精華町議会 2015-06-08
平成27年 6月定例月会議（第2日 6月 8日）
平成27年 6月定
例月会議（第2日 6月 8日） 平成２７年６月定
例月会議（第２日６月８日）
○議長 皆さんおはようございます。
（おはようございます。）
○議長 ただいまの
出席議員数は全員であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の会議は、お手元に配付の
議事日程表により議事を進めてまいります。
これより日程に入ります。
日程第１、
一般質問を行います。
質問は一問一答方式で行いますが、１回目は
一括質問、
一括答弁で行い、２回目以降からは一問一答方式で行います。
質問回数は制限をいたしませんが、質問時間は従来どおり、答弁を含め１時間までとします。
なお、町長、教育長におかれましては、議員の質問に対し反問される場合は議長の許可を得て反問されるようお願いをいたします。
これより
通告書順に発言を許します。１１番
神田議員どうぞ。
○神田 １１番神田です。
一般質問を行います。
今回は、条例や、規則、規程が相当以前に制定されており、現状にそぐわないという形になっているものに対して、問題点の指摘や見直しを求めていきたいというぐあいに思っております。
まず、１番目ですけれども、公用車の
管理規程の厳格な運用をということであります。
精華町
公用車管理規程の目的は、精華町が保有する公用車の管理を適正にし、その使用の効率化を図り、町行政の円滑なる運営をするため必要な事項を定めるものとするとあり、１４条から成る条文で厳密に規定しております。
公用車運用の問題については、昨年６月とことしの３月定
例月会議で指摘してまいりましたけれども、その
取り組み状況を伺いたいと思います。
まず、１）としまして、公用車の修理については、予算の範囲内で随時修理していくとの答弁でありました。あとその点について３項目質問いたします。
①６月現在の大小合わせた損傷している毀損車の台数は何台あるかということです。
②として、昨年６月以降に修理された車両はあるのかないのか。修理されたのがあれば何台かということ。
③として、いつその修理が完了するのかということであります。
次に、２）として、職員の
自動車等の利用についてであります。
これは、
公用車管理規程第１１条には、抜粋しますと、
自家用通勤車であっても、町の業務のためにみだりにその私有車を使用してはならない。ただし、公用車使用不能の場合などに他に適当な方法がないときに限り、
所属課長は、本人の承諾後、
私有車借り上げ承諾簿に記載し、
総務課長の承認を得て
借り上げ使用することができるとあり、原則として
自家用車を公務に使用することを禁じております。
①現在、この
管理規程に沿って
借り上げを許可されている職種と
借り上げの台数は何台あるのかということであります。
②として、本規程は昭和４８年３月３０日に制定されたものであり、見直しの必要性があると思いますが、いかがでしょうか。
次に、３）番です。３月定
例月会議で、私の質問に対して、
黒塗り公用車ですね、高級の
ハイブリッドカーですけれども、稼働率が低いという答弁がありました。今後、この車の
活用方法を問いたいと思います。
大きな２番目です。
非常勤特別職の
職員報酬と
費用弁償についてであります。
この項目につきましても、昭和４７年の３月３０日施行の特別職の職員で常勤のものの報酬及び
費用弁償に関する条例が定められ、特別職の職員で非常勤の者に対する報酬及び
費用弁償並びにその
支給方法について必要な事項を定めるとして、
町政協力員に一律１０万円と
地域世帯割、１戸当たり４７０円、
協力補助員に対しては一律２万８，０００円と１戸当たり１６０円の戸数割が支給されております。
他方、昭和５１年１月２３日施行の
町政協力員等設置に関する規則の第１条には、町行政の
普及徹底を図り、かつ円滑、効果的な運営を行うために精華町区域内の区または自治会と協議の上、各地区に
町政協力員及び
町政協力補助員を置くと定め、第７条では、
町政協力員等の
費用弁償は、予算の定めるところにより、町長が額を支給するとあります。
条例、規則の制定時から相当の年月が過ぎ、
自治会当たりの戸数にも大きな開きが生じており、
報酬支給額も１０万円強から、多いところでは３０万円以上の支給が行われているわけです。本来、このような
新興住宅がたくさん建った後、戸数がふえただけで単純にその戸数に掛け算して大きな差額を生じていることがいいのかどうかということであります。非常に疑問があります。
また、
費用弁償の支給の規則も含めて見直しが必要ではないかというぐあいに思うが、いかがでしょうか。
次に、大きな３番目です。
都市公園の
安全対策です。
町内には、大小合わせて２８の
都市公園が存在しておりますが、公園内での犬の
放し飼いや自転車などを乗り回す車両の
乗り入れが見受けられ、住民から危険だとの指摘があります。京都府には犬の
放し飼いを禁止する条例、精華町には車両の
乗り入れを禁止する条例があり、その条例に抵触していると思われます。対策を講じるべきであると思いますが、いかがでしょうか。町長の見解を伺います。
○議長 答弁願います。
総務部次長。
○
岩崎総務部次長・
総務課長 おはようございます。
（おはようございます。）
○
岩崎総務部次長・
総務課長 それでは、
神田議員のご質問のうち１番と２番につきまして、町長にかわりまして
総務部次長より答弁を申し上げます。
まず、ご質問の大きな１番の①６月現在の大小合わせた修理を必要とする車両でございますが、小さなすり傷のものも含めまして２６台ございます。
次に、②の昨年６月以降の
修理台数でございますが、１台を修理いたしまして、３台を老朽化により廃車をいたしました。
次に、③の修理の完了ですが、予算の範囲内で現状の車検、
オイル交換などの
安全運行の
維持管理費用を優先する中で、可能な範囲での修理をしていきたいと考えておりますので、年間２台程度の修理はできるのではないかと考えてございます。
また、これまで国の
交付金等の活用によりまして、毎年１台の
新規購入をしておりますし、今年度からは４台の
リース車両の導入を予定をしております。
今後につきましては、交付金の活用による
新規購入と
リース車両の併用による公用車の入れかえ及び運用を考えておりますが、
リース車両につきましては、
事務的軽減はあるものの、
継続経費も必要となりますので、全体の２０％以下程度と考えております。
したがいまして、
リース車両の導入が順調に推移することが前提となりますが、修理及び入れかえにつきましては、あと５年から６年程度はかかるのではないかというふうに思われます。
次に、（２）の
①私用車の
借り上げの職種と台数ですが、６月１日現在で、保育士３０名、保育所の
給食調理員２名、
放課後児童クラブの指導員１５名、
学校教職員２０名、学校の
給食調理員５名、外部の職場へ配置をしております
産業振興課の職員１名と
企画調整課の職員１名で、合計７４名の
借り上げを許可しております。
次に、②の
公用車管理規程の見直しについてでございますが、現状にそぐわない部分の整理のための改正に加えまして、車両の管理者が
安全運転、適切な管理、運行について監督を強化する規定や使用者の
注意義務事項の追加、そして公用車を毀損等した場合の
報告義務を円滑に行うために
報告書様式を定めるなど、ことしの１月に規程の一部改正を行いました。
次に、（３）の
黒塗り公用車の
活用方法でございますが、ことしの４月及び５月の稼働率は３０％程度でございました。
使用実態といたしましては、理事者や議長が会議や式典等への出張の際の利用がほとんどでございました。
現在、
町長専用車としての位置づけは行っておりませんが、
車両特性からしまして、理事者や来賓の送迎等に優先的に使用するのが適切な用途であると考えておりますので、今後につきましてもそうした効果的な活用を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、ご質問の大きな２番の
非常勤特別職の
職員報酬と
費用弁償についてでございますが、本町の
町政協力員制度は、昭和２８年の精華町区長及び
区長代理者制度から現在の
町政協力員制度に至るまでの６０年以上の歴史がある、各自治会と町とをつなぐ非常に有効で大事な制度でございます。今後につきましても引き続きこの制度の継続と充実に努めてまいりたいと考えております。
また、一方で、平成２４年には
自治会連合会が発足され、活発な
地域活動をされております。こうした状況の変化もあり、
町政協力員の報酬についても議論をしていただいております。
次に、
費用弁償ですが、各
行政委員などの皆様は、本町以外での
各種会議にも出席いただきますので、
費用弁償は必要でありますし、今後も整理を図りながら継続してまいりたいと考えております。
○議長 答弁願います。
事業部長どうぞ。
○
宮本事業部長 それでは、
神田議員ご質問の３番、
都市公園の
安全対策についてを町長にかわりまして
事業部長がご答弁申し上げます。
都市公園は、多世代の町民が利用され、地域の憩いの場となる重要な施設であり、住民の方にとって身近に利用することができる公園として設置しているものであります。
そういった公共の場所において飼い犬を引き綱で係留しないことは、とっさの場合に飼い犬が他人にかみつきけがをさせる可能性のある危険な行為でありますことから、犬の飼い主には、動物の愛護及び管理に関する法律や条例などにより、飼い犬が他人に迷惑を及ぼすことのないように努める責務があり、屋外へ飼い犬を連れ出す際には、引き綱などを利用するなどして飼い犬の行動を管理して、他人に迷惑をかけないように努めなければなりません。
本町では、これまでから条例などに基づき、犬によるかみつきなどのけがの防止に向け、犬の飼い主に対し、飼い犬の
放し飼いの禁止や公共の場所における犬のふんの放置をなくすため、
町広報誌「華創」を通じ犬の
適正飼養を呼びかけるとともに、毎年春に実施しております
狂犬病予防注射の際にも啓発を行っております。
次に、車両を公園内に
乗り入れることについてでございますが、ご質問にありますように、現在、町管理の公園は２８カ所であり、この中には緑地公園や運動公園も含まれるため、自転車などの
乗り入れが可能な公園は２３カ所であり、自動車などが
指定場所以外に容易に
乗り入れが可能な公園はございません。
現状の対応としましては、公園の利用に関する
注意事項などを記載した
啓発看板を１６カ所の公園に設置しており、そのうち
車両乗り入れ禁止については７カ所の公園の
啓発看板に記載をしております。
今後も公園を安全に利用していただくために啓発を行うことが必要であると考えており、公園内での犬の
放し飼いや
自転車利用のマナーについて、自治会内での啓発を依頼するとともに、ホームページや
町広報誌「華創」により周知していきたいと考えております。以上でございます。
○議長 再質問、
神田議員どうぞ。
○神田 それでは、まず大きな１番、公用車の
管理規程の厳格な運用について再質問いたします。
今回、毀損車の調査もきちっとやられて
修理台数も報告されました。今後、予算の範囲内で年間２台程度やっていくということですけれども、小さなすり傷とか、そういったものまですぐにというのは私は言っておりませんので、要するに、町民が見て、何だ、この車と言われるようなへこみ、これは明らかに町のイメージのダウンにもつながると思うんです。ということで、やはりこれは重点的にやっていただきたいし、台数じゃなくして、この大きさならやってしまうという形の基準を決めて実施していただきたいというぐあいに思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長
総務部次長。
○
岩崎総務部次長・
総務課長 修理の必要な車両の関係ですが、もう少し詳しい内容を申し上げますと、大きな修理が必要という部分については、現在７台ございます。それ以外のすり傷とか、あるいは荷物の積みおろしによる傷等、こういったもの、これが両方合わせまして１９台ということで、この
すり傷等につきましては、細かいものは職員のほうで、例えば白い車ですので白く塗るというようなことで既に対応もしてはございまして、目立たなくなっているという実情もございます。問題はこの７台ということになりますので、これが先ほど答弁申し上げましたように、例えば年間の２台の修理のうちの範疇に含めるのか、それとも国費、国のほうの
交付金等での１台の、毎年１台
新規購入しておりますので、その入れかえに回すのかというようなこともありますが、その辺十分勘案、検討しながら、この７台を効果的にまずは入れかえていきたいなと。
リース車両についても今回４台、一応今予定をしておりますので、こうなりますと、場合によってはその大半がかえられるということもありますし、その辺については、もう一度十分その公用車の傷等を見ながら考えていきたい、検討していきたいなというふうに考えております。
○議長
神田議員。
○神田 従来、毀損した車が放置された状態であったことから見れば、かなり積極的に対応していただいているというぐあいに思います。ぜひそういう意味も含めて修理していただきたいと。ただ、修理しても、また次から次、当てられるようじゃあ何にもなりません。
先ほど管理規程も監督の強化とか毀損の報告とかを厳しくやったとありますけれども、現状の規程でもそういうことはきちっと書いてあるわけですよね。それでもなされてなかったということなので、それは何かということを含めてやはり見直しをぜひやっていただきたいというぐあいに思います。
それと、
借り上げを許可されている職種と
借り上げ台数、合計で７４名、これは確かに他に公用車を使う手段がないということで、今説明されたのはそれなりに説得力あると思うんですけれども、私、６月議会でもちょっと町長にはご指摘させていただいたんですけれども、やはり町長は町民を代表する大事な体です。
自家用車での、通勤はいいとしても、公用に使うということはぜひやめていただきたいということを申し上げました。答弁では、町長はやめるとはおっしゃらなかったし、事があれば私が責任を持つと、そして黒塗りの公用車も必要なときには使うということがあったんですけれども、これは原則的に、町長、公用車以外はやっぱり使用すべきでないと思うんです。代表して、町の公務で出られるわけですからね、役所から、だからあくまで公務でなら公用車を使っていただきたい。そういう形でぜひやっていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長 今、質問の中で、６月議会に申し上げましたとおっしゃいましたけれども、３月ですね。それだけちょっと訂正して……。
○神田 はい。去年の６月とことしの３月です。
○議長 ことしの６月と間違うこともありますので。
町長どうぞ。
○町長 いろいろご心配いただいて、ありがとうございます。私は、公人という責任ある立場です。当然ご指摘いただくことについても、どなたからもご心配いただくことにしても、私は私としてありがたいなと、ここまでご配慮いただいているのかなと、こんな思いもしておりますけれども、町のいろいろな諸般を考えたときに、私は、この仕事を預かって、１円たりとも無駄にしないという思いの中で、今日までこうして町民の皆さんのご支持で仕事をさせていただいております。当然必要なときには公用車を職員の運転によって、私は必ずその現場に行かせていただいてます。この私のいろんな、私的なのか、公的なのか、非常に判断難しい部分については、私みずから自分の責任において行動させてもらっています。まして精華町は、ＪＲにしても近鉄にしても、あるいは近鉄新線にしても、非常に恵まれた中にあります。社会的な、公共交通を活用させてもらって行動しているつもりでありますので、日々いろいろご心配いただいていることについては感謝申し上げますけれども、これからも１円たりとも無駄にしないと。そのことが住民の皆様にお返しをする。当然必要な部分については、
管理規程の中で私も
借り上げの契約をさせてもらっていますので、そういう意味からも、またご理解いただけたらと、このように思います。
○議長 よろしいですか、
神田議員。
○神田
総務部次長、ええですか。
○議長
総務部次長。
○
岩崎総務部次長・
総務課長 今、町長もご自身でおっしゃいましたが、基本的には私用車も
借り上げということで登録をしていただいておりますし、また、先日も黒塗りの公用車をお使いいただいて会議にも行っていただくということで、その辺については明確に分けられない部分があったとしても、私用車については
借り上げということでの
公用車扱いにさせていただいておりますので、十分心配していただいている部分はございますけれども、そういう形で対応をさせていただいているということでございます。
○議長
神田議員。
○神田
借り上げ制度の件ですけれども、今、私的か公的か、中間ぐらいのところは判断しにくいというような話ありましたけれども、町長が町長として公務で出られる場合は公的と判断されるべきであるし、私的なことは、本当に自分の身内の内容であるし、だから町長として出られるときは公的という形ではっきりとそうしていただきたいと思うんですよね。そうでないと、どこまでが、今、町長がおっしゃられたように、だったらそれがね、自分の車を公用車に
借り上げ制度で僕は町長はやるべきでないと思うし、やること自体がこの１１条に抵触するんですよ。他に方法がない。車がない。あるんですよ。黒塗りもたくさんありますからね。
町長、先ほど１円たりとも無駄にしたくないという答弁されました。気持ちはわかりますけれども、それとこれは別です。はっきり言って。だからそれを無駄にしたくないから私用車を使うというのであれば、これは全く問題だというぐあいに思います。その点についていかがですか。
○議長 町長どうぞ。
○町長 当然ご指摘いただいておりますことについては十分受けとめますけれども、私は、住民の皆さんから信託をいただく中で、私みずからの責任において行動する。そのことについては、事があれば私が責任をとります。車の運転だけではなしに、日々の生活の中でも気づいたことは、絶えず住民の皆さんとのキャッチボールを私はしているつもりであります。これからも町の
最高責任者として、自分の責任において行動したい。このように思います。
○議長
神田議員。
○神田 ちょっと私の言わんとするところを理解していただけないのが残念なんですけれども、私は、町長は堂々と公務に対して公用車を使うべき。そしていかなる理由があっても町長という形でいろんな行事に出席されるときに、これは公務という形で判断されるべきであって、
自家用車を使われるのはいかがか。
自家用車を使われるということは、公務に自分の運転で行かれるわけですよね。 自分が運転して。公務であって自分の運転で行かれる。また、公務と全く関係ない土日でも、運転されたかて、町長がもしも何かあったら、町長という形でやはり見られるわけですよ、町民からね。そういう意味も含めて、せめて公務のときはやはり公用車を使うことが原則やと。
先ほど
総務部次長が、町長には
借り上げ制度を適用しているということを言われましたけれども、これは１１条に抵触してますよね。本来あってはならないことですよね。それも含めてやっぱり見直しはやっていただきたいと思うが、いかがですか。
○議長 もうこれで最後ぐらいにしてください。
○神田 はい。
○議長
総務部次長。
○
岩崎総務部次長・
総務課長 先ほどもご答弁申し上げましたが、今後も引き続き効果的な活用を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○議長
神田議員どうぞ。
○神田 じゃあ大きな２番目を質問します。
非常勤特別職の
職員報酬と
費用弁償についてであります。
費用弁償については、今後見直していくというようなお話もありましたので、これはぜひ期待したいと思います。やはり自治会の助成金より報酬のほうが多いというのもいかがなもんかなというぐあいに個人的には思っておりますのでね、ぜひ見直していただきたいと。
それと、
費用弁償です。
町政協力員と
協力補助員に、「等」って書いてますけれど、これは含むわけですよ、このあれは。だからこれ、必要ですか。今までその適用例はあるんでしょうか。
○議長
総務部次長。
○
岩崎総務部次長・
総務課長 もともとこの
費用弁償、特別職の
費用弁償というのは何も
町政協力員あるいは補助員の方を対象にしているわけでもなくて、町内の全ての方ということになってございますので、先ほども申し上げましたように、
監査委員さんであったりとか、あるいは
公平委員さんであったりと、いろんなところで会議されますので、そういったところの対応をさせていただいていると。
一方で、
町政協力員、補助員の方には今までないんですが、
町政協力員の皆様には、これまで例えば出張といいますか、
先進地視察で高速なんかを使う場合、そういったときの
高速代等をそこの
費用弁償から１人大体１，２００円もしくは１，５００円程度、出張の規定の中でさせていただいておりますが、それを活用しながらやっていたという実態、実績はございますし、また、昨年度も、平成２６年度につきましても、先進地へ視察に行きましたので、その分については
費用弁償をさせていただいているという実態はございます。
それと、見直しといいますか、これについては今後整理をしていきたい。いろんな対象者がいらっしゃるということも、
実態把握、なかなか難しい点も最近ではございますので、そういったことも含めて、今後整理をしていきたいという考え方でございます。
○議長
神田議員。
○神田 見直すということですので、
費用弁償、これははっきりと
町政協力員等って書いてますのでね、やっぱり町民から見れば、報酬をあんだけもらってて、給料二重もらい違うんかという見方もされかねないわけですよね。そういうことも含めて見直しをぜひやっていただきたいなというぐあいに思います。
それでは、大きな３番目です。
都市公園の
安全対策ですけれども、今、犬の条例とか、車両の
乗り入れ等、今、
事業部長のほうから説明ありました。これね、以前に、けいはんな記念公園ありますよね。あそこでも犬の
放し飼いが問題になって、これについては京都府の管理者、公園とか、保健所、警察、精華町の衛生課ですね、当時の、が一体となって現状調査して指導された。警察も２回にわたって調書をとられたということもあって、ぴたりととまったわけですけれども、やはりそういうことで、大きな看板もあちこち立てていただきましたよね、公園内に、犬の
放し飼いについては。そういうことをやはり具体的に何かをやらないと、
啓発活動だけでは僕は物は解決しないというぐあいに思っております。だからそういうことも、事例も含めて、今後、どういう対策が効果的だと思われるか、答弁願いたいと思います。
○議長
建設課長。
○
柴田建設課長 １９番です。以前から
都市公園の管理につきましては、ここ数年、自治会から公園の利用に関する相談もいろいろございまして、自治会と調整する中で、利用に関する
注意事項や公園のマナーについての
啓発看板等、新たに設置している公園もございます。また、
都市公園については、住民の方にとりまして、身近な公園でもございますので、そういった啓発の看板や広報誌などの啓発によりまして周知を行いまして、指導してまいりたいと考えております。
○議長
神田議員。
○神田 この
安全対策は、そのほかにも、これ、一つは、
クリーンパートナー制度の実施要綱というのを定められて、今、実施されている。それは公園とか、その公園の周りの里山の、樹木の管理とか、そういった遊歩道を安全に歩けるような形で活動されております。そこには看板も立てられていますけれども、その中身の活動状況、あれ一応確認されてますか。非常によろしくない状態で放置されているところがあるわけですけれど。
○議長 暫時休憩します。
（時に１０時３４分）
○議長 再開します。
（時に１０時３５分）
○議長 答弁願います。
建設課長。
○
柴田建設課長 １９番です。クリーンパートナーにつきましては、活動の状況はいただいておりますけども、状況の確認までできておりませんので、これについてはまた確認もしていきたいと思っております。
○議長
神田議員。
○神田 非常によく活動されているとこは確かにあります。毎月、月２回やって、枯れた木を取り除いて、かわりに自分たちで桜の木を買ってきて植えたりとかね、いろんなことをされているところもあるし、常に落ち葉なんかも滑らないようにやっておられてるとこもあります。片や、今言っているのはもう一つの大きな
都市公園ですけれども、竹やぶですね。いっぱい竹が繁殖して、その竹を切られるのはええんですけれども、下からこれぐらいの高さでいっぱいつまずくんです。切った後、みんな伐採したやつをそのままほっておく。遊歩道もありますから、上ね、通行しようにも障害になって、僕はその人たちに呼ばれて、一緒に行って竹を取り除いたことがあるわけですよ。そういう状況でもちゃんとあそこにクリーンパートナーによって管理されてますという大きな看板がついてるわけですよね。これが本当に管理されているんかなと。本当に安全上よくないと思うんですよ。その辺もありますので、ぜひ実態を見ていただいて対応していただきたいというぐあいに、まず現場を見ていただきたいと思うんです。活動上。いかがですか。
○議長
建設課長。
○
柴田建設課長 １９番です。そういったクリーンパートナーによりまして、園路といいますか、そういうような竹の切った後の段差なり、そういった箇所、危険箇所がございましたら、そういうとこは現地のほうを十分確認しまして、対策は講じてまいりたいと思います。
○議長 よろしいか。
神田議員。
○神田 ぜひ効果的な対応をお願いしたいと。そのためには、まず現場をよく見ていただくということが大事かと思います。
一応この三つの質問、これで終わりますけれども、条例、規則、規程、これはやはりもっと、僕は気づいたものだけを見直したんですけれども、ほかにもたくさんあると思います。以前、請負契約のときもいろいろありましたし、順次見直していくということもあったので、ぜひその辺も含めて各担当部署で見直しをやっていただきたいということを求めて、私の質問を終わります。
○議長 これで
神田議員の
一般質問を終わります。
引き続きまして、３番森元議員どうぞ。
○森元 皆さんおはようございます。
（おはようございます。）
○森元 ３番森元茂が、質問要旨に基づきまして、二つの質問をしたいと思います。
まず１点目としまして、協働のまちづくりについて。
近年、生活環境の変化などにより、人と人、「の」を削除してください。とのつながりが弱まり、地域コミュニティーの弱体化が心配されています。しかし、個人や家族だけでは解決できない高齢者の見守りや子育て世代の相互扶助、地域挙げての交流やにぎわいづくりなど、多様なニーズや地域課題への対応等、地域コミュニティーへの期待や役割が高まっています。
こうした中で、地域が抱える課題を町民と行政が共有し、解決に向けた地域の活動のサポートが必要だと考えています。
そこで伺います。協働のまちづくりの一つとして、職員の地域担当制を導入している自治体がふえている中で、本町として導入の考えはないのか。
２番としまして、京奈和自動車道路の利活用と地域振興についてでございます。
一時凍結していた新名神高速道路工事も着々と進んでいることが、京田辺付近や城陽付近を走っているたびに実感しています。約２年後には京奈和自動車道路は城陽ジャンクションで結ばれることで、非常に交通の便では喜ばしく思いますが、次の点について伺います。
京奈和自動車道路の町内区間で地域振興につながる道の駅を併設したパーキングエリアやサービスエリアなどの誘致推進の考えはということでお願いします。
○議長 答弁願います。
総務部次長。
○
岩崎総務部次長・
総務課長 それでは、森元議員ご質問の大きな１番につきまして、町長にかわりまして
総務部次長より答弁を申し上げます。
ご質問の協働のまちづくりについての職員の地域担当制の導入についてでございますが、他の団体が導入されておられます内容につきましては、行政職員との顔の見える関係構築によって、関係する部や課への円滑な引き継ぎができるといったことや、自治会と行政とのパイプ役となり課題解決に当たったり、あるいは行政への要望や相談を受けることであったり、自治会活動の支援といったことがその大きな目的であるのではないかと考えられます。
一方、本町では、昭和２８年の精華町区長及び
区長代理者制度から現在の
町政協力員制度に至る６０年を超える歴史ある制度にあわせまして、平成２年に発足し、既に四半世紀にわたる行政１１０番制度がございます。これまでも町と自治会とのパイプ役としての
町政協力員の皆様と行政１１０番業務担当職員との信頼ある連絡体制などが確立しております。例えば毎日のように自治会長でもある
町政協力員の皆さんが総務課窓口へお見えになったり、あるいはメールをいただいたりしておりまして、さまざまな要望や相談をされておられます。また、四半期ごとに開催されます精華台自治会長会議には、行政１１０番業務を担当しております職員が出席をしておりますし、過去には光台の自治会長会議にも出席させていただくなど、現在も地域と密着した良好な関係にございます。
一方で、自治会長懇談会や
町政協力員協議会総会だけではなく、年に数回にわたり町長との意見交換会や議会議員の皆様との意見交換会、それら以外でも自治会同士の意見交換会など、企画立案から円滑な運営に至るまで、さまざまな支援をさせていただいておりますことから、
自治会連合会あるいは各自治会とも親密な関係を構築しております。
このように、常に顔の見える関係を構築しながら、各自治会の課題や要望に可能な限りお応えをし、あわせて地域の活動支援にも取り組みを進め、引き続き各自治会との良好な関係構築を続けていきたいと考えてございますので、今のところ職員の地域担当制の導入までは考えておりません。以上でございます。
○議長 答弁願います。
事業部長どうぞ。
○
宮本事業部長 それでは、森元議員のご質問の２番、京奈和自動車道路の利活用と地域振興についてを町長にかわりまして
事業部長がご答弁申し上げます。
まず、道の駅につきましては、継続した施設運営に必要な安定的な生産、出荷、販売体制の確保や運営主体、また建設費用などの諸課題により、整備の計画には至っておりません。
また、パーキングエリアにつきましてはおおむね１５キロメートル置きに、サービスエリアにつきましてはおおむね５０キロメートル置きに道路の一部として設置される休憩施設であり、駐車場やトイレなどを含め、道路管理者が設置、管理される施設であり、それ以外の休憩所や給油所、また販売所などのサービス施設は、それぞれの事業者が占用料などを負担して設置、運営されるものでございます。
基本的に道の駅は一般道に設置されるものでありますが、ご承知のとおり、町内を通過する京奈和自動車道路は、大部分が山間部である地形的な条件に加え、比較的交通量の多い一般道に近接していないため、一般道からのアクセスが困難である地理的な条件もありますことから、パーキングエリアなどと併設することは、山間部での造成費用や設備投資など、過大な費用が発生することとなります。
そういったことから、現在、道の駅の設置を目的としたパーキングエリアやサービスエリアなどの誘致の考えはございませんが、今後、道路管理者の計画により、町内区間においてパーキングエリアなどを設置するといった情報を得た際には、その施設内に直売所の出店など、地域振興につながるよう努力してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長 再質問、森元議員どうぞ。
○森元 それでは、地域担当制について、今のところ考えてないいうことですが、いろいろ私も、先日、実は全国市町村国際文化研修所、ＪＩＡＭですね、そこに行って、その中で全国地域づくり人財塾というのを３日間ほど個人的に議員活動してきました。その中で、三田市の事例ですね、いろいろ今おっしゃったような形でやられたんですけども、やはりなかなか、どういうんですか、三田市も同じですし、こういうことはほかの、もう一つ、習志野市の市長さんが言われているんですけども、自分の町の実態すら知らずに市民サービスはできない。また、縦割り行政の中で、部や課といったみずからの所属する組織の中に職員が閉じこもり、目の前の仕事さえやっていればよいという発想では、十分に市民の意見を聞き、要望に対応することができない。そこで、行政に対し市民が意見を言いやすい体制を確立し、その意見を何らかの形で施策として反映させることを目的として、さまざまな部署の職員によって構成する、いわば横割りの組織として地域担当員を各地域に配置したと。私、この話、そのとおりだと思うんです。特に縦割り行政、縦割り行政と言われます。私もその辺は、縦割り行政過ぎて、横のつながりがなかなかない。例として入ってきた話、窓口で、それはこちらの課ですし、あちらの課ですって振ったりされてるんじゃないかなと。精華町ではそういうことはないかもしれませんけど、多少はあるんじゃないかなと。そうなれば、今言ったように、やはりこういう担当制をひいて、しっかりと地域の内容を聞いたり、提言やアイデアを聞くいうような形に持っていかれたほうがいいのと違うかなという感じで特に思いました。その辺をもう一度お願いしたいと思います。
○議長
総務部次長。
○
岩崎総務部次長・
総務課長 私もこの間、幾つかの市町の状況を見させていただいたりしたんですが、例えば人口規模が数十万人の市から数千人の町まで、非常にさまざまな市や町が導入をされておられますが、その中で見させていただいておりますと、その目的につきましては大きく２点に集約されるというふうに考えております。まず１点につきましては、地域における課題について、情報を共有し、解決に向けて取り組むこと、２点目が、行政職員と地域の皆さんとが顔の見える関係を構築することで、関係課へのつなぎが円滑になると、今まさにおっしゃいましたような内容かと思いますが、この２点に集約をされますが、これにつきましては、本町では、行政側が一方的というようなことではなくて、住民の皆様側、要するにこれが
町政協力員制度ということになろうかと思いますが、要するにその地域の課題なりを住民の皆様、
町政協力員の皆様に代表していただいて、そして受け手側である行政側は行政１１０番制度ということでの住民サイドと行政サイドの接点を持たせていただいているということからしまして、非常にこの制度で今申し上げましたような２点については、当面この制度で解決が図っていけるのではないかなというふうに考えてございます。
また、懇意にさせていただいている大学の教授と少しこの内容について先日お話をしたことがあるんですが、特にこの制度については有効という話をされていたんですが、ただ、１点、それぞれの地域ではその地域でのやり方があるということで、それは何もこの制度に限ったことではなくて、それぞれの地域がいかにそういう内容を課題解決をしていくかというようなお話をいただいておりまして、まさに本町では、今申し上げましたような
町政協力員制度と行政１１０番制度、この兼ね合いこそが今の内容を含むのではないかなというふうな認識でございます。
○議長 森元議員。
○森元 わかりました。特に
町政協力員制度とも言われていますけど、地域担当制をつくられている例ですけども、一つのブロックに今の小学校の地元の自治会や民生委員とか老人クラブ、その他いろいろ地域によってきます。ＰＴＡの関係、保護者会とか。そういうのが一堂に集まっていろいろ意見を聞く。今おっしゃっているように、それが自治会長に全部行って、自治会長が行政に持っていく。直接の意見がどこかで途切れてしまうんじゃないかと、そういう危機感があります。したがって、どっちかというたらやっぱりそういう直接、行政職員がそういう一つのブロックをつくったならば、そのブロックの中に入ってそういう話を直に聞くいうのがやはり私はいいかなと思っております。その辺で、特に言っているように、いつも出てくる話が最終的には自助・共助・公助、今やったらあの近所とかいう、互助とかいう話も五つになっているようなこともあります。ともにそうやって知恵を出し合って汗をかくことが地域の活性化につながるんじゃないかなと思います。その辺の認識を思っているんですけども、３回目で、もう一度お願いします。
○議長
総務部次長。
○
岩崎総務部次長・
総務課長 毎年、自治会長懇談会の中で、それぞれ
自治会連合会の立ち上げのときに、自治会というのはどういうものかということで歴代の
自治会連合会の会長の方にお話をさせていただいてまして、自治会の中には今まさにおっしゃっていただきましたようなＰＴＡであったり老人会であったり、それぞれ子供会であったりという各組織が集約されていくのが自治会と。当然、民生児童委員の皆様も自治会のほうからの推薦ということもあって、本当にその集約をしていただいているのが自治会というふうにこれは認識をしておりまして、これは
自治会連合会のほうでもそういう認識でこの間も来ているということからして、その代表である自治会長、今、ほぼ皆さんが
町政協力員ということでございますが、そういった各自治会のいろんな諸課題を吸い上げていただいて、それをじかに町のほうにおっしゃっていただく。それを行政１１０番のほうで受けさせていただいて、これを縦割りということではなくて、一旦行政１１０番のほうで受けさせていただいてからそれぞれの所管担当課のほうでその応対をさせていただくというこの制度が既に四半世紀、２５年にわたって確立をしておりますので、そういった意味では、今、十分機能はしているというふうにも認識しておりますし、また今後、こういう制度、十分また研究はさせていただきますけれども、今現状においては今の体制で臨んでいきたいなというふうに考えてございます。
○議長 森元議員。
○森元 今のところ考えていないということですけども、いろいろ、スクラップ・アンド・ビルドか、半世紀たってもやはりもう１回見直して、だめになっていくやつは削っていって、また新しいそういう一つの方式等があれば、それは大いに取り組んでいっていただきたいと思います。
次に、誘致の道路の話に入りたいと思います。
高速道路を走ってたら、今のとおり、特にいろいろサービスエリアも変わってきております。そんな中で、先ほどもちらっと言われましたけども、いろいろＮＥＸＣＯ中日本とか、呼び方違うんですけども、ぷらっとパーク、東日本、西日本でしたらウェルカムゲート、これは一般道路と、中の建物は人だけが出入りして買い物できる。要するに併設型ですね。こういうのが大分ふえていっているなと思います。
なぜ特にこういうことを気になるかといいますと、城陽ジャンクションにつながるいうことは、一番近くのパーキングエリアが大津のパーキングエリアかなと。その後、また新名神でできたら別ですけども。それとずっと京奈和のとこ行ったら今のとこはございません。その中で、やはり誘致とかそこら辺を、できるものであれば誘致の行動に移していただければなという感じを思っております。特に私もこれ西日本のやつを探してみたら、今、大阪とか京都府内とかではそういったことは余りないんですよね。だから逆にそういう場所が必要なんと違うかなと。近くでは、黒丸とか草津、今言った大津、あと中国道でしたら社とか三木とかそこら辺、ほんで南のほうへ行ったら岸和田、この近辺がそういう要するに５０キロから６０キロ範囲にはないなと。そこら辺でつながっていければ、仮に大津からずっと来られて奈良に観光に行くときに、奈良の手前でやっぱりトイレ休憩どうのこうのも考える要素が出てくるんじゃないかなという感じで思います。そんな中で、繰り返す話ですけども、そういう声を、ＮＥＸＣＯ西日本ですか、かけていくいう、そういう形は、もう一度聞きますけども、いかほどのものかなという感じに思います。
○議長 暫時休憩します。
（時に１０時５９分）
○議長 再開します。
（時に１１時００分）
○議長 答弁願います。
産業振興課長。
○石崎
産業振興課長 ２８番です。先ほど答弁のほうでも申し上げましたとおり、道の駅を併設をしたパーキングエリアなりサービスエリア、こういったものの誘致ということでございますけれども、やはりいろんな諸事情、いろんな諸問題、諸課題がございますので、今のところ、先ほど申しましたような位置的な問題ですとか、後々継続した施設の維持管理、こういったものにつきましては非常に困難なものではないかというふうに考えてございますので、答弁のとおりに誘致をするという考えは今のところはございません。以上です。
○議長 森元議員。
○森元 いろいろ困難はわかります。
ちょっと沿道沿いに町の町有地、約６，０００平米の、隣接いうか、つながってるかな、ございますね。北稲に。未利用地やと思います。やはりそんなんはそのまま置いとくよりも、そういう要するにパーキングエリアとかそこら辺をこちらから、こういう場所があんねやけどもという形でもやはり一つは考えてもええの違うかなという感じで思います。
またこれも私気に入ってる、今の島根県の隠岐の島の海士町長さん、皆さん知ってると思いますけども、その中で、嫌な言葉、金がない、制度がない、例がない、だからようしません、この言葉は一番嫌いやということをおっしゃってます。私、これも一番さすが、今、海士町は、Ｉターンで１００何名か、もうちょっと入ってこられて人口増になっている珍しい町ですね。やはりそこら辺を考えて、金がなかったらどないすんのやとか、制度なかったら制度をまた聞きに行ってつくってもらうとかいろいろ考えられると思うんです。今言うてるように６，０００平米の土地をそのままもうほったらかしにするのか。それもおかしい話やなという感じも思います。そこら辺やはり、どういうかな、つながった暁までにそういう話を持ちかけるいうのも町としては一つええ考えかなと思います。
答弁要りません。これで終わります。
○議長 答弁なしで結構ですか。
○森元 なしでよろしいです。（「要望しとく」と呼ぶ者あり）要望しておきます。
○議長 はい。
これで森元議員の
一般質問を終わります。
ここで１１時２０分まで休憩します。
（時に１１時０３分）
○議長 それでは、再開いたします。
（時に１１時２０分）
○議長 １８番佐々木議員どうぞ。
○佐々木 １８番佐々木でございます。４点ですので、よろしくお願いします。
まず１点は、公有財産の管理に係る問題でお聞きをします。
①としては、長期にわたるいわゆる無許可占拠、要するに精華町の権利が侵害されている状態ですけども、この有無について、あるかないかお答えください。
②については、その保全策として、今、そういう方策を持っているのか持っていないのか、これについてお伺いをします。
③としては、そういった意味で、空き家等も一部含まれますが、利用されてない建物に起因する、また建物とかですね、またその場所に起因する交通安全確保、逆に言えば交通安全が阻害されている状況があるのではないか。また、そういうとこから発生した近隣の居住者に対する迷惑等が発生しているというふうに認識をしますけども、その解消策について、あるのかないのかお伺いをしたいと思います。
大きな２番目は、安全なまちづくりの問題です。少し範囲が広くなりますが、①としては、光台の商業施設問題です。これも３月の定
例月会議で議論がありました。今回、交通と防犯の２点についてお伺いしたいと思います。また、大規模小売店舗の検討会の情報についてですが、これについては通告した後に公表されましたので、これについては、秘匿問題についての答弁は結構です。
②としては、祝園駅から南都銀行間の道について、駐停車禁止にすることの可否を伺いたいと思います。
③としては、ＪＲや近鉄、要するに鉄道事業者に対して、非貫通型車両、要するに１両目から最終車両まで歩いて渡れないという車両です。こういう車両は危険性が高いと、防犯上も含めて高いと思いますが、その廃止、要するに改善ですね、を求める必要があると思いますが、この点について伺います。
④としては、ＪＲ祝園駅のみどりの窓口が４月末で閉鎖をされました。これによる例えば障害者や高齢者に対する影響と対策を伺いたいと思います。
また、ＪＲ管理のカメラ、これを確認しましたら、ＪＲが管理するカメラで精華町が管理するものはないというふうに確認をしましたが、それが町の施設であるいわゆる東西連絡通路のエレベーターの乗りおりを狙っていますというか、ターゲットに設置をされています。この妥当性、隣接する施設ではあるものの、隣接する施設のカメラが町有地を狙っているということですね。狙っているというか、町有地を写しているということです。この妥当性について伺いたいと思います。
⑤としては、５月２５日からですかね、祝園駅のバイク駐輪場を西側に移設という指示がでてます。これはこれで、異論あると思いますけども、一定これはいいとして、安全性と利便性確保の観点から、次の点をお伺いしたいと思います。
アとしては、醉月さんから近鉄線の東側、これは東に一方通行になっています。自転車以外は。ですからバイクも東一方通行なわけですね。これを一部解除をしてあげないと、相当迂回が強いられるということになりますが、この点はどうでしょうか。
イとしては、出入り口の複数化問題です。現在、出入り口と指定されているのは１カ所ですが、実際には駐輪場に出入りできる箇所は物理的には３カ所あるわけです。また、駐輪場の内部の、何ていうかな、移動通路の状況からいっても、複数設置するほうが望ましいと思うんですが、どうでしょうか。
ウとしては、路面標示などバス待ち行列の整理の問題です。要するに祝園駅前の奈良交通のバス停のところには特に線はありませんから、バスを待っている状況の方はランダムに待つわけですよね。そうなると、そんなにＪＲとの境目との間の距離はないわけですから、そこのところにも人が待つということになります。となると、駐輪場はその北側にあるわけですから、駅隣でね、バイク駐輪場から祝園駅、または新祝園駅を利用する方、逆も含めて、の通行と動線的にはがっちゃんこしちゃうということでありますが、この点で、やはり線を引くなりしてちゃんとバス待ちの整理を、列を整然とさせることが必要じゃないかと思いますが、どうでしょうか。
エとしては、この場所というのはバス停の屋根は短かったり長かったりする状態があります。歩く距離が長くなる以上、特に雨天時などはできるだけ屋根のあるところを通りたがるのが人間の心情ですから、その点で、さっき申し上げたバス待ちの方ですね、バイク駐輪場に置いた方の動線がぶつからないようにするにはどうしたらいいかという問題であります。その点についてお伺いします。
３点目については、全ての人が当たり前に生きられる町独自の理念と取り組みの問題であります。
これは逐次取り組んできたわけですけども、この間、全国の自治体、例としては、手話条例なるもの、おとどしの秋に鳥取県を初めとする手話条例なるものが制定されつつあって、ことしの４月からは城陽市でも制定をされています。議会としても手話言語法成立の意見書を可決をしてますが、この手話の分野にかかわらず、全ての人が当たり前に生きられ、社会参加ができる制度をつくるべきじゃないかと思います。この質問に対して前回というか、これまでこの質問に対して、当面は、京都府の条例ができるから、それを見守る的な答弁がありましたが、それで十分に対応できるかどうかも含めて、見解と方針を伺いたいと思います。
最後の４点目は、マイナンバーの制度の問題です。
①としては、適用範囲の拡大や官民共用利用、要するに官だけじゃなしに民間も利用できますよということが言われ始めています。この利用の危険性について、どういう認識なのか伺いたいと思います。
②としては、費用対効果の問題です。住基ネットに関しては、政府統計では、今、５％から６％程度の普及率とされています。これだけ時間がたったにもかかわらず、わずか２０人に１人しか持っていない。利用していない。事実上、住基ネットは今、年金確認システムみたいな、そういう事務のみというか、がほとんど大半で、ほかのところに利用されてないという状態があるわけです。 またその同じことをするのではないかということもあるわけで、どの程度の費用対効果があるのかについて伺いたいと思います。
③としては、これは個人番号だけじゃなしに、いわゆる法人番号と言われる、要するに業者ですね。民間業者の方の納税関係に使われますので、いわば番号がつくわけです。また、一人でも雇用者、要するに人を雇った場合は、その方のいわゆる給与支払いとか納税等に関する番号を管理する義務が生じます。そういった意味で、ただでさえ消費税問題で大変なのに、それ以上に、特に中小零細企業の場合の事務負担増というのは相当のような想像をされます。これに対応をし切れないと、当然制度自身も動かないし、また、不必要な負担を強いるだけということになってしまいます。その点の対応を伺いたいと思います。
以上、多岐にわたりますので、先ほど申しましたが、簡潔に答弁をよろしくお願いをします。
○議長 答弁願います。
事業部長どうぞ。
○
宮本事業部長 それでは、佐々木議員ご質問の１番、公有財産の管理と２番の安全なまちづくりについてを町長にかわりまして
事業部長がご答弁申し上げます。
まず、１番の公有財産の管理についてでございますが、③のご質問にございます交通安全確保という視点から、公有財産の町道に関するものとしてご答弁をさせていただきます。
まず、①の長期にわたる無許可占拠の有無及び②のその保全策の有無と方針についてでございますが、道路の無許可占用につきましては、道路パトロール時に発見する場合や住民の方々により連絡を受けたケースはこれまでにもあり、そういった場合には、現場を確認し、口頭での指導や注意を行い、指導後、即時に撤去などの対応をされる場合もございますが、引き続き撤去指導を行う場合もございます。
今後、長期にわたり指導が必要な場合には、行為者に対し行為の違法性を明確にし、不法占用行為の自主撤去を促すため、文書による勧告をすることも視野に入れ、指導を行ってまいりたいと考えております。
次に、③の利用されていない建物に起因する交通安全確保や近隣迷惑解消策の有無についてでございますが、一般的に交通に影響を及ぼす場合は、倒壊のおそれがある塀や建物、また道路などにはみ出した樹木などが考えられますが、そういった箇所におきましても、現場を確認する中で、所有者に対し口頭での注意などを行っております。
しかしながら、塀や建物などは個人の財産であるため、大きく道路の通行を妨げている場合など緊急的に実施するもののほかは、建物などの所有者の方の責任において対応していただくことが基本でありますことから、倒壊の防止対策や補修、また剪定などを実施していただくよう指導を行い、通行の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
なお、民有地から道路にはみ出した樹木などの対応につきましては、
啓発活動として、ホームページと
町広報誌「華創」に道路沿いの樹木の剪定にご協力いただく記事を周期的に掲載しており、今後も引き続き啓発と指導を行っていきたいと考えております。
続きまして、ご質問の２番、安全なまちづくりについてでございますが、まず、①の光台の商業施設での交通と防犯につきましては、過日開催いたしました精華町大規模小売店舗立地検討委員会におきましても交通や防犯に関する意見や要望が出され、本町におきましても懸念する内容でありますことから、本検討委員会からの提言書と本町の意見とをあわせ、５月２０日付で京都府へ意見書を提出したところでございます。
今後、店舗の開店による交通渋滞や交通安全、さらには防犯上において支障を来すおそれが生じた際には、警察や京都府などの関係機関と連携を図り、対応してまいりたいと考えております。
次に、大規模小売店舗検討委員会の情報についてでございますが、まず、本検討委員会の開催の周知につきましては、開催日の１０日前にホームページに掲載し、傍聴手続につきましては、本検討委員会開会後も傍聴受け付けを可能とするなど、公開に努めてまいりました。結果的に傍聴者は５名でございました。
本検討委員会の委員には、各組織の代表として、それぞれの委員の立場から広く意見をいただく必要がありますことから、委員への資料につきましては、出店計画書と、既に出されている意見や質問を承知していただくため、参考資料として２月に事業者主催で開催された説明会での質疑応答を配付させていただいたところでございます。
一方、傍聴者には、出店計画書を１０ページ程度にまとめた計画書の要約書のみを配付させていただきました。
委員会の会議内容につきましては、精華町審議会等の公開に関する指針に基づき、現在、本検討委員会の会議録及び委員に配付しました資料をホームページで公開しております。
京都府では、今後、本町からの意見書や住民などから寄せられた意見をもとに、京都府大規模小売店舗立地審議会に諮問され、審議会からの答申を集約した後、事業者へ通知されることとなりますが、町といたしましても本町の意見書内容を府の意見に反映されるよう要望していきたいと考えております。
続きまして、②の祝園駅から南都銀行を駐停車禁止についてでございますが、これまでも沿線の店舗などに対しては荷おろしや、利用者に対して指導などを行ってまいりました。引き続き沿線の店舗などには申し入れを行いたいと考えております。
また、最近では駅への送迎も多数見受けられることから、時間帯による停車状況などの把握に努め、木津警察署の意見もいただきながら、交通安全上必要との判断になれば、駅周辺全体の交通安全確保策について改めて木津警察署へ協力調整を依頼したいと考えております。
続きまして、③のＪＲ、近鉄に対し、非貫通型車両の廃止を求めることについてでございますが、鉄道事業者に確認をいたしましたところ、近鉄においては、京都線で非貫通型車両を客車利用としての運行はないとのことでありましたが、ＪＲにおいては、片町線で非貫通型車両の連結運行がされている状況でありました。ＪＲでは、車両の更新時に順次貫通型車両の導入を進めているが、全車両の入れかえには時間を要するとのことであります。
しかしながら、乗客の安全性や利便性などの面から、車両間を自由に行き来できる車両の通行が望ましいと考えておりますことから、早期の貫通型車両導入の推進をＪＲに対して要望するとともに、片町線沿線の自治体で構成される片町線複線化促進期成同盟会においても要望事項として採択されるよう働きかけを行いたいと考えております。
続きまして、④のＪＲ祝園駅のみどりの窓口閉鎖による障害者や高齢者への影響と対策についてでございますが、ＪＲに確認しましたところ、平成２７年４月３０日をもってみどりの窓口の営業を終了し、それにかわって５月１日よりオペレーターとの通信対応型システムであるみどりの券売機プラスが設置されたものでございます。
みどりの窓口の機械化により、利用時間については従前より延長され、利便性が向上した一面もございますが、機械にふなれな方にとっては、切符購入時や困ったときの操作方法などがわかりづらいのではないかと考えております。 ＪＲとしては、みどりの窓口の営業が終了したことによりサービスが低下しないよう、駅務員が積極的に表に出て案内役となり、機械の利用者とオペレーターとの取り次ぎや交信など、あらゆることに対して対応するよう指導しているとのことでありますが、現在、駅務員が改札口不在の時間帯もありますことから、ＪＲに対して改札口に駅務員不在の時間帯がなくなるよう要望してまいりたいと考えております。
なお、ＪＲからみどりの窓口営業終了の情報提供はございませんでしたので、先ほどの要望にあわせて、今後、本町に関係する内容について情報提供されるよう要望してまいりたいと考えております。
次に、ＪＲの管理のカメラが町の施設であるエレベーターを撮影している妥当性についてでありますが、ＪＲに確認しましたところ、本来、カメラは券売機付近の状況を把握するためのものでありますが、現状では、カメラがエレベーター方向に向いているため、今後、カメラの角度調整や移設などを検討しているとのことでございました。
また、カメラの取り扱いにつきましては、ＪＲの社内規程の防犯カメラ取り扱い標準に基づき、プライバシー保護及びデータ管理などを実施されており、その規程は京都府の防犯カメラの管理・運用に関するガイドラインに沿ったものであることを確認させていただいたところでございます。
今後におきましてもＪＲに対してカメラの適切な管理、運用していただくようお願いしたところでございます。
次に、⑤のア、醉月から近鉄東の一方通行の解除についてでございますが、四輪車両は無理としても、二輪車に限定した解除が可能か検討しましたが、府道八幡木津線とＪＲ踏切が非常に接近しており、踏切西側に車両の停止場所を確保しがたいことから、現状のまま規制解除はかえって危険であり、また困難であると判断しております。
次に、イの出入り口の複数化についてでございますが、祝園駅第２自転車駐車場、通称駅西駐輪場には、府道八幡木津線側に３カ所の出入り口を設けており、どの入り口から入場していただいても法的には問題ありませんが、交通安全面から出入り口の車道幅員や歩道をバイク車両が横断する距離などを勘案し、北側の出入り口１カ所にバイク出入り口の案内としているものでございます。
次に、ウの路面標示によるバス待ち行列の整理とエのバス停屋根の拡張についてでございますが、学研地域への企業立地が順調に進み、その企業への通勤者が多くなり、町の活性化が図られてきております一方で、平日の朝の通勤時間帯にはバス待ちの行列が長くできており、また、連続してバスが発車する場合などは列が複数となり、歩道の通行者と混在する状況であります。
そういった状況の中、去る６月１日より奈良交通のダイヤ改正が実施され、通勤時間帯のバスが増便されたことにより、バスの待ち時間が短縮され、バス待ちの行列についても時間的には短くなるものと考えており、路面標示による整列の誘導は有効な手段の一つであると考えますが、当面、ダイヤ改正によるバス停付近の状況を見ながら対応していきたいと考えております。
あわせまして、バス停屋根の拡張につきましても、現状の施設で対応ができているものと考えておりますが、雨天時などの状況を確認し、費用対効果も含め検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長 答弁願います。健康福祉環境部長。
○岩前健康福祉環境部長 それでは、佐々木議員ご質問の３、全ての人が当たり前に生きられる町独自の理念と取り組みについてを町長にかわりまして健康福祉環境部長がご答弁申し上げます。
ご質問の手話言語条例の制定に対する町の見解と方針についてでございますが、障害者権利条約や障害者基本法におきまして手話は言語とされており、平成２５年に鳥取県で手話言語条例が制定されて以降、これまで幾つかの都道府県や市町村においても同じような条例が制定されております。京都府内では城陽市が初めてことし４月１日に手で輪を広げる城陽市手話言語条例を制定されております。
ご質問の手話言語条例の制定は、本町の第２次障害者基本計画で基本理念に掲げています誰もが住みなれた地域で自分らしく暮らせる福祉のまち精華町の実現に向けての取り組みの一つとして、大変意義のあるものと認識しております。
今後、当事者や関係者等から幅広くご意見をお伺いしながら、手話が使え、手話による意思疎通が図れる環境整備等に向けた研究を進めてまいりたいと考えております。
○議長 答弁願います。総務部長どうぞ。
○大植総務部長 ご質問の４番、マイナンバー制度につきまして、町長にかわりまして総務部長より答弁を申し上げます。
まず、ご質問の①でございます。
マイナンバー制度は、国の機関や地方公共団体、健康保険組合などが基本的に社会保障、税、災害対策の三つの分野において、１２桁の個人番号、いわゆるマイナンバーを活用するものでございますが、来年の１月以降は税の手続や医療保険、雇用保険などの社会保障の手続においてマイナンバーの利用が順次開始されるほか、希望者に対し個人番号カードの交付が始まります。
また、今国会では、預貯金口座や予防接種記録などへの適用範囲の拡大に向けた改正法案が審議をされておりますほか、カルテや診療報酬明細などの医療情報や戸籍、旅券、自動車登録などにもマイナンバーを活用する政府方針が確認されているところでございます。
ところで、これらマイナンバー制度により利用されるさまざまな個人情報は、１カ所に集約をして一元的に管理をするのではなく、個人情報を扱う機関がそれぞれ保有、管理し、他の機関の情報を必要とする場合にその都度情報のやりとりを行う分散管理の方法がとられており、あらゆる個人情報が一度に漏えいするということがないよう、個人情報保護を最優先に制度設計がなされているものでございます。
本町でもマイナンバーを含みます特定個人情報の取り扱いにつきましては、今回の定
例月会議において審議をいただきます精華町個人情報保護条例の一部改正案において、特定個人情報に係ります保護措置を講ずる規定を盛り込んでおりまして、安全かつ適正な管理に万全を期したいというふうに考えております。
また、マイナンバー制度では、情報を管理する立場にある行政機関などにおいて、マイナンバーを用いた個人情報を電算システム上で保有する場合に、漏えいなど事態の発生の危険性を分析し、リスクを軽減するための適切な措置を講ずるため、特定個人情報保護評価を行うこととされておりまして、現在、本町でもこれらの作業を進めているところでございます。
こうした中で、このたび日本年金機構から１２５万件もの年金情報が外部に流出をするというあってはならない事態が発生をいたしました。報道によりますと、ウイルスメールによる不正アクセスが原因とのことでありまして、こうした事案は今回のマイナンバー制度の導入いかんにかかわらず、個人情報を取り扱う各機関において発生し得る問題であることから、今後の情報管理のあり方において、極めて憂慮すべき事態であるというふうに認識をいたしております。本町でも改めて全職員に対しまして、コンピューターシステム及び情報ネットワーク利用に際しての注意徹底を通達をいたしまして、周知徹底を図ったところでございます。
あわせて、今後の国会審議の動向にも注目してまいりますとともに、安全かつ円滑に制度の運用が開始できますよう、こうしたリスクも十分念頭に置きながら、慎重に特定個人情報保護評価などの手続を進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、②のご質問でございますけども、住基ネット、すなわち住民基本台帳ネットワークは、平成１４年に稼働して以来、既に１０年以上が経過をしておりますけども、その管理する情報、これは氏名、生年月日や性別、住所に限られておりまして、国民にとってのメリットは、身分証明書としての利用、パスポートや年金の届け出、インターネットによる税申告などに限られております。このため、現在までの住民基本台帳カードの普及率は、全国的に見ましても、先ほどご質問のように５％程度にとどまっておりまして、本町におきましても平成２６年度末までに発行いたしましたカードの累計総数は１，６００枚程度にとどまっている状況でございます。
今回のマイナンバー制度では、住基ネットと比べまして利用範囲が拡大され、今後もその拡大が予定をされておりますことから、より身近な場面での利活用によります個人番号カードの普及が期待をされますものの、最終的な利活用の範囲や導入及び運営に係るコストがどの程度かかるかなど明らかになっていない部分もございますことから、費用対効果につきましては現時点では未知数であると認識をいたしております。
次に、③の中小零細企業の事務負担への対応でございますけども、マイナンバー制度では、事業者が社会保障や税に関する手続を行うに当たりまして、従業員とその家族のマイナンバーを取得し、行政機関や健康保険組合などへ提出する書類にこれらのマイナンバーを記載することとなります。また、事業者は、取得をいたしましたマイナンバーが記載された書類などの特定個人情報について、必要かつ適切な安全管理措置を講ずるとともに、特定個人情報を取り扱う従業員に対する必要な監督を行うことが義務づけられております。
しかしながら、事業者におけるマイナンバー制度への理解は全国的に見ましても十分でないとの指摘もありますことから、国におきましては、特に中小規模の事業者に向けて、わかりやすくポイントを絞った内容を内閣府のホームページなどを通じて周知広報が行われているところでございます。
本町といたしましても、当面は町の広報誌「華創」やホームページを活用しまして、町内の事業者への周知に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長 佐々木議員の
一般質問は途中でありますが、ここで１時まで休憩をいたします。
（時に１１時５２分）
○議長 それでは、再開いたします。
（時に１３時００分）
○議長 午前中に引き続き、佐々木議員の
一般質問の再質問から行います。佐々木議員どうぞ。
○佐々木 再質問を行います。
１点目の公有財産の件ですが、長期のケースは文書により勧告するという答弁でしたが、長期というのは一体どの程度のことをいうんでしょうか。
○議長
建設課長。
○
柴田建設課長 １９番です。一定不法占用物につきましては、パトロール時などで撤去のほうを口頭で指導をしておりますけども、再三にわたりまして指導のほうを聞き入れられないような場合等、そういった場合については長期的に指導していくということで考えております。（「答弁になってない」と呼ぶ者あり）
○議長 長期というのはどのぐらいの期間のことを長期というかという質問です。もう一度答弁願います。
建設課長。手を挙げてください。どうぞ。
○
柴田建設課長 １９番です。指導期間ですけども、一定期間的には１年程度指導を続けてきまして、その中で改善されない場合、そういった場合は長期的に指導ということで考えております。
○議長 佐々木議員。
○佐々木 議論はかみ合わせてやりましょうね。
そしたらお伺いします。これは別に今回は特定のところを言いたいわけじゃないんですけども、ちらっとだけ教えます。こういう場所。それからこういう場所。こういう場所。具体的な場所は言いません。こういう場所。多分見てる人だったらわかると思うんだけど。具体的な場所は言いませんが、この４カ所はかなり今言われた１年以上にわたって町道区間を侵害してますが、これはちゃんと文書勧告はしているんでしょうか。というか、ごめんなさい。文書勧告した例はありますか。ここに限らず。
○議長
建設課長。
○
柴田建設課長 １９番です。一定今まで口頭によります指導が基本になっておりますけども、文書勧告で注意書という形で指導したケースもございます。
○議長 佐々木議員。
○佐々木 そしたら、文書で指導をした後に、なおかつ改善されない場合はどうされるんですか。
○議長
建設課長。
○
柴田建設課長 １９番です。一定文書勧告で、注意書という形で勧告はしておるんですけども、その後、再三再四にわたり注意書というのを繰り返し出しまして、それでも改善が見られない場合は勧告書という形で文書勧告を行うことになっております。
○議長 佐々木議員。
○佐々木 答弁が食い違ってます。ちょっと切ってほしいんだけども、第１答弁では、長期のケースは文書勧告するいうことになっているんですよ。今の答弁だと、口頭でできなかったら、１年間できなかったら文書で注意書を出すと。その後何回もやってなかったら勧告するという話になって、話が違ってます。答弁が。第１答弁と食い違ってますが、時間ないのでもういいです。ちょっと食い違った答弁はやめてください、今後は。
そしたら……。
○議長
事業部長どうぞ。
○
宮本事業部長 済みません。第１答弁で申し上げましたのは、文書勧告をすることも視野に入れ指導を行ってまいりたい。今のところ注意書という形で出しておりますけれども、行為者に違法行為であるということを伝えながら、文書勧告することを視野に入れていきたいということでございますので、ご理解をお願いします。
○議長 佐々木議員。
○佐々木 ということは、今の答弁を総合すると、今まで１件も文書勧告はしていないということですよ。なりますよね。今の答弁だと、注意はしているけども、勧告はしていないという話になるわけで、先ほど、何遍も見せるのあれですが、こういうケースやこういうケースというのはもう１年どころじゃないですよ。 状況としてはね。もう何年と言っていいかわからないようなケースもあるわけです。完全な町道侵害ですよ。これに対して１回も勧告はしてないというのが今明らかになりましたので、もうこれ以上は言いませんが、ちゃんとそれは権利保全という観点からいえば、どこまでやるかというのはケース・バイ・ケース、相手もある話だからと思うんだけども、少なくとも数年間放置をするという事態は避けるべきだと思っています。それは申し上げておきます。
そしたらあと、３点目に関しては、いわゆる交通障害が起こるかどうかという観点ですが、今度は地上というか、道路の路面だけじゃなしに地上でいいます。高さ。交通障害を起こさない基準は何メートルですか。
○議長
建設課長。
○
柴田建設課長 １９番です。一定道路におきましては建築限界の範囲がございまして、歩道でございますと２．５メーター、車道でいいますと４．５メーターが建築限界の範囲となっております。
○議長 佐々木議員。
○佐々木 ほぼ一緒ですね。要するに電柱の線がそれよりも高い、４．５メートル以上にあるはずです。基本的にね。ならば、先ほどあったようなこういうケースですよね。私、正確にはかってないけども、これ４．５メートルないと思うんですよ、恐らく。町道に出ている部分がね。だからあくまでも交通障害があるとおっしゃるんだったら、今のおっしゃられたやっぱり高さ以下に障害物が出ている場合というのはきちっと指導をしていただきたいし、単純に一部の町道占拠のような、さっきのような話じゃなしにね、交通問題支障というのはやっぱりかなり緊急性を要する場合もあるわけですよね。車や人がぶつかるということもあるわけですから。これについては、先ほど答弁あったように１年間ぐらい繰り返して口頭で、その次は指導で、勧告はまだなかなか行かないといったようなことのないようにお願いをしたいと思います。
この点はもうちょっと考えていただくということで、今回はこの程度にしておきますけど、２番目の光台の商業施設問題ですが、３月の
一般質問では複数の議員さんから
一般質問通告が出ました。さまざまな答弁があったわけです。 幾つか検討委員会でも出てた問題で何点かお伺いしますので、進捗状況をお答えください。一つは、検討委員会の答申書にも出てますが、いわゆる警備員、整理員というか警備員というか、交通警備員の常時配置というのはどうなったかが１点目です。
○議長 ちょっと待ってください。一つずつやってください。
○佐々木 じゃあ交通整理員はどこまで動いてきてますか。
○議長
産業振興課長。
○石崎
産業振興課長 １８番です。具体には、最終的に京都府のほうから意見書が出される予定でございまして、最終、それの審議会を経ましての意見書が出てからの状況の判断というふうに考えてございますが、一応開発者のほうとしましても、警備員の配置については、必要ならば配置をするというふうにも説明会でも回答しておりますので、その辺は最終、京都府の意見が出てからというふうに考えてございます。
○議長 佐々木議員。
○佐々木 ちょっと議論をかみ合わせてください。
産業振興課事務局のこの立地検討委員会では何を言っているか。常時警備員の配置を行い、交通事故が起こらないような対応をとると。今、課長がおっしゃったのは、住民説明会で業者が言ったことなんですよ。適宜というのは。それに対して町の検討委員会は常時と言っているんですよ。私が聞いたのは常時です。常時はないということですね、今のところは。そういう答弁でした。そういうふうに進んでいないという話ですね。
そしたら要するに、この商業施設への出入り、車の出入りの左折アウト、左折インについてもこれは最終確定してないんでしょうか。イエスかノーかで。
○議長
産業振興課長。
○石崎
産業振興課長 左折イン、左折アウト、これは意見書のほうにも出してございますので、その方向で意見を要望してございます。以上です。
○議長 佐々木議員。
○佐々木 現状これほとんど要望にとどまってて、結果的にどうなるかというのが今聞けないわけです。このままいくとね、業者のほうは秋ごろの開業ということを説明会でおっしゃっているわけで、あと、どうやろ、４カ月か５カ月、４カ月あるかないかぐらいの開店になると思いますが、物によってはやっぱり準備期間というか、周知期間が必要になるものがあると思いますので、そう今決めて、あしたからできるかというと、そんな話にはならないことがあると思います。 この点について、非常に今、未定事項が多いということで懸念を表明をしておきたいと思います。
あと、特に私が申し上げたいのは、東側ですね。いわゆる食彩プラザ、アピタとの関係が生じる場所というのは、木津の公安委員会、警察は右折出場を認めてますから、これやると大混乱が起きると、その周辺の車の動向に大混乱が起きるということは指摘をしておきますので、この点はくれぐれもそういうことのないようにお願いをしておきたいと思います。
教育委員会関係というか、非行関係の件ですが、要するに防犯・非行ですね。いわゆるこの説明会でも店舗への入場禁止ルールについては一定浸透しているという説明がありました。そしたらお伺いしますけども、駐車場域、要するに店舗外ですね。店舗外だけども駐車場の中、商業施設の中、これは一体誰が青少年指導の責任を持っているんでしょうか。
○議長
産業振興課長。
○石崎
産業振興課長 １８番です。一応意見書にも出しておりますけれども、説明会等でもございましたが、内部でガードマンといいますか、見回りの方の巡回をいただくとか、あとは防犯カメラ、さらには管理事務所、こういったものを、もしものときにそういった管理事務所を常設しておくと、そういったことで回避できるのではないかというふうな考え方もございまして、そういった内容も意見の中に盛り込んでございます。以上です。
○議長 佐々木議員。
○佐々木 要するに、今の答弁を全部聞いてると、ほとんど京都府への意見に盛り込んだけども、それが実現するかはわからないという話ですよね。または権限の有無というのはあると思うんですが、いわゆる精華町の子供たちを守ったり、または精華町の町民の命、安全を守る、交通事故防止という意味でね、ということについて、そこまで本町の権限が及ばないのかというのが非常に残念でなりません。これはやはり必要あったら条例化をして、一定の安全確保のための施策を講じるべきだと私は思いますが、必要な場合は９月の定
例月会議に必要な規制条例を出してください。それはおいときます。
そしたら、祝園駅から南都銀行に関してのこの規制については、引き続き検討するという話ですから、できれば、前申し上げましたが、この南都銀行までは少なくとも左右、要するに南北ですね、の店については、自分ところで、多いか少ないかは別にしても、駐車施設を持っているとこばっかりですので、そこのところを使いさえすれば、路上への停車、駐車は必要ないと。残るのは、いわゆる周辺の送迎車両の話ですよね。そうなると残るのは送迎用車両。駅とかその周辺の施設に対する家族とかの送迎車両をどうするのかという話ですけども、これも基本的にはそこの駐車施設に入れば済む話ですから、これはできるだけ前向きに検討を願いたいと思います。
３点目のＪＲの非貫通型車両の件ですけども、１個確認しますけども、本町が制定をしている精華町安全で住みよいまちづくりに関する条例の第２条に、町民という規定の中に、町内に所在する商店、事業所、土地、建物等所有物の管理者をいうという規定がありますが、これにＪＲ西日本は入りますか。
○議長 答弁願います。
暫時休憩します。
（時に１３時１３分）
○議長 再開します。
（時に１３時１５分）
○議長 答弁願います。都市整備課長。
○山本都市整備課長 ＪＲにつきましては想定されておりませんということでございます。
○議長 佐々木議員どうぞ。
○佐々木 わかりました。ということは、ＪＲも近鉄も奈良交通もこの対象外ということでよろしいですね。
○議長 都市整備課長。
○山本都市整備課長 事業所については想定外ということでございます。
○議長 佐々木議員。
○佐々木 私の解釈は違います。町内に建物、土地、営業所、事業所を有する。駅は違うのかとなってしまうので、条例の解釈論争にはしませんが、ということは、今言ったＪＲ、近鉄、奈良交通というのは、安全条例の対象外だと、義務はないという話で、確認しておきます。ないということですね。わかりました。
では、ないという前提で、先ほどＪＲの答弁で、全車を要するに貫通型にするのは時間かかるという答弁がありました。確かに時間かかるのはかかると思いますけども、これ、一つだけにしておきますけども、ＪＲ、正直に言ってませんよね。この間、新しくつくる車両全てというか、ほとんどが非貫通車両です。なってますよ。要するに、今走っているのは２０７系と３２１系だけども、それ以後につくられた２２３系、２２５系という列車は非貫通車両ですよ。確かに１両編成長いですよ。８両とかいうのがありますが、８プラス４とか、６プラス２とかいうような編成になってますので、これは違うというふうに指摘をしておきます。期成同盟会でも働きかけるということですので、これは前向きにお願いをしておきたいと思います。
○議長 ちょっと待ってください、佐々木議員。
先ほどの佐々木議員の認識でいいんですね。総務部長。
○大植総務部長 先ほど条例の基本的考え方は申し上げましたけども、一概にＪＲなりなんなりのところが適用除外かどうかという話の分については、目的の第１条でも書いてますように、この条例は、犯罪の防止に関し、町民の地域安全意識の高揚と自主的な地域安全活動の推進を図り、もって安全で安心な生活ができる地域社会の実現を目的とするというこの趣旨の話ですから、例えばＪＲの駅舎の部分で死角ができて、そこが例えば犯罪の温床になってしまうとか、そういう場所があれば、それはこの条例を持っていく可能性はありますけども、先ほどの列車関係の話の部分については想定をされていないと、こういう答弁でご理解いただきたいと思います。
○議長 佐々木議員。
○佐々木 繰り返しませんが、だからね、条例に町民のというか、町民の定義が２条に書いてあるわけですよ。２条に書いてあるのは、さっき申し上げたように、町内に所在する商店とか事業所と来るわけだから、私は当たると思ったけども、当たらないとおっしゃったわけですよ。
私が今回問題にしているのはね、非貫通車両が何が問題かというと、当然１両目に運転手がいて、一番最後に車掌がいるわけですよね。仮にこれが３両と４両に分かれている場合、車掌は前３両には行けないんですよね。何があったって。でも車内では、不審物があったら、不審な人がいたら通報してくださいと言っているわけですよ。何かあったら助けてくれと、殺人鬼が走り回っていると、３両目から４両目の間が切れているという場合に、３両目の人が４両目に行けないわけですから、被害者になるしかないわけですよね。そういうことをＪＲは、間接的かもしれんけども、精華町民、または精華町を通過することによって、町民の安全を害しているんじゃないかと私は言っているんですよ。 そこは。逃げられるんだったら逃げられると。逃げられない状態がつくられるということですよね。これは極めて営業優先の設計です。どっちかというと。 であると思いますので、この点ももういいです。時間ないから言いませんが、そういう意味で言わせていただきました。
そしたらみどりの窓口の件で、これは町に通報なかったということですが、これは大きな問題だとは思っています。特に先ほどあったようなお年寄りとか障害を持った方のように、なかなか機械がスムーズに操作できないような方というのはいらっしゃるわけですから、この点についてどうするんだと、駅員が対応するとはおっしゃってますが、対応しない時間がいっぱいあるわけですよ。要するに駅員が不在の時間がいっぱい、大体休憩時間とか食事時間ですけどね、になっています。という問題が生じています。これはしかししっかりと対応していく必要があると思いますので、これ以上言いませんが、対応をお願いしたいと思います。
カメラの件ですが、先ほどおっしゃられたような、いわゆる駅の券売機周辺のカメラというのは確かにあります。ここの階段の上ぐらいにあるわけですよ。これはわかります。問題はこっちです。いわゆる駅の横の券売機の上にあるカメラ。これだと券売機は写りません。上にあるわけですからね。そのカメラに向かってエレベーターから立って写るとこういう写真になります。まさに狙われているという感じですよね。エレベーターの前に立ったらこういう写真になります。わけわかんないのはね、この防犯カメラって、防犯カメラのために設置されているのだって、常時見るためにあるわけですよね。防犯カメラというのはね、普通。何か起こってないか。にもかかわらず、これまでそれに気づかず見過ごしてきたというのは一体どういう経過があるのか。町の責任じゃないけどね。逆に言えば、町有施設に対してこういうことがあったのに全く気づかなかったのかということですけども、これは町、ＪＲとも気づかなかったということでよろしいんでしょうか。
○議長 都市整備課長。
○山本都市整備課長 カメラにつきましては、ある場所については認識しておりましたけども、エレベーターを写しているというのは、認識は私のほうもございませんでした。 ＪＲのほうも同じくそういうご回答でございました。
○議長 佐々木議員。
○佐々木 ＪＲさん、ここにいらっしゃらない。欠席裁判したくないけども、一般的に考えにくい話ですよね、それは。だってエレベーターしか写ってないんですよ。ＪＲに聞くと。そのカメラは。全く自分の施設なんか写してない。誰も気づかんはずがない。ここはいないところでやっても仕方ないから言いませんが、そういう種の問題ということです。
そしたら次の問題ですが、駐輪場の問題です。いわゆる駐輪場の問題で、醉月－近鉄東間の解除について、特に申し上げたいのは、「華創」６月号では、ひょうたんやさんの南側、いわゆる旧保育所に行く道ですね、の場所が雨水路工事のために来年３月末まで夜間通行どめになると。これは別にバイクに限らず車もそうですけども、通行どめになると。こうなると、この通行どめの時間帯というのは、ここを通れないと、その次に一番近いのは、いわゆる消防というか、ローソン前の踏切を通って西側に行くと、要するに東側の方はね、というルートしかなくなるわけです。相当これ時間もかかるし、距離も延びます。 そういった意味で、少なくともこの工事期間中、試行的に解除をしてみて、安全かどうかというのを確認するという気はありませんか。
○議長
総務部次長。
○
岩崎総務部次長・
総務課長 この間現場も見ておりますが、答弁もさせていただきました。非常に踏切と道路が近過ぎて、滞留する場所がないということになってございますので、試行的にやるということになっても、その間の安全ということが確保できないのではないかなというふうに考えておりますので、今のとこその考えはございません。
○議長 佐々木議員。
○佐々木 醉月さんの前というのは信号があるわけですからね、要するに滞留するところをいわゆるあそこと同じように、ローソンと同じように踏切の手前、要するに踏切の東側で待たせれば済む話なんですよ。出るなと、踏切から西側に出るなと、踏切の東側で一旦待機をして、信号が変わったら出てもいいよというふうにすれば、滞留場所、ないことはないわけですよ。もうそれ以上言いませんが、そういうことです。
それから、出入り口の問題で、三つあるとおっしゃいました。一つは、ここが今、一番北側が町が指導していると、誘導している出入り口、要するに出も入りもできる場所です。二つ目というのがこの場所で、これは横断歩道があるとこです。横断歩道があるところも通っていいよと、法的には、さっき答弁がありました。ただ、横断歩道があるところを、ここにバイクを通らせるというのはどうなのかという気もしないではないけども、という問題があります。仮にこの１カ所に集中した場合、何が起こるかというと、これは駐輪場内のバイクが走っていい通路ですが、そんなに幅はありません。恐らく２台のバイクがすれ違うのは無理です。歩行者だったらすれ違えると思うんだけども、バイクが２台走りながら対向するのは多分厳しいと思います。ということになると、出入り口が１カ所だと何が起こるかというと、ここから入ったものがここから出るわけですから、この中も行くのと帰るのとがぶつかるという話になるわけですね。しかもさっき申し上げたように、二つ目のところは横断歩道が近接している。ですから、少なくとも３番目の場所、要するに一番南の駐車場の横にあるところと、今、町がおっしゃっているこの部分ですね。一番北の。これをどちらかとを入り、どちらかをアウトにするような形でやはり安全を図るべきではないかというふうに思っています。その点についてどうでしょうか。
○議長
総務部次長。
○
岩崎総務部次長・
総務課長 この間、晴れの日、雨の日、２度ほど状況も確認をさせていただきました。 ただ、いっときに集中するということがございませんで、そういう意味では、２時間程度見たんですが、ばらけていると、通勤時間２時間ほど見ておる限りではばらけているということからしますと、そういった内容については余り起こらないのではないかなという認識とあわせて、南側については、横断歩道をそれなりの距離渡っていただくということになりますと、これはバイクをおりていただく必要があるということから、ここを出入り口にはしていないと、安全の確保を優先をさせていただいた中での１カ所の出入り口という考え方でございます。
○議長 佐々木議員。
○佐々木 それ以上申しませんが、安全確保、特に一つ申し上げておくと、いわゆるＪＲの間に道がありますよね。あれ、歩道ですよね、基本的に。あそこをバイク走っていいんだったら混雑は解消されると思うんだけども、あそこ走ってだめだったら、走れる場所はかなり限定されますので、危険性は出ると思いますので、特に誘導したのであれば、バイク利用者も利便性を感じられるようにしないと誘導できないと思いますので、よろしくお願いします。
路面標示は、もう多々申しませんが、これは、私、すべきだと思いますね。 やって、やっぱり整然と並んでいただくという必要があると思いますので、これは指摘だけしておきます。余り時間ないので。
３点目は、これ、私が通告したことと答弁が違うので、もうこれ以上申し上げません。私が言っているのは、手話条例は例示で書いてあるのであって、この書いてある通告からいうと、後の部分、要するに全ての人が当たり前に生きられる条件をどうするのかというのが質問内容です。通告です。日本語的に読めば。ところがその答弁がありませんでしたので、これ以上突っ込みませんが、１点だけ指摘しておきますが、これまたＪＲのことで申しわけないけども、ＪＲ祝園駅にはね、駅員不在時にお手伝いが必要なお客様は事前に言ってくれって書いてあるんですよ。いつ利用するかというのをね。こういうことを書かせるのが今の精華町という話になっちゃうわけですよ。これは許されないと思いますよ。何でお手伝いが必要な人だけわざわざ事前に言わなあかんのですかと。私らは通常、電車乗りに行くのに言いますかと。何時何分に乗るかなんて言いませんよ。こういう不必要なことを強いらせるようなことをＪＲは平気で書くというのが今の実態だということですので、これをちゃんと規制できるような方法を考えていただきたいと思います。
時間ないので、マイナンバーはなかなか突っ込めませんが、１点だけ。漏れることを前提に言ってもあれですけども、漏れた場合、これ誰が責任とってくれるんでしょうか。情報がね。賠償制度はあるんでしょうか。その点だけお願いします。
○議長 暫時休憩します。
（時に１３時２９分）
○議長 再開します。
（時に１３時３０分）
○議長 答弁願います。
総務部次長。
○
岩崎総務部次長・
総務課長 総合賠償責任保険の中に個人情報の漏えいということも含んでおりますので、その対応になろうかと思います。
○議長 佐々木議員。
○佐々木 それは要するに簡易な場所で、立証責任は住民じゃなしに扱う側にあるということでよろしいですね。立証責任は。
○議長 暫時休憩します。
（時に１３時３１分）
○議長 再開します。
（時に１３時３１分）
○議長
総務部次長。
○
岩崎総務部次長・
総務課長 当然こちらのほうでの情報管理をしておりますので、そちらから漏えいしたということであれば、こちらのほうから入っている保険会社のほう、町村会のほうに申請をするということになろうかというふうに思っております。
○議長 これで佐々木議員の
一般質問を終わります。
引き続きまして、１５番三原議員どうぞ。
○三原 １５番三原和久です。通学路の
安全対策について質問いたします。
今年度も小学生の通学時における交通事故などがテレビ、新聞等などで報道され、大きな驚きと衝撃を受けられたことと思います。京都府でも３年前の亀岡市で４月２３日に起きた事故では、集団登校中の児童と保護者の列に軽自動車が突っ込み、３人が死亡し、７人が重軽傷を負った悲惨な事故がありました。その４日後にも千葉県館山市で通学途中の生徒の列に車が突っ込み、児童１人が死亡、さらに愛知県岡崎市でも２名が重傷など、同様の交通事故が起き、残念でなりません。
最近では、５月２０日の大阪豊中市で登校中の小学校の列に乗用車が突っ込み、近所の小学校に通う男児５人と通行人がはねられるなど、病院に運ばれた１年生の男児が頭を強く打って意識不明の重体、６年生の男児２人も足の骨を折るなど重傷で、２年生の２人と女性も軽傷を負いました。いつ、どこで、登下校時にこのような事故等に巻き込まれるかわかりません。そこで４点伺います。
１、最近、本町での児童生徒を巻き込んだ交通事故はなかったか。
２、教育現場での登校時の安全指導はどのようにとられているか。
３、通学路の安全点検の実施及び結果についての対応、対策は。
４、交通事故撲滅に向けての活動や取り組み等をどのようにされるか伺います。
○議長 答弁願います。教育部長どうぞ。
○岩橋教育部長 それでは、三原議員の
一般質問、通学路の
安全対策について、教育部長より答弁を申し上げます。
まず、ご質問の①最近の本町での児童生徒を巻き込んだ交通事故の有無についてでございますが、昨年度から現在までの登下校中の交通事故につきましては、小学校で１件、中学校で１件、合計２件の報告を受けております。
事故内容としましては、小学校の１件につきましては、徒歩で通学途中の児童と自転車との接触事故でありました。一方、中学校の１件につきましては、自転車で通学途中の生徒と住民の方、自転車にお乗りの住民の方との自転車同士が衝突し、住民の方が頭蓋骨骨折をされるという事故でありました。
一方、結果として大事には至っておりませんけれども、学校からの下校後、あるいは長期休業中におきましても、児童生徒と車が接触するといった交通事故は、この間４件発生しているという状況でございます。
次に、ご質問の②教育現場での登校時における安全指導についてでございます。
本町におきましては、日々の教育活動の中で、毎年、木津警察署などの協力をいただき、発達段階に応じた交通安全教室を開催しているほか、毎日のように全国各地で発生している痛ましい交通事故の例を出して注意喚起を行うなど、児童生徒には、いつ、どこで、自分も交通事故に遭うかもしれないという厳しい交通事情があることを認識させております。とりわけ自転車については、学校で講習会を開催するなど、命の大切さといった観点を含め、交通事故の被害者にも加害者にもならないよう、機会あるごとに通学時の安全指導に努めているところでございます。
また、本町独自の取り組みとしまして、小学生向けの社会科副読本「私たちの精華町」で、町内の事故発生件数あるいは未然防止のための各施策についてなどの解説を加えながら、安全指導に努めております。
そういった中で、日々地域のスクールヘルパーの皆さんやＰＴＡ、見守りボランティアの方々に通学路の安全確保に努めていただいていることは、大変大きな支えとなっております。
次に、ご質問の③通学路の安全点検の実施及び結果についての対応、対策についてでございます。
この間、全国各地で発生しました通学時の痛ましい事故を踏まえ、本町でも、国、京都府、木津警察署などの関係機関で組織する通学路
安全対策会議において情報を共有し、緊急度の高い危険箇所について、各機関で対応可能なことから順次対策を講じてきております。
通学路の安全点検では、毎年、学校、ＰＴＡ、児童生徒もまじえ、各校が工夫して実施をしてきておりまして、対策会議においても必要に応じて合同の点検を実施してきております。
今後におきましても関係機関のご協力をいただきながら、日々変化する交通情勢に対応した取り組みを推進してまいります。
最後に、ご質問の④交通事故撲滅に向けての活動や取り組みなどについてでございます。
これにつきましては、日々の安全指導はもちろんのこと、町の交通安全所管部署との連携も図りながら、例えば本町でも一部地域で導入されておりますゾーン３０の検証結果などの、そうした交通安全施策を参考にさせていただきながら、ハード面での施設整備を促進し、あるいはお願いしてまいりたいと考えております。
また、先ほども申し上げましたが、通学路の安全確保では、地域の皆様の温かい見守り活動が大きな抑止力となっているという認識でございまして、今後とも学校、家庭、地域との連携強化に努めてまいりたいと考えております。
以上、三原議員の
一般質問への答弁を終わります。
○議長 三原議員、再質問どうぞ。
○三原 １の生徒を巻き込んだ交通事故の件なんですが、自転車同士、自転車と子供という形で、自動車と大きな事故はなかったということは、私も安心しております。しかし、道路交通法も変わりまして、罰則が強化になりまして、自転車の中学生の安全指導も含めて、やはりその辺について、自転車同士の事故もあって、頭蓋骨骨折ということもございましたので、この機に、中学生対象にでも自転車の乗り方の指導、自転車の交通規則も含めて指導する考えというのはございますか。
○議長 学校教育課長。
○竹島学校教育課長 １６番です。この間、自転車に特化した交通安全教室というものにつきましても、小学校の高学年、それから中学生対象、主にはその辺を対象に行ってきておりまして、机上の説明なり事例の紹介、それに加えまして、実際に自転車を運転して、どういったことに気をつけて運転するかといった実地的なこともやっていただいておりますので、今後につきましても効果的な講習といいますか、交通安全教室を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長 三原議員。
○三原 お願いしておきます。
２番目の安全指導については、いつ、どこで自分が加害者になるか、被害者になるかわかりませんが、そういう認識を持っていく指導をされているということで、この辺については今後とも継続されていただきたいなと思っております。
３番目の危険箇所については、全て対処はできたという認識でよろしいでしょうか。それか、危険箇所はこういう状態でまだ残っている、今後こういうふうにやっていきますよという箇所がございましたらご報告願いたいと思います。
○議長 学校教育課長。
○竹島学校教育課長 部長の答弁にもありましたように、亀岡の事故の際に、各小・中学校のほうから危険箇所を出していただきまして、その分の対応につきましては、各所管の部分で対応可能なところの対策については一定処理ができたところでございます。ただ、一部、踏切等、鉄道事業者との調整が必要になっている区間がございます。その部分につきましては、今後まだ長期的に調整が必要になってくるというふうに考えております。
○議長 三原議員。
○三原 その辺についても早急にお願いしたいなと思います。
ただ、新年度になりまして、やはり新しいＰＴＡの役員さん方が安全点検を多分通学路についてはやられると思うんですよね。その中で、また危険箇所について指摘がございましたら、早急に対応してもらうように指摘しておきます。
４番目の交通事故撲滅についてですが、ゾーン３０の話も出ましたが、ゾーン３０も、やっぱりこれからどういうふうに精華町内の通学路を含めて、特に
新興住宅街は抜け道になっている箇所もございます。その辺について、どのような形でゾーン３０の普及を進めていくかというのも今後の課題であろうかなと思っております。やはり地域の住民の方が声を上げないと、なかなか行政側も動けないんじゃないかなと思いますが、その辺についても、まず声があれば動けるような体制をできるだけとっていただきたいなと思っております。
それと、やはりスクールゾーンの話も一つ入れていただきたいなと思うんですが、小学校、中学校含めて、半径５００メートル以内には設置できると書いておりますので、この辺も、やはり歩道だけでは危ないので、スクールゾーン指定、ゾーン３０指定も含めてやっていただきたいなと思っております。
今、活動についてなんですが、先月の５月の１８日から交通事故撲滅のために京都府警もひまわりの絆プロジェクトというのをやられております。これは何かと申しますと、やっぱり意識、常に交通安全の意識を持っていただくために、木津川市の方がヒマワリの種の普及を含めて、ヒマワリを見ると交通安全についてもうちょっと考えないといけないよということを認識するために、一斉にヒマワリの種を配って植えて、意識を持っていただくためにやっておられます。やはりこういうことも含めて、町の玄関にも絆ポスター張ってますよね。これは意識を持ってもらうためにもやっていただいていますので、やはりこの辺、交通事故撲滅については皆共通認識でやっていただきたいなと思いますが、その辺についてどうですか。
○議長 学校教育課長。
○竹島学校教育課長 まず最初のゾーン３０ですとかスクールゾーンの関係につきましては、議員おっしゃいましたように、まず地域のご理解とご協力がなくては進まないということで、その辺につきましては調整しながら、できるだけ生活道路の抜け道になっている箇所、その辺の対応につきましては、そういった手法も取り入れていけたらなというふうに考えております。
あと、ヒマワリの絆プロジェクトでございます。役場の玄関にもプランターが二つ設置しているかと思います。この取り組みにつきましては、本町の各小・中学校では、山田荘小学校のほうで先般取り組みをされております。議員おっしゃいますように、ちょうど校門のところに一部植えられておりますので、まだ発芽はしてませんけども、子供たちが登下校のたびにそれを見るということは、交通安全の常に意識づけをすることができるということで、非常に有意義な取り組みかなというふうに考えております。また、ご遺族の方の意思を継いだ取り組みでもありますので、子供たちにとって、自分の命は自分で守るという意識づけも含めまして、こういった取り組みにつきましても進めていきたいというふうに考えております。
○議長 これで三原議員の
一般質問を終わります。
ここで１４時まで休憩します。
（時に１３時４７分）
○議長 再開いたします。
（時に１４時０６分）
○議長 １４番安宅議員どうぞ。
○安宅 １４番、精華の会、安宅吉昭が質問をさせていただきます。大きく二つ質問をいたします。
まず、大きな１番目、自治会加入促進と地域コミュニティーとの連携についてであります。
きょう午前には森元議員のほうからも地域コミュニティーに関する質問が出ました。そこにも関係するかと思いますが、本町は、安全・安心で健やかな暮らしのまちづくりを目指しています。その中で、地域コミュニティーは、自治会を基礎単位とするまちづくりで、防災、防犯、福祉を軸とする活動から、小学校を単位とする新たなコミュニティーを形成して、福祉、環境、教育、文化、健康といった多様な市民活動の広がりと世代を超えた交流を目指す活動へ展開していくことが求められております。自治会加入促進及び地域コミュニティーとの連動についての施策を問いたいと思います。
①現在の自治会加入率はどうなっているのか。
②加入促進と会員維持のための自治会との連携はどのようになっていますか。
③自治会、小学校区自治連合会に対する助成制度のあり方はどう考えておられますか。
④仮称自治会への加入推進をする条例を制定する考えはないのかということで伺いたいと思います。
大きい２、狛田東開発と狛田地域まちづくりについてであります。
狛田駅東土地区画整理事業は、事業完了が２９年度事業完了と延期されましたが、狛田駅東線がほぼ形成されてきたのを目の当たりにして、狛田の住民も大きく期待を寄せているところであります。
この事業の進捗と狛田地域まちづくり基本構想にある整備計画との整合について、現時点での考えを伺いたいと思います。
①いつもお聞きしておりますが、狛田駅東のこれまでの事業進捗と今後のスケジュールはどうなっていますか。
②狛田地域まちづくり構想にある駅中、駅西の開発計画との整合性、関係性はどうなっていますか。特に駅周辺の道路整備の考え方としては、どのような考えに基づいてますか。
③住民への情報提供や説明会のあり方について伺いたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
○議長 答弁願います。
総務部次長どうぞ。
○
岩崎総務部次長・
総務課長 それでは、安宅議員ご質問の１番、自治会加入促進と地域コミュニティーとの連携につきまして、町長にかわりまして
総務部次長より答弁を申し上げます。
まず、ご質問の①現在の自治会加入率ですが、おおむね８５％でございます。
次に、②の加入促進と会員維持のための自治会との連携についてでございますが、それぞれの自治会の自主性を尊重いたしまして、行政側からは、直接的な支援ではなく、側面的な支援をしております。例えば自治会活動の拠点整備の一つとして、１自治会１集会所の整備や自治会活動助成、あるいは平成２４年の
自治会連合会発足以降、役場総務部総務課内に事務局を置いているのもその一つと言えます。
また、昨年度からは、
自治会連合会からの依頼によりまして、役場窓口にお見えになった転入者の皆様に、各自治会独自作成の自治会加入案内のビラを配布をさせていただいておりますし、新しく自治会を設立される場合には、設立前から支援をさせていただき、そうした自治会では１００％近い自治会加入率となってございます。
次に、③の自治会、小学校区、自治連合会に対する助成制度のあり方についてでございますが、現在、自治会等の行う各種事業、環境整備、その他の有益な活動が良好な自治会等の維持及び形成並びに自治会等の活性化に資することに鑑み、自治会等の円滑な運営と健全な自治会等の活動の促進を支援するために、精華町自治会等運営助成金交付要綱に基づきまして、毎年各自治会に助成金を交付しております。
なお、小学校区単位のコミュニティーへの助成につきましては、現在、検討はしておりませんが、今後、
自治会連合会の地域ブロックを小学校区単位に見直しをされまして、また、活動につきましてもされることになれば、
自治会連合会とも協議をさせていただき、改めて助成制度について検討をしてまいりたいと考えております。
最後に、④の自治会への加入推進する条例を制定する考え方についてでございますが、基本といたしまして、現在の自治会加入率については、先ほど申し上げましたように、おおむね８５％という高い加入率になっております。ただ、高齢者世帯が自治会役員を回避するため自治会を退会されることが現在の課題であるとする自治会も複数ございまして、
自治会連合会におきましても課題解決に向けての議論がされておりますが、こうした解決の難しい課題がほかにも多数あり、年々自治会加入率が低下していく状況が続くようであれば、条例制定も加入率低下抑制のための一つの有効な方策と考えますが、自治会加入率がここ数年８５％前後の高い率で推移している現状では、今のところこの条例制定までは考えてはございません。以上でございます。
○議長 答弁願います。
事業部長どうぞ。
○
宮本事業部長 それでは、安宅議員のご質問の２番、狛田駅東開発と狛田地域まちづくりについてを町長にかわりまして
事業部長がご答弁申し上げます。
まず、①の狛田駅東のこれまでの事業進捗と今後のスケジュールについてでございますが、狛田駅東特定土地区画整理事業につきましては、ご承知のとおり、平成２３年の東日本大震災以降、国の交付金の配分が非常に厳しい状況が続き、平成２７年１月に事業期間を３年間延長し、平成２９年度の完成に向け、事業に取り組んでいるところでございます。
これまでの事業の進捗状況といたしましては、地権者を初め周辺地域の方々のご理解とご協力をいただく中、事業区域内の道路や宅地につきましては、現在、約９０％の整備が完了しております。
今後のスケジュールにつきましては、未整備の道路、宅地、駅前広場や公園などの施設整備を順次進め、事業期間内での完成を目指していきたいと考えております。
続きまして、②の狛田地域まちづくり構想にある駅中、駅西の開発計画との整合と駅周辺の道路整備の考え方についてでございますが、まず、駅中地区で現在着手しております事業は、狛田地域まちづくり構想にもございます狛田駅東特定土地区画整理事業区域と西側の府道八幡木津線をつなぐアクセス道路の町道僧坊前川線の整備、それと連続する近鉄狛田駅の６両停車化へ向けた踏切移設工事、また、事業中の僧坊前川線から近鉄狛田駅方面へ、近鉄線の西側に歩行者専用道路の整備を進めているところでございます。
また、駅西地区におきましては、京阪下狛地区の開発の状況を踏まえ、中期的な課題といたしまして、整備計画の検討などを進めていきたいと考えております。
次に、③の住民への情報提供や説明会のあり方はについてでございますが、区画整理事業や周辺アクセス道路の整備などにおける周辺地域の方々への情報提供は、これまでも安宅議員にご答弁させていただいておりますとおり、非常に重要であると認識をしておりまして、先般、僧坊自治会に事業の説明会を開催したところでございます。
今後も引き続き、区画整理だよりなどによる事業周知や説明会などを実施する中で、住民の皆様への情報提供に努めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。
○議長 再質問、安宅議員どうぞ。
○安宅 それでは、再質問をさせていただきます。
まず、自治会加入促進と地域コミュニティーとの連携に関してでございます。
現在の自治会の加入率はおおむね８５％という答弁をいただきました。目標としては、２５年度決算附属資料にもございますけども、９０％という数字が上がってございます。したがって、９０％まで到達するためにはどのような施策を考えるかということになるかと思います。また、８５％が平均としても、各自治会での加入率のばらつきがあるんじゃないかなと思います。その辺の状況もどのように受けとめておられるかということで説明を求めたいのと、データのとり方で、８５％は母数が一体何を母数にしての加入率か。例えば世帯の定義が、単身者ももちろんありますし、１軒の家で２世帯というおうちもございます。役場としてデータをとるには限界があるかと思いますけども、一体役場の８５％というデータはどういった数字に基づくものか。この２点についてまずお伺いしたいと思います。
○議長
総務部次長。
○
岩崎総務部次長・
総務課長 まず、自治会の加入率のばらつきでございますけれども、これにつきましては、新興といいますか、開発地域、いわゆる自治会の立ち上げからかかわらせていただいているところにつきましては、非常に高い加入率でございます。ただ、唯一、１自治会におきましては５０％前後のところがございますが、それ以外については、新興のところ、開発地のところにつきましては、非常に高い加入率ということでございます。そういった意味ではばらつきというものは一部見受けられるところでございます。
それと、母数につきましては、昨年度から各自治会から加入世帯も含めて報告もいただいておりますし、それと本町の世帯、住基のほうの世帯、それとの兼ね合いで、いわゆる広報の配布も予備のほうで求められたりといいますか、報告をされたりしておりますので、基本的にはそういった住基等の世帯なんかを参考にもしながらその母数としているところでございまして、今のところ８５％が大体平均というところでございます。
それと、目標の９０％ということでございますけれども、これにつきましては、まず、もともとの加入率の点で、今、幾つか課題がございます。最近の課題といたしましては、集合住宅、特に賃貸の集合住宅につきましては、なかなか加入率が上がらないと、加入していただけないということ、それと、先ほども申し上げましたが、高齢者の世帯が、やはり自治会の役員になるということが非常に重たい責任を持つということから、それを理由に退会されるといったことから、なかなか加入率が伸びないというようなこともございまして、これについては、
自治会連合会のほうでもこういった問題について議論もしていただいております。ただ、中には、もともとの建設の当時から、その棟丸ごと自治会に入っていただきたいということで、建築主等に働きかけ等もされているような事例もございまして、そういったことの情報交換も、情報共有もしていただきながら取り組みを進めていくということでもございますので、今後についてはそういった地道な活動、それと各自治会によっては、高齢者世帯についてはその役員を免除するというようなところもございまして、そういうことも含めての種々情報共有をされている中で、そういった先進事例といいますか、そういう事例もそれぞれの自治会が参考にしながら取り組みを進めていただくということでございまして、そういったことも含めて、今後、８５％よりも少しでも伸びるという方向で取り組みは進めていきたいという考えでございます。
○議長 安宅議員。
○安宅 今の説明を聞きまして大体理解をいたしました。各自治会のそれぞれの事情もありますし、今話があったように、集合住宅で加入していただく問題、高齢者の方の維持ということで、それぞれの自治会の事情もあると思いますので、ぜひそういった個別の事情、あるいは
自治会連合会とも十分連携していただいて、高い加入率が実現し、また維持ができるように進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
今の大体説明があったわけですけれども、
自治会連合会ニュースが配布され、私も拝見しているところであります。先ほど話がありましたように、役場で転入者への案内の際に、加入のビラを配布しているということで、役場の支援をしているという話がございました。またいい内容は横展開ができるように、調整を図っていただければと思いますが、町としても自治会が地域コミュニティーの基礎単位であると、そしてぜひとも入っていただきたいという、そういう積極的な呼びかけを町あるいは
自治会連合会と連動して、一つのリーフレットといいますか、そういうのを作成し、それで加入を促すということが有効ではないかというふうに思います。
例えばこれはちょっと近畿のある市のそういうリーフレットですけども、タイトルが「もっと知りたい自治会のこと」とか、それとか、活動内容としては、安心・安全、そして交流の催し、あるいは地域情報といったようなことで、本当に地域住民の方が知りたいという情報をまとめて提供しているという、あるいは申込書がそれについているということで、非常にまとまった材料になってます。ぜひ本町でも、検討されているかと思いますけども、その辺のところをお伺いしたいと思います。
○議長
総務部次長。
○
岩崎総務部次長・
総務課長 先ほど申し上げました転入のときにお渡しをするときの各自治会が作成のパンフというのがまさにそれに当たる内容でもございまして、自治会によりましては、例えば夏祭りの案内等が載っていたりとか、あるいはそういう種々年末年始の活動の内容を載せられたりというようなこともございまして、それにあわせて自治会の加入の申込書もつけていただいているということからすると、それぞれの自治会の独自性を持った中で、各自治会が考えていただいて、役場のほうに置いていただいて、それを役場窓口でお渡しをしているということもしておりますので、これについては引き続き、全自治会とまではいっておりませんので、今年度につきましても、それぞれの自治会が独自性を持ったそういう案内をおつくりいただくようなお助けもしていきたいというふうに考えてございます。
○議長 安宅議員。
○安宅 今、答弁がありましたけども、私が申し上げたいのは、各自治会は自治会の特色あるそういう案内書をつくっていただいて、大いにアピールをしていただくと。本町としては、先ほど言いましたように、地域コミュニティーの基礎単位が自治会であるという強い認識を土台として、転入者の皆さんにご理解いただけるようなものをやはりセットで用意するのが一番効果があるんじゃないかなということを申し上げただけでして、その点いかがでしょうか。
○議長
総務部次長。
○
岩崎総務部次長・
総務課長 それぞれの団体、それぞれの先進的な取り組みをされている団体が当然あろうかと思いますので、そういった市町村の先進事例等も十分情報収集に当たりながら、精華町にとってどういう形での呼びかけがいいのかということも今後検討しながら、例えば先ほど申し上げましたような窓口での各自治会が案内を出されるのとあわせまして、一緒に配布ということも今後については考えていきたいということでございます。
○議長 安宅議員。
○安宅 ぜひその方向で検討いただければと思っております。
次に、自治会、小学校区、自治連合会に対する助成制度のあり方ということで、答弁では、環境整備など活性化に資する活動に対して助成をする、また、運営要領に基づいて助成をするという答えだったかと思います。現在は各自治会単位に一定の助成金が出ているかと思います。それは助成金なのか補助金なのか、よく私は理解してませんけども、ある程度もう定額で毎年行ってますから、自治会にとってはそれはある程度運営費の一部に充当されているんじゃないかなという理解をしてます。自治会そのものに対する助成、それから小学校区単位の連合自治会に対しても、一番大事なのは、用途をこれでないといけないとかいうんじゃなくって、いわゆる補助金じゃなくって交付金ですね。その自治会あるいは小学校区の
自治会連合会が、この事業が自分たちにとって今一番大事な事業であると、そこにもう特化して、それを助成金を活用して、世代間交流としての事業であったり、それから町をきれいにする活動であったり、ニーズの一番高いところに集中的いいますか、効果的に使っていただくと、そういった趣旨の助成金、これが求められているんじゃないかなと思います。
私どもも精華の会でこの前に福岡県の朝倉市というところに研修に行ってまいりました。ここはやはり地域コミュニティーを一番大事にしたいということから、地域コミュニティーの人口や世帯数に見合った形で予算配分をして、交付金として活用していただくと、それはやはり地域に一番ふさわしい活動の内容に活用するということで、随分それで地域が活性化しているというふうに聞いてます。
そういった意味で、本町もそういった角度から、自治会単位よりも、これからはより広い地域の
自治会連合会のほうにシフトしていくんじゃないかと思いますけども、どのような助成制度として生かしていくか。これからかと思うんですけどもね、そこの考え方について伺いたいと思います。
○議長
総務部次長。
○
岩崎総務部次長・
総務課長 現在は、自治会の活動に対しまして、一定の基準に基づいて、助成金という形で支援をさせていただいております。この間、
自治会連合会、それと
町政協力員協議会の共催事業、共同事業ということで、先進自治体に平成２５年、２６年度、２年連続で、違うそれぞれの自治体ですが、視察に行きまして、いずれの団体とも小学校区を単位として活動をされておられます。これはやはりこれまでの地縁であったりとか、それぞれの自治体の広域避難所といったかかわりの中で、小学校区を一つの単位とされているのではないかなというふうに考えてございます。そこではいろいろな取り組みをされておられますけれども、その活動の中心となっておりましたのが、住民の方が主体となった防災訓練ということであったりとか、あるいは地域の防災マップの作成、また、それ以外でも地域の結びつきを強化するための取り組みといったこともされてございました。こういった内容を十分見ていただいておりますので、今後、今、小学校区というブロックでは若干違いますので、
自治会連合会のそのブロックを小学校区単位で見直し等をしていただいた中で、それぞれその中での助成ということでは、
自治会連合会の意見もお伺いをしながら、どういった助成がより効果的な活動の支援になるのかということも含めて、今後の検討課題かというふうに考えてございます。
○議長 安宅議員。
○安宅 今の説明で理解をいたしました。
自治会連合会のほうも活動を始めておられて、また、ブロック単位といいますか、小学校区を単位とするまとまりでの防犯、防災、それから福祉に関する活動を中心に、これから共通の課題に向けて取り組んでいただけると思いますので、そこではボランティア的な活動がベースにはありますけども、やはり財源の一定の確保をしないと前に行かない部分がありますので、ぜひその辺は、そのニーズに応えていただくべく、予算の編成もお願いしておきたいと思います。
じゃあ４番目の仮称自治会への加入推進する条例ということでございますけども、本町では加入率８５％と高いというベースがあって、これから低下するようなことがあれば考えることもあろうけれども、今のところは考えてないということだったと思います。
京都市では、名前が京都市地域コミュニティ活性化推進条例という名前で条例を定めておられまして、京都市は加入率が７０％と低いと、マンションがふえて、加入率が下がっていく中で、歯どめをかけたいということが背景にあるかと思います。本町はまだそこまでは至ってない、何とかもう少しでも高めたいということかと思いますけども、京都市のこの条例では、加入は勧めるものであって、決して罰則があるわけじゃありません。京都市ではほかにも皆さんもご存じの、宴席では日本酒で乾杯をするという条例がありますけども、これもよく知られております。こういった条例は、やはりこういったことに力を入れているということを宣言する意味では非常に実質的な効果も伴ってくるというふうに思っております。そういった意味で、本町は今はそこじゃないということですけども、今後の一つの検討課題としては知っておいていただければと思いますので、その範囲にとどめます。
大きく２番目のほうですけれども、狛田駅東開発と狛田地域まちづくりについてでございます。
まず、事業進捗と今後のスケジュールということでございました。事業期間が延長されましたけれども、着実に事業は進捗しているということは目の当たりにしているところであります。ただし、もう少し早く進まんのかという思いも一方にあるわけなんです。先ほど東日本大震災の交付金の関係で影響があるということでございました。それはよくわかるんですけども、やはり住民が待ち望んでいる事業でございますので、さらに努力もしていただければというふうに思っております。
そこで、まずお伺いしたいのは、狛田駅東線、ほぼでき上がっているわけですけども、この開通はいつになるのかということでございまして、非常に皆さんもそれを気にされているわけなんです。もうほぼでき上がってきて、農免道路との取りつけ部分と駅の一番近いところのロータリーの部分の歩道が残っているだけでしてね、もうあそこまで工事が進むんやったら、早く使えるもんは使っていくということで、これはやはり機会損失をなくす、あるいは便宜供与するという住民サービスの原点から見ても、早くしないと、せっかく投資したお金が十分生かされないということになるかと思います。そういった意味で、全線開通はいつになるのかということでお伺いしたいと思います。
○議長 都市整備課長。
○山本都市整備課長 ただいまご質問の狛田駅東線並びに駅前広場の全線開通ということでございますけれども、これにつきましては、事業といたしまして、今年度、今ご質問にございました農免道路付近の一部できてないところ、それから駅前広場の歩道部分を今年度をめどに整備をしてまいりたいというふうに考えてございます。
供用開始の時期についてではございますけれども、これにつきましては、今、近鉄の踏切移設工事などいろいろやっておりますけれども、そういうことも含めて調整した中で、できた道路等につきましてはできるだけ早期に通れるように調整してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長 安宅議員。
○安宅 今年度やるというお話ですけども、少なくとも駅前ロータリーも入ってきて、駅のほうに行く踏切ですね、その間の歩道さえできれば、雨の日に狛田の駅のロータリーのとこまで送っていこうとした場合に送れるわけなんですよね。それができないために、祝園や宮津のほうに送っていっているというのが現実にあります。そういった実態をよく受けとめていただいて、やはり一日も早い通行を求めておきたいと思います。
それに関連するんですけども、狛田東が未開通であるのに、狛田駅東事務所はこの３月に撤退をして、役場に移動されたということでございます。普通で考えれば、メーンとなる道路が開通して、そこまで事業が進んだということが皆さんにも理解された上で、東事務所が役場に戻ってしかるべきだと私は思うんです。だからまだここも開通してないのになぜ役場に戻ったんやという、そんな見方がされているのは事実であります。それに対してはどう説明がつくんでしょうか。
○議長 都市整備課長。
○山本都市整備課長 狛田駅東事務所の役場へ戻った件ということでございますけれども、これは先ほどご答弁でも申し上げましたみたいに、道路、宅地等がほぼ９０％、事業としては進捗をしてきたというところで、今後、今の事務所の辺も含めまして、工事なり、宅地として有効に活用していくということになりますので、ことしの３月をもちまして、４月から役場のほうへ移転してまいったということでございます。
○議長 安宅議員。
○安宅 もう終わってることですから、これ以上言っても仕方ないんですけどもね、やはり住民の感情といいますか、感性を受けとめていただければ、その辺のタイミングというのはしかるべき最適のタイミングがあったのではないかということだけ指摘しておきます。
次の狛田地域まちづくり基本構想にある駅中、駅西の開発計画との整合性、特に駅周辺の道路整備の考え方というふうに強調しているわけですけども、ここのことに触れてみたいと思います。
先ほどの答弁では、現在進んでいる道路整備等についての説明がありました。それで、狛田地域まちづくり基本構想というのをここで取り上げましたのは、狛田地域住民の道路整備に対する強い思いといいますか、願いに向き合っていただきたいということからであります。駅東のほうは今進んでいるわけですけども、駅中、駅西の開発は、学研狛田東地区、京阪電鉄用地の開発にあわせて展開していくという理解をしておりますが、また、その中には東西自由通路、府道、それからＪＲ近鉄踏切を上で越していく自由通路ですね、これを整備するということ、あるいは駅中へのアクセス道路も整備するというのが重要な整備の項目に入っております。しかし、これはまだ少し先のことなんですね。少し先というのか、５年先か１０年先か知りませんですけども、そういったことであるならば、やはり先行して駅中へのアクセス道路、すぐに実現できる、そういった整備ができないものかということなのであります。
ちょっとここで、見にくいですけども、地図でもって、主に向かって左側を見ていただかないけませんのですけども、駅周辺の道路整備の候補といいますか、あるいは進んでいるところをあらわしております。実はこれ、５年前に、私、
一般質問でつくったものに、ある１カ所だけ線を加えただけで、改めて使わせていただくんですけども、まず今言ってますのはどこかといいますと、７番という駅中にちょっと直角に曲がった道路がつかないのかなということを申しているわけです。今回、この赤い線の①の僧坊前川線というのが新たにアクセス道路でつくと。そしてそのすぐ上のほうに、いわゆるこれまでの僧坊前川線、通称サニービルと言ってますけども、そこにつなげるための取りつけの道がつくんですね。僕は、このさらに北のほうに、ＪＲ下狛駅方面に向かっていって、そして途中で右折れして狛田百貨さんの横に出てくるという、いわゆる駅中のアクセス道路の一つとして、ここを先行して整備できないのかなということであります。
現在、全く駅中地区で車が離合する場所がないんです。今言ったサニービルのところはできません。それから、先ほども説明ありましたけども、ここでいう、小さい字で５番と書いてます近鉄線沿いの西側に歩道がつくと、踏切が南へ行くことによって、そのアクセス道路をつくっていく。これは非常に結構なことなんですけども、それにしてもそれは３メーターで歩道専用ですから、車はそこは通れない。その道が車が通れて一番いいですけども、踏切のところで直角に車が折れることは、公安委員会さんのほうでも認められないということを聞いておりまして、それは仕方ないと。そしたら一体車が離合できる場所は、道路はどこだということになるんですね。そういった意味では、見にくいですけど、７番というふうに書いたこの道を何とか整備することによって、利便性を高める。そこに住んでいる方だけじゃなくって、そこに用がある方も、その道を通ればそこの範囲において離合ができるということで、安心して通行ができるんじゃないかなということであります。これに対する考え方としてはいかがなもんでしょうか。
○議長 都市整備課長。
○山本都市整備課長 ただいまご質問の狛田の駅中と言われるＪＲと近鉄の間のところで、僧坊前川線よりも北側のところというご質問でございますけども、ここの区域につきましては、以前に地権者の方々から議会のほうにも要望がございまして、その中では線的な整備をしていく、道路整備を優先してしていくというような採択といいますか、そういうのをいただいておりますけれども、現在のところの計画といたしましては、先ほどご答弁でも申し上げました僧坊前川線、ちょうど府道と近鉄までの間、区画整理までつなぐ道路を優先する中で、まずそこを整備をしていきたいと、その後、またそういう部分につきましても、計画といいますか、のをしていきたいということでございまして、今現在、事業スケジュール等が決まったものというのはございません。
○議長 よろしいか。安宅議員どうぞ。
○安宅 今はそういう答弁しかいただけないということなんですね。
それだけじゃなくって、あと、せっかくこれ、見にくいですけども、地図を用意しましたので、今も話ししましたように、僧坊地区の説明会の中で道路整備を求める要望が出たという話ですけども、今のが１点ですね。あともう２点出たわけです。一番右下のほうの、②とありますけども、舟僧坊線の拡幅であります。近鉄から東のほうは自治会から要望を受けて、平成１６年、１７年に防衛省の施設、調整交付金を充当して、約４，０００万の予算を充当してできました。それが平成１５年、１６年、１７年ですね。その残された近鉄の線から府道八幡木津線、これが残ったままなんですね。それからもう１０年近くなるわけです。私が調べますと、この舟僧坊線の道路拡幅については、府道八幡線からも含めて設計図ができ上がっているんですね。設計図が。それが後回しというよりも、設計図が同時にでき上がっているわけなんです。先ほど話ししましたように、鉄道事業者との協議がありますから、これは当然クリアしないといけませんから、それを待つ必要ありますけれども、今回も議案出てましたけども、鉄道の踏切工事に関しては、鉄道事業者に工事を委託するという形でございますけども、それはそれとしてあるにしても、町がやるべき道路整備、拡幅工事は、町が先行して、町で予算を立ててできると思うんですね。この１０年間、全くそれには手がつけられずに今日に至っていると。私が見るに、それを阻害する鉄道事業者の協議は別にして、町道を拡幅するための地権者の協力とか、そういったもので阻害要因はあるのかなと考えてみましても、どうもないと思います。皆さんも協力しようというふうに考えておられると思うんですね。一体この１０年間はここはどういう状態で町として扱ってこられたのかと。着手してないうちに狛田駅東の開発で、今のアクセス道路があるから、そちらが優先と。今となってはそれは優先だと思いますけども、今までそこに着手、僧坊舟の道路整備が着手できなかったことが問題であるわけですね。一体これは行政の中でどのようにこの事業に関して取り扱ってきたのかということでお伺いしたいと思います。
○議長 町長どうぞ。
○町長 この１０年間どうしてきたのかというご指摘ですので、まずご理解いただきたいのは、私が１５年の１０月２４日に初登庁をさせていただきましたけれども、前任者の町長から引き継いだ事業が１３５億になると、大きな計画でありました。当時、１１月の終わりごろから、次年度予算、平成１６年度予算編成のときに、もう公約もいろいろ承知をしているけれども、この全ての公約も先送りしてくださいと言われたのは、職員から言われました。私も議員をしておりましたので、ちょうど１年前の秋、これは１３年度の決算の認定、これ１４年の秋にやってきたわけでありますけれども、１６年度予算は町税だけで約９億円減の中でスタートをせざるを得ないと。これ決算を見て９億円なんです。 いかに厳しかったか。しかし、私は、公約は先送りはしませんと、住民に約束して信を得たわけやから、私は公約は実行しました。ただし、計画変更してでも狛田駅の整備については全力を挙げますということを約束する中で、町村合併の話し合いの中でも何としてでも京都府さんの特段のご配慮をいただきたいということも申し上げたわけですけれども、それは難しいという話がありました。計画そのものの変更すら、今の時代に合わせて何としてでも私はやるので、１３５億の事業は見直したいということを申し上げましたけれども、それなら補助金を積み上げて計画ができ上がったものですので補助金を返してくださいということまで言われた中で、私は国交省へ行って直談判をして、そして将来はその絵に近づけるということで町長どうですかという話があって、今日来てるわけです。
当然、当時の町税収入が今どうなっているかといえば、まだ２６年度決算は５１億台で、５５億１，４００万のそこに近づける。それまだ４億あまりの町税収入が減なんです。そして当時から考えてみたら、非常に平成の１０年ぐらいのときには公共事業費が大きく膨張していたときならいいわけですけれども、今、公共事業予算は大きく減りまして、一時、１２兆円ほど国費の投入があったんですけれども、今、５兆円台です。５兆から６兆円。それが現実でありまして、なかなか事業費の配分がいただけない。そしてコンクリートから人へという大きな流れの中で、何としてでも歯を食いしばってこの狛田駅を成功させたいと。だから、今、駅東と駅中をどうつなぐかということに全力を挙げているわけですけれども、可能な限り努力をしますけれども、諸般の状況がこういうやっぱり現実の中で我々は立たされているということ、これについてまたご理解いただけたらなと、このように思ってます。
ただ、当時、そのときの債務が３１８億１，４００万円ございました。それも前も向くこともできない大変な状況の中でスタートしておりますので、今、１９１億２，０００万が現実であります。これはやっぱり住民の皆さんの大きなご協力のおかげであります。何としてでもやっぱり住民の要望、住民課題については前向きに、より早く実現するということは我々に課せられた責務だと、こういうふうに思ってますので、よろしくお願いいたします。
○議長 安宅議員どうぞ。
○安宅 町長から今お話をいただきまして、それ以上は申し上げることはないんですけれども、１点だけ。予算の問題ですけれども、先ほど言いましたように、狛田駅東、僧坊舟線の近鉄から東の事業は平成１６年、１７年に防衛施設の調整交付金を活用させていただいたということがあります。今日的には防衛施設の調整交付金は、ハードだけじゃなくてソフトにもということで、幅広く活用されているところは承知いたしておりますけれども、狛田・僧坊地区は、自衛隊道路の進入口の一番中心になるわけですね。やっぱりそこの周辺の道路整備というのは、本来のこの調整交付金の充当先としては優先されるべきものだと私は思ってます。前回もそれで使っておるわけですね。結果的に町の予算としてはどこに持っていくかだけですから、全体としては、表現悪いですけど、丼勘定といいますか、全体でどう配置するかだけのことですから、それだけにこだわるわけじゃないですけども、予算厳しい中にあっては、調整交付金をこういった事業に充当していただくのが本筋ではないかと私は思ってます。これはそれ以上申し上げてもいけませんのでおさめますけども、何とか狛田住民の皆さんの思いを理解をしていただければというところです。
あと、済みません、道路では、今回、もう１本、６番という下狛１６号線というのがあります。これは先ほど言った舟僧坊線から近鉄を越えて、すぐ北に行きますと事業区域に入る道路で、これは以前からも質問しましても、ここは整備する予定はないという回答はあるんですけども、実際やはりここを利用して駅のほうに、大回りするんじゃなくって、ここから区域に入りたいというのが絶対これはニーズがあるわけなんですね。これについても非常に今回の地元説明会でも強く皆さんのお声が出ました。そういったことで、そういった地域住民の声はしっかりと受けとめていただきたいなということです。
あとも説明したいですけども、時間がございませんので、ここでおさめさせていただきます。
それから、住民への情報提供や説明会のあり方ということでございます。先ほど答弁では、情報提供は非常に重要であり、進めていくということでございました。
ちょっとここでまた私、辛口なことを申し上げないかんですけども、先ほど言いました４月２６日の僧坊自治会での説明会でございますが、資料としては１枚の紙で、項目が３項目あったものだけが配られました。説明は大きな地図を、ちょうど私が使ったようなものですね、大きなものを使って説明いただいたんですけども、皆さん、見にくいこともあったし、十分理解できたのかなというふうに思ってます。私は以前に京都府さんの山手幹線の説明会等に出ましたら、出席者全員に説明する資料を手元に配付して、それも見ながら皆さんに理解をしてもらうということでやっておられまして、これやったらよくわかるなということを実感した覚えがあります。今回そういったものがなかったことは非常に残念であります。
それから、そのときの目的であります狛田駅東の進捗状況やアクセス道路、今回の僧坊前川線、それから近鉄線、南北の歩道の件等、説明がありまして、また、府道八幡木津線のアクセス道路の取りつけの場所の非常に皆さんが心配しているところの説明もあって、一応は理解がされたのかなというふうに思ってますが、中には、もうそんなもん決まってしまってからの説明会やないかといった声も聞かれたのも事実であります。
そういったことで、やはり説明会いうのは非常に大事だなと。また、今回は、狛田東に関係することとしては初めての住民への説明会。今までは、自治会の役員さんにはあるんですけども、なかなか皆さんに伝わらないというところがあって、非常に情報が不足していたこともあって、今回の説明会に対しては、いろいろ皆さんの思いもあって出席されたわけですね。それに対しては一定の理解はされたものの、十分な理解まで至ったのかなというところはあります。 特にそういった予定された項目以外の私が先ほど申し上げましたような周辺道路整備、こちらに対する意見のほうが圧倒的に多かったわけでしてね、やはり役場から説明に来られると、本論以外、今回もその他という項目があるわけですから、皆さん、この機会にやっぱりあれもこれも聞いてもらいたい、どうなっているのか知りたいということで思っておられるわけですから、説明会に臨んでいただく限りは、できるだけそういったことも、全部は答えられないにしても、ある程度皆さんがまあまあわかったというふうに思っていただけるような対応をお願いしたい。これからも、僧坊、初めてでしたから、ほかの地区でも同様の説明会を予定されると聞いてます。そういった意味で、できる限り皆さんの思いを受けとめていただけるような説明会をお願いしたいと思いますが、言い過ぎたかもしれませんが、どのように考えておられますか。
○議長 都市整備課長。
○山本都市整備課長 ただいまの説明会の件でございますけれども、一定、私ども、できるだけわかりやすくということで、丁寧に説明をしたつもりではございますけれども、今のご意見のようなことがありますということを受けとめまして、今後、さらなる丁寧な説明等をさせていただきたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○議長 安宅議員。
○安宅 その点はお願いしておきます。
最後に、情報提供ということでございます。この間、どのような情報提供がされたのか。以前の
一般質問でも申し上げてますけども、まず一つは、狛田駅東まちづくりだよりということで、こういうのを、進捗状況、また地権者に関する情報も含めて発行されて、既にもう７９号まで発行されてます。それは一定の情報提供にはなったと思いますけども、狛田地区全体の自治会に配布がされておればいいんですけども、当初は僧坊と舟地区、あるいは里の範囲と聞いてまして、やはり狛田地域全体に配布をしていただいて、情報提供が必要かと思いますけども、今はどうなってますか。
○議長 都市整備課長。
○山本都市整備課長 今の区画整理だよりでございますけれども、これにつきましては、現在も地権者の方々、それから僧坊区、里区、舟区へは回覧という形で情報提供をさせていただいてございます。
○議長 安宅議員。
○安宅 これも以前に申し上げたと思うんですけど、ここまで進捗してまいりまして、皆さんも非常に関心が高くなっていると、いつできるのかなという思いでいるわけですので、やはり他の狛田地区自治会にもぜひとも回覧で回していただいて、少しでも情報発信に努めていただくということを強く求めておきます。
それから、町民全体への情報発信は、これも前に言ってますけれども、「華創」がございますが、この４月に出ましたのは３回目なんですね。１回目は２００７年の１０月号で事業認可が出ましたというもの、それから、２００９年７月号では事業の概要を知らせるもの、そして６年間たって、やっと今回これが出たわけなんですね。この内容を見てますと、大きいこのイラスト、前から使っているやつがどおんとあって、誌面のところは２００字程度しかないんです。事業が期間が延びたということと、工事が一定済んでいるということで、それと事務所が移転したというのがここに出てますけれども、これだけでは６年間の事業進捗をどこまで皆さんに本当に理解をしてもらうのかということなんですね。私は前も情報発信を求めておりましたけども、今回出て、この内容ですわ。ちょっとこれは情けないですわ。もうちょっとね、情報発信が大事だというんだったら、６年間の内容が凝縮されたものにするべきかと思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長 都市整備課長。
○山本都市整備課長 ただいまご質問にありますとおり、広報誌によるものは３回ということでございます。また、今後、こういう広報誌というのは有効な情報提供の手段ということでございますので、そういうことも活用しながら、できるだけ細かく情報発信をしていきたいというふうに考えてございます。
○議長 安宅議員。
○安宅 残るのはホームページによる情報発信なんですね。これも１２月の、６カ月前の定例会、
一般質問で申し上げてます。検討しますとあったんですけども、半年間たったんですけども、ホームページでの情報発信はされてますか、されてませんか。いつやりますか。
○議長 都市整備課長。
○山本都市整備課長 ホームページの情報発信ということにつきましては、現在まだできてございません。また今後、必要なものを情報発信していくというようなことのツールとして、今の広報誌もあわせまして活用していきたいというふうに考えてございます。
○議長 安宅議員。
○安宅 もうこれで終わりますけども、例えば例の公園ですね。ワークショップで皆さんにいろいろアイデアを出していただいたもの、それがまとめられて年月がたってますけれども、この前の
一般質問では、２８年度には公園に取りかかるということで聞きました。関係する人は本当にいつなのかと思って、心待ちなんですね。そういったものに対して、予定に関することであるとか含めて、その関係者にとっては本当に情報発信していかないと失礼じゃないかなと思います。そういったものはホームページで出していただければ、そういったワークショップに参加した人なんかはぜひごらんいただけるものだと思いますし、ホームページの活用というのが、とりあえずは意思のある方はそこに入ってきていただけますのでね、そういった意味で、今日的にはホームページはやはり発信する側としては用意してしごく当然かと思います。ぜひ早い着手を求めておきたいと思います。
いろいろ申し上げましたけども、非常に狛田住民は、狛田東開発、これからの駅中、西に対する期待が大きいわけなんですね。そういった意味で、できるだけ皆さんに情報発信もしていただいて、町がここまで力を入れている、ここまで進んできているということを的確に発信をしていただいて、住民の皆さんの負託に応えていただきたいということを申し上げまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長 これで安宅議員の
一般質問を終わります。
ここでお諮りします。本日の会議はこれをもって延会とし、３日目の本会議をあす６月９日午前１０時から再開したいと思います。ご異議ございませんか。
（異議なしの声）
○議長 異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会とし、３日目の本会議をあす６月９日午前１０時から、本日に引き続き
一般質問を行うことに決定をいたしました。
本日はこれで延会いたしたいと思います。長時間にわたり大変ご苦労さまでございました。
（時に１５時０４分）
─────────────────────────────────────
この会議録の記載は適正であると認めここに署名する。
平成２７年 月 日
精華町議会議長
署名議員
署名議員...