精華町議会 2015-09-04
平成27年度 9月会議（第1日 9月 4日）
平成27年度 9月会議（第1日 9月 4日） 平成２７年度９月会議（第１日９月４日）
○議長 皆さんおはようございます。
（おはようございます。）
○議長 ただいまの
出席議員数は全員であります。定足数に達していますので、ただいまから平成２７年度
精華町議会定例会９月会議を開会します。
本定例会より
通年議会制を実施するため、冒頭に申したとおり、会議の名称を平成２７年度
精華町議会定例会９月会議と、これまでの会議名称と異なっております。あらかじめご了承願います。
これより本日の会議を開きます。
平成２７年度
精華町議会定例会９月会議の開会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。
議員の皆様には、公務ご多用の中ご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
ことしの夏も７月から８月、お盆までの間、猛暑が続き、
京都地方気象台京田辺観測所で昨年を上回る５日連続の猛暑日や３８度を越える気温を記録するなど非常に暑い夏でありました。一方で、
局地的豪雨や台風による風雨により日本各地、とりわけ沖縄や九州などで多くの災害が発生し、大きな被害が出ております。幸いにも精華町では今のところ甚大な災害はありませんが、これから本格的な
台風シーズンを迎えるに当たり、犠牲者を出さない災害に強い
まちづくりをより一層推し進め、先月末に実施されました防災訓練などを生かし、安全、安心の
まちづくりを築いていきたいものであります。
さて、先ほども申し上げましたが、本日から
精華町議会は、
議会活性化の取り組みの一環として
通年議会制を本格実施することとしました。今後もこれまでと同様、円滑な
議会運営を進めていきたいと思っておりますので、議員の皆様、また行政におかれましてもご理解、ご協力を賜りますようお願いいたします。
今定例会９月会議は、平成２６年度の各会計の決算認定が中心となります。
議決した予算の締めくくりとして十分な審議を尽くしていただきたいと思います。
今回提案されています議案は、人事案件、平成２７年度
一般会計などの
補正予算、平成２６年度
一般会計、特別会計の決算認定、条例の一部改正並びに
工事請負契約などの重要な案件が提案されております。慎重なるご審議の上、適切妥当な結論が得られますようお願い申し上げますとともに、円滑なる
議会運営にご協力賜りますようあわせてお願い申し上げ、開会の挨拶といたします。
それでは、開会に当たりまして、木村町長から挨拶の申し出がありますので、これをお受けしたいと思います。木村町長どうぞ。
○町長 皆さんおはようございます。
（おはようございます。）
○町長 平成２７年度
精華町議会定例会９月会議に当たりまして、ご挨拶を申し上げたいと思います。
本日は、議員の皆様方には公私とも極めてご多用のところ、平成２７年度
精華町議会定例会９月会議にご出席を賜り、まことにありがとうございます。
平素は精華町発展のために
町行政全般にわたりまして格別のご尽力とご協力並びにご意見、ご指導を賜っておりますことに心からお礼を申し上げます。ありがとうございます。
さて、本日提案いたします議案は、人事案件が１件、
補正予算が３件、決算認定が９件、条例関係が１件、
工事請負契約が１件の合計１５議案でございます。そして、報告分といたしましては、継続費の精算報告が２件、
土地開発公社の平成２６年度決算が１件、同じく平成２７年度事業及び予算補正が１件の合計４件でございます。なお、まち・ひと・しごと創生に係る国の交付金の追加交付に伴います平成２７年度
一般会計補正予算の議案を会期中に追加提案を申し上げたく考えておりますので、その点お含みの上、よろしくお願いいたします。後ほどそれぞれの担当より説明と報告を申し上げますので、十分ご審議をいただき、同意、可決、認定を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
このうち、平成２６年度
一般会計の決算概要につきましては、後ほど
会計管理者よりご報告申し上げますけれども、平成２６年度におきましても収支の見通しが極めて厳しい状況でスタートしながらも、一定の
収支改善効果によりまして
財政調整基金からの取り崩しを解消し、同基金への積み増しのほか、今後の
財政運営のため
特定目的基金への積み増しも行っております。こうした中で、関係機関のご配慮や
議会議員の皆様のご理解とご協力を賜りながら、長年の懸案課題でありました消防庁舎と
精華中学校の建てかえ工事が円滑に進みましたことは、平成２６年度の総括として大きな成果であったと確信をしているものでございます。今後におきましても、町の課題は山積しておりますが、いかなる課題にもチャレンジし、持続可能な
財政運営と住民福祉の向上に努めてまいる所存でございます。
行政といたしましては、財政状況の改善に向けましてさらなる努力をお誓いいたしますとともに、本会議を通じまして議会と行政とがより一層課題の共有が図られますよう努めてまいりますので、議員の皆様におかれましてもどうぞよろしくお願いを申し上げまして、開会に当たってのご挨拶とさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。終わります。
○議長 本日の日程ですが、お手元に配付の
議事日程表により議事を進めてまいります。
本日は、提出されている議案の説明にとどめ、後日、議案質疑を行いたいと思います。
なお、日程第６、議案第４６号については本日即決をしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長 これより日程に入ります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第１３０条の規定により、６番、今方議員、７番、内海議員を指名します。以上のとおり、両議員に差し支えのある場合には、次の議席の議員にお願いをいたします。
○議長 日程第２、会期の決定の件を議題とします。
今定例会の会期については、去る８月２８日に
議会運営委員会の開催を願い、会期について検討願った次第でございます。
お諮りします。今定例会の会期は、本日から平成２８年３月２９日までの２０８日間にいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（異議なしの声）
○議長 異議なしと認めます。よって、今定例会の会期は、本日９月４日から平成２８年３月２９日までの２０８日間に決定をいたしました。
○議長 日程第３、
会議期間の決定の件を議題とします。
平成２７年度定例会９月会議の
会議期間は、お手元に配付の
会議予定表のとおり、本日から９月３０日までの２７日間にいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（異議なしの声）
○議長 異議なしと認めます。よって、９月会議の
会議期間は、本日から９月３０日までの２７日間と決定いたしました。
○議長 日程第４、諸般の報告に入ります。
報告は６件です。
１点目は、請願・陳情の件であります。
今９月会議に提出された請願・陳情は３件であります。請願２件については、
会議規則第９５条の規定に基づき、お手元に配付の
請願文書表のとおり所管の
常任委員会に付託しますので、よろしくお願いをいたします。また、陳情１件については、お手元に配付をいたしました。
２点目は、議員の派遣報告で、
会議規則第１３２条第２項の規定に基づき、お手元に配付をいたしました。
３点目は、休会中の
委員会開催報告で、
民生環境常任委員会から２件の審査報告が提出されましたので、お手元に配付をいたしました。
４点目は、研修報告で、
日本共産党会派研修の報告書が提出されましたので、お手元に配付をいたしました。
５点目は、
組合等議会報告で、
京都地方税機構広域連合議会の報告書が提出されましたので、お手元に配付をいたしました。
６点目は、去る７月１５日から１７日までの間、東京の
ホテルルポール麹町で
全国町村議会議長会臨時総会や
町村議会議員共済会代議員会などが開催されましたので、これに出席をいたしました。資料を事務局に置いておりますので、閲覧してください。
以上で諸般の報告を終わります。
○議長 日程第５、
行政報告に入ります。
行政から報告の申し出がありますので、報告を受けたいと思います。副町長どうぞ。
○副町長 この機会をいただきまして、行政から数点報告を申し上げます。
まず、１点目は、町制施行６０周年記念式典についてでございます。
ことしは昭和３０年の町制施行から６０周年を迎えましたことから、来る１１月の２５日の午後に府立けいはんなホールの
メーンホールにおきまして記念式典を挙行する運びとなりました。議員の皆様には改めましてご案内をさせていただきますので、ご臨席賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
次に、２点目は、
都市計画の見直しについてでございます。
本年度、京都府におきまして、社会・経済情勢の変化に対応するため、
都市計画の見直しが行われます。本町におきましては、
学研狛田東地区において
学研建設計画の見直しによる０．４ヘクタールの区域区分の変更、いわゆる線引きの見直しによる市街化区域への編入を予定をしております。この
都市計画の見直しを進めるに当たりまして、住民の皆様のご意見をお聞きするため、京都府による
都市計画の変更案の公聴会が来る９月３０日に
役場交流ホールで開催をされます。公聴会の開催につきましては既に町のホームページで周知を行っておりまして、あわせまして変更案の縦覧を９月１日から２週間、京都府
山城南土木事務所及び本町の
都市整備課などで実施をしてございます。今後につきましては、用途地域の見直しなども必要となりますことから、関係機関と調整を図りながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、３点目は、
健全化判断比率及び
公営企業会計に係る
資金不足比率の報告についてでございます。
ご承知のように、平成１６年６月に公布されました
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき、
健全化判断比率と定められている四つの財政指標の公表と財政の
早期健全化及び再生のための制度が設けられております。この制度では、毎年度、
健全化判断比率について
監査委員の審査意見を付して議会に報告をし、公表することが求められておりますため、この場をおかりいたしまして、平成２６年度決算に基づく
健全化判断比率などにつきまして、議員の皆様にご報告をさせていただきます。
それでは、
町監査委員の審査を受け、去る８月１８日付で審査意見を受領いたしました結果をご報告いたします。
お手元に配付をさせていただいております
健全化判断比率の報告についてと企業会計に係る
資金不足比率の報告についての二つの資料をごらんをいただきたいと存じます。
まず、
健全化判断比率の報告についてでございます。
実質赤字比率及び
連結実質赤字比率については、本町は該当がございませんので、ハイフンで記載をしてございます。また、
実質公債費比率につきましては１４．０％でございます。四つ目の指標でございますが、将来
負担比率につきましては１１１．０％でございます。
資料のほうの裏面をごらんをいただきたいと存じます。参考といたしまして、各指標の年度推移を表にいたしまして掲載をさせていただいております。平成２６年度の
実質公債費比率１４．０％は、平成２５年度と比較いたしまして０．１ポイントの指標の改善となりました。平成２６年度の将来
負担比率１１１．０％は、平成２５年度と比較いたしまして１０．２ポイントの指標の改善となってございます。
数値変動の主な原因でございますが、
実質公債費比率は、
一般会計におけます
地方債元利償還額が減少している一方、
公営企業地方債の
元利償還額が増加をしておりますため、両者が相殺される形で比率がほぼ前年度と同水準となったものでございます。また、将来
負担比率につきましては、
地方債残高が増加に転じましたものの、
債務負担行為に基づく今後の
支出予定額が減少したこと、
クリーンセンター建設基金の造成によって基金残高が増加したことなどにより、前年度から改善してるものでございます。各数値の下段の括弧書きには、
早期健全化基準値を記載をしてございます。この数値を一つの指標でも上回ることがあれば、法に基づき
早期健全化団体としての対応が必要となってくるものでございます。
次のページに
町監査委員からの
審査意見書の写しを添付をさせていただいております。総合的な意見といたしまして、
健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているとの評価をいただきました。裏面のほうには各指標に対する個別意見が付されておりまして、堅実な
財政運営を初め、一層の
財政健全化が推進されるよう要望するとの意見が付されてございます。
次に、
公営企業会計に係る
資金不足比率の報告についてでございます。
こちらにつきましては、本町の場合、精華町
国民健康保険病院事業特別会計、精華町
簡易水道事業特別会計、精華町
水道事業特別会計、精華町
公共下水道事業特別会計の四つの会計が対象となりますが、いずれも
資金不足比率の該当がございませんので、ハイフンで記載をしてございます。
ページをおめくりいただきますと、町の
監査委員からの
審査意見書の写しを添付をさせていただいております。総合的な意見といたしまして、
資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているとの評価を受けております。是正改善を要する事項について、特に指摘すべき事項はないという評価となってございます。
今回報告をさせていただきました指標につきましては大きな問題となる事象は発生しておりませんが、平成２７年度以降は
大型投資事業の財源としての
地方債発行などによりまして比率の悪化も見込まれますことから、
財政健全化への取り組みをさらに推進をしてまいりたいと考えておりますので、議員の皆様のご理解とご協力をよろしくお願いを申し上げます。
次に、４点目は、来年度採用の職員募集の応募状況についてでございます。
今回は、
一般事務職、保健師及び
土木技術職の３職種の募集を行い、去る８月２１日に募集を締め切りをしたところでございます。その内訳といたしまして、
一般事務職が６８人、保健師が６人、合計７４名の応募がございました。
なお、
土木技術職につきましては応募がございませんでした。第１次試験については、来る９月の２０日に実施をいたします。
最後に、各種行事についてでございます。
クリーン・
リサイクル運動の関係ですが、ことしも７月から１０月にかけまして町内の各地で一斉清掃活動が順次実施をされておりまして、４２自治会のご協力により総勢約１万４，３００人の参加が見込まれております。また、去る８月の２２日には
木津川河川敷の開橋周辺において
重点清掃活動を実施をいたしました。当日は、九つの協力団体から約１００人の方々のご参加をいただき、空き缶や空き瓶、プラスチックなどの不燃物やたばこの吸い殻などの可燃物を合わせまして約８０キログラムのごみをご参加いただいた皆様の手で集めていただきました。
また、今年度は本町の
ごみ減量化に向けた活動の一環として、また
京都府立大学と
地域貢献型特別研究活動の共同事業として８月１日から９月３０日までの２カ月間、精華町
マイボトル普及キャンペーンを実施をしております。去る８月の２７、２８、３１の３日間、近隣の商業施設におきまして
マイボトル普及啓発イベントを開催をし、５７６人の参加をいただきました。当日は、
京都府立大学及び京都府の協力を得て、お茶の京都として注目を集める和束茶などを利用いたしました
マイボトル活用法の紹介を行いました。今後もきれいなまちを目指すとともに、ごみの減量化や再資源化の推進など
循環型社会形成に向けましてよりよい
環境づくりに努めてまいりますので、この活動へのご理解とご協力をお願いを申し上げます。
なお、今後もお手元の資料に記載のとおり各種の行事が続いてございますが、議員の皆様にはぜひともご臨席を賜り、諸行事が盛大に開催できますようご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げたいと存じます。
私のほうからの報告は以上でございますが、引き続き教育長から報告を申し上げます。
以上、貴重な時間を拝借いたしまして、まことにありがとうございました。
今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長 教育長どうぞ。
○教育長 この機会をいただきまして、
教育委員会から２件ご報告申し上げます。
まず、第１点目は、
精華中学校校舎改築等工事の進捗状況についてでございます。
この間、
教育環境整備の最優先課題として取り組んでまいりました
精華中学校の新校舎が、おかげをもちましてこのたび完成いたしました。これにより、
町立小・中学校の耐震化率が１００％を達成することになります。
学校現場におきましては、既に８月１日から新校舎での学校運営を開始しており、生徒たちも部活動などで新しい校舎を使用してきております。また、
夏休み明けの９月１日からは新しい教室での授業も始まりました。これにあわせまして、設置者である町長から学校長へ新校舎の鍵の引き渡しをしていただきました。生徒や教職員は新しい校舎ができましたことに対し感謝と感激をしており、一層の誇りを持って各種の教育活動に邁進するといった新たな決意もさきの新校舎の鍵の
引き渡し式で伺ったところであります。
改築工事につきましては、引き続き旧校舎の解体工事やプールの改築工事などを順次進め、来年の２月末までには全ての工事を完了させる予定としておりますので、もう少ししばらくの間、町民の皆様方にはご不便とご迷惑をおかけいたしますが、ご理解とご協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
次に、２点目といたしまして、国際交流や語学指導を行う
外国青年招致事業、いわゆる
ＪＥＴプログラムにより招致しております
外国語指導助手の就任についてでございます。
本町では平成１３年度から
外国語指導助手を招致し、中学校における
外国語授業や
国際理解教育の進展を図るため取り組みを進めてきているところでございます。そのような中で、前任の
外国語指導助手のロメロ・アレハンドロ・マーティンさんが任期満了となったことに伴い、第７代の
外国語指導助手として、去る７月２７日付でキャスティリオン・
ジェローム・ジョ・マニブサンさんを任用いたしました。
ジェロームさんは、
米国コロラド州
オーロラ市出身の２２歳で、
コロラド大学在学中には日本語の勉強にも熱心に取り組み、
秋田国際教養大学にも留学され、日本の民俗、文化について学ばれてきました。来日後には、早速京都の神社仏閣を訪ねたり、奈良の灯火会を見学するなど見聞を広めておられます。
これからの１年間、
ジェロームさんには中学校における
外国語授業や
国際理解教育を通して、精華町の子供たちが生きた外国語に触れながら、国際化に興味を持ち、我が国と諸外国との相互理解の増進と地域の国際化の推進に資するため、その力を存分に発揮していただくこととしております。
私のほうからの報告は以上でございます。
貴重な時間を拝借いたしましてありがとうございました。今後とも、ひとつよろしくお願いします。
○議長 これで
行政報告を終わります。
○議長 日程第６、議案第４６号 精華町
公平委員会委員の選任同意を求めることについての件を議題とします。
提案理由の説明を求めます。町長どうぞ。
○町長 それでは、議案第４６号 精華町
公平委員会委員の選任同意を求めることにつきまして
提案理由の説明を申し上げます。
議案の提案根拠、提出日及び
提案理由は、お手元の議案書に記載のとおりでございます。
今回、
公平委員会の委員として提案させていただく方は、田中茂様でございます。田中様の生年月日と住所につきましては、議案書の２ページに記載のとおりでございます。
また、経歴につきましては、議案書の３ページに記載しておりますが、平成６年に
弁護士登録をされ、平成１７年には
京都弁護士会副会長、そして
日本司法支援センター京都地方事務所、いわゆる
法テラス京都では、平成１８年の設立以来、現在に至るまで副所長として、裁判だけではなく、その他の法律による紛争解決のため、制度の利用を容易にし、弁護士などの
法律専門職のサービスをより身近に受けられるようにするため日々活動されております。
本町公平委員としましては、幸い就任いただいて以来、不服申し立て等はございませんが、就任以降、全ての
公平委員会に出席いただいており、研さんに努めていただいております。
以上、議案第４６号の提案説明を終わらせていただきます。ご審議の上、ご同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。終わります。
○議長
提案理由の説明が終わりましたので、これより本件に対する質疑を行います。質疑ございませんか。
なければ質疑終わります。
討論省略してお諮りすることにご異議ございませんか。
（異議なしの声）
○議長 異議なしと認め、お諮りします。議案第４６号について、原案のとおり同意することに賛成の議員は起立願います。
（起立全員）
○議長 ありがとうございます。起立全員であります。よって、日程第６、議案第４６号 精華町
公平委員会委員の選任同意を求めることについての件は、原案のとおり同意することに決定をいたしました。
○議長 日程第７、議案第４７号 平成２７年度精華町
一般会計補正予算（第２号）についての件を議題とします。
提案理由の説明を求めます。副町長どうぞ。
○副町長 議案第４７号 平成２７年度精華町
一般会計補正予算（第２号）につきまして、
提案理由の説明を町長にかわりまして申し上げます。
提案理由の提出日、
提案理由は、お手元の議案書に記載のとおりでございますが、議案内容を予算書では１４ページの
歳出事項別明細書から、あわせて
附属資料につきましては１ページから説明を申し上げますので、よろしくお願いをいたします。
まず、
附属資料１ページでございますが、
款総務費項徴税費目賦課徴収費の
賦課徴収費事務経費でございます。
個人住民税の
株式等譲渡所得割、
配当割控除に係ります還付金や法人に対します
高額還付金が当初の見込みを大幅に上回っておりますことから、４３４万２，０００円の
追加計上をお願いをするものでございます。
次に、同じく下段、
款総務費項戸籍住民基本台帳費目戸籍住民基本台帳費の
マイナンバー事務事業でございます。社会保障・
税番号制度の
通知カード、
個人番号カードの
交付関連事務を
地方公共団体システム機構へ委託をする経費につきまして国から金額の通知がございましたことから、全額を国庫財源によりまして１，１８６万６，０００円の
追加計上でございます。
次に、
附属資料は２ページに移りまして、
款総務費項選挙費目町議会議員選挙費の
町議会議員補欠選挙費でございますが、町長選挙と同時に行います
議会議員補欠選挙の執行に必要となります経費につきまして５４２万７，０００円を新規計上するものでございます。
次に、
附属資料は２ページの下段、予算書は１７ページでございます。
款民生費項社会福祉費目社会福祉費総務費の
人材活用事業でございます。
非常勤嘱託職員や臨時職員の当初
見込み人数が新規事業の開始などによりまして増加していること、また再任用職員の活用や
育児休業職員の代替職員の雇用などによりまして４，１８０万円の
追加計上をお願いをするものございます。
次に、
附属資料３ページ、地域支え合い
体制づくり事業でございます。京都府の
地域包括ケア総合交付金の額の確定に伴いまして、各種の委託内容を交付金の決定内容に合わせて事業執行いたしますための補正でございます。補正額としまして２５３万７，０００円の
追加計上でございます。
次に、同じく下段、
目老人福祉費、高齢者の医療費の助成事業でございます。平成２６年度に受け入れをしました京都府補助金の精算に伴う返還金でございまして、１１８万６，０００円の
追加計上でございます。
次に、
附属資料４ページに移りまして、介護保険事業特別会計繰出金でございます。消費税の増税に伴います低所得者向け介護保険の保険料の軽減措置に伴います負担金といたしまして、国が２分の１、京都府及び町が４分の１ずつの負担によります４２０万円を介護保険事業特別会計へ繰り出すための
追加計上でございます。
次に、４ページ下段でございますが、予算書では２１ページでございます。
項児童福祉費目保育所費の保育所児童措置費でございます。平成２６年度に受け入れをしました保育緊急確保事業費の補助金につきまして、交付決定額と実績額との差額につきましての返還金１９０万３，０００円を
追加計上するものでございます。
以上が歳出の内容説明でございます。
続きまして、歳入の説明に移らせていただきますので、最初の１０ページからの歳入事項別明細をごらんいただきたいと存じます。
地方交付税につきましては、普通交付税の交付額の確定によりまして、予算計上額との差額１，３３４万３，０００円の減額補正でございます。
次に、国庫支出金と府支出金につきましては、先ほど歳出でご説明申し上げました事業費の充当財源でございます。
次に、前年度からの繰越金につきまして２，２２１万２，０００円を計上をしたものでございます。
予算書は１２、１３ページのほうに移りまして、町債の臨時財政対策債でございます。普通交付税の交付額の確定とあわせまして、臨時財政対策債発行可能額が確定したことによりまして６，７１０万円の増額補正でございます。
なお、予算書の４ページ、第２表の地方債補正によりまして限度額補正を行っておりますので、あわせてご確認をお願いを申し上げたいと存じます。
以上、議案第４７号についての
提案理由の説明とさせていただきます。ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。
○議長 日程第８、議案第４８号 平成２７年度精華町国民健康保険事業特別会計
補正予算（第１号）についての件を議題とします。
提案理由の説明を求めます。住民部長どうぞ。
○寺嶋住民部長 議案第４８号 平成２７年度精華町国民健康保険事業特別会計
補正予算（第１号）につきまして、町長にかわり住民部長が
提案理由の説明を申し上げます。
議案書の提出日、
提案理由は、お手元の議案書に記載のとおりでございます。
それでは、歳出から説明をさせていただきますので、１０ページ、１１ページをお開きください。款諸支出金項償還金及び還付加算金目償還金の療養給付費等負担金過年度返還金につきましては、平成２６年度の実績確定に伴います返還金でございまして、１，４４１万２，０００円の増額計上でございます。
１３ページの
附属資料をごらんください。償還金につきましては、一般被保険者に係ります療養給付費等負担金が３３３万２，２４２円、退職被保険者に係ります退職被保険者医療に係る交付金が１，１０８万７０１円それぞれ超過交付となったため、返還するものでございます。
次に、歳入の説明をさせていただきますので、戻っていただきまして８ページ、９ページをお開きください。款繰越金項繰越金目その他繰越金の前年度繰越金でございます。これにつきましては、平成２６年度におけます繰越金のうち１，４４１万２，０００円を計上しております。
以上、歳入歳出それぞれ１，４４１万２，０００円の増額補正をお願いするものでございます。
以上で議案第４８号についての説明を終わります。ご審議の上、可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長 日程第９、議案第４９号 平成２７年度精華町介護保険事業特別会計
補正予算（第１号）についての件を議題とします。
提案理由の説明を求めます。健康福祉環境部長どうぞ。
○岩前健康福祉環境部長 それでは、議案第４９号 平成２７年度精華町介護保険事業特別会計
補正予算（第１号）についてを町長にかわりまして健康福祉環境部長が
提案理由の説明を申し上げます。
議案書の提出日及び
提案理由は、お手元の議案書に記載のとおりでございますが、議案内容を４ページ以降の事項別明細書により説明申し上げます。
それでは、事項別明細書の歳出から説明させていただきますので、１０ページ、１１ページをお開きください。歳出でございます。款諸支出金項償還金及び還付加算金目償還金、合計補正額１，３７９万円の追加でございます。平成２６年度事業費の確定に伴い、平成２６年度に受け入れた介護給付費国庫負担金等の精算に係る返還金でございます。
詳細につきましては
附属資料で説明申し上げますので、１３ページをごらんください。国府支出金過年度返還金については、平成２６年度介護給付費国庫負担金等に係ります平成２６年度に受け入れ済みの額に対しまして、精算は翌年度となりますことから、平成２６年度実績額との差し引きにより、記載の国庫負担金、府負担金等で超過交付された金額を返還するものでございます。以上が歳出でございます。
次に、歳入の説明をさせていただきます。恐れ入りますが８ページ、９ページをお開き願います。歳入でございます。款保険料項介護保険料目第１号被保険者保険料、合計補正額４２０万円の減額でございます。
次に、款繰入金項
一般会計繰入金目低所得者保険料軽減繰入金、合計補正額４２０万円の追加でございます。これにつきましては、消費税増税による低所得者向け介護保険料軽減措置に伴う保険料の減収分を減額する一方で、
一般会計からの繰入金についてその同額を増額し、歳入内訳の組み替え補正を行うものでございます。なお、軽減措置の適用となる方は１，２００人を見込んでおります。
次に、款繰越金項繰越金目繰越金、合計補正額１，３７９万円の追加でございます。これにつきましては、先ほど歳出のところで申し上げました国府支出金過年度返還金分を前年度決算剰余金から計上させていただいたものでございます。
以上、歳入歳出それぞれ１，３７９万円の増額補正をお願いするものでございます。
以上、議案第４９号の
提案理由の説明を終わります。ご審議の上、可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長 ここで１１時まで休憩します。
（時に１０時４４分）
○議長 再開いたします。
（時に１１時０１分）
○議長 日程第１０、議案第５０号 平成２６年度精華町
一般会計決算認定についての件を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
会計管理者どうぞ。
○安岡
会計管理者・会計課長 それでは、議案第５０号 平成２６年度精華町
一般会計決算認定についてを町長にかわりまして
会計管理者が
提案理由の説明を申し上げます。
議案書の提案根拠、提出日並びに
提案理由は、お手元の議案書に記載のとおりでございます。
なお、地方自治法並びに政令の規定に基づきます決算書本体に加えまして、地方自治法第２３３条第５項に規定の主要な施策の成果を説明する書類といたしまして決算
附属資料を別冊で添付しておりますので、議案内容を決算
附属資料により説明申し上げます。
それでは、別冊の平成２６年度決算
附属資料１２ページをごらん願います。
１２ページでございます。
まず、決算
附属資料１２ページの（２）普通会計における概況の１、総括についての部分でございます。
ここで、例年のとおり普通会計の数値に関してのお断りを説明申し上げます。
附属資料の決算概況部分におきましては、本町の決算の内容が全国市町村との比較が可能なように、総務省が毎年調査を行っています地方財政状況調査、通称決算統計と呼んでいます基準で数値を整理しております。この基準により整理されましたものが普通会計という架空の会計でございまして、財政分析に必要な各種の指標はこの普通会計でもって算定しておりますことから、平成２６年度決算におけます本町の財政事情を説明申し上げるには普通会計の数値を用いるのが極めて有効でありますため、この後の決算の全体的な概要につきましては普通会計での内容でもって行わせていただきます。なお、普通会計として平成２６年度での数値を操作しました内容は、前年度の平成２５年度と同様に、一部の科目や性質別区分などの内訳の変更だけでございましたことから、決算総額は
一般会計と同額になっておりますので、この点ご留意願いたいと存じます。
それでは、平成２６年度決算の結果でございますが、文章の４行目からに記載しておりますとおり、歳入歳出差し引きの形式収支額は２億３７０万７，０００円で、さらに翌年度への繰り越し財源を控除しました実質収支額も５，２２１万３，０００円と黒字決算で終えることができたものでございます。
加えまして、次の段落にございますとおり、平成２６年度では
財政調整基金の取り崩しを行うことなく、反対に積み立てることができましたため、実質単年度収支も７，５９７万９，０００円の黒字となりました。
続きまして、１２ページ中ほどから下段の２、歳入についての部分でございます。平成２６年度歳入決算での特徴的な部分を説明申し上げますと、まず自主財源の主軸であります地方税、すなわち町税につきましては、前年度との比較で１．７％減少いたしました。これは個人所得割での減収が響いたもので、町税総額では前年度の平成２５年度で２年ぶりに増加に転じましたものが、今回再び減少したものでございます。
少し飛びまして、地方消費税交付金につきましては、ご承知のとおり平成２６年４月から地方消費税率が１％から１．７％に引き上げられましたことから、前年度との比較で２６．９％増加いたしました。
また、次の段落の国庫支出金につきましても、
大型投資事業であります消防庁舎や
精華中学校の建てかえ事業の実施などによりまして、前年度との比較で３６．３％増加いたしました。
１３ページに移りまして、２段落目の繰入金、すなわち各種基金からの取り崩しにつきましては、実質的な赤字補填としての
財政調整基金の取り崩しは回避できましたものの、各種事業実施の関係によりまして、前年度との比較で２５．０％増加し、総額６億９４４万６，０００円を取り崩しました。
歳入最後の地方債につきましても、
大型投資事業の実施に伴いまして発行額が大幅に増加し、総額１４億１，１３０万円と、前年度との比較で５３．２％増加いたしました。
続きまして、１３ページ中段からの３、歳出についてでございますが、まず①目的別歳出の状況についての部分でございます。平成２６年度目的別歳出決算での特徴的な部分を説明申し上げますと、年度間での変動や各種の事情からの増減が生じておりますが、その中でも総務費、消防費、教育費の三つの科目が大幅な増加となっております。この増加の要因は、まず総務費は、平成２６年度で新たに設置しました
クリーンセンター建設基金への積み立てなどによるものでありますほか、次に消防費は、消防庁舎の建てかえ事業の着手などに伴うものでございます。資料に記載はございませんが、教育費では、
精華中学校の建てかえ事業の着手と川西小学校施設の買い戻しなどに伴うものでございます。
続きまして、１３ページ最後から１４ページに移りましての②性質別歳出の状況についての部分でございます。この性質別歳出決算におきましては、まず義務的経費となります人件費、扶助費、公債費の動向を説明申し上げます。
最初に、人件費は、前年度の平成２５年度で国による地方公務員の給与費削減要請に基づきます一時的な減少がありましたものが平成２６年度はもとに戻りましたことから、うち職員給で前年度との比較が３．５％増加し、人件費としての総額でも２．９％の増加でございます。次に、扶助費は、各種の社会保障関係費の増加のほか、平成２６年度では臨時福祉給付金などの新規施策が加わったことによりまして、前年度との比較で２億２，２９５万７，０００円、１１．２％も増加いたしました。また、公債費は、前年度との比較で２．５％の減少と、これまでの公債費適正化対策の効果によりまして６年連続での減少でございます。
続きまして、その他の経費での特徴的な部分としましては、少し飛びまして、積立金では、
クリーンセンター建設基金への積み立てなどがありました関係で、前年度との比較で１３５．５％の増と倍以上に増加いたしました。次に、普通建設事業費としまして、平成２６年度では総額１９億９，４３１万２，０００円の投資を行いました。特に
大型投資事業として平成２６年度に着手いたしました消防庁舎と
精華中学校の建てかえ事業が国からの補助を受ける補助事業費分と、また単独事業費分でも大きな増加要因となりまして、普通建設事業費全体での前年度との比較は６４．３％もの大幅な増加となったものでございます。
続きまして、１４ページ下段からの４、財政指標についての部分でございます。この財政指標は、全国的な比較対照となります各種の指標でもって本町の財政がどのような状況にあるのかを示す重要なものでございますので、特徴的な部分を中心に説明申し上げます。
まず、１４ページ最後の行からの経常収支比率でございますが、この比率は財政の健全性を一般的に見ることができるバロメーターとも言えるものでございます。
１５ページに移りまして、この経常収支比率は、前年度の平成２５年度が８８．８％と３年ぶりに低下しましたものの、一過性の要因によるものでありましたことから、今回の平成２６年度では９３．６％と４．８ポイントの悪化に転じました。この原因は、比率算定の分母となります歳入での経常一般財源が各種の変動はありましたものの、結果としてほぼ前年度並みの規模にとどまり、増加しませんでした。これに対し、分子側となります歳出での経常経費への一般財源の充当は人件費、物件費、扶助費、繰出金での関係経費増によって大きく増加し、結果として比率の大幅な悪化につながったものでございます。なお、これらの増加のうち物件費での大幅な増加につきましては分析基準の見直しによるものでございまして、新たな経費の発生によるものではございません。このため、現在の歳出構造からはこれらの経常経費の増加を短期的に抑制することは難しいといえますことから、比率の悪化傾向が今後も続くと見込まれるところでございます。
追って、参考までに経常収支比率の前年度との詳しい比較につきましては、
附属資料の２９ページをごらんいただきますと、性質別歳出の区分ごとに平成２６年度と平成２５年度の経常収支比率の内訳が記載してございまして、この数値の差が前年度との変動内訳となってまいるものでございます。
加えまして、資料に記載はございませんが、特に本町ではこれまでの開発地域での学校施設などの整備に当たりまして都市再生機構の立替施行制度を多く利用してまいりました。この制度に基づきます償還金は、経常収支の分析では臨時的経費の普通建設事業費に分類されますが、実質的には起債の償還金、公債費と同じ性格のものでありますため、本町の財政状況の実情を見ますには経常経費とみなすことが有効であると申せます。具体的に平成２６年度での立替施行の償還金は総額で４億５，４７６万２，０００円、約４億５，０００万円ございまして、これを経常収支比率の分子側に加えますと経常収支の比率は９９．３％にまではね上がりまして、実態上は近年ほぼ１００％近い状態が続いているというのが本町の本来の財政状況の実力であると申せます。この状態は、投資的事業を初めとします各種の政策経費の充実に充てることができる財源は皆無に近いと言えまして、毎年度の予算や決算で多額の基金を取り崩さないと事業の実施ができないという実態を如実にあらわしているものでございます。
それでは、
附属資料１５ページに戻っていただきまして、中段からの本町が抱えます借金の状況につきましては、地方債現在高や
地方債残高比率がございますが、さらに次の段落に記載しております
債務負担行為翌年度以降
支出予定額も本町が抱える借金に加わってまいります。以上の借金総額、すなわち実質債務残高が本町の財政規模に占める割合となりますのが実質債務残高比率でございますが、平成２６年度末でのこの比率は２３４．７％で、前年度との比較で７．９ポイントの減少と、１１年連続で減少いたしました。一方、実質債務残高は平成１２年度末で最大３６５億円余りございましたが、この間大きく減少を続け、平成２６年度末では１８４億円弱と、最大時の約半分にまで減少、すなわち改善してきたものでございます。また、実質債務残高比率も平成８年度で最大６０５．７％、約６倍余りありましたことから見ますと、最大時の４割以下の比率にまで改善してきているものでございます。
次に、
財政健全化法に基づきます
財政健全化の判断の比率の一つでもあります
実質公債費比率ですが、過去３カ年度分の平均で１４．０％と、前年度の１４．１％からは０．１ポイント改善しております。一方、平成２６年度では消防庁舎と
精華中学校の建てかえという
大型投資事業の実施によりまして、
地方債残高が平成１６年度以来１０年ぶりに増加に転じましたが、事業進捗の関係で平成２７年度も増加が見込まれる状況にございます。
次に、基金残高につきましては、一昨年度の平成２４年度に総額が３０億円を割り込みましたが、平成２６年度では
クリーンセンター建設基金への積み立てにより総額が３２億円台に回復いたしました。しかしながら、平成２７年度の当初予算で８億円余りの取り崩しを計上していることから考えますと、基金残高の増加は一時的なものでございます。このため、先ほどの経常収支比率の部分でも申し上げましたとおり、政策的な経費に回せる財源が皆無に近い状況からは、各種事業の推進には先行した基金積み立てや
財政調整基金による財源調整の強化が不可欠であると申せます。なお、ここでの基金残高の表示につきましては特別会計分と定額資金運用の分が含まれておりませんことから、決算書本体の数値とは明確に突合する部分がございませんので、ご留意願いたいと存じます。
１６ページに移っていただきまして、今後の財政動向は、平成２７年度に
大型投資事業のピークを迎えます中、これらの財源として発行の地方債の償還が新たな義務的経費として加わってまいりますことから、経常収支比率の動向も予断を許さない状況にございます。このため、地方債などの実質債務の償還計画と基金残高の動向を見定めながら、将来にわたって持続可能な
財政運営を進めてまいる必要があると申せます。
以上が
一般会計決算の概況でございます。
以上で議案第５０号の
提案理由の説明を終わります。ご審議の上、認定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長 日程第１１、議案第５１号 平成２６年度精華町国民健康保険事業特別会計決算認定について、日程第１２、議案第５２号 平成２６年度精華町後期高齢者医療特別会計決算認定についての２件を議題とします。
提案理由の説明を求めます。住民部長どうぞ。
○寺嶋住民部長 議案第５１号、議案第５２号の２件を町長にかわり住民部長が
提案理由の説明を申し上げます。
それでは、議案第５１号 平成２６年度精華町国民健康保険事業特別会計決算認定についてでございます。
議案書の提出日、
提案理由は、お手元の議案書に記載のとおりでございます。
それでは、議案内容をご説明申し上げます。
まず、決算総額の概要でございますが、決算書の２４２ページから２４９ページに記載のとおりでございまして、歳入歳出差し引き残額は４，４３５万７，７２４円となっております。
２５１ページ以降の事項別明細の説明は決算
附属資料で行わせていただきますので、別冊の決算
附属資料５６７ページをお開き願います。１、総括の部分でございますが、歳入歳出差し引きは先ほどご説明いたしましたとおり４，４３５万７，７２４円の黒字決算でございますが、実質単年度収支は２３８万６，４０１円の赤字となりました。
次に、２、歳入の部分でございます。ページをめくっていただきまして、５６８ページの表２をごらんください。まず、歳入の２３．６３％を占めます１、保険税は決算額７億９，４７９万２，４１９円で、国保加入者の基準所得額の減少及び低所得者層に係る軽減措置の拡充により、１人当たりの対前年度比１．０％の減少です。その他、対前年度比較で増加しました主なものとしまして、歳入の３１．８％を占めます５、前期高齢者交付金が決算額１０億６，９３４万３，３３４円となっております。
次に、３、歳出の部分でございます。５６９ページの表３をごらんください。歳出の６８．７２％を２、保険給付費が占めております。保険給付費の決算額は２２億８，０５７万５，００１円です。保険給付費のうち（１）の療養給付費負担金と（３）の高額療養費の合計額は表に記載はございませんが、対前年度比較９，０３６万２，０８４円、４．２％の増加となっておりまして、平成２５年度と比べますと伸び率は１ポイント上昇しており、国保財政を圧迫する大きな要因となっております。
続きまして、国民健康保険の加入状況について説明を申し上げますので、５７０ページの表４をごらんください。平成２６年度町国保加入者の世帯数は４，３０４世帯で、前年度より３４世帯の増加、被保険者数は７，５５３人で、前年度より５３人の減少、加入率は世帯で３０．１％、被保険者で２０．１％となっております。
次に、事業状況についてでございます。ページは少し飛びまして、５７８ページをお願いします。５７８ページです。中ほどの表１５、特定健診受診者数でございますが、受診者数は集団健診、個別健診の合計２，３２５人で、昨年度と比べまして１９８人の増加となっております。
次の５７９ページの中ほどの表１８、ドック受診者数でございますが、受診者数は人間ドック、脳ドック、併用ドックの合計で５３０人、昨年度と比べまして２人の減少でございました。４０歳以上の国民健康保険被保険者を分母に人間ドック受診者も特定健診受診者に含めた場合の特定健診等受診率は３９．８％で、昨年度に比べて２．３ポイントの増加となっております。
ページをめくっていただきまして、５８０ページ、１、課題の②ジェネリック医薬品の普及率でございます。平成２６年７月調剤分で４６．３％でございまして、約１年間で５．４ポイントの上昇でございます。
以上で議案第５１号の
提案理由の説明を終わります。
続きまして、議案第５２号 平成２６年度精華町後期高齢者医療特別会計決算認定についての
提案理由の説明を申し上げます。
議案書の提出日、
提案理由は、お手元の議案書に記載のとおりでございます。
議案内容を決算
附属資料により説明申し上げますので、別冊の決算
附属資料５８３ページをお開き願います。
まず、決算総額の概要でございますが、歳入総額３億３，０１７万９，０００円に対しまして、歳出総額３億１，９９９万円でございまして、歳入歳出差し引き額は１，０１８万９，０００円となったものでございます。決算規模の対前年度比較は、歳入が５．３％、歳出が５．１％の増でございます。
次に、ページをめくっていただきまして、５８４ページの下のほう、２、歳入の部分でございます。３行目から記載しておりますとおり、京都府後期高齢者医療広域連合へ納付するための費用の財源としての歳入が３億２，３２９万７，０００円で、歳入全体の９７．９％を占めています。
また、次の５８５ページ４行目から記載しておりますとおり、事務を執行するために要する費用の財源としての歳入は６８８万２，０００円でございます。
次に、３、歳出の部分でございます。歳出の３行目に記載しておりますとおり、京都府後期高齢者医療広域連合へ納付するための費用としての歳出が３億１，３１１万１，０００円で、歳出全体の９７．９％を占めております。
続きまして、後期高齢者医療の被保険者数の状況について説明を申し上げますので、５９１ページの表１をごらんください。平成２６年度末の被保険者数は３，１８８人で、前年度より１８３人、６．１％の増となりました。町人口に占める割合は８．５％で、０．４ポイントの増加となっております。そのうち４５歳以上の方が３，１１４人、高齢者医療確保法による障害認定の対象者が７４人となっております。また、新たに被用者保険の被扶養者から後期高齢者医療制度への移行者は３４０人でございます。
以上で議案第５２号の
提案理由の説明を終わります。ご審議の上、認定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長 日程第１３、議案第５３号 平成２６年度精華町介護保険事業特別会計決算認定について、日程第１４、議案第５４号 平成２６年度精華町介護サービス事業特別会計決算認定について、日程第１５、議案第５７号 平成２６年度精華町
国民健康保険病院事業特別会計決算認定についての３件を議題とします。
提案理由の説明を求めます。健康福祉環境部長どうぞ。
○岩前健康福祉環境部長 それでは、議案第５３号、議案第５４号、議案第５７号の３議案を町長にかわりまして健康福祉環境部長が
提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第５３号 平成２６年度精華町介護保険事業特別会計決算認定についてでございますが、議案書の提案根拠、提出日並びに
提案理由は、お手元の議案書に記載のとおりでございます。
それでは、議案内容をご説明申し上げます。
まず、決算総額の概要でございますが、決算書の２９４ページから２９９ページに記載のとおりでございまして、歳入歳出差し引き残額は２，０９８万２，４９０円となっております。決算規模の対前年度比較は、歳入が１億２，９８０万８，８０１円の６．３％増に対しまして、歳出が１億３，５００万１，６８３円の６．７％増となりました。
３０１ページ以降の事項別明細書の説明は決算
附属資料でさせていただきますので、恐れ入りますが決算
附属資料の６０３ページをごらんください。１の介護保険事業特別会計における概況の（１）総括の部分でございますが、歳入歳出総額につきましては先ほどご説明いたしましたので、中ほどの１１行目からをごらんください。保険給付に係る費用につきましては、歳出総額で対前年度比較では１億３，３２３万４，６１５円の７．１％増となりました。
次に、被保険者数の状況についてでございます。恐れ入りますが６０５ページをお開き願います。表１をごらんください。被保険者数は平成２６年度末で７，８２０人で、１年間で４３６人増加し、本町の総人口に占める割合、高齢化率は２０．９％となり、前年度より１．１％上昇しました。なお、京都府平均は２７．１％で、本町においては府平均を下回っております。
次に、要介護認定者数でございます。６０７ページをお開き願います。表６－１をごらんください。要介護認定者数は平成２６年度末では１，２５６人で、前年度から８７人増加し、被保険者数に占める割合、認定率は１６．１％となり、前年度より０．３％増加しました。また、全国平均は１７．９％、京都府平均は１９．３％でございます。
次に、歳入の部分でございますが、恐れ入りますが６１９ページをお開き願います。表１１の歳入の状況で、各科目の実績の構成割合等をあらわしております。国庫及び府支出金、支払基金交付金、負担割合により負担されたものであり、また
一般会計繰入金は、介護サービス等の支弁に要する費用の町負担分などで３億１，５１７万４，９８５円となっております。そのほか、前年度繰越金等となっております。
次に、６２０ページの表１２、介護保険料をごらんください。平成２６年度実績の保険料収納率は９７．６％で、前年度より０．１％下がっております。
次に、歳出の部分でございますが、６２１ページをお願いします。表１３の歳出の状況をごらんください。保険給付費総額は２０億６４１万７，９７１円で、歳出総額の９２．７％を占めており、前年度より７．１％の増となりました。
各介護保険サービスの利用状況については、６０９ページから６１６ページに記載のとおりでございますが、給付件数、給付費ともに多少のばらつきがあるものの、全体としてはほぼ計画どおりとなっております。
以上で、議案第５３号の
提案理由の説明を終わります。ご審議の上、認定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
続きまして、議案第５４号 平成２６年度精華町介護サービス事業特別会計決算認定についてでございますが、議案書の提案根拠、提出日並びに
提案理由はお手元の議案書に記載のとおりでございます。
それでは、議案内容をご説明申し上げます。まず、決算総額の概要でございますが、決算書の３２５ページから３２８ページに記載のとおりでございまして、歳入歳出合計ともに３９０万６，８４２円で、歳入歳出差し引き残額はゼロ円となっております。決算規模の対前年度比較は、平成２６年６月３０日をもって精華町訪問看護ステーションを廃止したことにより、歳入及び歳出とも１，７０３万９，６２７円の８１．３５％減となりました。
３３０ページ以降の事項別明細書については、決算
附属資料により説明させていただきますので、恐れ入りますが決算
附属資料の６２３ページをごらんください。
１の会計における概況及び総括でございますが、
一般会計からの繰入金を除いた収支はマイナス３１４万７，３５８円となりました。訪問看護の件数及び回数につきましては、平成２６年度の訪問は、４月の１カ月のみであったため、件数は８件、回数は５４回となりました。
次に、２の収支状況でございますが、歳入ではサービス収入全体で６１万６，５５０円の対前年度比９６．３６％減となりました。歳出では一般事務及び施設管理経費である一般管理費が、本町訪問看護ステーション廃止後から約１カ月間、残務整理のために施設を使用していたため、賃金及び旅費以外の経費は７月末までの４カ月分で、５１万３，７４９円の対前年度比７０．９４％減となり、居宅介護サービス事業費は６月末までの３カ月分で３３９万３，０９３円の対前年度比８２．３１％減となりました。
３の歳入歳出の概要でございますが、６２４ページから６２５ページの決算比較表のとおりでございます。
次に、４の取り組んだ主な事業でございますが、事業実績及び訪問看護の内容につきましては、６２６ページから６２８ページの事業実績及び経年比較資料に記載のとおりでございます。
最後に、本町訪問看護ステーションの利用者の皆さんに対します他の事業所への引き継ぎにつきましては、６２８ページの（４）で記載しておりますとおり、引き継ぎがスムーズに行えるよう、利用者やご家族のご意向を尊重することを第一に、利用者の主治医とも連携を図りながら、引き継ぎ先の事業所との面談、本町訪問看護ステーションの看護師と引き継ぎ先の事業所の看護師とによる利用者宅への同行訪問を実施し、訪問看護ステーションの廃止までに全ての利用者の引き継ぎが完了したものでございます。
以上、議案第５４号の
提案理由の説明を終わります。ご審議の上、認定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
続きまして、議案第５７号 平成２６年度精華町
国民健康保険病院事業特別会計決算認定についてでございます。議案書の提案根拠、提出日並びに
提案理由は、お手元の議案書に記載のとおりでございます。
それでは、議案内容を決算附属書類によりご説明申し上げます。平成２６年度決算におきましては、地方
公営企業会計基準の改定により、１０ページのキャッシュフロー計算書など決算書が新会計基準に基づく様式となっております。
それでは、１３ページ、１４ページをごらんください。１の概況の（１）総括事項から（４）職員に関する事項につきましては記載のとおりでございますが、平成２６年度においては指定管理者において電子カルテシステムの導入による療養環境の改善を図られたほか、病院施設改修では、改修等に係る工事設計業務委託や緊急時対応工事を行いました。職員に関しては、病院運営を指定管理者に移管しているため、医療そのものに係る職員は皆ゼロでございますが、指定管理者と町との連絡調整及び協議を行うための担当事務職員を１名配置しております。
次に、１５ページの２の工事につきましては、平成２７年度に実施予定の病院屋上防水改修工事に係る設計業務委託を行い、また、緊急時対応工事として、本館の給水設備改修工事を実施しました。工事費、着工年月日及び完成年月日は記載のとおりでございます。
次に、３の業務の（１）の業務量でございますが、指定管理者に運営を移管しているため、医療業務は発生しておりません。
次に、１６ページをごらんください。（２）の事業収入に関する事項でございますが、医業収益は皆ゼロで、医業外収益は受取利息、担当事務職員１名分の人件費等の負担金、交付金、長期前受け金戻入及びその他医業外収益が主なもので、前年度比１６１．６７％の増で、会計基準の改定により、長期前受け金戻入を新規に計上したことなどによるものでございます。
（３）の事業費用に関する事項でございますが、医業費用は主に減価償却費の増額や資産減耗費の発生により、前年度比９．６１％の増で、医業外費用は、病院会計の資金不足に対する
一般会計からの資金の繰りかえ運用に係る支払い利息のみで、前年度比１２．５９％の減でございます。また、会計基準の改定により、引当金の計上が義務化され、平成２６年６月に支給された期末勤勉手当及びその手当に係る共済組合負担金の過年度分に該当する額を特別損失で計上しており、総額ベースでは前年度比１１．４２％の増でございます。
次に、１７ページの４の会計につきましては、企業債及び一時借入金ともなしでございます。
次に、１８ページから２０ページの収益的収入及び支出は、先ほどの事業収入及び事業費用に関する事項で説明させていただいたとおりでございますので、省略をさせていただきます。
次に、２０ページの資本的収入及び支出でございますが、病院施設の改修工事設計業務委託などの建設改良費に係る
一般会計負担金及び貸付金返済金の収入と、建設改良費及び貸付金の支出で、収支は同額となっております。
恐れ入りますが、戻っていただきまして６ページをごらんください。剰余金計算書でございますが、会計基準の改定により、資本剰余金を負債の長期前受け金に振替処理を行い、平成２６年度末時点の資本合計は３億３，３５５万５，７７６円となっております。
以上で、議案第５７号の
提案理由の説明を終わります。ご審議の上、認定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長 日程第１６、議案第５５号 平成２６年度精華町
簡易水道事業特別会計決算認定について、日程第１７、議案第５６号 平成２６年度精華町
公共下水道事業特別会計決算認定について、日程第１８、議案第５８号 平成２６年度精華町
水道事業特別会計決算認定についての３件を議題とします。
提案理由の説明を求めます。上下水道部長どうぞ。
○浦西上下水道部長 それでは、議案第５５号、議案第５６号、議案第５８号の３議案を町長にかわりまして上下水道部長が
提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第５５号 平成２６年度精華町
簡易水道事業特別会計決算認定についてでございます。議案書の提案根拠、提出日及び
提案理由はお手元の議案書に記載のとおりでございます。
それでは、決算書３３８ページをお願いいたします。歳入合計が３，４２３万５，２９３円に対しまして、３４０ページの歳出合計３，４１０万２，２９３円で、歳入歳出差し引き残額は１３万３，０００円となったものでございます。
決算の具体的な内容につきましては、決算書３４２ページ以降の事項別明細書で説明を行いますので、決算書３４３ページをお願いいたします。歳入の主な内容でございますが、水道事業との統合に伴う簡易水道事業等施設整備費補助金と３４５ページの受託工事収入となってございます。
次に、３４７ページをお願いします。歳出の主な内容でございますが、給水に必要な維持管理経費及び水道統合に伴います連絡管の設計と、水道新設連絡管の布設工事などを執行したものでございます。また、別冊の決算
附属資料６３１ページ以降に、会計における概況や収支状況、各種取り組みなどを掲載してございますので、後ほどお目通しいただければなと存じます。
以上で、議案第５５号の
提案理由を終わります。
続きまして、議案第５６号 平成２６年度精華町
公共下水道事業特別会計決算認定についてでございます。議案書の提案根拠、提出日及び
提案理由はお手元の議案書に記載のとおりでございます。
それでは、決算書３５８ページをごらんいただき、事項別明細書で歳入の決算内容の説明をさせていただきます。
款使用料及び手数料でございます。収入済額は４億５，４６８万５，７４３円でございますが、不納欠損といたしまして４２件分、２１万４，５０７円を欠損処分したものでございます。
次に、収入未済額の関係でございますが、款国庫支出金国庫補助金としまして１億７０万円、次に、３６０ページをお願いいたします。款町債公共下水道事業債といたしまして１億６，１８０万円につきましては、繰り越し事業に係るものでございます。以上、歳入合計は１７億４，７３５万４，５０７円でございます。
続きまして、歳出の説明を申し上げます。３６２ページをお願いいたします。主なものといたしまして、下水道の維持管理事業では、備考欄の下段に記載のとおり、木津川上流浄化センターの維持管理に係ります負担金及び上水道課に委託しております使用料徴収事務委託等の負担金でございます。
次に、ページをめくっていただきまして、汚水建設事業費でございます。主なものといたしまして、京都府が行う木津川上流流域下水道に係る建設負担金及び精華町が行う公共下水道建設事業費でございます。
各事業の内容の詳細につきましては、決算
附属資料により説明申し上げますので、恐れ入りますが決算
附属資料の６４２ページをお開きください。
附属資料の６４２ページでございます。３の取り組んだ主な事業で、汚水の普及事業といたしまして、下水道整備工事が完了した家屋を対象に供用開始等の説明や下水道への接続啓発を行ったものでございます。その結果、６４５ページの下段４の資料等に、近年の汚水事業に関する数値を記載しておりますが、水洗化率が前年度比で０．６ポイント向上し９４％となったものでございます。また、汚水建設事業では、東畑、柘榴地区など全７カ所の整備を行い、整備率が前年度比で０．１ポイント進捗し８９．１％となり、普及率が９８．１％、接続率が９５．９％になったものでございます。
次に、６４４ページを見ていただきまして、雨水事業でございます。水路維持管理事業といたしまして、雨水路の疎通能力の確保や環境保全のため九百石川等のしゅんせつや除草作業を実施したものでございます。
次に、雨水ポンプ場維持管理事業でございますが、内水排除を行えるよう、祝園、下狛両ポンプ場の管理運転業務や設備修繕工事などを実施し、ポンプ場施設の適切な維持管理に努めたものでございます。雨水建設事業では、内水排除対策といたしまして、菅井雨水路整備工事と九百石川２号雨水路整備工事として、近畿日本鉄道への工事委託と、ＪＲ部と府道部の基本設計を行ったものでございます。
以上、汚水事業及び雨水事業に係ります歳出合計１７億４，７２０万９，７５７円でございます。
以上で、議案第５６号の
提案理由の説明を終わります。
続きまして、議案第５８号 平成２６年度精華町
水道事業特別会計決算認定についてでございます。議案書の提案根拠、提出日及び
提案理由はお手元の議案書に記載のとおりでございます。
初めに、平成２６年度につきましては、地方
公営企業会計制度の大幅な見直しが行われました、初めての決算でございまして、制度や決算書様式などに変更が生じてございます。例えば補助金により取得した固定資産の償却制度の変更やキャッシュフロー計算書の義務づけなどがございまして、それら制度改正に沿った決算書となってございます。
１ページ、２ページをごらんいただきまして、平成２６年度につきましては、収益的収支に係る当初予算額と決算額において、約５０億円余りの大きな赤字が生じてございます。この乖離につきましては、固定資産の償却制度改正により、これまで補助金などを財源とし取得した固定資産について、減価償却の適用が任意となるみなし償却制度を採用してまいりましたが、このみなし償却制度が廃止されたことによりまして、原則、土地を除く全ての固定資産について減価償却を行うこととなったものでございます。平成２６年度につきましては、これまで減価償却をしてこなかった過年度分の償却についても、当初予算に計上しておりましたが、決算時においては当該年度に発生する減価償却費となったため、予算と決算において大きく乖離が生じる結果となったものでございます。この原因でございますが、平成２６年度予算作成時においては、制度改正に伴う総務省のガイドラインに基づき作成をしておりましたが、その後、新たなガイドラインが出され、また、専門家の意見を聞く中、過年度の減価償却分については、予算措置を講じない直接的な貸借の取引により整理を行うほうが望ましいとなったため、このような乖離が生じたものでございます。なお、詳細につきましては、決算
附属資料の１０ページに記載してございますので、お目通しをお願いいたします。
それでは、平成２６年度の決算内容でございますが、決算書１ページから４ページまでが事業決算報告書でございます。５ページから９ページまでが損益計算書、剰余金計算書、キャッシュフロー計算書となってございます。１０ページから１１ページが貸借対照表で、１２ページは注記となってございます。
１３ページをお願いいたします。平成２６年度精華町水道事業報告書でございます。概況でございますが、平成２６年度の給水状況につきましては、年度末給水戸数は１万２，２１３戸でございました。収益的収支につきましては、事業収益に対しまして事業費用の純利益は３８９万７，１７２円でございました。また、資本的収支では８１７万６，０８８円の黒字となったものでございます。
次に、１４ページから１８ページには平成２６年度中の各種事項などを記載してございます。
２１ページ、２２ページをお願いいたします。収益的収支の状況でございますが、府営水道の受水につきましては、平成２６年度から木津川市に新たに１日当たり５００立方メートルの一時融通を開始したことにより、受水費につきましては前年度と比べまして約６３４万円、１．８％の減少となり、使用率に関しましては前年度の４３％から４５％に増加し、また、補填財源である基金繰入金が３％減少してございます。
２７ページから３０ページをお願いいたします。資本的収支といたしまして、水道施設等の故障によります緊急工事５件及び各種工事、並びに
一般会計の
財政調整基金からの２億円の貸し付けにおける収入と支出のそれぞれを計上してございます。
以上が、水道事業の決算の特徴でございまして、また、決算
附属資料には収支状況や取り組みました主な事業内容、水道事業に関連します各種データの推移などを掲載してございますので、後ほどお目通しいただければと存じます。
以上で、議案第５８号の
提案理由を終わります。どうかご審議の上、認定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長 ここで１時まで休憩いたします。
（時に１２時０１分）
○議長 それでは、再開いたします。
（時に１３時００分）
○議長 午前中に平成２６年度
一般会計と８特別会計の決算認定についての提案説明がありました。
これより決算
審査意見書の報告を求めたいと思います。塩井
監査委員どうぞ。
○塩井 それでは監査報告の前に、２カ所ちょっと誤りがございましたので、ちょっと変更をお願いいたします。
お手元に配付しております平成２６年度精華町審査報告書正誤表があると思いますが、まず１カ所目は、
一般会計の決算の状況の中の歳入総額１３億３，９７８万１，０００円となっておりますが、正解は……（「ページ数」と呼ぶ者あり）ごめんなさい、ページ数２ページでございます。２ページの決算状況の中の歳入総額１３億３，９７８万１，０００円となっておりますが、正しくは１３３億３，９７８万１，０００円の誤りでございます。
２点目は、１２ページ、特別会計の中の介護サービス事業特別会計ですが、ここで訪問看護ステーションが平成２７年６月３０日をもって廃止となってますが、正しくは平成２６年６月３０日をもって廃止ということで、この２カ所変更をお願いいたします。
それでは、平成２６年度決算
審査意見書の報告を申し上げます。まず、精華町
一般会計等決算
審査意見書について、恐れ入りますが１ページをお開きお願いします。
７精監査第７号
平成２７年８月１８日
精華町長 木 村 要 様
精華
町監査委員 西 村 邦 彦
同 塩 井 幹 雄
平成２６年度精華町
一般会計及び特別会計歳入歳出決算並びに基金運用状況審査意見について
地方自治法第２３３条第２項及び第２４１条第５項の規定により審査に付された平成２６年度精華町
一般会計及び特別会計（地方公営企業法の適用を受ける事業の特別会計を除く。）歳入歳出決算並びに基金運用状況について審査したので、次のとおり意見を提出いたします。
審査の期間、審査の対象、審査の手続等は記載のとおりでございます。
２ページをお開きください。
第４ 審査の結果
審査に付された各決算書類及び基金運用状況調書は、関係法令に基づき適正に作成されていると認められた。予算及び事業の執行についてはおおむね適正であると認められた。
次の２ページから１４ページについては、個々の意見ですので飛ばしたいと思います。
１５ページをお開きください。総括に入ります。
総括。平成２６年度
一般会計決算の収支状況は次のとおりである。当年度
一般会計の決算額は歳入で１３３億３，９７８万１，０００円、歳出で１３１億３，６０７万４，０００円となり、前年度に比べ歳入は１７億６，５６３万円、１５．３％、歳出は１６億５，０７５万４，０００円、１４．４％、それぞれ大幅に増加した。
実質収支は５，２２１万３，０００円の黒字、当年度実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は、前年度の赤字１，６３６万６，０００円に対し、１，９６１万５，０００円の黒字となった。
財政調整基金について、前年度の２億２，９１７万５，０００円を取り崩したのに対し、当年度は取り崩さず、年度末に不用見込み額を積み立てたことにより、実質単年度収支額は前年度２億４，４０１万２，０００円の赤字から７，５９７万９，０００円の黒字となった。
歳入では、町税収入が５１億１，３４５万３，０００円と、前年度５２億３５３万９，０００円と比較して、９，００８万７，０００円、１．７％の減収となった。町税のうち個人町民税は２１億９，９４３万６，０００円と、前年度２２億７，７７８万１，０００円と比較して７，８３４万５，０００円、３．４％減少し、法人町民税も前年度と比較して１，０８０万７，０００円、４．６％減少している。一方、固定資産税は前年度と比較して８６９万８，０００円、０．４％増加、
都市計画税も前年度と比較して３６８万８，０００円、１．０％増加している。
その他国庫支出金は、消防庁舎建替事業や
精華中学校改築事業などに対する国庫負担金や補助金などの国庫財源が大きく伸びたことで、前年度より４億１，５６８万円、３７．１％の大幅な増加となった。普通交付税は地方税収入が減収となったことなどにより、前年度より２，８２２万６，０００円、１．６％増加している。
町債については、当年度発行額が１４億１，１３０万円、償還金が元金、利子合わせて１５億７，７４８万円と発行より１億６，６１８万円多く償還されており、当年度末の現在高は前年度末に比較して２，２３６万１，０００円、０．２％増加し１４４億１，７８５万６，０００円となっている。
１６ページをお願いします。町税の徴収率は全体で９７．８％となっており、前年度の９７．６％より０．２ポイント上回っている。現年課税分は前年度の９９．４％を０．１ポイント下回る９９．３％となっているが、引き続き９９％台の極めて高い水準を保っている。滞納繰越分は２８．８％と、前年度と比較して２．５ポイント下回っている。
町税の滞納繰越分の調定額を見ると、平成２４年度１億４，６９１万３，０００円、平成２５年度１億３，４４７万８，０００円、当年度１億１，５１７万３，０００円と着実に減少している。国保税についても同様に、平成２４年度１億６，３９０万円、平成２５年度１億５，３６９万７，０００円、当年度１億３，３４３万９，０００円と着実に減少しており、京都地方税機構での取り組みの成果が順調にあらわれていると言える。
３年目を迎えたコンビニ納付制度による当年度中の収納件数２万１，９３５件は、前年度２万５１６件と比較して６．９％伸びており、収納額３億８，６００万円は窓口（役場、金融機関、コンビニ）等での現金納付による収納額の約３分の１を占めている。口座振替の推進を図ることを基本としつつ、コンビニ納付の拡大も含めて、町民へのサービス向上と収納率の向上に向けた取り組みを引き続き実施されるよう希望する。
財政構造の弾力性や健全性を示す経常収支比率は９３．６％、前年度８８．８％、臨時財政対策債を除いた場合は１０２．５％、前年度は９７．７％で、それぞれ４．８ポイント悪化している。これは、国の地方公務員給与費削減要請に基づいた措置の終了によって、一時的に減少した人件費がもとの水準に戻ったことや、物件費、扶助費、繰出金の増加によるもので、経常収支比率の悪化、財政の硬直化は今後も続くと思われる。公債費の適正化対策により、毎年着実に減少してきた町債現在高も当年度末には前年度より２，２３６万１，０００円、０．２％増加し、１４４億１，７８５万６，０００円となった。基金残高は３２億４，６９４万２，０００円で、前年度より３億８，２０５万３，０００円、１３．３％増加したが、新
クリーンセンター建設基金の積み立てによるところが大きく、これを除けば実質的には毎年減り続けていることにはかわりはない。
平成２７年度は大型事業である消防庁舎及び
精華中学校校舎の建替事業、新クリーンセンターの建設負担金のための町債発行がピークを迎え、これら町債の償還が平成３２年度から平成３３年度にピークを迎えることが見込まれている。狛田駅東特定土地区画整理事業、小・中学校教室へのエアコン設置、学校給食センターの建設などなど、懸案課題も山積みしており、基金の取り崩しに依存せざるを得ない
財政運営も続くことになると思われる。このような厳しい財政状況において、経常経費を徹底して抑制し、事業の計画の際には財源の確保を条件とするなど、将来を見据えた持続可能な
財政運営に努められるよう要望する。
続きまして、
国民健康保険病院事業特別会計決算
審査意見書を報告いたします。
７精監査第５号
平成２７年８月３日
精華町長 木 村 要 様
精華
町監査委員 西 村 邦 彦
同 塩 井 幹 雄
平成２６年度精華町
国民健康保険病院事業特別会計決算の審査意見について
地方公営企業法第３０条第２項の規定により審査に付された平成２６年度精華町
国民健康保険病院事業特別会計決算を審査したので、その結果について次のとおり意見を提出します。
審査の期間、審査の手続は記載のとおりでございます。
第３ 審査の結果
審査に付された決算書や関係諸表は適正に表示されているものと認められた。また、予算の執行、経理事務及び財産の管理など財務に関する事務の執行は、おおむね適正に処理されているものと認められた。
次のページの２ページから８ページについては、個々の意見ですので飛ばしたいと思います。
９ページをお開きください。総括に入ります。
総括。当年度における町からの指定管理者に対する１億円の貸付利率は年０．２％で、貸付金利息は１５万３，４２４円となっており、利率は前年度の年０．３％から０．１ポイント下がっている。町は、指定管理者における多額の累積赤字が解消するまで、運営資金として貸し付けを継続するとのことであり、今後とも運営状況を注視していくことが必要である。
以下、指定管理者による精華町国民健康保険病院の運営状況及び決算状況について述べる。
指定管理者による病院運営状況を見ると、入院の患者数は平成２４年度１万７，２７８人、平成２５年度１万７，３４２人、当年度１万７，３６５人、１日平均では平成２４年度４７．３人、平成２５年度４７．５人、当年度４７．６人と、救急患者用のベッド２床分を除けば年間を通じ満床の状態であり、高い稼働率が続いている。
外来の患者数は、平成２４年度２万７，７２９人、平成２５年度３万１，１５６人、当年度３万５，６０８人となっており、対２４年度２８．４％、対前年度１４．３％の伸びを示している。外来患者数を診療科目別に見ると、まず、整形外科では平成２４年度４７０人、平成２５年度２，３０８人、当年度３，４７４人となっており、平成２５年度は平成２４年度と比較して約５倍もの伸びを、当年度は平成２５年度と比較して、約１．５倍の伸びを示している。これらの伸びの要因としては、平成２５年度に整形外科の診療日数をふやしたことや、リハビリテーション科を新設したことなどが上げられる。
次に透析では、平成２４年度２，８９４人、平成２５年度３，３５５人、当年度４，３３７人（対前年度比では２９．３％の増）となっており、整形外科に次いで高い伸びを示している。これは、平成２４年度に透析患者の送迎を希望者全員に拡大したことや、当病院の地域連携室における取り組み等の効果によるものと考えられる。その他、診療科の当年度患者数を見ると、内科は１万５，７４２人と対前年度１０．９％増、皮膚科は２，２９９人と対前年度１５．１％増、歯科は７，１２５人と対前年度３．１％増、外科は２，６３１人と対前年度１０．１％増と、いずれも増加している。
このように患者数が大きく増加してきているのは、診療体制やサービスの充実が積極的に図られた結果と考えられ、当年度も電子カルテシステムの導入により、患者の待ち時間の短縮を図るとともに、業務の効率化が図られている。
病院運営に係る指定管理者の決算を見ると、経常利益は平成２４年度２，５８５万８，０００円、平成２５年度３，１７６万３，０００円、当年度３，９２０万６，０００円と３年連続黒字になっている。累積赤字も平成２４年度の２億５，０２８万５，０００円から、平成２５年度２億１，８５２万２，０００円、当年度１億７，９３１万６，０００円と減少しており、財務状況は年々改善している。
医業収益は、平成２４年度７億３，３８５万９，０００円、平成２５年度７億８，７４１万円、当年度８億３，９２７万２，０００円（対前年度では５，１８６万２，０００円、６．６％の増）と年々増加しているが、中でも、外来収益が外来患者数の増により、対前年度１５％もの増加を示している。一方、医業費用も平成２４年度７億７４３万５，０００円、平成２５年度７億５，６１３万１，０００円、当年度８億１９５万８，０００円と増加している。医業収益、費用の差し引きである医業収支は、３，７３１万４，０００円の利益を計上している。
医業費用は前年度と比較して４，５８２万７，０００円、６．１％増加しているが、これは給与費が２，４４９万４，０００円、４．６％増加したことなどによるものである。給与費の医業収益に対する比率は、前年度の６７．４％より１．２ポイント低下し６６．２％となっている。
続きまして、精華町
水道事業特別会計決算
審査意見書を報告いたします。
７精監査第６号
平成２７年８月３日
精華町長 木 村 要 様
精華
町監査委員 西 村 邦 彦
同 塩 井 幹 雄
平成２６年度精華町
水道事業特別会計決算の審査意見について
地方公営企業法第３０条第２項の規定により審査に付された平成２６年度精華町
水道事業特別会計決算を審査したので、その結果について次のとおり意見を提出します。
審査の期間、審査の手続は記載のとおりであります。
第３ 審査の結果
審査に付された決算諸表は、水道事業の財政状況とその経営成績を適正に表示されているものと認められた。また、予算の執行、経理事務及び財産の管理など財務に関する事務の執行は、おおむね適正に処理されているものと認められた。
次のページの２ページから７ページについては、個々の意見ですので飛ばしたいと思います。
８ページをお開きください。総括に入ります。
精華台地区の住宅開発等により、給水戸数は前年度より２０３戸、１．７％増の１万２，２１３戸となっているが、当年度における１人１日当たりの水使用料は２８４リットルで、平成２３年度２９０リッター、平成２４年度２８６リッター、平成２５年度２８５リッターに続き減少傾向が続いている。給水戸数の増加１．７％に対して、年間総給水量は３８６万６，００１立方メートルと５，９８０立方メートル、０．１５％の微増となっている。
給水収益は４億７，１６４万円と、前年度の４億６，６５１万４，０００円と比較して５１２万６，０００円、１．１％の微増となっている。水道料金の徴収率（過年度も含む）は９５．７７％で、平成２３年の９６．６７％、平成２４年度９６．２５％、平成２５年度９５．９２％に引き続き低下しており、平成２３年度と比較して約１ポイント低くなっている。徴収率の１ポイントに相当する当年度の水道料金の額は約５２０万円となっている。
府営水道の受水基本水量について、木津川市への年間を通じて日量５００立方メートルを融通したことにより、受水費は３億４，８２４万８，０００円となり、前年度３億５，４５９万２，０００円と比較して６３４万４，０００円、１．８％の減となった。受水水量の減により受水枠での使用率は４５％となり、前年度の４３％と比較して２ポイント増加している。その他の費用では、前年度に続き電気料金が値上げされたことにより、動力費の支出が５，９５７万１，０００円と、前年度の５，６７０万４，０００円と比較して２８６万７，０００円、５．１％増加した。
地方
公営企業会計制度が大幅に見直され、当年度からみなし償却制度は廃止されたこと、引当金の計上が義務づけられたことなどにより、非現金性の収入及び支出が増加した。収入では、長期前受け金戻入益２億３，１５８万６，０００円の計上により、営業外収益が増加、２億２，４９６万４，０００円、対前年度比８６．８％の増、支出ではみなし償却制度の廃止に伴う減価償却費３億９，８７１万３，０００円、各引当金繰入額６９２万７，０００円の計上により、営業費用の増加２億３，６１７万９，０００円、対前年度３１．２％増としている。これらの収入及び支出の増加により、収益的収入は１０億３４１万９，０００円、収益的支出は９億９，９５２万２，０００円となり、収支とも前年度より約３０％増加した。受水費の支払いのための
財政調整基金から毎年繰り入れがされているが、木津川市への水量の融通などにより、繰入額は２億７１４万８，０００円と、前年度より６４４万９，０００円減少している。
財政調整基金の当年度末基金残高は３４億５，０６９万７，０００円となっている。
府営水道が改正され、平成２７年度より改正後の料金が適用されることから、平成２７年度については受水費の大幅な減額が見込まれる。その一方、電気料金の相次ぐ値上げにより、動力費は一層増加することが予想され、
財政調整基金からの受水費支払いのための繰り入れも続き、経営状態は決して楽観できない。受水費の負担軽減と料金の平準化等について、次期料金改定時まで引き続き要望活動を行っていく必要がある。
地方
公営企業会計制度が大幅に見直され、当年度から本格適用されている。
固定資産の減価償却の特例として設けられていた、従来のみなし償却制度が廃止されたが、本制度の廃止により固定資産の帳簿価格に対する償却割合が明確となった。今後の更新投資等、検討材料として活用することが期待される。また、未収金については将来において回収不能と見込まれた額について、貸倒引当金として金額の明示が義務づけられるようになった。その他、多くの見直しがされたが、これら見直しの目的や、その効果を今後の水道事業の運営に生かされることを期待する。
以上で、報告を終わります。
○議長 ただいま決算
審査意見書の報告をしていただきました。
これについて、何か質疑があれば発言を許します。佐々木議員どうぞ。
○佐々木 代表
監査委員がいらっしゃらないので、委員会にも来られませんので、ちょっと質疑をさせてもらいます。２点あります。
１点は、病院の会計ですけども、２５年度と比べて、ことしは１億円の貸し付けの利率が０．３から０．２になっていますよね。この妥当性について、
監査委員さんはどう考えておられるのかということです。０．２というのは、きょう説明があった決算
附属資料でも災害復旧の起債の一番低い利率が０．２、ほかは０．５とか０．９とか１％を超えてる利子で本町は借金をしています。
本町が借金をしている一番低い利率に合わせることが妥当かどうかというのが１点目の質問です。
２点目の質問は、全体の普通会計の１６ページの一番下の部分ですけど、一番下の３行、最後のまとめのところ、経常経費を徹底して抑制しの次ですね、事業の計画の際には財源の確保を条件とするなどという、この財源の確保を条件とするということは、一体何を意味しているのか。例えば１０億円規模の何らかの建設事業をするといった例の場合、仮にそれが７割、７億円の起債が認められるような事業の場合、頭金に当たる３億円をためてから着工せえということを言ってるのか、それとももっと５億円ぐらいためないと着工したらあかんよという話を言っとられるのか、この財源確保の条件というのは、これは何を意味しているんでしょうか。これは今後の本町の
財政運営の根本にも影響しますので、その辺の見解をお伺いしたいと思います。
○議長
監査委員事務部局どうぞ。
○岩崎総務部次長・総務課長 まず、貸付利率の妥当性でございますが、これについては町のほうがそういう形でされてるということは適正であろうということで、そこまでの踏み込んだ議論というのはございませんでした。
それと、
一般会計の財源の確保ということにつきましては、もちろん各種事業をするについては、国や府あるいは起債等という財源を確保した上で、あるいは確保、仮にできなくても確保する、やはり覚悟を持ってしていただきたいと、そういった思いから、このように意見を付されたということでございます。
○議長 佐々木議員どうぞ。
○佐々木 わかりました。じゃあ、２点目は確認ですけども、特にさっき私が申し上げたような率を明示されたわけじゃなしに、財源確保の方針として、そういう決意を持って当たるべきだという意見という、何というのかな、ニュアンスとして捉えればいいということですね。
○議長
監査委員事務部局。
○岩崎総務部次長・総務課長 当然、必ず財源確保というのはなかなかそれは厳しいこともありますが、できるだけやはり各職員がそういう決意、覚悟、そういうふうな財源の確保ということを念頭に置きながら、各種事業を展開をしていっていただきたいと、そういうことであって、確保してからやりなさいというようなことではないということでございます。
○議長 ほかにございませんか。
なければこれで終わります。
○議長 日程第１９、議案第５９号 精華町手数料条例一部改正についての件を議題とします。
提案理由の説明を求めます。住民部長どうぞ。
○寺嶋住民部長
提案理由の説明をさせていただく前に、この議案第５９号の参考資料を追加でお手元に配付をさせていただきました。ご確認をお願いいたします。
それでは、議案第５９号を町長にかわりまして住民部長より
提案理由の説明を申し上げます。
議案書の提出日及び
提案理由につきましては、お手元の議案書に記載のとおりでございます。
次に、２ページをごらんください。本文でございます。
記、精華町手数料条例の一部を改正する条例（案）。
改正内容といたしましては、住民基本台帳カードの交付手数料に係る規定を削除し、
通知カード及び
個人番号カードの再交付に係る手数料を、
通知カードについては１枚につき５００円、
個人番号カードについては１枚につき８００円に定めるものでございます。ただし、
通知カード及び
個人番号カードの追記欄の余白がなくなった場合、個人番号もしくは住民票コード変更によりカードを返納した場合、国外転出によりカードを返納した場合など、やむを得ないものとして再交付を認める場合を除きます。手数料額は、カード等の原価を考慮して国から示されている基準額に基づいております。
通知カード及び
個人番号カードの初回の交付手数料相当経費については、国からの法定受託事務として国庫補助の対象とされておりますが、再交付がやむを得ないと認められる場合を除き、受益者負担として
通知カード及び
個人番号カードの再交付手数料を徴収することとして手数料条例を一部改正するものでございます。
それでは、先ほど配付した参考資料をごらんください。今回の手数料条例の一部改正は、社会保障・
税番号制度導入に係ります
通知カード、
個人番号カードの再交付手数料についての規定の追加及び住民基本台帳カードの交付手数料に関する規定を削除するものでございますが、一つ目の
通知カードにつきましては、平成２７年１０月５日以降に、このカードによりまして住民票を有する全ての方に１人一つの１２桁の番号が通知されます。二つ目の
個人番号カードにつきましては、このカードの交付を希望される方は、
通知カードに同封されている交付申請書により申請いただき、平成２８年１月から順次交付がされます。
通知カード、
個人番号カードともに初回発行の手数料は無料となっております。
次に、
個人番号カードと住民基本台帳カードについてでございますが、平成２７年１２月末で住民基本台帳カードの発行、交付は終了となりますが、交付された住民基本台帳カードは発行日から１０年間有効となります。また、住民基本台帳カードをお持ちの方が
個人番号カードを取得した場合は、その時点で住民基本台帳カードは廃止、回収することになります。
次に、４ページ、５ページをお願いします。新旧対照表でございます。右が改正前、左が改正後でございますので、参考にごらんいただきますようよろしくお願いします。
次に、附則についてでございます。３ページをお願いします。ご説明をさせていただきます。
附則は、施行期日についてでございます。第１項第１号は、
通知カードの再交付手数料に関する改正は平成２７年１０月５日、第２号は
個人番号カードの再交付手数料及び住民基本台帳カードの交付手数料に関する改正でございますが、平成２８年１月１日に施行するものでございます。
以上で、議案第５９号の
提案理由の説明を終わります。ご審議の上、可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長 日程第２０、議案第６０号 平成２７年度流域関連公共下水道事業精華１１号汚水幹線築造（その３）
工事請負契約の締結についての件を議題とします。
提案理由の説明を求めます。上下水道部長どうぞ。
○浦西上下水道部長 それでは、議案第６０号 平成２７年度流域関連公共下水道事業精華１１号汚水幹線築造（その３）
工事請負契約の締結についてを町長にかわりまして上下水道部長が
提案理由の説明を申し上げます。
議案書の提案根拠、提出日並びに
提案理由は、お手元の議案書に記載のとおりでございます。
２ページをお願いいたします。記といたしまして、１、契約の目的は、平成２７年度流域関連公共下水道事業精華１１号汚水幹線築造（その３）工事、２、契約金額５，０９６万３，０４０円でございます。３、契約の相手方、京都府相楽郡精華町大字祝園小字正尺１５番地５、株式会社杉山興業、代表取締役杉山勇でございます。なお、予定価格に対する請負率は８６％でございます。
続きまして、３ページに移っていただきまして、議案第６０号参考資料といたしまして、工事施工場所、工事概要を記載してございますが、恐れ入りますが５ページの位置図を見ていただきながら、主な工事概要を説明させていただきます。
本工事は、町道僧坊・旭線、いわゆる自衛隊道に下水道管を布設する工事でございまして、昨年度施工をいたしました箇所の東側で施工延長が１９１メートルで、人孔設置が１カ所でございます。
続きまして、３ページの入札経過でございますが、経過、工期、契約保証金額、入札参加申請業者リスト、予定価格、最低制限価格、失格の有無、抽せん決定の有無につきましては記載のとおりでございます。
以上、第６０号議案の
提案理由の説明を終わります。どうかご審議の上、可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長 日程第２１、報告第１４号 平成２６年度精華町
一般会計予算継続費精算報告について、日程第２２、報告第１５号 学研都市京都
土地開発公社平成２６年度決算に関する書類の提出について、日程第２３、報告第１６号 学研都市京都
土地開発公社平成２７年度補正事業計画（第１号）及び
補正予算（第１号）に関する書類の提出について、日程第２４、報告第１７号 平成２６年度精華町介護保険事業特別会計予算継続費精算報告についての４件を議題とします。
順次、報告を願います。副町長どうぞ。
○副町長 報告第１４号につきまして町長にかわりまして説明を申し上げたいと存じます。平成２６年度精華町
一般会計予算継続費精算報告についてでございます。
報告書の報告の根拠、報告日はお手元の報告書に記載のとおりでございまして、内容につきましては裏面をごらんをいただきたいと存じます。平成２５年度、平成２６年度の２カ年で継続費を設定をいたしておりました
都市計画マスタープラン策定事業についてでございます。２カ年の全体計画７００万円に対しまして、６９３万円の実績となったものでございまして、全額を一般財源により賄ったものでございます。
以上、報告の説明でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長 総務部長どうぞ。
○大植総務部長 それでは、報告第１５号と第１６号につきまして町長にかわりまして総務部長が報告を申し上げます。
まず、報告第１５号の学研都市京都
土地開発公社平成２６年度決算に関する書類の提出でございます。書類の提出日などはお手元の報告書に記載のとおりでございますが、その内容は３枚めくっていただきまして１ページをお開きください。
決算概略につきましては、（１）の事業の概況に記載のように、公有地取得事業の期末保有高が金額にしまして７億９，０９７万２，３４３円、関連施設整備事業はゼロ円でございます。
次に、飛びまして９ページをお開きいただきたいと思います。ただいま申し上げました期末残高が資料中段の新旧対照表資産の部の１、流動資産の（３）に記載をしております。また、公社保有の資産合計額は、このページの最後に記載をしております８億５，４７１万２，８８７円で、この資産に対応いたします財源内訳は、次の１０ページ、一番下でございますけども、負債と資本の合計額と合致をしております。
一方、資産合計額の内訳は、恐れ入ります、飛びまして２０ページをお願いを申し上げます。２０ページでございます。平成２６年度末現在での公社保有の用地一覧と次の２１ページには施設一覧を記載をしておりまして、精華町に係ります残高といたしましては、子育て支援施設等整備事業に係ります用地１件でございます。なお平成２６年度に本町に係る施設でございます川西小学校校舎改築事業の買い戻しを実施をしておりまして、その結果、平成２６年度末におけます公社保有施設数はゼロ件となっております。
最後に、戻っていただきまして１１ページです。１１ページでございます。
１１ページの損益計算書でございますけども、損益計算書では、最終損益が６５２万７，３２７円の損失で、平成１５年度の決算以降１２期連続で赤字決算でございますけども、これまでの決算剰余であります準備金でその赤字を補いつつも、公社の経営健全化に向けまして、平成２３年度からは単独の事務所を廃止し、京田辺市役所に間借りをさせていただいたり、人件費圧縮のために事務局体制の見直しを行うなど、継続的に収支改善に向けまして取り組んでいるところでございます。
以上、報告第１５号でございます。
次に、報告第１６号 学研都市京都
土地開発公社平成２７年度補正事業計画（第１号）及び
補正予算（第１号）に関する書類の提出でございます。
書類の提出日などはお手元の報告書に記載のとおりでございますけども、その内容につきましては、３枚めくっていただきまして１ページをお開きください。今回の補正は、公有地取得事業及び公有地売却事業に係ります事業計画及び予算の補正でございます。
まず、（１）公有地取得事業でございますけども、今回の補正としましては、新たに京田辺市の１事業４億円の
追加計上となっております。
次に、（２）公有地売却事業、これは構成団体の買い戻し事業に該当するわけでございますけども、今回の補正は木津川市の２事業の売却について、実際の借入利率に基づく支払い利息の精査によりまして、６９１万４，０００円の減額補正となっているものでございます。
ただいまの事業計画の補正に係ります収支、並びに公社で保有の公有地に係ります利子や事業取得に係る短期借入金限度額の増額を加えまして、２ページ以降の
補正予算となってございます。
以上、報告第１６号でございました。
○議長 健康福祉環境部長どうぞ。
○岩前健康福祉環境部長 それでは、報告第１７号 平成２６年度精華町介護保険事業特別会計予算継続費精算報告についてを町長にかわりまして健康福祉環境部長が報告を申し上げます。
報告根拠及び報告日はお手元の報告書に記載のとおりでございます。
内容につきましては裏面の１ページをごらんください。平成２５年度と２６年度の２カ年で継続費設定を行いました介護保険事業計画、高齢者保健福祉計画策定事業でございますが、全体計画３００万円に対しまして、２カ年の支出総額は２２５万円となりました。
支出額の財源内訳といたしましては、全額を
一般会計繰入金の事務費繰入金から充当したものでございまして、特定財源のその他の欄に記載しているものでございます。
以上、報告１７号とさせていただきます。
○議長 これで、提案説明及び報告は終わりました。
以上をもって本日の議事は全て終了しました。
次回は、一般質問を来週９月８日火曜日午前１０時から開きますので、定刻までにご参集賜りますようお願いいたします。
本日はこれをもって散会いたします。長時間にわたり大変ご苦労さまでございました。
（時に１３時５４分）
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この会議録の記載は適正であると認めここに署名する。
平成２７年 月 日
精華町議会議長
署名議員
署名議員...