いております。  といいますのは、土砂災害の発生の確率といったものが非常に今の技術力では判定をしにくいといったところでございますので、京都府としては可能性のある部分について全て指定をして、そしてそこについては土砂災害警戒情報等を、降雨災害、降雨が非常にたくさん降ったといったような事態については周知をするということがちょっと目的でございますので、ちょっと法律の趣旨ということでは下流域にのみ周知をしているといった実態でございます。 ○議長  山本議員。 ○山本  もう一点、ほかの質問の中にもあったけど、通学路の関係から、やはり地震、大雨に対するこういう土砂崩壊に対して、学校が、今先ほど町のほうから答弁ありましたように、旧家屋の多い耐震が進んでいない木造家屋があるところをやめて、自主防災会と相談して、この土砂が崩れ込んでいくところを今回通学路に随分指定しているということになっているわけです。避難路、避難路としてですね。そういうことも含めて、やはり学校側も事前に把握しておくとか、こういう状況に自分ところの小学校敷地はあるんだということを当然知っておくべきだと私は考えて申し上げておるんですけど、その点、その観点からはいかがでしょうか。 ○議長  総務課担当課長。 ○木村総務課担当課長危機管理室長  15番でございます。確かにご指摘いただきましたとおり、そういった可能性ということの情報は必要かというふうに思いますので、今後その課題の共有については検討してまいりたいというふうに思います。 ○議長  山本議員。 ○山本  続きまして、河川関係ですけど、九百石の1号、2号、既に工事が進んでいるということで、私も現場を見させていただいておりますが、工事現場で事故のないように進めていただくよう、町のほうでも時間があるとき、また巡回のとき等チェックしていただきたいと思います。  あと、堀池川、精華台の大通りの排水関係で、堀池川についてはずっと南へ迂回しながらしていくと。都市計画の区画整理の中で真っすぐ流したいという話がありましたんですけど、その区画整理が地元の進めの中でやられるいうことで、大分当初見込みよりおくれ込んできているように私は感じておりますけど、堀池川についても、そういう計画についてはそのまま維持しながら、その時期を待っているという状況でしょうか。 ○議長  都市整備課長。 ○山本都市整備課長  ただいまのご質問の堀池川でございますけれども、現在は精華大通り抜けて植田・菅井の区画整理区域というところの中なんですけれども、暫定で河川が流れているという現状でございます。  これにつきましては、現在、組合施行で進めております区画整理事業の中で、一定、あわせた整備が必要ということで検討をしているところでございます。以上でございます。 ○議長  山本議員。 ○山本  あと、菅井雨水路のほうも大分整備されてきて、その上流に向けても工事、ちょうど北ノ堂の東側あたりも最終的に整備されている状況ですけど、今後どのように進めていくのかということと、北ノ堂のほうでも今までなかなか水はけが悪く、側溝に水がたまりやすかった。少々の雨でも。それが大分解決されてきているという話も住民の方から直に話を伺っております。馬渕と北ノ堂の間の水路も含めて、今後どのような形でそういう雨水対策的に考えておられるんかお伺いしたいと思います。 ○議長  下水道課長。 ○川嶋下水道課長  ただいまのご質問でございますけども、菅井雨水路につきましては、平成27年度に第1工区ということで、ちょうど東菅井線までが完了しております。町内には3雨水路ございまして、1雨水路ずつの整備ということもありますので、そういう中で、現在は1号と2号と一緒にさせていただいておりますけども、今後は、現在1号をしておりまして、その後は2号に重点を置いて整備をしていく。その後、考えていきたいというふうに考えています。 ○議長  山本議員。 ○山本  雨水対策等も順次、鋭意進めていただきたいと思います。  あと、地域の環境に応じた、地域の実情に応じた防災マップの関係ですけど、4カ所ですかね、対応しておられておるということで、もう少しピッチを上げて、いろいろ、先ほどもお話にありましたように、防災会長会議とか、そういう会議の中で、詳細にいろんなこういうよその実例を示しながらやっていただきたいということです。当然その中で話されているということですけど、前へもっと進めるような方策として、グループディスカッションとか、実際にやったところを含めてグループディスカッションしていただくとか、そういう方法で進めていくということについてどういうふうに、私はそれがいいと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長  総務部参事。 ○坂野総務部参事  14番です。まず、この地域ハザードマップの作成が進まない理由としまして、一つは、ハザードマップというのはどのような形になるのかというののイメージがつかめないのではないかというのが一つ。それから、もう一つは、そのつくり方がわからない。この二つにあるというふうに考えております。  そこで、他の、精華町ではないんですけども、他の市町村で使ったもので非常にまとまったもの、そういうものを紹介しながら、こういうようなものが一つのイメージだよということで示しておりますし、作成に当たりましては、小学校区、大体被害の状況が似ているような地域ごとに検討会を実施しております。  また、その作成要領がわからないということに対しましては、先ほど答弁にございましたとおり、府のほうで作成していただきましたマルチハザード情報提供システム。これを使うことによって軽易に作成できますので、その使用要領について今年度普及させていただいたところであります。これを契機にして、実際こういうものを使用したマルチハザードマップの作成をさらに進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長  山本議員。 ○山本  今、京都府のほうからのマルチ情報システムということで、それの活用をおっしゃられたんですけど、既にそういう京都府のホームページからの防災関係の情報については、地域の細かいその断層とかについてもやはりアウトプットして、家のところこういう状況ですよとか、地域の防災会の中で紹介しながら、自分のところ震度幾ら、東南海のときは震度何ぼが来るんやとか、そういうマップを出して地震対策をとらないかん、日常どういうことかということも含めて慫慂しているところもありますので、先ほど横のつながり、それから今言いました防災マップをつくるのにも、そういうつくったところの事例、よその市町村のやつも大事ですけど、町内で近く、近隣地区でつくっていくとか、そういうような形で進めていきたいと思いますけど、さらに進めていくために努力していただきたいということを求めておきます。  それから次に、局地的集中豪雨の関係で、初動体制、職員の参集の問題も含めていろいろお話があったわけですけど、初動体制について、局地的なやつも京都府を通じながら気象庁とかで情報を得ているということと、やはりその対応する所管課においては、やはり、例えば危機管理室長とか総務部参事なんか、そういう特有部門については、自宅である程度情報を得られるように、当然インターネットとかでも情報収集されていると思うんですけど、やはり初動体制を確立していくためには、やはり町の仕組みに組み入れた中で、担当者が初動体制の必要なものに対してはそこから指示できるなり、そこから幹部とか連絡とれるような、やっぱりハード、ソフト面の対策、整備が必要だと思うんですけど、そういうことに関してはいかがでしょうか。 ○議長  総務部参事。 ○坂野総務部参事  14番です。まず、体制でありますが、答弁にもございましたが、その警戒、被害が生ずるようなおそれがある場合につきましては、事前に気象庁から連絡をいただけるようにというような体制が今できております。非常に気象警報等につきましても精度が高くなっておりまして、5分から10分単位で刻々と情報が入ってまいります。それらを利用しまして、事前にその体制の立て方について協議をして準備をしておくということを現在とっている状況です。  また、職員が不在の場合につきましては、危機管理メールをもって関係職員にはその状況を伝えるようにしております。以上です。 ○議長  山本議員。 ○山本  今の答弁の中では、そういう対応については一定限整備されているということで理解しました。さらにやはり精度を高めて、システマチックに組織としてきっちり全体的に動けるということと、もう一点、先ほども申し上げておるんですけど、その情報を地域の自主防災会でしたら自主防災会にどういう形で情報提供するんか。いろいろ地域防災計画の中でその連絡体制のフォーマットをいろいろケースの中で想定されて、どこからどこへ流れていくというやつを書かれているんですけど、自主防災会、自治会という名称じゃなしに、住民という一くくりでくくられていると私は理解しているわけですけど、やはりそういう自主防災会と地域であったら、そこにはやはり情報を、その地域に起こった局地的なもの、または全体的な地震やったら地震なり、情報提供するなり、やはり第一歩の対応なりをやはり伝達すべき必要な事柄があると思うんですけど、そういう対応についてはやはり必要ではないかと。自主防災会のほうでも、今申し上げましたように、どこの誰に連絡したらいいんかという形、町の体制の受け口はどこだというようなはっきり判断しにくいところもあるんで、そこらも含めて明確に答弁願います。 ○議長  総務課担当課長。 ○木村総務課担当課長危機管理室長  15番です。災害が起こるおそれがあるときの情報の伝達の方法というご質問かというふうに理解をさせてもらったんですが、例えばことしの9月ですね、土砂災害警戒区域に対しまして、精華町としましても避難勧告等を行ったという経過はございます。この際にどういう形で住民さん、そしてまた地域のほうに伝達をしたかということでございますけども、これは実際に土砂災害警戒情報が出されて、それに基づいて避難勧告を発令するその前段で、まず起こる前に、最初に我々のほう、町のほうから自治会長、自主防災会長に連絡をさしあげております。この中で、どちらの自治会長に連絡するほうがいいのか、自主防災会長に連絡するのがいいのかという確認をとった中で、今後こういった予測がありますよというような気象台の情報についてお伝えをまずはしております。その次に、実際に降雨、雨が多量に降りまして、それで土砂災害警戒情報が出されて、避難勧告を出さないかんという段階では、その情報とともに、避難をされます集会所の開設等についても依頼を申し上げますとともに、町としてはその対象地域、土砂災害警戒区域の255世帯ですが、その地域について広報車等で周知を行っているといったところであります。それと同時に、京都府にその情報を発信をしまして、京都府のほうのLアラートといいますが、そちらの情報を見に行かれたNHKでありますとか民放のほうが、テレビでテロップで精華町にそういった発令がされたというふうな情報を発信をされているといったところが全体の流れというふうになってございます。以上です。 ○議長  山本議員。 ○山本  この地域防災計画の中にも、今言われた一部のテレビとマスコミについては、大きいところについては京都府から、精華町は精華町で独自にキネットさんですか、そこらと協定を結んで、町長から依頼してそういう情報を流してもらえるということで体制はできているという、私もこの防災計画の中で理解しているわけです。  そういう状況の中で、一番心配されるのは、そういう情報弱者、いわゆる避難弱者の中の情報弱者に対して、どういうふうに考えて情報伝達していくかという事柄についてお伺いしたいと思います。 ○議長  総務課担当課長。 ○木村総務課担当課長危機管理室長  15番です。情報の発信につきましては、情報弱者といいますか、そういったメディア等の情報、また情報の端末をお持ちでない方というふうに理解をさせてもらうんですけども、先ほど申し上げましたとおり、いろいろな方法でその危険について周知をさせていただいています。一つはそういったテレビでありますとか、もしくは場合によってはエリアメール、また緊急速報メールを使った町内全域の周知ということもございますが、これとあわせて広報車によります周知、場合によっては個別に家のほうを回ってということでの周知もさせていただいていまして、今後防災行政無線が整備できるまでの間はこういった形でそういった情報を発信していきたいというふうに考えてございます。 ○議長  山本議員。 ○山本  実際、私もそういう状況の中で避難所を開設されたということで、のぞきに行った経験もございます。それで、実際にいろんなケースが重なった場合、町の職員の方が回っていったりとかしていただく、広報していただく。スピーカーで鳴いても当然聞こえないと思います。雨降っているとか、いろいろな状況で。やはり一件一件連絡するとか、そういうことが非常に大事だと思います。自主防災会のほうでも、私の地元ではそういう訓練、その対象者の家に携帯とか家へ連絡していくという、そういうことも実際に実施しております。そういうやり方等も含めて、いろんな地域で情報交換、また情報を吸い上げて水平展開を図っていただきたいと思います。  あと、実際に大きな災害とかも含めた場合は、例えば地震の場合なんか、震度6強と6弱がハザードマップの中で、精華町、示されているわけですけど、町の職員の方も、町内で歩いて来れるとかいう方も含めて当然把握されていると。町外の方は、当然交通機関とまりますし、大きな災害を受ければ車でも来られないという状況がありますので、当初は誰にやっぱり動いてもらうんかと言えば、地元の自主防災会なりがある程度まとめて、その事態を把握しながら全体を整えてもらう。それをやるには、一人一人の我々住民としての活動が一番大切だと。それがなければ、やはり減災、自分の命を守るということはできないと思います。そこらの関係で、やっぱり緻密な、そういう防災計画にあるような大きなところじゃなしに、一番最初に申し上げましたように、やはり住民と接するところのやはりやり方論について、全体で情報共有しながら、やっぱり一番ベストな方法を浸透させていく。また、単位単位で訓練をしていただくというような方法を全自主防災会なり自治会なりに慫慂し、実際にやっていただく方向で指導していただきたいと思いますが、そういう観点からはいかがでしょうか。 ○議長  総務部参事。 ○坂野総務部参事  14番です。まず、行政の対応といたしまして、地震発災後どういうような行動をとるのか、実施すべき事項につきましては、地域防災計画に書いてあるとおりですが、ではどのような手順で、どのような人数をもってそれに対処していくかということにつきましては、業務継続計画というのを定めまして、その中で規定しております。その中では、時間推移に応じまして職員がどの程度参集できるのか、その集まった人員でどの程度の業務がとれるのか、その業務の優先順位をつけまして業務を進めるように考えております。  また、各自治会、自主防災会の訓練、細かい訓練でありますが、それにつきましては、当面、現在の状況から逐次内容を段階的に進化できるように、また状況を確認しつつ、進めていくように考えております。以上です。 ○議長  山本議員。 ○山本  あと、私の提案についてということで、2点とも考えていないというような方向でございましたけど、通学路の安全とか、そういう形の観点以外で、府のほうでは災害時の緊急輸送道路の通行確保ということで、沿道建物に耐震診断の義務化をしているということで新聞報道がありました。これについても、やはりインターチェンジから主要なものの集積箇所とか、そこへ行く通路に建っている物に対する耐震診断を全額補助すると。そういうような方策も、やはり震災のときにスムーズに、今後は立ち上がりのための住民救済含めての対応、物資輸送、そういうことも含めてでありますので、小学校に対して、新しい地区は比較的問題ないと思うんですけど、そこらも含めて重要性については認識しておられるんかどうか、いやいや、全くそういうことも考えずに必要ないんだというんか、その耐震診断の推奨をするのに、そういう一つのなかなか進んでいないものに、耐震診断という全体の中で見て進んでいないというものを、そういうきっかけをつくって進めていくというような考えはないんか、再度お伺いいたします。 ○議長  総務部長。 ○岩橋総務部長  まず、その通学路の安全確保なり耐震化の促進、そこでの耐震化の促進ということは、これはもうそのとおりだと思っています。例えば南稲地区で点検していただきましたような取り組み。例えば地震はいつ起こるかわからない。風水害は大体予測できるとか、そういうところから考えますと、まだ風水害のそばのほうがましやとか、そういう一つ一つの経路の判断とか、それはやはり地域でないとやっぱり判断していただけない部分があるので、それは地域でお任せするとして、じゃ、それでもそういう代替策がとれないような通路がありましたよと、通学路がありましたよといったときの耐震の課題というのは、当然残っていくと思います。その認識は持っていますと。  ただ、公費を投入する場合の考え方として、先ほど事業部のほうからも答弁ありましたけども、既にもうほとんど自己負担なしで実施できるというところまでの補助をしているわけで、そこはちょっとこだわりがありまして、たとえ1円でも1,000円でも自己負担はいただくという中で、大半の経費は見させていただいているという状況まで来ていますので、これをもうラストワンマイルということでただにしたからといって広がるというものではなく、もう少し別の啓発の方法があるのではないかというのが趣旨でありまして、考え方としては重要性の認識は一致していると思いますけども、そのやり方について、ちょっと、それ、ただにまでしたからというところまでは至っていないというところであります。以上です。 ○議長  山本議員。 ○山本  耐震化については、一つの切り口という提案ということで受けていただいて、いろんな角度から、行政は行政としてそういう公費投入について考えて、一日も早くそういう対象する建物について、耐震診断をまずするということが入り口ですので、そこらのきっかけも含めて耐震改修に努めていただいて、減災に全力を挙げていただきたいというふうに思います。  まだまだお聞きしたいことがいろいろございますが、きょうは時間が来ましたので、これで質問を終わります。 ○議長  これで山本議員の一般質問を終わります。  ここでお諮りします。本日の会議はこれをもって延会とし、3日目の本会議をあす12月9日午前10時から再開したいと思います。これにご異議ございませんか。             (異議なしの声) ○議長  異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会とし、3日目の本会議をあす12月9日午前10時から、本日に引き続き一般質問を行うことに決定をいたしました。  本日はこれで延会いたします。大変ご苦労さまでございました。             (時に16時16分) ─────────────────────────────────────  この会議録の記載は適正であると認めここに署名する。    平成29年  月  日           精華町議会議長           署名議員           署名議員...