平成27年 6月定
例月会議（第3日 6月 9日） 平成２７年６月定
例月会議（第３日６月９日）
○議長 皆さんおはようございます。
（おはようございます。）
○議長 昨日に引き続き、
大変ご苦労さんでございます。
ただいまの
出席議員数は全員でございます。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
日程第１、昨日に引き続き
一般質問を行います。
通告書順に発言を許します。１９番
坪井議員どうぞ。
○坪井 １９番坪井でございます。
私は主に三つについて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず第１は、小説の題名のようでありますが、戦争と平和についてであります。
今度の国会で審議中の
安全保障関連法案は、三つの重大問題があります。第１に、米軍が世界中で引き起こした戦争に、自衛隊がこれまでは行けなかった
戦闘地域まで、どこまでも出かけて
後方支援をできるようになったこと。
後方支援とは国際的には兵たんと呼ばれ、
武力行使の一部とされ、軍事攻撃の目標になるとされております。第２に、ＰＫＯ（
国連平和維持活動）法改定で、形式的には停戦合意がなされていても、戦乱が続く地域に自衛隊を派遣して、武器を使った
治安維持活動を可能にしていること。自衛隊が民間人を殺傷し、また、
自衛隊員自身の命も危険な状態になるおそれがあります。第３に、日本がどの国からも攻撃を受けていないのに、日本の存立が脅かされたと政府が判断すれば、
集団的自衛権を行使して自衛隊が世界中で米軍の戦争に参加する危険があることであります。
一言で言えば、いつでもどこでも米国のどんな戦争にも参加できる
憲法違反の
戦争法案、それがこの法案の本質であります。だからこそ国民の多数が反対しているのであります。住民の安全と平和を守る責務のある町長として、また、
平和都市宣言をし
平和市長会議の一員である本町として、この法案についてどんな見解を持っておられるのか伺います。動向を見守るなどという消極的な答弁ではなく、積極的、明確な答弁を期待するものであります。
Aこのような動向の中で、本町の面積の６分の１を占める
祝園弾薬庫につきましても住民の注目が寄せられております。
祝園弾薬庫につきましては、これまでも
学研都市の中枢部に存在することに伴う危険性や
まちづくりへの支障が指摘されてまいりましたが、今の
戦争法案が具体化されていきますと、国防上必要な施設などという枠を大きく超えて、世界の戦争に参加するための
弾薬発送基地ヘと機能が質的に転換し、それに伴い、弾薬の質や量の変化、
弾薬輸送の危険性の増加、さらに、テロリストによるテロ攻撃の標的になる危険性も否定できません。それは
基地交付金の活用以前の住民の生命・財産の安全の問題であります。今こそ
祝園弾薬庫の撤去を強く要求すべきであります。見解を伺います。
B本年も
航空自衛隊奈良基地祭が６月６日に開催され、当日と、事前に
Ｆ１５戦闘機などが飛行展示される予定であります。住民や
平和団体などの抗議で幾分高度が上がったものの、依然として住宅地が密集する本町を含む京都南部や奈良市の上空を何回か通過する計画であり、実際行われましたけど、全国的に
Ｆ１５戦闘機などが部品を落下させる事故が多発している状況の中で、危険性を除去できません。最近、佐賀、東富士、横田など本土がオスプレイなどの飛行を受け入れ沖縄基地化しつつある中で、
住民サイドから声を挙げる必要があります。防衛省に強く抗議し、今後の中止を要求すべきではないでしょうか。事前及び６日のことについては、また後で私が観察した範囲をまた申し上げたいと思います。
第２には、国保税の
負担軽減についてであります。
@今度の国会では、いつでも、どこでも、誰もが安心してかかれる国民皆保険を揺るがす
医療保険制度改悪法案が審議中でありますけども、現時点では参議院でも可決いたしました。成立しました。特に国保の
都道府県化は、
都道府県が市町村の納付金と
標準保険料率を定め、それを基本に市町村が保険料、保険税を決めて、
都道府県に納付金を納める仕組みに変えるものであります。これにより市町村の
独自支援をやめさせる指導が行われ、保険税の値上げや
取り立て強化、保険証の取り上げなどが強まる危惧があります。厚労大臣は３，４００億円の
追加公費投入で
一般会計からの
繰り入れの必要性は相当程度解消すると言っておりますが、３，４００億円は
独自支援額にも及ばず、国保税の抑制・引き下げにはつながりません。こんな
制度改悪に反対すべきでないかということでありますが、しかし、現在、通っておりますので、この制度についてどのようにお考えかという点について伺いたいと思います。
A同時に、
改悪法案が通ったとしても、市町村が保険税を決めて徴収することは引き続き責務であります。また、法案には
一般会計からの
繰り入れはだめだとは書いてはおりません。低所得者が多い国保会計なればこそ、住民の
負担軽減のために
一般会計からの法定外の
繰り入れの努力をすべきではないでしょうか。見解を伺います。この問題ついては二つの側面からお願いします。
最後に、３番目、
狛田駅東の整備についてであります。
狛田駅東の
整備事業が交付金の関係で当初計画よりもおくれておりますが、特に高齢者、障害者、乳幼児を抱えた母親などにとって階段の上り下りは耐えがたく、
東改札口の開設は緊急の要求であります。また、身近に買い物できる商店の整備も切実であります。明確な期日を示していただきたいと思います。以上、よろしくお願いします。
○議長 答弁願います。副町長どうぞ。
○副町長 おはようございます。
（おはようございます。）
○副町長 それでは、
坪井議員の
一般質問の大きい１番で、戦争と平和について、町長にかわりまして副町長よりご答弁を申し上げます。
まず、@の
安全保障関連法案に対する見解でございますが、国の
安全保障をどのように位置づけをするかという国防上の政策判断については、あくまでも国の専権事項として、国民の代表機関たる国会において現在慎重な審議がなされているものと認識をいたしております。
この法案につきましては国防にかかわる極めて重要な事項でありますことから、国においては国民の理解と納得が得られるよう大いに
説明責任を果たし、十分な審議がなされることを望むものでございます。
こうした中で、戦後７０年の節目の年を迎え、非核・
平和都市宣言を行っている本町といたしましては、憲法に掲げられた恒久平和の理念が次の世代にしっかりと受け継がれますよう、
精華町議会を初め各種団体の皆様と手を携えながら、平和のとうとさと戦争の悲惨さを伝えていく施策をしっかり実現してまいりたいと考えております。
次に、
A祝園弾薬庫の撤去を求めることについてでございます。
祝園弾薬庫は
学研都市にふさわしくない施設であるという認識には、今も変わりはございません。このことは、機会あるごとに国にも申し上げておりますし、課題の共有を図っていただけるよう、あらゆる場でも発言をしてまいりました。しかしながら、よその町にはよいが自分の町には要らない、そんなエゴは決して許されないと考えております。
学研都市の中心地に弾薬庫があるということをもっと国民の皆様に知っていただき、大いに課題を共有していただく、このことが本町にとりまして、今、最も大切なことであると認識をいたしております。
引き続き、基地との共存という重い課題を、国を初め国民の皆様に共有していただけるよう最大限の努力をしてまいります。
次に、Bでございます。
航空自衛隊奈良基地祭の開催の中止を求めることについてでございます。
展示飛行に対する町の見解でございますが、これは、
航空自衛隊の
防衛活動について国民の理解と協力を得るため、国の責任において実施をされる広報活動という認識でございます。
そのため、
展示飛行が本町の
住民生活に著しい危険や迷惑を及ぼすものであれば法規制の対象となることも考えられますが、昨年までの状況、あるいは６月６日の状況を見ましても、そこまでには至っていないと考えられますことから、現段階では中止要請や抗議の申し入れをする考えはございません。
なお、
自治体向けの説明会では、安全に十分留意することを初め早期の計画を自治会に通知すること、飛行経路や高度も住民に迷惑のかからない高度で飛行を行うことなどを申し入れております。
以上で、
坪井議員の質問に対しまして、私からの答弁とさせていただきます。以上でございます。
○議長 答弁願います。
住民部長どうぞ。
○
寺嶋住民部長 坪井議員ご質問の大きな２番の国保税の
負担軽減について、
住民部長がかわってお答えします。
持続可能な
医療保険制度を構築するための
国民健康保険法等の一部を改正する法律は、第１８９回国会において平成２７年５月２７日に成立し、５月２９日に公布・施行されました。
この法律におきましては、
医療保険制度全般について多岐にわたる改正が予定されておりますが、
国民健康保険制度に関しては、国民皆保険を支える重要な基礎である
国民健康保険制度の安定的な運営が可能となるよう、大きくは２点、１点目は、
国民健康保険への
財政的支援の拡充を行うことにより
財政基盤を強化すること、２点目は、
都道府県が市町村とともに
国民健康保険を運営し、
都道府県が
国民健康保険の
財政運営の
責任主体として中心的な役割を担うことにより
国民健康保険制度の安定化を図ることの内容が盛り込まれております。
いずれも、低所得者や高齢者を多く
抱え財政基盤が脆弱な
国民健康保険の構造的な問題を解決するための改革であると認識をしております。
国民健康保険事業特別会計におきましては、財源は被保険者の負担する保険税と国・府の補助金などで賄うことが原則でございます。
財政基盤が脆弱であるという構造的な問題があることから、
法定繰入金として
一般会計から
特別会計への
繰り入れを行っております。
本町においては、
健康長寿の
まちづくりをまず目指し、せいか３６５などの
健康増進活動を展開するとともに、医療費の伸びを抑えるため、正しい医療機関の受診の仕方の啓発、
ジェネリック医薬品の推奨、特定健診などの受診勧奨などを行っております。
政策的な、いわゆる
法定外繰り入れについては、これまでの議会でもご答弁させていただいているとおり、
国民健康保険の被保険者以外の税金を投入することとなり制度間の公平さを欠くこととなるため、現段階では考えておりません。以上でございます。
○議長 答弁願います。
事業部長どうぞ。
○
宮本事業部長 それでは、
坪井議員ご質問の３番、
狛田駅東特定土地区画整理事業の整備についてを、町長にかわりまして
事業部長がご答弁申し上げます。
まず、事業の進捗状況につきましては、昨日の
安宅議員のご質問でご答弁をさせていただきましたとおり、平成２９年度の
事業完成に向けまして事業を推進しているところでございます。
次に、
近鉄狛田駅の
東側改札口の開設につきましては、現在のところ、近鉄から施設の具体的な計画案は示されておりませんが、
土地区画整理事業で整備を進めている
駅前広場や駅周辺の
アクセス道路との一体的な整備が必要でありますことから調整を進めているところでございます。
また、
商業施設などの誘致につきましては、町としましては、
駅前広場や
アクセス道路の整備を進める一方、商業街区用地の地権者で構成されております
狛田駅東商業準備会が、さまざまな課題の整理を行いながら
商業施設の誘致の検討をされており、本町も側面的に支援を行っております。
そういった状況でありますことから、現時点では明確な期日につきましては確定をしておりません。以上でございます。
○議長 再質問ありますか。
坪井議員どうぞ。
○坪井 時間の関係もありますので、順番変えまして、
狛田駅東の整備について、これができなくなるかもしれませんので、最初にこれ、やっときたいと思います。これにつきまして、本当にこれ、私、２０何年、この問題ずっと取り上げてやってきてるわけですが、東側が開発され始めましたから一歩前進はしてるんですが、やっぱり高齢者、障害者などの皆さんが日々困っている東口に改札口をつけてもらったら、階段、
上りおりを南に行く人たちはしなくてもいいということで、これをということで何回も言ってきてるわけで、当初が２６年度中にできるという予定でしたので住民の皆さんも非常に期待してたんですが、交付金の関係で伸びたということで非常に残念だということで、私、道を歩きますと、本当にいろんな方が、駅の整備はどうなってるんですかということで言わはるんですね。おばあさんはもう階段、
上りおりが、もう本当に腰が痛くてもうできませんということで、帰りなども一旦通り越して、すぐにおりられる西側のほうにおりるというようなことも言ってはるわけでして、また、小さなお子さんを抱えたお母さんも本当に困るということですので、もうそんなことが、私、歩くたびにいろんな方から言われまして、私は町のほうも頑張ってるし、ですが、国のほうからお金が来ないで、何ともっていうようなことを言うんですが、それじゃあ納得していただかないんですね。期日をはっきりしてほしいと、いつまでかということをやっぱりこれをしっかりやっていただきたいですね。
今言われたように、東の広場と、それから
アクセス道路ですか、前言ったのが、南に延長するのでそれができてからというふうに言われてるわけですが、具体的な広場がいつまでにできて、南側の延長がいつまでにできるかということがポイントですよね。それははっきりしてるんじゃないですか。そのことをはっきりさせたら、
東改札口の開札のめどもしっかりわかるんじゃないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○議長
都市整備課長。
○
山本都市整備課長 ただいまご質問にございました
駅前広場の整備時期、それから南側の道路とおっしゃるのは、
僧坊前川線の
アクセス道路というふうに考えておりますけれども、昨日の
安宅議員さんのご質問の中でも、
駅前広場につきましては、今年度、一応、
歩道整備を行っていくという形でご答弁させていただいたところでございます。
それから、南側の
アクセス道路というところにつきましては、現在、整備に向けた取り組みを行っておりまして、全体的には狛田の駅東の
特定土地区画整理事業自体が２９年度をめどに進めておりますということで、先ほどの答弁にもございますけれども、基本的にはそういう
一体整備が必要ということでございますので、基本的にはその
区画整理事業などに合わせたような中で、明確な時期はちょっと申し上げられませんけども、できるだけ早い時期に整備をしていきたいというふうに考えてございます。
○議長
坪井議員。
○坪井 できるだけ早い時期ということなんですが、２９年度までには全体的には東の整備が終わるわけですね。結局、東側の改札口というのは、やっぱり２９年度の終わりまで待たなければいけないんですか。それとも、それ以前に整備ができればやるということなんでしょうか。２９年度の終わりまで待たなければいけないのか、それ以前に条件が整えばできるのか。住民としては２９年度までというのもまだ先ですので、できるだけ早く、２７年度、あるいは２８年度にもやってほしいということですよね。そこのところ、２９年度末まで待たなければいけないのか、それより以前にできるのかということをはっきりお願いします。
○議長
都市整備課長。
○
山本都市整備課長 今の整備時期でございますけれども、先ほどご答弁でも申し上げましたとおり、現在、近鉄と調整中ということでございます。基本的には
区画整理事業にあわせまして今の駅舎関係も整備を進めておりますけれども、まだ具体的な明確な時期等、計画も含めて近鉄と協議中ですので、何年度ということについては現在のところちょっとお答えできないという状況でございます。
○議長
坪井議員どうぞ。
○坪井 何回言っても同じことになりますのでもう申しませんが、先ほど申しましたように、本当に住民の皆さんにとっては、重たい足を引きずりながら階段を上ったりおりたりするのは、もう一刻も早くということで、今、この瞬間でも足を引きずりながら階段
上りおりしておられるわけでして、やはり、やるという方向は、それは非常に結構なことですが、できる限り早く、２９年度を待たずにやっていただくように強く申しておきたいと思います。
それから、
商業施設の問題についても、今、検討中だということでありますが、これも、特にお年寄りの皆さんにとっては電車でどっかへ買い物に行かなければならないというような状況もありますので、これにつきましても、早急に具体化を図っていただきたいという、これも強く要望しておきたいと思います。
狛田駅につきましてはこのぐらいにしまして、次に、１番目の戦争と平和の問題について戻りたいと思います。先ほどのご答弁で、国においては十分な
説明責任を果たしていただきたいだとか、あるいは町としても憲法の恒久平和の理念、あるいは戦争の悲惨さ、平和の大切さを伝えていきたいというようなご答弁がありまして、その範囲においてはそれは結構なことだと思うわけですが、要は、この
戦争法案について、国でやってるわけですが、やはり自治体の責任者としてもどう考えるのか、この戦争はどう考えるのかということを明瞭に表明していただきたいと思うんですね。端的に質問させていただきますと、今問題になっておりますのは、この
安全保障関連法案は憲法９条に反しているということが、反しているのか反していないか、私は反していると思いますが、多くの国民が反しているというふうに考えているわけですが、このことについて、はっきりと憲法９条に反しているというふうに認識されるかどうかについて伺いたいと思います。
特に注目されますのは、４日に行われました
衆議院憲法審査会の
参考人質疑で３人の
憲法学者の方が表明されたわけですが、全員の方が憲法に反すると表明されてるわけですね。これ、新しい情勢でありましてマスコミも注目してるわけですが、とりわけ
自民党推薦の長谷部さんという早稲田大学の先生が言ってる言葉、こう言ってはりますね。従来の政府の
憲法解釈は自衛のための実力の行使は容認だと言っており、まことに意味は明確だが、今回の法案は、他国への攻撃に対して武力を行使するというのは、これは自衛というよりはむしろ他衛であって、他を守るということであって、従来の政府解釈を踏み越えてしまったので違憲だというふうなことを言っていらっしゃるわけです。
これも
自民党議員さんのほうでも衝撃が走ったようでありますが、この３人以外にも、
憲法学者、今、１９３人の方が
憲法違反だということでアピールを出してはるわけですが、まさに憲法を知っていらっしゃる方はそういうふうに思うわけでありまして、また、今まで保守の側に属していた政治家の皆さん、例えば自民党の元幹事長の山崎さんは、法案は憲法９条に反し、
戦争法案と言って過言ではないと、こう明言していらっしゃるんですね。それから、京都でもおなじみの自民党元幹事長の
野中広務さんもこう言ってはりますね。６カ月間、あの戦争に参加した人間として、再び日本が戦争する国、戦争をやる国、そういう国になってはたまらない、死んでも死にきれない、こういうふうに、この法案にはっきりと反対していらっしゃるんですね。今までは
野中さんとは見解が違うと思ってたんですが、このお言葉を聞いて、この間の行動を見て非常に親近感を感じてるわけですが、こういうふうなことを保守の方が言ってはるわけですね。こうした状況、また、世論調査の結果も
戦争法案の今国会の成立について、日本経済新聞でも反対は５５％、賛成２５％、毎日新聞では反対が５４％、賛成が３２％、いずれも反対が多数なわけですね。憲法９条に反してるという、これが今の日本国中、世論でありますが、こうした世論、あるいは
憲法学者の、あるいは
保守政治家の見解も踏まえてどのようにお思いなのか、憲法９条に反していると思われるのかどうか伺いたいと思います。
○議長 憲法、今、国で審議されておる、審議の最中である件ですけども、一自治体がそれで答えられますか。どうですか。町長どうぞ。
○町長 先ほど副町長が答弁をさせてもらったこと、そのとおりでございます。
戦後７０年、日本が戦争をするということもなしに今日が来られたというのは、これまでやっぱり国の大きな
政治責任の中で、私はしっかりと世論を大事にしながら今日まで来られた、これからもそうあるべきだと、このようにも思っております。
ただ、一時の行為等々で賛成をしたり批判をしたり、そのことだけで私は平和を守れるものではないと、このように認識しています。戦後、いろんな時代を私は経験をしてきた一人であります。昭和３５年、
日米安保条約改定で、何もわからず日記に書いておられた友達に誘われてデモに参加しました。樺美智子さん。その方が亡くなられて岸内閣が総辞職されたわけでありますけども、それ以降どうだったのかということを考えたときに、平和という言葉だけで日本の国民を守れるものではありませんし、国を守ることもできません。やはり国民がしっかりして、平和を、思いを、また、国に信頼をして、そして国民を守っていくと。ただ言葉だけで平和ということだけでは平和は守れないということは、過去の歴史を通しても私は体験をしておりますので、そういう意味からもご理解いただきたい、このように思います。今、まさに国の議論を私も注目をしております。
○町長
坪井議員、質問はいいんですけども、国の審議のやつはいかがかちゅうのは、いかがなものかと思いますので、そこら辺、わかりやすく質問していただきますようお願いします。
坪井議員どうぞ。
○坪井 今の、町長が平和は言葉だけでは守れないというふうに言わはったわけでありましたけども、もちろん体ごと、全身でいろんな形で平和を守っていくということが大事なわけでありまして、しかし、言葉もまた大事でして、やっぱり言葉で憲法に反するもの、戦争につながるものについては、一自治体の首長であっても当然言うべきではないかと思うんですね。そんなことを言ってる人がいるかと、言ってる首長がいるかということなんでありますが、
皆さんご存じの新潟県の加茂市の市長さんの小池清彦さん、元防衛庁の
教育訓練局長なんですが、この方は明確に反対してはるんですね。政府の言う安保法制は現実を見ない机上の空論です、都合のいい論理で海外での自衛隊の
武力行使に道を開く、甚だしく危険です、こういうふうにはっきりと反対を表明されてる方もいらっしゃいます。また、ほかにもいらっしゃるわけでありまして、やはり首長としても、本当に平和の問題ですので、戦争かどうかというこの問題で、はっきりと言っていただきたいと思うんですね。
また、もう少しわかりやすく言えということですが、わかりやすくもうちょっと、どこにこの法案の危険性があるかということで、もう少しリアルに言いますと、この中で
後方支援活動っていうことが言われてるんですが、この
後方支援活動というのはまさに
武力行使に発展していく要素があるわけですね。後方から支援しても、実際、武器とかいろんなのを提供したりする、そこで攻撃されたら、またそれで仕返すということになりますから。それで、こういう中で、
アフガニスタンとかイラクの両戦争に物資を送るということで自衛官が派遣されましたね。その後、帰国後に自殺した自衛官が５４人に上るということでありましたね。これは国民平均の自殺率の約９倍から１８倍、それから、ＰＫＯ、この改定がありまして、その
治安維持活動に自衛隊も派兵しようとしているわけでありまして、
アフガニスタンのこの活動に死者３，５００人を出しておりまして、そのうち、ドイツ軍も兵を出しまして、当初は
復興支援にかかわって戦争はしないということだったんですが、結局は
戦闘状態に陥って任務遂行にまで拡大しまして、結果、３５人の兵士が自爆テロとか銃撃で犠牲となってるわけでありまして、まさに自衛官が実際に行けば死に陥る危険性が十分あるわけですね。やはり精華町民の中でも自分のお子さんを自衛官にお持ちの方はいっぱいいはるわけでありまして、どんなに大きな不安をお持ちになってるかということは想像にかたくないのでありまして、やはり、そういうまさに命にかかわる問題でありますので、このことについてはっきりとした態度を表明していただきたいというふうに思うんですが。もうこれ以上ないでしょうか。
○議長 暫時休憩します。
（時に１０時３３分）
○議長 再開します。
（時に１０時３４分）
○議長 答弁願います。町長どうぞ。
○町長 先ほどお答えしたとおりでございます。
○議長
坪井議員どうぞ。
○坪井 大変残念でありまして、やはり町長として住民を守る、国民を守る立場で積極的に発言をしていただきたいというふうに思うわけで残念でありますが、しかし、もうこれ以上は結構でございます。やはりここは基地がある町でありますから、その基地がある町ならばこそ、しっかりとした平和のアピールをぜひしていただきたいという強い要望をしときたいと思います。
○議長 町長どうぞ。
○町長 反問権まではいきませんけれども、私は住民を守る、国民を守る、そういう思いはないかのごとく発言でしたけども、私はそうではありません。住民、国民を守るというのは当然、国民の義務として持っております。以上です。
○議長
坪井議員どうぞ。
○坪井 そういう、住民を守る気持ちがないとは私は言ってませんので、そういうお気持ちは十分わかりますが、わかるからこそ、こういう具体的な問題について言葉を出し、表明していただきたいという期待であります。
次に、今度は二つ目の問題です。
祝園弾薬庫に関して質問をさせていただきましたけども、これについてのお答えは、済みません。その前に、ごめんなさい。弾薬庫ですよね。ちょっと待ってください。
○議長 まとめといてくださいよ。
○坪井 いや、ちょっと待ってください。いろんなことがありまして。
○議長 時間の無駄ですよ。
○坪井 はい。弾薬庫についてふさわしくないと、いろんな機会に苦悩を言ってはるということを言わはったわけでありますが、前の３月議会のときに、
祝園弾薬庫というのは防衛上必要な施設だと、こういうふうに言わはったわけですよね。このことについてどうなのかなというふうに思うんですがね。防衛上必要だと、本当に防衛上必要な施設なのかどうかということについて、再度、理由をお聞きしたいんですがね。今、
後方支援の名でこれまでできなかった弾薬を戦地に持っていって提供する、あるいは武器の輸送などもする。それで、米軍への軍事支援もこの法律は可能になるわけですね。そうなりますと、
祝園弾薬庫ちゅうのはアメリカの世界戦争に直結することになるわけです。
そうしますと、あの朝鮮戦争のときに、近辺の方にお聞きしますと、
祝園弾薬庫に白昼から
弾薬輸送車が長蛇の列で頻繁に出入りしていたと、特に旭地域の方が言ってはるわけですが、これがテロリストの標的になってもおかしくないわけですね。テロ攻撃ちゅうのは紛争地域だけじゃないかというふうにお考えの方もあるかと思いますが、そうじゃなくて、あのニューヨークでの同時多発テロもそうだし、そこから始まって、ことし１月ではパリで連続テロ事件、あるいは３月のチュニジアで観光客襲撃テロ事件などもありまして、そういうように、紛争地だけじゃないところで攻撃がされるという危険性があるわけでして、しかも、
祝園弾薬庫への
弾薬輸送車は町内の府道や町道を頻繁に、しかも予告なしに通過してるのでありまして、いつ火薬のかの字のついた輸送車が、いつ、どこで爆発されるかわからない、こういう危険性があるわけですね。それでも防衛上必要な施設と言えるのかどうか、このことについてお聞きしたいと思います。
○議長 暫時休憩します。
（時に１０時３８分）
○議長 再開します。
（時に１０時４１分）
○議長 もう一度、
坪井議員、質問。はいどうぞ。
○坪井 最初のご答弁で、弾薬庫、危険であるけども、よそへ持っていくということについてははばかられるというふうなことを言われたわけでありますが、それは危険な施設ですから、弾薬が入ってて爆発する施設ですから、どこへ行ってもそれはかなわんということで引き受け手はないだろうというふうに思います。しかし、だからといって、じゃあ精華町で持っていなければならないかといったらそうではないと。つまり、この弾薬庫自体が、今、るる申しました今の
戦争法案の中で危険な役割を果たすわけですね、世界に直結する危険な役割を果たす。今までのように、ただ自国の防衛のための施設ではありませんから、世界の戦争に直結する役割を持ってるものでありますから、だから、それ自体を、やっぱりもうどっかへ持っていくんじゃなくて撤去するという、やめるという、それが今、求められてると思うんですね。うちは嫌だからどっか持ってくれへんかと、こういうことじゃなく、もうこれは危険なものであるからやめましょうということをアピールすべきであると。防衛上、必要な施設ではないからね。現時点でもう、他国との戦争のための弾薬庫になってるわけですから、そういうようなものはもうやめると。しかも、
学研都市で多くの住民が住んでるんですから、こういうところに置くこと自体が間違っているというね。当初は山の田舎のところに置いたわけですが、戦争中にですね。もう状況は全然変わってるんですから、そういう中で、これはもう撤去してやめるということを私は言うべきだというふうに思うんですが。それと、防衛上、必要な施設と言われるのかどうか、その点も含めてお願いします。
○議長 総務部長どうぞ。
○大植総務部長 これまでの答弁経過もひっくるめて整理してお答えをさせていただきます。
前段のところでの弾薬庫自体の存在はどうなんだということの部分については、これは、平成２６年の９月議会での
坪井議員さんのご答弁や、この間、共産会派のほうから何回となく質問をいただいて答弁をさせていただいております。その件の分については、国の
安全保障上、どのように実現するかということの国防上の政策判断については、これはあくまでも国の専権事項であるために判断なりは、コメントは控えさせていただくというのが一つの立場であります。その上に立って、そしたら、弾薬庫自体は精華町にあっていいのかという話の分については、基本的にこれは
学研都市にはふさわしくない施設だと思ってると、これは今も変わりませんというのは、先ほどの答弁でありました。しからば、その後はどうするのかという話の分については、これも既に
坪井議員の昨年の９月議会のときに町長がご答弁を申し上げておりますけども、昭和３５年に町の将来発展をどのように実現するのかという大議論の末に、基地反対闘争の末、
精華町議会において苦渋の決断として同意の議決がなされたときの願いを少しでも実現できるように補助金や交付金での手当を充実すべく、何度となくそれは国に訴えかけてると、こういうことでございます。その結果、昨年の部分でいけば消防庁舎の建てかえや、あるいは国から破格の支援があったとしてもまだなお不十分であるかもしれないけども、そういう補助金は拡大を通じて、全国民に本町の基地負担の共有につながるものと、こういうふうに理解をさせてください。こういうことでございます。以上です。
○議長 よろしいか、
坪井議員。どうぞ。
○坪井 ふさわしくないと。しかし、それがよけられない以上、交付金などを求めていくというふうに言ってはるわけでありますが、もちろんある以上、交付金を求めていくということはわからないではないですが、しかし、今は交付金以上に、この問題以上にやっぱり命や安全にかかわっておりますからね、今、情勢との関係で。やはりそういう点からもはっきりと撤去を要求すべきであるというふうなことを強く指摘しておきたいと思います。
というのが弾薬庫問題ですね。これについてはまた、住民の皆さんともいろんな形で議論もする中で、また強く要求していきたいと思っております。
もう一つ、この平和の問題の最後に、こないだの
航空自衛隊奈良基地祭の件でありますけども、先ほどのご答弁では、法律に反しているならば中止を申し入れるけども、それには至っていないいうことで、事前に説明会でもいろんな申し入れをしたということを言わはりました。法律に反しているかどうか、高度の面でも、奈良基地の上空が５００メートルですから、それよりちょっと上ですから法律に反してるということではないわけですが、しかし、住民にとっては大変なショックを感じたことは確かでありまして、あのとき、私はその６日の、４日もありましたね。それから、１日もありましたね。全部耳に聞こえてるんですが、１日、４日のときは何かほかの仕事をやってて忘れてたんですが、でも、ゴーンという音で、ああ、あれかと思って見ました。６日については待ち構えていまして、１１時過ぎても来なかったんですが、それで一旦家に帰ったんですが、そしたら、ゴーンという音ですぐわかりましたんで外に飛び出ましたら、そしたら、近くの住民の皆さんも何事かということで来はって、見たんです。また、お隣、ご近所の方が親子で飛び出て来はりまして、何ですかあれはと言うわけですね。そうしたら、いや、あれは戦闘機で、奈良基地祭やってるんですという話をさせてもらったんですよね。本当に戦争みたいですねと、こう言ってるんですね。また、沖縄はあんなふうじゃないのとか言ってはるんですね。
まさに戦争の状態だというふうに皆さん見てはるんですね。やっぱりこういうショックを住民にかけているわけですね。これは防衛庁に言えば成功したと思って喜んではるかもしれませんけども、やっぱり住民にとってはショックなことでして、しかも、前々言っておりますけども、Ｆ１５はオスプレイと同じくらいの頻度で墜落をしたりとか部品を落としたりしてるわけですね。老朽化した戦闘機なわけでして、今回の輸送機Ｃ１３０っていうのも飛びましたけども、これもアメリカから購入した中古機でありまして、６月１日にも同じ機種の輸送機が飛行中に部品を落下させた事故が発生しております。こういうような危険性を帯びた飛行をしてるわけでありまして、これを容認できないんじゃないかと思うんですね。
しかも、飛行してる、これは今回の飛行なんですが、下が従来の、従来、事前飛行してもその精華町の上空飛んだのは
Ｆ１５戦闘機などで、本番でも
Ｆ１５戦闘機などでして、今回はそれとは別に、事前飛行で輸送機が飛んだんですね。プロペラ機とジェット機、Ｃ１３０。これは非常に大きな音を立てて、しかも機体も物すごく大きい。こういうのが飛んでるんですね。事前飛行で、またＦ１５が飛んで、本番も午前中にＦ１５が飛んで、午後に輸送機がまた２機飛んでるという。だから、住民にとると、何回も飛んでるなという、この１週間、そういうふうに受けとめられてる面もあります。つまり、質的に増強されてると思うんですね、この訓練自体がですね。そういう中での問題ですので、やはりこういう問題を持ってるということで、もう少しリアルにこの問題を捉えられませんでしょうか。
○議長 暫時休憩します。
（時に１０時５０分）
○議長 再開します。
（時に１０時５１分）
○議長 もう一度、質問、お願いします。
坪井議員どうぞ。
○坪井 質問は明瞭だと思いますけども。要するに、これが飛んだことによって住民の皆さんは非常にショックを感じてはる。これ、事前に知らせたから何とかというのじゃなくて、この音自体が大きく、また、その姿自体が威圧的であるという、これが大きな問題なんですね。法律に違反してるとか何かじゃなくて、そこに問題があるんだということをしっかりご認識いただきたいと思います。
もう少し、じゃあ具体的に聞きますね。説明会で安全について、また高度や経路について申し入れたというふうに言わはりましたね。具体的にどんなふうに申し入れたんでしょうか。高度、それから経路ですね。それについて伺いたいと思います。
○議長 どうですか。総務部参事さん。
○坂野総務部参事 １４番です。
航空自衛隊のほうに事前調整の中で申し入れた安全につきましては、昨年度と同様の高度で飛んでもらいたいということ、それから、騒音については、昨年度、一部エンジン音が大きくなった状況があったというふうに聞いておりますので、その原因について確認して、エンジン音が大きくならないようにということで申し入れております。
○議長
坪井議員。
○坪井 エンジン音が大きくならないようにということはわかりますが、コースについては昨年と同様のコースでいいというふうに言わはったんですか。ということは、住宅地の上を飛んでくという非常に危険なコースですよね。事故も起こすし、それでもその昨年と同様のコースで飛んでというふうに要望したのですか。
○議長 総務部参事。
○坂野総務部参事 今言ったのは高度の話、飛行高度の話であります。コースにつきましては昨年と同様でございますが、これについては大きく航路帯という中で飛行してるものであり、それは天候等によって変更するということでありました。細部については、向こうとしては事前に説明することはできないという内容の説明を受けております。
○議長
坪井議員。
○坪井 申し入れるんでしたら、音も大事ですけどコースも非常に大事ですね。物を落とすんですから、音だけじゃなくてコースを、やはり住宅地の上は通らないという、最低通らないという、そういう申し入れをすべきであるにもかかわらず、それは昨年と同様でいいというわけでしょう。そこはちょっと問題じゃないかと思うんですね、住民の命を守るという点ではですね。
そうしたら、そういうコースについて申し入れがないということでしたら、防衛庁のほうとしては、自治体のほうからはそういうような申し入れ、ないなということになってしまいますね。やっぱりそれは問題だと思いますよ。今後とも、音は小さくしてくれというかもしれませんけども、しかし、コースについては何ら申し入れはされないわけでしょうか。いかがですか。
○議長 総務部参事。
○坂野総務部参事 特に苦情等あった場合につきましては、今回につきましても、苦情等があったならば申し入れする必要があるというふうに認識しております。
○議長
坪井議員どうぞ。
○坪井 先ほどるる申し上げたとおり、住民の方はびっくりしておりますし、また、実際危ないですしね。これはしっかりコース変更を、本来は飛ばさないのが一番いいんですよ。しかし、どうしても飛ばしたいというんだったら人がいないところを飛ばすとか、いろいろ工夫されたらいかがと思うんですが、そういう点でコース変更を含めて申し入れすべきだというふうに思います。
この
展示飛行について、先ほども申しましたように、何回も飛ぶという、そういう事実、真上を飛ぶと、こういう事実を見ますと、本当に今の戦争法の制定の動きだとか、あるいはオスプレイの全国展開などもあります。そういうものと一体的に海外で軍事活動を行うための雰囲気づくりにある、こういうふうに言えるんじゃないかと思うんですね。この地域っていうのは、６月になると戦闘機が飛びます。１月には、ご存じの方もあると思いますが、２４機編隊のヘリコプターがずっと来て、八尾まで飛んでいきますよね。あるいは、日常的にはヘリコプターの訓練飛行があります。そして、地上には弾薬庫があって、その下には日本の活断層があって、まさに京都南部及び精華町は基地の町という危機感を感じるわけです。非核
平和都市宣言をしている町として
戦争法案に反対すること、危険な弾薬庫撤去を強く要求すること、あるいは戦闘機の飛行展示に対しても厳しく抗議し、必要なコース変更も含めて今後の中止を申し入れることなどを強く求めておきたいと思います。戦争と平和の問題についてはこれで終わります。
あと、２番目の国保税の
負担軽減についての問題であります。先ほどこの法律が成立したということで、その内容について説明がありました。要するに、この法律が、当初は
都道府県に国保は全面移管というような話もあったんですが、しかし、結果的にはそうではなくて、
都道府県には財政責任があり市町村には運営責任がある、資格管理とか保険料率の決定とかね。あるいは保険給付とか、そういうようないわゆる運営責任があると、こういうように役割分担することになったというふうに思うんですね。加入者から見て国保運営の主体は引き続き市町村にある、こういうふうに言えるんじゃないかと思うんですが、この点については基本的にそういう認識でいいんでしょうか。
○議長 答弁願います。国保医療課長。
○上野国保医療課長 ２３番です。国保の
都道府県等の協働化につきまして、市町村の役割といたしましては、保険税料の賦課徴収、分賦金の納付、資格管理と保険給付の決定、保険事業など、被保険者であります住民さんの身近なサービスをきめ細かく実施することであるというふうに考えております。
○議長 よろしいですか。
坪井議員どうぞ。
○坪井 ですから、市町村につきましては、身近な点で引き続き責任を負うということでありますね。いわば、市町村から国保は消えないということでありまして、基本的にはそういうふうになったということです。
お聞きしたいのは、この事前の取りまとめの中で、最終取りまとめの最後にあった第４項ですね。今後、さらに検討を進めるべき事項の中の４番目の項目が非常に大事だと思うんですね。こう書いてあるんですね。
医療保険制度間の公平に留意しつつ国保制度全般について必要な検討を進め、当該検討結果に基づき所要の措置を講ずることとするとあります。つまり、他の保険に比べて低所得者が多くて、かつ医療費が高くつくという特性を持つ国保制度への支援措置が必要だということを認めたものでありまして、被用者保険の中でもいろいろある中でも、最も高い保険料負担を強いられている現在の国保の状況の改善につながる可能性も残したものでありまして、法律の附則にも書かれております。今後ともこの項目、今言った第４項目ですね。この項目を活用して国保の改善につなげてほしいと思うわけですが、この点はいかがでしょうか。
○議長 国保医療課長。
○上野国保医療課長 ２３番です。今回成立しました改正
国民健康保険法は制度の大枠を示したものでございます。議員おっしゃっていただいてるように、今後、国と地方との協議等がまた再開され、詳細が決められていくというふうに思います。今回の改正法案の中身におきましても、国保の
国民健康保険に対します負担、財政援助が盛り込まれましたけれども、その財源となりますのは被用者保険の負担でございます。そのように保険の制度間につきましての拠出金ですとか負担金ですとか、そういうののやりくりにおきます相互扶助といいますか、そういう制度につきましても、その協議の場で検討されていくものであるというふうに思っております。以上です。
○議長
坪井議員。
○坪井 そうした法律の項目に基づいて国保運営を守っていくということで、改善していくということでご努力をいただきたいと思います。
当初、いろいろと健康増進策もやっていくと、それで医療費を抑制していくというふうなことも言われたわけでありますが、そのこと自体は結構なことでありますが、しかし、病気とかけがというものは避けられないものでありまして、安心して医療にかかれるように保険料は負担能力に応じたものにしていくべきであります。現実には負担は所得の２割負担ちゅうのが現実なわけですね。これは町の資料にも以前書かれておりました。こういう中で大変払いにくくなってるわけでありまして、やはり低所得者の多い国保の加入者の負担を軽減しつつ医療を充実させるということで、国の、あるいは
都道府県の今度は財政責任もあるわけですから、それもしっかり要望して、それも活用しつつ国保運営が改善されていくように強く期待いたしまして、今回はこれで終わりにします。また今後とも具体的な点で議論していきたいと思います。以上です。
○議長 これで
坪井議員の
一般質問を終わります。
ここで１１時１５分まで休憩します。
（時に１１時０３分）
○議長 それでは、再開いたします。
（時に１１時１５分）
○議長 ６番今方議員どうぞ。
○今方 ６番、公明党、今方晴美でございます。通告書に従いまして
一般質問をさせていただきます。
まず１点目は、予防接種ナビの導入でさらなる子育て支援をでございます。
子供が生まれてから学齢期まで、現在、国が定期予防接種として義務づけているワクチンは、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンなど全部で１０種類あり、ロタウイルスやおたふく風邪など、任意予防接種は４種類あります。子供にこれら予防接種を安全に受けさせるためには接種と接種の間隔をあけなければならなかったり、子供の体調管理をしっかり行い接種ができなくならないように気をつけるなど、保護者にとっては子供の体調やスケジュール管理をすることがとても大変であります。しかも、現在では、各自でかかりつけの医療機関に申し込む個別接種となり、受け忘れがないかなど、兄弟が多いほど、なおさら大変になってしまいます。私自身も子育てをやってきましたので、本当にこの悩みはよくわかっており、今回、質問に取り上げさせていただきました。
こうした中、町田市では、近年の複雑化した予防接種の方法に対応すべく、インターネット上で子供の予防接種情報を提供するサービス、わくわくワクチンを昨年５月から開始しており、スマートフォン、携帯電話、パソコンから生年月日等を登録することで、子供一人一人の予防接種スケジュールの自動作成や接種予定日にあわせたお知らせメールの配信、市の予防接種情報や流行疾患の状況など、大切なお知らせが届けられます。公費で予防接種を管理している自治体として予防接種ナビを導入し、大切なお知らせをタイミングよくお届けできれば子育て支援がさらに拡充することになると考え、次の点を伺います。
@予防接種の重要性についての認識を改めて伺います。
A予防接種の接種率はどうでしょうか。
B予防接種に関する相談・問い合わせ状況（内容、件数）はいかがでしょうか。
C予防接種の基礎知識や流行性疾患情報など保護者への情報提供の方法はどうでしょうか。
D予防接種ナビの導入について見解を伺います。
２点目は、改めて防災教育の重要性を問うでございます。
東日本大震災から間もなく４年３カ月、大震災直後にも子供への防災教育の必要性、重要性の質問をさせていただいた経過がございます。
さて、この間、地震と津波の脅威に対する取り組みが先行してきたことは当然ですが、しかし、ここ数年、それに匹敵するような今までにない台風、集中豪雨による土砂災害、竜巻などの想定外の災害が起き、特に台風災害は、以前にも増して日本付近で急成長しており、今後も高い確率で巨大台風が日本を襲う可能性があると言われております。さらには、行政主体の日本の防災にあって国民は行政情報への依存を深めており、自分の命は自分で守るとの意識が薄いように感じます。専門家によると、行政から情報があったら逃げればよいという受け身の自助では危ういとの指摘があります。
そういった中、最悪の状況下にあっても、子供たちがとっさの判断で、自分の命は自分で守るとの主体的な自助の意識を高める新たな防災教育の必要性を強く感じることから、次の点を伺います。
@児童生徒への防災教育の現状をお聞かせください。
A東日本大震災の被災地は、千年に１度の学びの場。平成２６年３月議会で
一般質問をいたしましたが、修学（教育）旅行先に検討できないものか。
B児童生徒一人一人が主体的な自助・共助の意識を高めるための新たな防災教育についての見解を伺います。
以上、２点、よろしくお願いいたします。
○議長 答弁願います。教育長どうぞ。
○教育長 今方議員のご質問の防災教育に関しましてご答弁を申し上げます。
まず、@児童生徒への防災教育の現状でございますが、本町の全ての小・中学校におきましては、学校の立地する環境や学校規模、通学方法など、学校や地域の実情を踏まえた学校防災計画を作成をし、さまざまな取り組みを進めております。
具体的には、防災に関する基礎的、基本的事項について理解し、思考力や判断力を高めるものとして、各教科で、例えば社会科では防災についての社会の仕組み、理科では災害発生のメカニズムなど、防災を意識した学習指導を行うとともに、学習の一環として、特別活動や学校行事などで各種の避難訓練を行っております。
次に、Aの東日本大震災の被災地への修学旅行についてでございますが、精華町では現在、小学校は１泊２日で伊勢・鳥羽方面、中学校は２泊３日で関東方面や沖縄方面が、それぞれ選定されております。
ご承知のことと存じますが、修学旅行は特別活動の中で学校行事として実施をし、目的、方面、日程などは各学校の教育計画に沿って各校で主体的に決定し、実施することとなっております。
修学旅行の決定につきましては、期間や費用を考慮しつつ、各学校が修学旅行をどのような教育を行う場として位置づけるかということを踏まえて行っておりまして、特に中学校では、入学時から３年間を見据えた教育活動の中で、修学旅行の行き先などを決定しております。
東北の被災地への修学旅行は、小学校では旅行日程から考えて困難であると考えております。
一方、中学校におきましては、将来的には検討の余地はあると考えておりますが、現在の修学旅行は、各学校における３年間の教育活動の中で、キャリア教育や平和教育、体験活動など、それぞれ独自の教育目的に見合った体系的な取り組みの一環に位置づけられておりまして、一定の効果が見られますことから、早期に候補地として検討することは難しいと思われます。
次に、Bの自助・共助の意識を高める新たな防災教育についてでございます。
去る５月２９日に発生しました鹿児島県口永良部島の噴火で迅速な全島避難が行われ、子供たちが自主的にへルメットをかぶり避難行動に移ることができたことが報道されておりました。
防災教育とは、まさに、私たちの地域において想定される災害に備え、みずから危険を認識し日常的な備えを行うとともに、状況に応じて的確な判断のもと、みずからの安全を確保するための行動ができるようにすること、また、災害発生時及びその後において、進んで他の人々や集団、地域の安全に役立つことができるよう行動することなど、児童生徒の防災対応機能を培うものであると考えております。
東日本大震災におきます、いわゆる釜石の奇跡や、先ほど申し上げた口永良部島で積み重ねられてきた防災教育や実地での防災訓練に学び、本町に最適な防災教育の確立に努めてまいりたいと考えております。
○議長 答弁願います。健康福祉環境部長。
○岩前健康福祉環境部長 それでは、今方議員のご質問の１、予防接種ナビ導入でさらなる子育て支援をについてを、町長にかわりまして健康福祉環境部長がご答弁申し上げます。
まず、@の予防接種の重要性についての認識でございますが、予防接種は各種の病原体に対して免疫をつける、もしくは免疫を増強させるために行うもので、感染予防、発病予防、重症化予防、感染症の蔓延予防等を目的として、歴史的にも感染症対策として大きな役割を果たしてきたものと認識をしております。
また、予防接種法に基づく定期予防接種については精華町が実施主体でありますことから、保護者に対し積極的な接種勧奨を行うとともに、相談対応などを行いながら予防接種を推進しているところでございます。
次に、Aの予防接種の接種率についてでございますが、乳幼児期に接種するヒブワクチン、小児用肺炎球菌、四種混合ワクチン、三種混合ワクチン、不活化ポリオワクチン、ＢＣＧワクチン、ＭＲワクチン、ＭＲワクチン２期は、おおむね９０％を超えておりますが、水痘ワクチンは平成２６年１０月から定期予防接種に位置づけられたため、期間が短い中ではございますが、６０％を超える状況であります。
また、学齢期に接種する２種混合ワクチンは、おおむね７５％となっておりますが、日本脳炎に関しましては、特例措置の対応などで接種時期の期間が長いことから、平成２６年度での接種者数を申し上げますと１，７２６人となっております。
次に、Bの予防接種に関する相談・問い合わせの内容や件数の状況については、相談・問い合わせ内容では、町外で定期予防接種を受けたい、いわゆる、かかりつけ医で定期予防接種を希望する内容が大半を占めております。
また、件数については、乳幼児の総合的な相談内容の一部に予防接種を含めていることから、正確な件数は把握しておりません。
次に、Cの予防接種の基礎知識や流行性疾患情報など保護者への情報提供の方法については、定期予防接種が開始となる生後２カ月児の保護者を対象に、接種の基礎知識が盛り込まれた冊子を送付することで情報提供を行うとともに、乳幼児期の健診時においても、保護者に対し、直接、個別相談を行っているところでございます。
また、流行性疾患情報などについては、町広報誌「華創」や町ホームページ、町内公共施設など、ポスターなどを掲示して広く周知を行っているところでございます。
次にDの予防接種ナビの導入をについては、ご質問のとおり、近年の複雑化した予防接種に対応するため、保護者が知り得る手段の一つとして有効なものと考えますが、本町としましては子供の体調や体質などを重点に把握いただいているかかりつけ医の接種計画による対応や、乳幼児健診時等での母子健康手帳の確認による個別相談などを実施しているため、現段階では予防接種ナビを導入する考えには至っておりませんが、既に実施されている他の自治体の状況などの情報収集に努め研究していきたいと考えております。以上でございます。
○議長 今方議員、再質問どうぞ。
○今方 それでは、再質問をさせていただきます。
まず、予防接種ナビの導入について、ＷＨＯ、世界保健機関が定期接種に推奨しているワクチンが日本では対象となっていないものがあり、ワクチン後進国と言われてきましたが、この数年間でワクチンの利用数がふえ、ようやく先進国とのギャップが縮まりつつあります。ワクチンを接種する際に一番心配になるのが副作用で、ワクチン接種のリスクはゼロではありませんが、先ほどの町の答弁でワクチン接種について認識で示されたように、感染症対策として非常に効果の高い予防方法であり、それを有効に住民に届けるかということが大事なことであると考えます。
そこで、その視点に立って数点、確認をさせていただきますが、まず、接種率については、水ぼうそうの定期接種が６０％、学齢期での定期接種が７５％、そして、特に乳幼児期の定期接種においては９０％以上と高い数値になっていますが、裏を返せば１割が未受診であります。ちなみに、この未受診の理由は何でしょうか。
○議長 健康推進課長。
○澤田健康推進課長 ２５番でございます。どんな理由かというところでございます。まず、接種する期間ですね、この期間中にお子様が体調を崩されたり、または、生まれてきてのお子様自身の部分で、病院で、医療管理中の方であったり、さらに、保護者の方の意思で副反応の、先ほど議員さんもおっしゃっていただきました副反応の関係から心配というのも含めまして接種してないというとこら辺で、現場の職員等含めて確認をしております。以上です。
○議長 今方議員。
○今方 わかりました。では、この未受診の方への再勧奨の方法を確認いたします。
○議長 健康推進課長。
○澤田健康推進課長 ２５番です。再度の勧奨の方法というところでございます。これにつきましては、一定、先ほどもご答弁させていただきました乳幼児期の健診時ということで申し上げさせていただいております。まずは３・４カ月健診から３歳６カ月健診、この間、５回、合わせまして健診をやっております。この時点でフォローをしておるというのが現状でございます。特に１歳児までには新生児訪問、そして、３・４カ月健診、さらには９・１０カ月健診という、この最低でも３回出会える健診を開催、実施しております。この点を含めまして、この場を利用して啓発をしておるというところでございます。以上です。
○議長 今方議員。
○今方 それぞれの健診の機会を捉えて再勧奨を行っているということですので、それで理解をいたしましたが、あと、水ぼうそうの定期接種については、答弁でもありましたが、昨年１０月から定期接種は行われて、まだ１年たっていないということで、学齢期での定期接種は接種期間、受ける期間が長いということもあって接種率がそんなに高くないのかなというふうに私自身は認識してるんですが、それでよいのかということと、それ以外に何か要素があったらお聞かせください。
○議長 健康推進課長。
○澤田健康推進課長 水痘に関しましては、ご答弁させていただきましたように、去年のたしか１０月であったかなと、定期接種に変わったのが。こういう短い期間でございます。よって、いわゆる今年度も含めながら受診率を把握していきたいなというふうに思います。
また、日本脳炎につきましては、特に今、現状、子宮頸がんワクチンが積極的な勧奨を控えております。このような形で日本脳炎につきましても一定期間、こういった措置がありました。よって、そのための国からの特別措置という期間等もございますので、ちょっと人数でまことに申しわけございませんが、そういった報告ということでご答弁させていただきました。
今後につきましても、先ほどのそういう健診時についてフォローをしていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長 はい、今方議員。
○今方 そうしますと、接種期間が長いということと、水ぼうそうがまだ１年たっていないということ以外の要素は考えられないということで理解してよろしいんですか。
○議長 はい、健康推進課長。
○澤田健康推進課長 今申し上げた要件もございますし、先ほども冒頭で申し上げました、病気の療養期間中とかこういったものもございます、それは保護者の方の考え方もございます。こういったそれぞれの要素を含めながら、それぞれ保護者は考えておられるところでございます。
予防接種法につきましては、第５条では、予防接種は市町村が主体となってやれよという規定がございます。また第９条の部分で、これにつきましては予防接種を受ける努力義務ということで、一定９条の第２項のほうでは保護者の方に対して定めてる法律はありますが、これにつきましては努めなければならない、いわゆる努力義務というとこら辺で強制ではございませんので、こういったそれぞれの諸事情が出てくるものであるというふうにも考えております。
以上です。
○議長 はい、今方議員。
○今方 わかりました。じゃあ親の意思とか体調不良とかもあって接種率が余り伸びてないということであるということですので、引き続き接種率向上に向けて取り組んでいただきたいということは申し上げておきたいと思います。
次に、予防接種のスケジュール等について、少し確認をいたします。その予防接種をお知らせする予診票の発送は、いつどのような形で保護者の手元に届けられてるんでしょうか。
○議長 健康推進課長。
○澤田健康推進課長 ２５番です。予診票の発送の件でございます。これにつきましては、議員さん、特に心配いただいております生後２カ月から接種が可能となりますため、生後２カ月となる前の月末に個別に通知を行っております。その際に予診票も同封をさせていただいてるという状況でございます。
また、それとは別に、接種期間があくワクチン接種の関係もございます。これにつきましては、一定定期接種の部分では当該年度の当初、いわゆる４月とかいうような形で個別にこれも通知をしておる、この際にも予診票は配布するという状況です。以上です。
○議長 はい、今方議員。
○今方 生後２カ月児のときに個別で通知をしている、予診票を一度にまとめて発送しているということであると思いますけれども、この保護者の方っていうのは、この予診票の枚数を見て、改めてこれだけの予防接種を受けないといけないんだと認識をされるというふうに思いますが、再度それで伺いますが、接種スケジュールが本当に今タイトで複雑で、それこそ打ち忘れてはいけないとか、さまざま心配を抱えている保護者の方に対して、安心して予防接種を受けることができるように、予防接種のスケジュール管理などをスムーズに行うために、かかりつけ医の連携はしっかりされてると思いますが、それ以外に町が提供していることは何でしょうか。
○議長 はい、健康推進課長。
○澤田健康推進課長 ２５番です。かかりつけ医はもう当然そういった部分では、先ほどの部長からのご答弁もさせていただいたとおりでございます。いわゆるかかりつけ医をかなり重んじておるところでございます。よって、町外の医療機関でも接種できる環境を今までに整えてきたところでございます。いわゆる予防接種の広域化というところがまずございます。
それとあと、先ほど申し上げました検診時も含めまして、新生児訪問から各種それぞれの検診時において保護者がスムーズに、そういった予診票が送られて不安やというところもございます、そういった検診時を利用して手助けをしておるというのが現状でございます。
ちなみに２６年度の、ちょっと率的にあれなんですけれども、新生児訪問の指導で伺った率でございますが、一定９５％程度伺っております。そして次に、申しわけございません、３・４カ月健診につきましては９９．６、約１００％でございます。９・１０カ月健診につきましては９７．５、約９８％の方々が来ていただいたという健診の状況でございます。以上です。
○議長 はい、今方議員。
○今方 これまでからの答弁を伺っておりますと、新生児訪問であるとか各種健診で個別に説明をしていただいて、いろいろ取り組んでいただいてるという今の現状は認識をいたしました。
しかし今、働いている方が多く、本当に忙しくされている保護者がいらっしゃる中で、今回この補助ツールとして活用できるように予防接種ナビの導入を提案させていただきました。先ほどの答弁では研究するということですが、もう少し内容について触れさせていただきたいと思います。
○議長 はい、福祉課長。
○岩井福祉課長 ２５番です。その部分に関しましては、居場所づくりということで、先ほども申し上げましたように、学校の空き教室は、現時点ではない状況ではございますけれども、公共施設を活用した上で、何らかのその校区校区ごとの高齢者の方々の通常の居場所を確保できないかということを検証してまいりたいということで、今現在進めているところでございます。以上です。
○議長 はい、柚木議員。
○柚木 開設されるかと聞いておりますデイサービス施設が、まだ申請をされておられるということで認可決定には至ってないというわけですが、開設に関していろいろ問題解決があったり、準備期間が必要であったり、それはよく理解をいたします。
しかし、桜が丘地域の住民は、あのフレスコの跡地が長くなって、何か寂しいなって欠落感があって、どうなるんでしょうということが話題になっていたので、期待をしております。来てくださるとなれば、デイサービス施設であるから事業所を経営される方も地域に役立ち、親しまれる施設を目指して来てくれると思うんです。
それで、自治会や住民に対して、ずっと後ほどになるかもしれませんが、決定しましたら、説明できる時点で、ふさわしい大きさでいいですよ、大きな立派な説明会でなくてもいいですけど、何らか心配している地域住民に丁寧な説明がされたいと考えますが、いかがですか。
○議長 はい、福祉課長。
○岩井福祉課長 ２５番です。現時点でまだ申請が出てなく、まだその実際に事業を開始されるかどうか、言えばわからない状況でございますので、ただいまのご質問に関しては、ちょっとお答えできかねます。以上です。
○議長 はい、柚木議員。
○柚木 はい。じゃあわからないということで、仮定の話になりますけれども、そう決まれば、町と事業者とが協議できる時点がやってくるわけですが、そのときに住民の希望、期待を２点だけですが、今、聞いているのでは２点ですが、町のほうとして、そうなればお伝えいただきたいということがありますが、２点聞いていただけるでしょうか。
○議長 暫時休憩します。
（時に１４時３６分）
○議長 はい、再開いたします。
（時に１４時３７分）
○議長 答弁願います。はい、福祉課長。
○岩井福祉課長 ２５番です。ただいまのご質問ですけども、まだ申請の手続をされておられないので、全体の概要も全くわからない状況でございますので、その点に関しましては、ご要望もお聞きできないという状況です。以上です。
○議長 はい、柚木議員。
○柚木 時期尚早ということで理解をいたしました。
次の小規模多機能施設のことですけれども、介護保険導入されて１５年、介護の社会化と言われてきましたが、やっぱりまだ介護の負担は家族に大きく依存しております。特に私が切実に思うのは、介護のために仕事をやめないといけない、やめざるを得ない人がまだおられるということです。介護が必要なお年寄りを思う余りに、悩みながら離職されていると思います。
そんな方でも何とか正社員で仕事を続け、残業や出張が多少あっても在宅で介護を可能とする施設として地域密着型小規模多機能介護施設があるわけですが、下狛ふれあいの家が今、建てかえ中で、神の園の別館でやっておられます。Ｂ圏域に１カ所整備となっておりますが、整備されるまでにはどのような手順を踏んで、Ｂ圏域の中で候補地が決定されて事業が進んでいくのか、大ざっぱでよろしいが示していただけますでしょうか。
○議長 はい、福祉課長。
○岩井福祉課長 ２５番です。先ほどの健康福祉環境部長の答弁でもございましたように、時期は平成２９年度を予定しております。２９年度にその内容と、今予定しておりますのは小規模多機能型の居宅介護、並びに認知症対応型の共同生活介護のグループホームのほうを予定しております。２９年度に一般の公募をかけまして、その公募を選定した上で業者を決定していくという運びになります。その時期に、もし国・府の補助金等が言えばありましたら、それを活用させていただきながら実施運営をしていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長 はい、柚木議員どうぞ。
○柚木 早く設置整備されたいと望んでおります。２９年度でありますが、この３年間の計画ではそこだけですけれども、計画以上に建ててはいけないということはないと考えているんですが、Ｂ地域といっても桜が丘の小学校のほうと光台のあの地域では、西地域では相当に離れていますので、圏域ということにこだわらず、次の段階では両方にというようなことも検討課題として認識していただけたらと思います。いかがでしょうか。
○議長 はい、福祉課長。
○岩井福祉課長 ２５番です。計画の中では、やはりサービス料とともども、その施設に入られる方の想定も含めまして介護保険料を決定しております。ですので、無理な施設整備を行うと次期の、７期のその介護保険料に、言えば響くと、負担がかかるというふうな形になってきますので、そのあたりは２９年度にまた改定作業のほうがございますので、そこで今期のサービス利用、施設利用なり認定率、高齢化率等々をいわば勘案しながら次期計画の中で施設整備のほうを進められる箇所がございましたら進めていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長 はい、柚木議員。
○柚木 介護保険の保障がこれから大きく変わっていきますが、介護保険の公的責任を追及しつつも介護問題をみんなで考え、健康寿命を延ばし、地域のコミュニティーもにぎやかに、高齢者が元気で生き生き暮らせる施設を求めて、この問題は終わります。
続いてでよろしいですか。
○議長 どうぞ。
○柚木 土曜日授業のことですが、総括でまとめたのをお話しくださいました。総括の内容の以前に、ちょっと前に、まとめ方についてですが、確認したいと思います。
推進委員会は、どんな方が出られてまとめられたのか。そして、一番当事者であります教職員や子供や保護者の意見が十分反映されているでしょうか。それから、その推進会議の内容は、また学校に持ち帰って、みんなに広く伝えてくださって、今後の検討課題として教職員に返していかれる仕組みになっておりますか。
○議長 細かいこと３点ほどありますけど、順番に答えてください。総括指導主事。
○北澤総括指導主事 １７番です。まず、推進委員会のメンバーですけれども、各学校から１名、教務主任、学校の推進役ということで、土曜活用の推進役ということで、教務主任の先生のほうに出ていただいております。その中で持ち寄っていただくのが、各学校でのそれぞれの実態であったり、様子であったり、取り組みの成果、課題等を持ち寄るというような形で行っております。それぞれの学校取り組みを交流しまして、再度学校にそれを持ち帰り、各校の年度末の校内評価というか総括会議のほうでそれを生かすというような形で反映させております。以上です。
○議長 はい、柚木議員どうぞ。
○柚木 その会議の話し合いが学校に持ち帰られて、各校の職員会議なりでまた検討課題として話されたらいいと思います。
ただ、ちょっと要求があるんですけれど、２学期制について質問したときも、やっぱり学校を代表される方が集まっての会議でありました。教職員や子供たちの意見を集約して持ってはいかれたと思うんですけれども、ちょっとした年の間の節目のときには、やっぱりみんなの意見を細やかに出せるアンケートをするのが一番正確に本当の声が出るのではないかと思います。いつもいつもアンケートをしてと、毎年してというのではないんですけど、節目の年にはやはりアンケートをしていただきたい。それをもとに全体の意見を反映できる期間とか評価して、検討しながら今後の計画を進められるように要望をしておきます。
それから次に、アンケートと言いましたけれども、一般校ではなされていませんが、アンケートがなされている学校があります。東光小学校ですけど、東光小では、京都府の実験指定校でありますから、毎年２月にアンケートがあります。ありますが、各本人たちには結果が何も知らされておりません。スタートしたときには、前の松田質問のときの答弁にありましたが、職員会議全体に諮ってやることを決めて、実践の内容も決めたとありましたので、そうなのに、アンケートの結果が一切知らされていないのは何かおかしいなと思うんですが、どうでしょうか。
○議長 はい、答弁願います。はい、総括指導主事。
○北澤総括指導主事 まず、アンケートのほうですけれども、保護者のアンケートであったり子供のアンケートであったりというのは、実際、指定校だけではなくて、ほかの学校でも必要に応じてとっております。今、議員のほうがおっしゃっていただいた、アンケートが保護者のほう、職員のほうに返ってないのではないかということですけれども、その部分については、先ほど申し上げましたように、総括会議で今後、次年度の計画を立てるときのまとめに使われているというふうに聞いております。以上です。
○議長 はい、柚木議員。
○柚木 結果をまとめたものを、やっぱり全員書いた人には見せて、話にするのが当然だと思っておりますが。
○議長 はい、総括指導主事。
○北澤総括指導主事 個別にアンケートを返すということはできておりませんけれども、集計としてできております。それについては学校での集計、また京都府全体での集計もされておりますので、例えば、京都府全体の集計でしたら、私らのほうでも手元にございますし、そんな形で返すという意味で先ほど申し上げました。以上です。
○議長 はい、柚木議員。
○柚木 返す、返している、どちらでしょう。もう既に毎年したら、したときだけは返しておられるんですか。
○議長 はい、総括指導主事。
○北澤総括指導主事 教職員一人一人にその評価やアンケートを返すということはしておりません。以上です。
○議長 はい、柚木議員。
○柚木 あの、一項目一項目はいいですけど、まとめた傾向とかやっぱり知りたいと思うので、要望をしておきます。
○議長 はい、教育長。
○教育長 ちょっと十分なことを今、そこについては把握しておりませんけども、基本的にアンケートいろいろ、いろんな形でとりますんで、これに限らず、そういうアンケートにつきましては、できるだけまた結果はお返しするようにはしております。今、総括のほうでご答弁申し上げましたように、来年、翌年度のその計画を立てていくというときに、当然教職員の間で議論をしますから、議論の資料として出しているというふうに思うんですけども、ちょっと今、具体的にそしたらどのような返し方をしているかということについては、ちょっと手元にございませんので、それは調べてみたいと思います。
○議長 はい、柚木議員。
○柚木 東光小学校の教員の方が、書いた結果が見たい、しかし一回も見せてもらったことはないというふうにおっしゃったのでお聞きしたわけです。
はい、それでは次に、答えていただきました総括の中のプラス面ですけれども、ちょっと賛成できないないうとこが先に出るんですけど、時間の確保ができるということです。授業時間について、２学期授業のときもおっしゃいましたが、ゆとり教育から、そうではいけないということで、学力、学力と言って時間をふやすのは、２００８年に指導要領が改定されまして、時間増が実施されました。小学校は２０１１年、平成２３年です、中学校が２０１２年で２４年です。だから、ここで時間増がなされていますので、土曜授業で時間確保が要るかなと。それは、時間確保という点での土曜授業は余り評価できないなと思っておりますが、時間増ということについてどうお考えですか。
○議長 はい、総括指導主事。
○北澤総括指導主事 土曜日に授業を行いまして、例えば３時間ないし４時間の授業ということで設定しております。掛ける、研究指定校でしたら１１回、それ以外の学校でしたら３回、その掛けた数が基本的には通常の予定してた分よりも余裕ができると。その余裕の時間というのは、例えば教科のほうに当てまして、基礎・基本の徹底にそういう時間に使うということも可能ですので、通常の学習指導要領が示している教科の時間数よりも多く学習時間が確保できると、そういう意味での余裕と、ゆとりということで説明をさせていただきたいと思います。以上です。
○議長 はい、柚木議員。
○柚木 ゆとりということでわからなくはないんですけど、土曜授業でそういうゆとりの授業をやってない学校のほうが多いわけですよ。
例えば、やってない学校の例を一つだけ挙げますと、奈良市です。奈良市では、土曜授業は一切していません。ただ、土曜日に音楽会とか学校行事をすることがあります、午前中で終わりますが、その保護者も来られます。午前中に終わるけれども、次の月曜日は必ず一日代休にしております。そうすると、土曜授業で授業やってる学校に比べると、奈良市は月曜日の分も含めますと１０時間ほど少ないということになりますが、奈良市の子供の学力が低いとは言われていないと思います。
ということで、私は、授業時数とそれを大きく考えるのはちょっと安易だと思うんです。どの子にも学力を保障することは一番大事です。そのためにすることは、日常の授業が子供たちによくわかるように、楽しいものにすること、子供の立場からすれば、勉強がわからないまま授業時間がふえるのはしんどい、苦痛であります。ですので、わかる授業、月曜から金曜の授業を精選し、充実させることが学力をつける道だと思います。
そのために何より有効なのは、いつも言っておりますが、少人数学級で教育条件を整えることから真剣に取り組んでほしい。それが、やっぱりいろいろ学力向上のための方策がありますが、その中の一番先に上がるものではないかと私は考えますが、少人数学級についていかがお考えですか。
○議長 ちょっと少人数学級は……（発言する者あり）
はい、教育長どうぞ。
○教育長 ご質問の要旨は、土曜活用についてというお話だというふうに承っております。
ちょっと誤解があったらいかんと思うんですが、土曜日に授業日を設けてですね、そこで同じような教科の学習の延長をずっとやるというふうにご理解いただきますと、ちょっとそれは違うというふうに思うんです。
もともとこの土曜活用を始めたということの中には、土曜日は休みになって２年ほどになるんですけども、その間、子供たちの生活実態調査というのをやりました。ちょっと今、データはございませんけれども、子供たち、やっぱり無為に過ごす。もともとは土曜日は地域の活動に参加したり、家庭の皆さんと活動したりということで、そういう子供の幅広い体験を広げていこうというのがその趣旨であったんですけども、それがそのような状況でないような実態というのが浮かび上がってまいりました。
そういうところから京都府の教育委員会のほうの提起も受けまして、私たちもこれを始めたということでありますので、先ほどのご答弁、最初にもう部長からお答えもいたしましたように、土曜日を例えば美術鑑賞に当てるとか、福祉体験に当てるとか、自然活動やるとか、なかなかふだん日常の授業ではなかなかやりにくいような、時間的な制約があってやりにくいようなことに当てていこうというのがそもそもの趣旨であります。そういったことでこの土曜活用というのを、場を設定をしてやってきているわけでありまして、そのことが、幅広い体験をするということが、とりもなおさず、長い目で見れば学力というものに結びついていくだろうと、これはもうもちろんそのように思っておりますけども、そういった趣旨でやっておりますので、それだけは一つ誤解のないようにお願いしときます。
○議長 少人数学級は通告外、よろしくお願いします。
はいどうぞ、質問。
○柚木 関連させて。
○議長 関連はあきません。通告外です。はい、柚木議員どうぞ。
○柚木 今おっしゃった趣旨はわかります。体験学習とか、自然学習とか、地域の人に参加していただいて、地域ぐるみ、保護者ぐるみ、学校が中心になってさまざまな活動が展開されるということはよくわかりますし、評価をしております。
なぜ少人数学級、答えはいいですけど、が出てきたかといいますと、私は、ゆとりとかで、ゆとりっていうか、土曜日を復習の機会として、そういうふうにゆとりを持たせて理解できるように使うとおっしゃったんですけれど、それもないように、授業に使うことは余り賛成できないと言ってるんです。日常で力をつけてほしい、その力をつけるために、人数少なくということから出てきました。ですが、回答は結構です。
プラス面として、地域の連携ということをおっしゃいました。例えば、山田荘小学校の場合ですけど、土曜活動でふれあい祭りとして保護者やＰＴＡ、ボランティア、地域の人と一体になって活動していて、親御さんも大変喜んでおられる、それはよいことだと考えます。
ただ、ちょっとだけしんどいのは、多くの人に見てもらうために、教師はやっぱり失敗が許されない。これは、土曜授業が始まる前は児童会でやっていた、縦割りにして１年から６年、いろんな活動をしたり、遊んだり、地域の人に来てもらう。土曜日にやるようになりますと、保護者だけでなくボランティア、見守りとか環境とか図書とか、そういうボランティアの人も来られますし、来年入学するというようなお子さんも来られますし、大きな取り組みになっているので、やっぱり失敗ができないから準備が大変。子供の中には、失敗しそうやから、もうちょっと教えてという感じで、本当に残して繰り返しするという子もいるので、大きな意味がある反面、教師はそれだけのしんどいことを担っているということは理解してほしいんです。そこのところについて、教師と子供が疲れているということについてはどうでしょうか、どのように思っておられるでしょうか。
○議長 総括指導主事。
○北澤総括指導主事 たくさんの参加者の前で子供たちの指導という意味で、教師のほうが非常に負担が大きいというようなことが今、議員のほうから出されましたけども、逆に子供のほうの感想というか立場で申し上げましたら、多くの参加者の前で発表ができ、自信がつき、学習意欲も高まったという声も聞いております。その分教師は大変ですけれども、子供がそういう感想なり反応を持っているのであれば、教師にとっても非常にやりがいがある仕事かなというふうに思います。
以上です。
○議長 はい、柚木議員。
○柚木 やりがいのあるよい取り組みですけれども、やはり土曜日、休日を返上している、疲れは残るということは忘れてはいけないと思います。
とりわけ日本の先生がどんだけ忙しいかいうのは、これ去年の今ごろの新聞ですけど、日本の先生は世界一多忙ということで、調査したのは経済協力開発機構です。授業や生活指導で顧問してる人は残業１００時間などということが書いてありますので、それはやっぱりこのことからは目を塞いでほしくないと思います。
ということで、ちょっと今まで言ってきたことを整理しますと、土曜授業で学習時間をふやすことには賛成ができないんですが、しかし、学校や子供を中心に、地域との交流になる内容での土曜活動や社会体験、自然体験学習については否定をしておりません。多くの教職員の努力と過重労働ということを放置できないことであると考えるので、次に、そこのところの質問に移らせていただきます。
教師の労働時間を労働基準法とかから考えます。教職員の勤務時間は１日７時間４５分で、週３８時間４５分であります。土曜日は、当然のことですが時間外勤務であり、代替なしに働かせてはいけない日であります。
今年度の初め、４月１日ですが、府の教育委員会が校長に通達を出しております。この通達におきまして、土曜授業について、週休日の振りかえ等を適切に行うことというのがあります。適切ということはどう考えるのか。先ほどの授業の４週間前です、あとは８週間、それが適切に該当するかということが疑問です。前４週、後８週といってもなかなかわからないので、教師の労働、私も教師でしたからよくわかるんですが、ちょっとはっきりさせるために示してみますと、ここ土曜授業がありますと、４週間。４週間は、まだ授業のことは頭にありません、必死です、前ね。３週間、２週間と近づいてきまして、予定は決まっていますから、細かい企画、準備、子供たちの指導、親御さんへの連絡、いろいろこなしていきます。大変だったかわりに、さっきおっしゃいましたように、大成功してみんなが喜び、子供たちも自信を持ち、教師もほっとします。
ところが、後にどっと残って疲れがなかなか癒えません。頭痛がする、肩凝りがする、腰が痛いというのを持ち越して、次の日は朝、次は日曜日ですけど、１２時まで寝てるという人が多くおられました。そして、次の８週間、代替の期間ですけど、ここで全員がとってるとおっしゃったけど、どのようにとってるか難しいかな、後でお聞きしたいと思うんですけど、子供が来ていますから、教師は子供がいたらなかなかよう休まんという事実があります。私が休んだら隣のクラスの先生に見てもらわないといけないというようなことを抱えて、休みづらい。で、ついつい８週間超えるんじゃないかと思うんですけれど、全員がさきの決まった期間の中でとっているとおっしゃいましたので、ざっとでよろしいので、どんなふうにしたら代替がとれるかお話しいただきたいと思います。
○議長 仕事はどんな仕事でも苦労はありますけれど、答弁願えます。学校教育課長。
○竹島学校教育課長 最初に答弁申し上げましたとおり、土曜活用のその振りかえの基準っていいますのが京都府のほうから示されております。それに沿った形で本町におきましても振りかえ措置を、基本としては前４週、後８週という形でとるというのが基本でございます。
ただ、おっしゃるように、教職員の職、仕事の内容から、なかなか先ほど申されました休憩時間も含めまして、とりにくいという実態は確かにございます。ございますけれども、基本はそういう形で、なおその状態でもとれないという場合につきましては、やむを得ず夏季休業中にずれ込むというのが実態でございます。
ただ、教職員の先生方は、子供たちの教育のためにこういったことも進んでといいますか、どういいますか、やりがいを持ってやっていただいてるというふうに私どもは考えております。そういった意味で、当然教職員の健康管理につきましては、教育委員会として十分配慮なり、見守っていく必要があるということでございますので、学校の教職員の安全衛生委員会ですか、その辺の取り組みについても、そういった部分も含めまして充実を図っていきたいというふうに考えております。
それと、ご質問の第１点目のところで、推進委員会の関係のご質問の中で、教務主任がそのメンバーで出てくるという、その際に、保護者さんですとか子供の意見が反映されているかというご質問があったかと思いますけれども、この部分につきましては、細かいアンケートをとるというようなことまでは至っておりませんけれども、各学校の職員会議等で一定教職員のそれぞれの意見を集約して、ＰＴＡ等のお話ですとか子供の様子などを共有しまして、各学校の代表として教務主任がその推進委員会のほうに出席しているという状況でございますので、一定その辺の保護者、子供の動向についても把握して臨んでいるというふうに考えております。
○議長 はい、柚木議員。
○柚木 わかりました。教職員が本当にやりがいを持って、熱意を持って土曜授業も取り組んでいるので、うまくいってるというのもよくわかりましたが、やっぱり土曜日休みのがいい、できるだけ直近の時間のときに、８週間だとか夏休みとか言わずに、直近の時間に。教員は疲れています、それは私が言うだけでなく、日本的にも世界的にも認められていることですから、代休措置を直近で。
府教委の連絡も、適切にとありますから、その適切にというのは、あった次の週か、遅くともその次の週か、２週以内ぐらいだと考えるのが普通だと思うんです。それで、突然ですが、これで直近に休めないかという提案をし、考えていただきたいと思います。
教員は、先ほど言いましたけど、子供がいると休んだ気にはなりません。代休でとっても、順番でとっても、そこを誰かが見ているわけです。ということで、ここは思い切って子供たちも帰る。土曜日４時間働いた分は、次の週かその次の週に子供たちも帰る、教員も帰るということでないと、疲労回復措置の代休にはならないと思うんです。
それで、考えてほしいというのは、私は、本来は週休２日いうのは連続してこその意味だと思うので、土曜日来たら日、月、前日がだめだったら後半とか、それがいいと思うんですが、先生方は、月曜は５、６限あるから、それはよう潰さんということでした。水曜日だったら高学年でも５限だけで、帰す日とどの学校も申し合わせて決めているから、１限の欠損でいけると。その１限は土曜日にやってるんですから、何も子供を放置したことにはならない。ということで、せめて次の週かその次の週かの水曜日の午後を振りかえ措置と、一斉にしないと教員は休みにくい、一斉にやっていただくということを検討していただけないでしょうか。
○議長 はい、教育部長。
○岩橋教育部長 はい、土曜活用のご質問が週休２日の話にずっと戻っていく話もありますけれども、基本的にこの土曜活用の制度そのものが教育現場に入ってきた状況の中で、どういうふうにこれを受けとめて対応していくかっていう、これはもう現場の苦悩を含めて、大変実際問題、大きな負担になってることはもう事実であります。
私ども教育委員会としましても、先ほど学校教育課長ありましたように、実際学校で頑張り過ぎてないかということも絶えず心配です。先生方がやはりいろんな健康の問題を抱えて、お疲れになって倒れてしまわないか、本当に心配です。だから、その点からやっぱり教育委員会は教育委員会として責任を果たしていきたいと。安全衛生委員会、先ほど出ましたけども、健康管理面でのやはり配慮っていうのを、これをやっぱり果たしていく責任があると思います。
ただ、この問題は、その前４週、後８週という話ももう象徴してますけれども、何とか今の状況の中でやってくれと、事実上、やってくれの世界です。だけど、法律上は地方の判断でできるになったわけですが、できる、はい。だけど、実際上やってくれと。この状況の背景には、やはり、例えば文科省からの財源的あるいは定数なり、その体制面での保障のないまま走ってると。だから、各地方の教育委員会レベル、各学校単位でのその苦悩があるということです。