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平成26年9月定例月会議(第1日 9月 5日)

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  1. 精華町議会 2014-09-05
    平成26年9月定例月会議(第1日 9月 5日)


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    最終取得日: 2020-01-23
    平成26年9月定例月会議(第1日 9月 5日)  平成26年9月定例月会議(第1日9月5日) ○議長  皆さん、おはようございます。              (おはようございます。) ○議長  ただいまの出席の議員数は17名であります。定足数に達していますので、ただいまから平成26年9月精華町議会定例月会議を開会します。  本定例会より通年議会制を試行的に実施するため、冒頭に申しましたとおり、会議の名称を平成26年9月精華町議会定例月会議と、従来からの会議名とは異なっております。あらかじめご了承願います。  これより本日の会議を開きます。  平成26年9月精華町議会定例月会議の開会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。  議員の皆様には、公務ご多用の中、ご出席賜り厚く御礼を申し上げます。  まずもって、このたびの京都府北部豪雨並びに広島市北部の豪雨に伴う土砂差災害では甚大な被害を受けられ、今なお行方不明の方々がおられます。福知山市を初め、とうとい命を失われた方々に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様を初め、今も避難生活を余儀なくされておられます皆様には心からお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧をお祈り申し上げます。  また、福知山市においては精華町から災害復旧応援に職員を派遣され、早期復旧に協力をされ、先月に引き続きあすもまた応援に行かれるとのことでありまして、応援に行かれた職員、また行かれる職員には大変ご苦労さまでございます。  ここ数年、このようなゲリラ豪雨のように激しい雨の降り方が発生しており、降雨による災害防止に真剣に取り組む必要があると感じております。幸いにも、精華町では今のところ甚大な災害はありませんが、より一層の対応をお願いしたいものであります。  さて、先ほども申し上げましたが、本日から精華町議会は、議会活性化の取り組みの一環として、通年議会制を試行的に約1年実施することとしました。  この1年間の試行期間においては、スムーズに議会運営を進めていきたいと思っておりますので、議員皆様、また行政におかれましてもご理解、ご協力を賜りますようお願いいたします。  今期定例月会議は、平成25年度の各会計の決算認定が中心となります。議決した予算の締めくくりとして十分な審議を尽くしていただきたいと思います。提案されております議案は、人事案件、平成26年度一般会計及び特別会計の補正予算並びに平成25年度一般会計特別会計の決算認定、新規の条例制定や一部改正、用地取得、工事請負契約など27件であります。慎重なるご審議の上、適切妥当な結論が得られますようお願い申し上げますとともに、円滑なる議会運営にご協力賜りますようあわせてお願い申し上げ、開会の挨拶といたします。  それでは、開会に当たりまして、木村町長から挨拶の申し出がありますので、これを受けたいと思います。町長どうぞ。 ○町長  皆さん、おはようございます。             (おはようございます。) ○町長  平成26年9月議会定例月会議に当たりまして、ご挨拶を申し上げます。  本日は、議員の皆様方には、公私とも極めてご多用のところ、平成26年9月精華町議会定例月会議にご出席を賜り、まことにありがとうございます。平素は、精華町発展のために、町行政全般にわたりまして格別のご尽力とご協力並びにご意見、ご指導を賜っておりますことに心からお礼を申し上げます。  さて、本日提案いたします議案は、人事案件が5件、補正予算が3件、決算認定が9件、条例関係が8件、財産取得が1件、工事請負契約が1件の合計27議案でございます。そして、報告分といたしましては、継続費の精算報告が1件、土地開発公社の平成25年度決算が1件の合計2件でございます。後ほど、それぞれの担当より説明と報告を申し上げますので十分ご審議をいただき、同意、可決、認定を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
     このうち、平成25年度一般会計の決算概要につきましては、後ほど会計管理者よりご報告いたしますが、平成25年度におきましても収支の見通しは極めて厳しい状況でスタートしながらも、一定の収支改善効果によりまして財政調整基金の取り崩し額を最小限に抑えたほか、今後の財政運営のため特定目的基金への積み増しを行っております。こうした中で、関係機関のご配慮や町議会議員の皆様のご理解とご協力も賜りながら、いよいよ消防庁舎と精華中学校の建てかえ工事が進んでまいります。こうした結果が得られましたのも、当然、町議会議員の皆様のおかげであります。そして、財政の健全化に向けて平成17年度改革プログラムを公表し、入るをはかりて出るを制す、選択と集中で住民の皆様のご協力が得られ、職員の頑張りが功を奏し、結果として多額の債務の削減につながりました。長年の懸案課題に道筋をつけることができたことは、これまでを振り返り、平成25年度の総括として言えるのではないかと考えております。これらの事業の円滑な進捗を図ってまいりますとともに、今後におきましても、町の課題は山積しておりますが、いかなる課題にもチャレンジし、持続可能な財政運営と住民福祉の向上に努めてまいる所存でございます。  行政といたしましては、財政状況の改善に向けましてさらなる努力をお誓いいたしますとともに、本定例月会議を通じまして、議会と行政とでより一層、課題の共有が図られますよう努めてまいりますので、議員の皆様におかれましてもどうぞよろしくお願いを申し上げまして、開会に当たってのご挨拶とさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。終わります。 ○議長  本日の日程ですが、お手元に配付の議事日程表により議事を進めてまいります。  本日の予定は、提出議案の説明にとどめ、後日に議案質疑を行いたいと思います。  なお、日程第5、議案第43号から日程第10、議案第69号については本日即決をしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長  これより日程に入ります。  日程第1、会議録署名議員の指名を会議規則第123条の規定により指名します。  6番、今方議員、7番、内海議員、以上のとおり、両議員に差し支えのある場合には、次の議席の議員にお願いをいたします。 ○議長  日程第2、会期の決定の件を議題とします。  今定例会並びに9月定例月会議の会期については、去る8月29日に議会運営委員会の開催を願い、会期について検討を願った次第であります。  お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から平成27年8月31日までの361日間にしたいと思います。これにご異議ございませんか。               (異議なしの声) ○議長  異議なしと認めます。よって、今定例会の会期は、本日9月5日から平成27年8月31日までの361日間に決定しました。  次に、平成26年9月精華町議会定例月会議の会議期間は、お手元に配付の会議予定表のとおり、本日から9月30日までの26日間としたいと思います。ご異議ございませんか。               (異議なしの声) ○議長  異議なしと認めます。よって、9月定例月会議の会議期間は、本日から9月30日までの26日間と決定いたしました。 ○議長  日程第3、諸般の報告に入ります。  報告は5件です。1点目は、請願・陳情の件であります。今期定例月会議に提出された請願・陳情は2件であります。そのうち1件の請願については、会議規則第98条の規定に基づき、お手元に配付の請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託しますので、よろしくお願いをいたします。なお、残り1件については、お手元に配付いたしました。  2点目は議員派遣の報告でありますが、会議規則第132条第2項の規定に基づき、お手元に配付いたしました。  3点目は、閉会中の民生環境常任委員会、建設産業常任委員会の審査報告書が提出されましたので、お手元に配付しました。  4点目は、広報委員長研修会、公明党会派研修の報告書が提出されましたので、お手元に配付いたしました。  5点目は、去る7月15日、16日までの間、15日は中日本町村議長会会長会議が東京のグランドアーク半蔵門で、全国町村議会議長会臨時理事会と理事会が全国町村議員会館で、16日には全国豪雪地帯町村議会議長会理事会と同第1回総会が同じく町村議員会館で、同日に全国町村議会議長会都道府県会長会が開催されましたので参加をいたしました。資料を事務局に置いておりますので、閲覧してください。  以上で諸般の報告を終わります。 ○議長  日程第4、行政からの報告の申し出がありますので、報告を受けたいと思います。はい、副町長どうぞ。 ○副町長  この機会をいただきまして、行政から数点、報告を申し上げます。  まず1点目は、健全化判断比率及び公営企業会計に係る資金不足比率の報告についてでございます。  ご承知のとおり、平成19年6月に公布をされました地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき、健全化判断比率を定められている四つの財政指標の公表と財政の早期健全化及び再生のための制度が設けられてございます。毎年、この9月の議会の場でお時間を頂戴いたしまして報告をさせていただいておりますとおり、この制度では毎年度、健全化判断比率について監査委員の審査意見を付して議会に報告をし、公表することが求められております。したがいまして、本年度も、平成25年度決算に基づく健全化判断比率などにつきまして、議員の皆様に報告をさせていただきます。  それでは、町監査委員の審査を受け、去る8月27日付で審査意見を受領いたしました結果を報告いたします。  お手元に配付をさせていただいております、健全化判断比率の報告についてと公営企業会計に係る資金不足比率の報告についての二つの資料をごらんいただきたいと存じます。  まず、健全化判断比率の報告についてでございます。実質赤字比率及び連結実質赤字比率については、本町は該当ございませんので、ハイフンで記載をしてございます。また、実質公債費比率につきましては、14.1%、14.1%でございます。四つ目の指標でございます将来負担比率につきましては、121.2%、121.2%でございます。  資料のほうの裏面をごらんいただきたいと存じます。参考といたしまして、各指標の年度推移を表にいたしまして掲載をさせていただいているものでございます。平成25年度の実質公債費比率14.1%は、平成24年度と比較をいたしまして、0.2ポイントの指標の悪化となってございます。平成25年度の将来負担比率121.2%は、平成24年度と比較をいたしまして、14.3ポイントの指標の改善となってございます。数値変動の主な原因といたしましては、実質公債費比率の指標の悪化については、元利償還金に対する基金からの特定財源が減少しましたことが影響をしているものでございます。また、将来負担比率の指標の改善については、地方債の残高と債務負担行為に基づきます今後の支出予定額の総額が、公債費適正化対策の取り組みなどによりまして減少しておりますことが指標の改善に大きく影響をしているものでございます。各数値の下段の括弧書きには、早期健全化基準値を記載をしてございます。この数値を一つの指標でも上回ることがあれば、法に基づき、早期健全化団体としての対応が必要となるものでございます。  次のページに、監査委員からの審査意見書の写しを添付をされていただいております。総合的な意見といたしまして、健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項の記載した書類は、いずれも適正に作成されているとの評価をいただきました。裏面のほうには、各指標に対する個別意見が付されており、堅実な財政運営を進め、一層の財政健全化が推進されるよう要望するとの意見が付されております。  次に、公営企業会計に係る資金不足比率の報告についてでございます。こちらにつきましては、本町の場合、精華町国民健康保険病院事業特別会計精華町簡易水道事業特別会計精華町水道事業特別会計精華町公共下水道事業特別会計の四つの会計が対象となってございますが、いずれも資金不足比率の該当がございませんので、ハイフンで記載をしてございます。  ページのほうをおめくりいただきますと、町監査委員からの審査意見書の写しを添付をさせていただいております。総合的な意見といたしまして、資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているとの評価を受けました。裏面のほうには、是正改善を要する事項について、特に指摘すべき事項はないという評価となってございます。  今年度報告をさせていただきました指標の結果からは、大きな問題となる事案は発生はしておりませんが、本町の厳しい財政事情にも大きな変化はございませんので、今後も引き続き、財政健全化の取り組みを緩めることなく推進をしてまいりたいと考えておりますので、議員の皆様のご理解とご協力をよろしくお願いを申し上げます。  次に、2点目は、旧私のしごと館の活用状況についてでございます。  旧私のしごと館につきましては、京都府におきまして、けいはんなオープンイノベーションセンターとの名称で、京都大学を初め、大学などの研究機関や民間の企業団体などによる活用が図られるよう、先月より入居計画の公募が行われております。そうした中で、このたび二つの業者、2業者について第1回目の計画認定が行われ、昨日、来年度からの入居第1号として公表されました。今後も随時、認定が行われるとのことでございまして、新たな研究拠点としての活用に期待が持たれるところでございます。  本町といたしましても、健康医療分野での施設活用について京都大学との協議を進めておりまして、京都大学によります総合医療のためのソーシャルセンター構想の連携を軸に、健康まちづくりをキーワードとする住民の皆様の健康増進に役立つ実証実験やイベントの実施などの取り組みについて、今後、計画をしてまいりたいと考えておるところでございます。  次に、3点目は、国土交通省近畿地方整備局との災害時等の応援に関する申し合わせの締結についてでございます。  本町において、大規模な災害が発生した場合や災害が発生するおそれがある場合に、国土交通省近畿地方整備局から本町に対し、情報収集や応急対応、復旧に当たる専門家などの派遣のほか、排水ポンプ車や通信機材などの貸与を受ける申し合わせを去る8月15日に締結をいたしました。この申し合わせの締結により国土交通省と連携した災害対応が可能となるため、迅速な被災状況の把握、被害の拡大防止、被災の施設の早期復旧などが見込まれ、町の安全・安心につながるものと考えております。  次に、4点目は、平成26年8月京都府豪雨災害義援金の募集についてでございます。  日本赤十字社京都府支部や京都府京都府町村会などで構成をする京都府災害義援金募集・配分委員会は、先の台風11号及び8月15日からの豪雨によりまして、福知山市などで多数の浸水被害などが発生をしたことを受けまして、被災者の支援を目的とした義援金を募集をされております。義援金の募集期間は10月末までで、本町におきましては、役場庁舎2階の福祉課と地域福祉センターかしのき苑の窓口に募金箱を設置をしておりますので、町民の皆様へのご案内をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。  次に、5点目は、民生児童委員活動強化モデル事業の実施についてでございます。  少子高齢化などの影響で担い手の確保が難しくなっている民生児童委員の負担軽減を図るため、京都府京都府民生児童委員協議会では、今年度から府内3市町をモデル地域に選定をし、業務を補助する民生児童委員支援員を配置するモデル事業を実施されます。本町は、八幡市、与謝野町とともにこのモデル地域に選定をされ、支援員制度の実施に向け、精華町民生児童委員協議会が主体となり、事業の検証などを行っていただく予定でございます。  今後の予定といたしましては、9月中を目途に、町内の五つの小学校からそれぞれ1地区をモデル地区に選定をし、京都府から示されている事業実施案に沿う形で、民生児童委員1人に対し、2人程度の支援員をそれぞれ配置をする形で検証が進められる予定でございます。  なお、このモデル事業の実施期間は約1年で、京都府では、平成28年度に予定をされております民生児童委員の改選時に支援員制度が本格実施される予定とお聞きをしているところでございます。  次に、6点目は、きょうと食いく先生の認定についてでございます。  去る8月7日に、京都府宇治総合庁舎で開催をされましたきょうと食いく先生認定証交付式におきまして、里地区にお住まいの清水弘明様が、新たにきょうと食いく先生としての認定をされました。昨年度は、本町から4名の方々がきょうと食いく先生に認定をされておりました。学校や保育所などで、農作物の栽培や調理体験などの食農体験活動を通した食育の指導を行っていただいておりますが、清水様におかれましては、野菜ソムリエの資格を生かし、地域の食材を通して、食の大切さを子供たちに伝えていただく予定でございます。  次に、7点目は、来年度採用の職員募集の応募状況についてでございます。  今回は、従来からの一般事務職のほかに、新たに募集をした福祉系の一般事務職、保育士、保健師、土木技術職及び消防職の六つの職種の募集を行い、去る8月22日で募集を締め切ったところでございます。一般事務職78人、福祉系の一般事務職8人、保育士12人、保健師8人、土木技術職2人、消防職13名の合計121名の応募がございました。第1次試験につきましては、来る9月の21日に実施をいたします。  最後に、各行事についてでございます。  まず、防災訓練の関係でございますが、去る8月31日に川西小学校グラウンド及び体育館におきまして、平成26年度精華町防災訓練を実施をいたしました。当日は、川西小学校区の11自治会及び四つの自主防災会を初め15の関係機関・団体、町議会議員の皆さん、町職員など、総勢500名の参加をいただいたところでございます。避難訓練を初め、災害対策本部運用訓練、避難所や応急救護所の運用訓練、災害ボランティアセンターの開設訓練などを実施をしたところでございます。  また、同日、木津川市中央体育館で開催をされました平成26年度京都府総合防災訓練には、本町からも消防本部消防団などが参加をしたほか、木村町長も災害対策本部運用訓練などに参加をしたところでございます。  今後も、こうした取り組みを通じまして、災害に強い安全・安心なまちづくりに努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いを申し上げます。  次に、クリーン・リサイクル運動の関係でございますが、ことしも7月から10月にかけまして、町内の各地域で一斉に清掃活動が順次実施をされております。42自治会協力によりまして、総勢約1万4,300人の参加が見込まれてございます。  また、去る8月の23日には、木津川河川敷の開橋周辺において、重点清掃活動を実施をいたしました。当日は、10の協力団体、約90人のご参加をいただきまして、空き缶や空き瓶、プラスチックなどの不燃物や可燃物を、合わせまして約230キロのごみを集めていただきました。  今後も、きれいなまちを目指しますとともに、ごみの再資源化の推進など、循環型社会形成に向けまして、よりよい環境づくりに努めてまいりますので、この活動へのご理解とご協力をよろしくお願いを申し上げます。  なお、今後も、お手元の資料に記載のとおり、各種の行事が続いてまいります。議員の皆様方にはぜひともご臨席を賜りまして、諸行事が盛大に開催できますよう、ご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。  私のほうからの報告は以上でございますが、引き続き教育長から報告を申し上げます。  以上、貴重な時間を拝借をいたしまして、まことにありがとうございました。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長  はい、教育長どうぞ。 ○教育長  この機会をいただきまして、教育委員会から1件ご報告申し上げます。  国際交流や語学指導などを行う外国青年招致事業、いわゆるJETプログラムにより招致をいたしております外国語指導助手の就任についてでございます。  本町では平成13年度から外国語指導助手を招致し、中学校における外国語授業や国際理解教育の進展を図るため、取り組みを進めてきているところでございます。そのような中で、前任の外国語指導助手のスナイダー・ポール・ウォーレンさんが任期満了となったことに伴い、第6代の外国語指導助手として、8月4日付でロメロ・アレハンドロ・マーティンさんを任用いたしました。  ロメロさんは、米国フロリダ州マイアミ出身の22歳で、大学在学中には言語学を専攻され、また、日本語の勉強にも熱心に取り組まれました。姉妹都市交流プログラムを活用し、鹿児島市でホストファミリーに滞在するなど日本の文化にも興味を持たれており、来日後、早速京都の神社仏閣を訪ねられたり、奈良の燈花絵を見学するなど見聞を広められているところでございます。  これからの1年間、ロメロさんには、外国語授業や国際理解教育に従事していただくことになります。精華町子供たちが、生きた外国語に触れながら国際化に興味を持ち、我が国と諸外国との相互理解の推進と地域国際化の推進に資することを目的として指導をしていただく予定であります。  私のほうからの報告は以上でございます。貴重な時間を拝借いたしまして、ありがとうございました。今後ともよろしくお願い申し上げます。 ○議長  これで行政報告は終わりました。 ○議長  日程第5、議案第43号 精華町公平委員会委員の選任同意を求めることについての件を議題とします。  提案理由の説明を求めます。町長どうぞ。 ○町長  それでは、議案第43号 精華町公平委員会委員の選任同意を求めることにつきまして、提案理由の説明を申し上げます。  議案の提案根拠は、提出日及び提案理由は、お手元の議案書の記載のとおりでございます。  今回、公平委員会の委員として提案させていただく方は、山田昌弘様でございます。山田様の生年月日と住所につきましては、議案書の2ページに記載されているとおりでございます。  地方公務員法では、公平委員とは、人格が高潔で、地方自治の本旨及び民主的で能率的な事務の処理に理解があり、かつ人事行政に関し識見を有する者とされております。したがいまして、それらも考慮いたしまして、議案書の3ページの参考資料に経歴を記載しておりますとおり、昭和42年4月に京都府に採用され、人事委員会事務局職員課長や保健福祉部理事、府民労働部次長などの要職を歴任されるなど、人事行政にも精通されております。山田昌弘様が公平委員に適任であると判断し、新たに選任いたしたく提案するものでございます。  ご審議の上、ご同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。終わります。 ○議長  これより本案に対する質疑を行います。質疑ございませんか。はい、佐々木議員どうぞ。 ○佐々木  済みません、今回の本案だけではありませんけども、人事案件が何件か出されています。  そこで、昨今といいますか、この間、日本全国でも裁判員制度というのが採用されている理由の一つとしては、いわゆる市民感覚というのがあるわけですよね。今回提案されている案件、賛否はちょっと省くとしても、全て60代と70代という方なんですよ。  もちろん、今町長から提案あったように、いろんな識見を持っている方という、そういうバックボーンは必要だとは思うんですが、一方でやはり、先ほど申し上げたように、いろんな年代、またはいろんな性別の方がいらっしゃって、いわゆるバランス感覚がとれたような、全体としてですよ、その委員会委員会が全体としてバランスをとれたような構成にしておかないと、いわゆる同じような年代の方が、同じような経験の方が協議するんだったら、それはあんまり合議体の意味をなさないわけですね、議会も一緒ですよね。議会も、同じような年代の方ばっかりいたら、それは多様な意見を反映しないということになってしまうわけですから、そういった意味で、能力ある方を一律で切ろとは言いません、年齢をどっかで引けとは言いませんが、一定、今後人事案件、人事選考の過程において、そういった年齢層であるとか、また経験とか分野ですね、分野といいますか、特に教育委員さんがいろんな分野で選ばれているみたいに、そういったことを考慮するという方向があるのかないかだけ確認させてください。 ○議長  町長どうぞ。 ○町長  今回の人事については最適だと、このように思っておりまして、提案をさせていただいたところでございます。  なお、おっしゃる意味につきましても、十分承知しているはずでございます。 ○議長  ほかにございませんか。  なければ、これで質疑を終わります。  討論省略して、お諮りすることにご異議ございませんか。               (異議なしの声) ○議長  異議なしと認め、お諮りします。議案第43号について、原案のとおり同意することに賛成の議員は起立願います。               (起立全員) ○議長  ありがとうございます。起立全員です。よって、日程第5、議案第43号は、原案のとおり同意することに決定しました。 ○議長  日程第6、議案第44号 精華町固定資産評価審査委員会委員の選任同意を求めることについてから、日程第8、議案第46号 精華町固定資産評価審査委員会委員の選任同意を求めることについての3件を議題とします。  提案理由の説明を求めます。町長どうぞ。 ○町長  それでは、議案第44号から議案第46号 精華町固定資産評価審査委員会委員の選任同意を求めることにつきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。  議案の提案根拠、提出日及び提案理由は、それぞれお手元の議案書に記載のとおりでございます。  今回、固定資産評価審査委員会の委員として提案させていただく方は、萩原良範様、藤原義明様、西村康子様でございまして、生年月日と住所につきましては、それぞれ議案書の2ページに記載のとおりでございます。  固定資産評価審査委員会とは、地方税法におきまして、固定資産課税台帳に登録された価格に関する不服を審査決定するために、市町村に設置するものでございまして、その委員は、当該市町村の住民、市町村税の納税業務がある者、または固定資産の評価について学識経験を有する者のうちから、議会の同意を得て、市町村町が選任すると規定されております。したがいまして、それらを考慮いたしまして、各議案書の3ページの参考資料に経歴や活動実績を記載しておりますとおり、それぞれ業務経験及び専門的な知識が豊富であり、また、既に固定資産評価審査委員を長年努めていただいており、その実績も十分にあること、並びに固定資産評価業務においても大変精通されておりますことから、萩原良範様、藤原義明様、西村康子様が固定資産評価審査委員に適任であると判断し、引き続き選任いたしたく提案するものでございます。  ご審議の上、ご同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。終わります。 ○議長  提案説明が終わりましたので、これより各議案に対し、質疑、採決を行います。  まず、議案第44号について、質疑ございませんか。  なければ、これで質疑終わります。  討論省略してお諮りすることにご異議ございませんか。
                  (異議なしの声) ○議長  異議なしと認め、お諮りします。議案第44号について、原案のとおり同意することに賛成の議員は起立願います。               (起立全員) ○議長  ありがとうございます。起立全員であります。よって、日程第6、議案第44号は、原案のとおり同意することに決定しました。  次に、議案第45号について、質疑ございませんか。               (なしの声) ○議長  なければ、これで質疑終わります。  討論省略してお諮りすることにご異議ございませんか。               (異議なしの声) ○議長  異議なしと認め、お諮りします。議案第45号について、原案のとおり同意することに賛成の議員は起立願います。               (起立全員) ○議長  ありがとうございます。起立全員であります。よって、日程第7、議案第45号は、原案のとおり同意することに決定しました。  次に、議案第46号について、質疑ございませんか。               (なしの声) ○議長  質疑なしと認め、これで質疑を終わります。  討論省略してお諮りすることにご異議ございませんか。               (異議なしの声) ○議長  異議なしと認め、お諮りします。議案第46号について、原案のとおり同意することに賛成の議員は起立願います。               (起立全員) ○議長  ありがとうございます。起立全員であります。よって、日程第8、議案第46号は、原案のとおり同意することに決定しました。  ここで、暫時休憩します。               (時に10時40分) ○議長  それでは、再開をいたします。               (時に10時40分) ○議長  日程第9、議案第47号 精華町教育委員会委員の任命同意を求めることについての件を議題とします。  提案理由の説明を求めます。町長どうぞ。 ○町長  それでは、議案47号 精華町教育委員会委員の任命同意を求めることにつきまして、提案理由の説明を申し上げます。  議案の提案根拠、提出日及び提案理由は、お手元の議案書に記載のとおりでございます。  今回、教育委員会の委員として提案させていただく方は、現教育委員で教育長の太田信之様でございます。太田様の生年月日と住所につきましては、議案書の2ページに記載のとおりでございます。  地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、教育委員は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有する者のうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て任命すると規定されております。したがいまして、それらも考慮いたしまして、議案書の3ページの参考資料に経歴や主な活動実績を記載しておりますとおり、教育行政全般に精通されており、幅広い見識をお持ちで、また、教育長を長年務めていただいており、その実績も十分にございます太田信之様が教育委員に適任であると判断し、引き続き選任いたしたく提案するものでございます。  ご審議の上、ご同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。終わります。 ○議長  提案説明が終わりましたので、これより本案に対する質疑を行います。質疑ございませんか。  なければ、これで質疑終わります。  討論省略してお諮りすることにご異議ございませんか。はい、坪井議員どうぞ。 ○坪井  19番坪井でございます。私は、この本議案に対して反対する討論をさせていただきます。  さきの通常国会におきまして、国や自治体首長の教育介入を許す教育委員会法の重大な改悪がなされたもとで、教育委員会には、真に子供たちや保護者、教職員の願いや声を大切にして、教育の自由と自主性を守ることが強く求められております。  そういう観点で、これまでの太田氏の教育長としての活動や見解を見たとき、太田氏の活動実績を全面否定するものではありませんが、しかし今、教育の焦眉の課題として問われております中学校給食とクーラー設置問題におきまして、我が子の幸せを願う保護者からの、安全でおいしい中学校給食と猛暑の暑さ対策のクーラー設置の両方を早急に実現してほしいという、切実でかつ道理ある声に対して誠実に耳を傾けず、また、幾たびかの本議会決議にもかかわらず、実施の期日をも明確にせず先送りしていることは、真に教育に責任を持ち、教育の自主性を守るという教育行政の本来の任務から逸脱し、教育委員として不適切でありますので、本議案に反対いたします。 ○議長  次に、賛成者の発言を許します。ございませんか。神田議員どうぞ。 ○神田  賛成の立場で討論を行います。  今、反対の理由に挙げられておりました中学校給食やクーラー設置、この問題について確かに教育長は積極的であったとは言えませんけれども、これの責任を教育長のみにかぶせるのはどうかと思います。やはり予算処置をとらなかった、これは町長の責任もあると思います。  そういった意味で、やはり今の太田教育長については、いろいろと学校の登校時等、児童の安全対策にも積極的に活動されておるので、私は適任であるというぐあいに思います。 ○議長  ほかにございませんか。  なければ、これで討論を終わります。  お諮りをいたします。議案第47号について、原案のとおり同意することに賛成の議員は起立願います。               (起立多数) ○議長  ありがとうございます。起立多数であります。よって、日程第9、議案第47号は、原案のとおり同意することに決定しました。  ここで、暫時休憩します。               (時に10時46分) ○議長  それでは、再開いたします。               (時に10時47分) ○議長  日程第10、議案第69号 平成26・27年度精華町消防庁舎改築等工事(電気設備工事)請負契約の締結についての件を議題とします。  提案理由の説明を求めます。消防長どうぞ。 ○消防長  それでは、議案第69号 平成26・27年度精華町消防庁舎改築等工事(電気設備工事)請負契約の締結について、町長にかわりまして消防長が提案理由の説明を申し上げます。  議案書の提出日、提案理由は、お手元の議案書に記載のとおりでございます。  この工事の契約金額につきましては1億3,330万9,800円、契約の相手方につきましては、京都市左京区下鴨北野々上33番地、昭和・中西共同企業体、代表者、株式会社昭和電工社、代表取締役、進藤久和でございます。  精華町消防庁舎改築等の工事につきましては、その工事、発注を建築工事、機械設備工事、電気設備工事の3工事に分離し、さきの7月2日の一般競争入札の結果、電気設備工事のみが入札無効となり、7月24日に第2回精華町議会臨時会におきまして、建築工事と機械設備工事の2工事についてのみ工事発注についてご可決賜り、残りの電気設備工事につきましては設計書の精査とともに一部設計内容の変更を行いまして、去る8月20日、改めて電子入札により競争入札を行いました。  それでは、第69号議案、参考資料に記載のとおりでございます。電気設備工事概要といたしましては、庁舎棟の上屋に太陽電気発電設備、電灯設備にはLEDライトを採用いたしまして、今回2階の会議室に映像・音響設備を設け、また、浸水災害に備えまして、屋上に受変電設備、非常用発電電気設備などを設置しております。  4ページの4の工期といたしましては、議決日の翌日から平成27年9月30日までとし、契約保証金額は1,333万980円、保証会社の保証によるものでございます。入札の参加申請企業は3企業体でございます。予定価格といたしましては1億4,817万6,000円、予定価格に対する請負率は89.9%でございます。最低制限価格は1億3,201万1,640円。失格の有無、抽せん決定の有無についてはございませんでした。  以上のことから、電気設備工事は、建築本体工事の契約から1カ月余り経過してからのスタートとなったわけでございますが、平成27年度竣工という消防庁舎建てかえの全体工程につきまして影響の出ないよう事業の推進に努めてまいりますので、ご理解をお願いを申し上げまして、議案第69号の提案理由の説明とさせていただきます。  以上、ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長  提案理由の説明が終わりましたので、これより本案に対する質疑を行い、採決をいたします。質疑ございませんか。  なければ、これで質疑終わります。  討論省略してお諮りすることにご異議ございませんか。               (異議なしの声) ○議長  異議なしと認め、お諮りします。議案第69号について、原案のとおり可決することに賛成の議員は起立願います。               (起立全員) ○議長  起立全員であります。よって、日程第10、議案第69号は、原案のとおり可決することに決定しました。 ○議長  ここで、11時10分まで休憩します。               (時に10時52分) ○議長  それでは、再開をいたします。               (時に11時10分) ○議長  日程第11、議案第48号 平成26年度精華町一般会計補正予算(第3号)についての件を議題とします。  提案理由の説明を求めます。はい、副町長どうぞ。 ○副町長  それでは、議案第48号 平成26年度精華町一般会計補正予算(第3号)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。  議案書の提出日、提案理由は、お手元の議案書のとおりでございますが、議案内容は予算書で14ページから、歳出事項別明細書からあわせて、附属資料につきましては1ページから説明を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。  款総務費項総務管理費目電子計算費の各種電算システム関連事業でございますが、社会保障・税番号制度導入に当たりましての既存のコンピュータシステムデータ構造を変更する必要がございますため、システム関連委託費用といたしまして2,753万8,000円を追加計上するものでございます。次に、款民生費項社会福祉費目社会福祉総務費では、自立支援給付事業及び地域支え合い体制づくり事業でございまして、自立支援金給付事業におきましては、平成25年度に受け入れました国庫負担金の実績確定に伴う返還金でございまして、325万円の計上でございます。地域支え合い体制づくり事業につきましては、京都府の地域包括ケア総合交付金、絆ネット構築支援事業補助金の交付内示を受けることによりまして、地域の見守りや生活支援をサポートするコーディネーターと、地域のさまざまな取り組みを横断的に調整、推進するコーディネーターの2名のコミュニティーソーシャルワーカーの設置などに要する費用1,937万6,000円を新規計上しているものでございます。  続きまして、予算書17ページ、目老人福祉費の高齢者の医療費助成事業でございます。こちらにつきましても、平成25年度の事業費確定に伴います府補助金の返還金でございまして、66万4,000円の計上でございます。次に、款衛生費項保健衛生費目予防費の感染症予防事業でございます。附属資料につきましては、3ページ上段でございます。予防接種法施行令の一部改正によりまして、小児対象の水痘ワクチンと高齢者対象の肺炎球菌感染症ワクチンが定期の予防接種の対象に追加をされたことから、これにかかります費用1,492万1,000円の追加計上でございます。  予算書19ページのほうに移りまして、款消防費項消防費目非常備消防費でございます。消防団運営事業につきましては、消防団員安全装備品整備等助成金を活用いたしまして、消防団の装備充実を図るための経費32万4,000円を追加計上してございます。次に、第24回全国消防操法大会出場事業につきましてでございます。京都府消防操法大会小型ポンプ操法の部で見事に優勝を果たしました精華町消防団が、京都府の代表として全国大会に出場するための経費でございまして、344万9,000円を新規に計上しているものでございます。次に、款教育費項教育総務費目事務局費の土曜日を活用した教育実践事業といたしまして7万2,000円の新規計上でございます。京都府からの委託を受けまして、東光小学校において土曜日を活用した効果的な教育活動の実施に向けました、実践的、専門的な研究を行うための経費でございます。  次に、項小学校費目教育振興費、教育研究開発事業でございます。附属資料は、5ページでございます。文部科学省から研究校の指定を受けまして、山田荘小学校において教育課程や指導方法の研究開発を行うための経費といたしまして53万1,000円の追加計上でございます。最後に、項中学校費目教育振興費のコミュニティスクール推進事業でございます。文部科学省からの委託を受けまして、精華中学校において、学校、家庭、地域が一体となってよりよい教育を実現するための経費8万円を新規計上するものでございます。  以上が歳出の説明でございます。  続きまして、歳入の説明に移りますので、予算書のほう、10ページからの歳入事項別明細書をごらんいただきたいと存じます。まず、地方交付税でございますが、普通交付税の平成26年度決定額と予算額の差額の補正といたしまして1,551万1,000円の増額補正でございます。国庫支出金及び府支出金でございますが、先ほど歳出にて説明を申し上げましたそれぞれの事業に充当いたします特定財源を計上してございます。財産収入の不動産売り払い収入でございますが、法定外公共物の用途廃止に伴います売り払い収入といたしまして172万5,000円の計上でございます。  次に、12ページ、13ページのほうに移りまして、今回の第3号補正予算の財源調整としまして、財政調整基金繰入金を3,251万1,000円減額をし、組み戻すものでございます。繰越金は、前年度決算剰余金から1,896万2,000円の計上でございます。諸収入におきましては、消防費の事業に充当します財源を計上してございます。次に、町債の臨時財政対策債でございますが、平成26年度の普通交付税の決定とあわせまして、交付税振りかえ財源としての臨時財政対策債の発行可能額が固まりましたことから、予算額との差額2,660万円の増額補正でございます。予算書4ページの第2表にございます地方債補正によりまして、起債限度額の補正につきまして行っているものでございます。  以上が議案48号についての説明とさせていただきます。ご審議の上、可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長  日程第12、議案第49号 平成26年度精華町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)についての件を議題とします。  提案理由の説明を求めます。はい、住民部長どうぞ。 ○寺嶋住民部長  議案第49号 平成26年度精華町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、町長にかわり住民部長が提案理由の説明を申し上げます。  議案書の提出日、提案理由は、お手元の議案書に記載のとおりでございます。  それでは、歳出から説明をさせていただきますので、10ページ、11ページをお開きください。まず、平成26年度の負担金額が確定しております款後期高齢者支援金等項後期高齢者支援金等目後期高齢者支援金につきまして、506万5,000円の減額計上でございます。次に、款諸支出金項償還金及び還付加算金目償還金の療養給付費等負担金過年度返還金につきましては平成25年度の実績確定に伴います返還金でございまして、5,180万8,000円の増額計上でございます。  最後のページ、13ページの附属資料をごらんください。事業内容のところでございます。償還金につきましては、一般被保険者に係ります療養給付費等負担金が3,578万9,421円、退職被保険者に係ります退職者医療療養給付費等交付金が1,601万8,988円、それぞれ超過交付となったため返還するものでございます。  次に、歳入の説明をさせていただきますので、戻っていただきまして、8ページ、9ページをお開きください。款繰越金項繰越金目その他繰越金の前年度繰越金でございます。これにつきましては、平成25年度におきます繰越金4,674万3,000円を計上しております。  以上、歳入歳出それぞれ4,674万3,000円の増額補正をお願いするものでございます。  以上で議案第49号につきましての説明を終わります。ご審議の上、可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長  日程第13、議案第50号 平成26年度精華町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)についての件を議題とします。  提案理由の説明を求めます。健康福祉環境部長どうぞ。 ○岩前健康福祉環境部長  それでは、議案第50号 平成26年度精華町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)についてを、町長にかわりまして健康福祉環境部長が提案理由の説明を申し上げます。  議案書の提出日及び提案理由はお手元の議案書に記載のとおりでございますが、議案内容を4ページ以降の事項別明細書により説明申し上げます。事項別明細書の内容は附属資料で説明させていただきますので、13ページをごらんください。一般管理費314万1,000円の増額補正でございます。消防法施行令の改正により、高齢者介護関連施設におけるスプリンクラー等の消防設備の設置義務が拡大されることを踏まえ、下狛地内にある小規模多機能型居宅介護施設、下狛ふれあいの家に設備設置を行うものでございます。今回の消防設備の整備費用に係る財源については、京都府の介護基盤緊急整備等特別対策事業補助金を充当するものでございます。  以上、議案第50号の提案理由の説明を終わります。ご審議の上、可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長  日程第14、議案第51号 平成25年度精華町一般会計決算認定についての件を議題とします。  提案理由の説明を求めます。会計管理者どうぞ。 ○安岡会計管理者・会計課長  それでは、議案第51号 平成25年度精華町一般会計決算認定についてを、町長にかわりまして会計管理者が提案理由の説明を申し上げます。
     議案書の提案根拠、提出日並びに提案理由は、お手元の議案書に記載のとおりでございます。  なお、地方自治法並びに政令の規定に基づきます決算書本体に加えまして、地方自治法第233条第5項に規定の主要な施策の成果を説明する書類といたしまして決算附属資料を別冊で添付しておりますので、議案内容を決算附属資料により説明申し上げます。  それでは、別冊の平成25年度決算附属資料10ページをごらん願います。  まず、決算附属資料10ページの(2)普通会計における概況の1、総括についての部分でございます。  ここで、例年のとおり普通会計の数値に関してのお断りを説明申し上げます。附属資料の決算概況部分におきましては、本町の決算の内容を全国市町村との比較が可能なように、総務省が毎年調査を行っています地方財政状況調査、通称決算統計と呼んでいます基準で数値を整理しております。この基準により整理されましたものが普通会計という架空の会計でございまして、財政分析に必要な各種の指標はこの普通会計でもって算定しておりますことから、平成25年度決算におきます本町の財政事情を説明申し上げるには普通会計の数値を用いるのが極めて有効でありますため、この後の決算の全体的な概要につきましては普通会計の内容でもって行わせていただきます。なお、普通会計として平成25年度での数値を操作しました内容は、一部の科目や性質別区分などの内訳の変更だけでございましたことから、決算総額は一般会計と同額になっておりますので、この点、ご留意願いたいと存じます。  それでは、平成25年度決算の結果でございますが、文章の4行目からに記載しておりますとおり歳入歳出差し引きの形式収支額は8,883万2,000円で、さらに翌年度への繰り越し財源を控除しました実質収支額も3,259万8,000円と黒字決算で終えることができたものでございます。しかしながら、次の段落にございますとおり財政調整基金の取り崩しによります財源の補填などを考慮しますと、実質単年度収支では2億4,401万2,000円もの大幅な赤字になり、前年度の平成24年度決算での実質単年度収支が7,599万7,000円の黒字であったことから見ますと、実に3億2,000万9,000円もの大幅な悪化となったものでございます。  続きまして、10ページ中ほどから下段の2、歳入についての部分でございます。平成25年度歳入決算での特徴的な部分を説明申し上げますと、まず、自主財源の主軸であります地方税、すなわち町税につきましては前年度との比較で1.5%増加しましたが、これは平成23年度以来2年ぶりに増加に転じたものでございます。一方、税収が増収となりますと、これと反比例で連動します普通交付税は前年度との比較で3.8%減少しております。  11ページに移りまして、繰入金、すなわち各種基金からの取り崩しでございますが、前年度よりは減少しましたものの、それでも総額4億8,764万8,000円の取り崩しを必要とし、毎年度基金からの取り崩しに依存せざるを得ないことが本町の財政運営上の大きな課題となっております。最後に、地方債につきましては、地方交付税の一部が地方債として振りかえられています臨時財政対策債が前年度との比較で3,900万円増加しておりますとともに、平成25年度地方債発行額全体のうち8割を占めるまでの構造となっております。  続きまして、11ページ上段からの3、歳出についてでございますが、まず、①目的別歳出の状況についての部分でございます。平成25年度目的別歳出決算での特徴的な部分を説明申し上げますと、年度間での変動や各種の事情からほとんどの科目で前年度より減少していますが、その中でも民生費、土木費、教育費の三つの科目が増加となっております。この増加の要因は、まず民生費は社会保障関係経費の増加傾向によるものでありますほか、次に土木費は各事業の工事などの進捗状況に伴う増減の結果となっております。記載はございませんが、教育費は小・中学校の屋内運動場の耐震工事実施に伴うものでございます。  続きまして、11ページ下段からの②性質別歳出の状況についての部分でございます。この性質別歳出決算におきましては、まず、義務的経費となります人件費、扶助費、公債費の動向を説明申し上げます。最初に、人件費は、国による地方公務員の給与費削減要請に基づく措置に伴いまして、うち職員給で前年度との比較が4.3%減少し、人件費としての総額でも4.3%の減少でございます。  12ページに移りまして、扶助費は、各種の社会保障関係費の増加に伴いまして、前年度との比較で1.0%増加しました。この扶助費は、昨年度、制度変更の影響で12年ぶりに減少に転じましたが、平成25年度では再び増加に転じたものでございます。次に、公債費は、前年度との比較で4.1%の減少と、これまでの公債費適正化対策の効果により5年連続で減少しております。  続きまして、その他の経費での特徴的な部分としましては、少し飛びまして、積立金では、前年度との比較で3.3%減少しましたが、その中でも将来の事業財源として振興特別基金、学校建設基金、減債基金への増資積み立てを行ったものでございます。次に、普通建設事業費としまして、平成25年度では総額12億1,380万5,000円の投資を行いました。特に国の経済対策などに伴い、国からの補助を受ける補助事業費分で各種の事業を実施したことからこれの増加が大きく影響し、前年度との比較で9.2%の増加となったものでございます。  続きまして、12ページ中段より下からの4、財政指標についての部分でございます。この財政指標は、全国的な比較対照となります各種の指標でもって、本町の財政がどのような状況にあるのかを示す重要なものでございますので、特徴的な部分を中心に説明申し上げます。まず、説明文5行目からの経常収支比率でございますが、この比率は、財政の健全性を一般的に見ることができるバロメーターとも言えるものでございます。平成25年度の経常収支比率は88.8%と3年ぶりに低下、すなわち改善の方向に転じましたが、一過性の要因によるものであることや、硬直化の域を脱するにはほど遠い高い状況からは、今後も予断を許さない状態であると申せます。  13ページに移りまして、上から4行目からの実質公債費比率ですが、この比率は、財政状況において地方債の償還、すなわち借金の返済がどれくらいの負担に及んでいるかを見るためのものでございます。平成25年度の実質公債費比率は過去3カ年度の平均で14.1%と、前年度の13.9%からは0.2ポイント悪化しております。しかしながら、国が定めます早期健全化基準、すなわち財政破綻予備軍の目安の25%からは大きく下回っている状況にございます。  なお、附属資料には対前年度比較で0.5ポイント良化しておりと記載しておりますが、京都府との最終的な確認におきまして数値が変動し、良化から悪化に転じたものでございます。このため、この部分での訂正が漏れておりましたので、恐れ入りますが、実質公債費比率の前年度との比較の部分で、0.5ポイントの良化を0.2ポイントの悪化と訂正いただきますようお願い申し上げます。  次に、本町が抱えます借金の状況につきましては、次の段落にございます地方債現在高や地方債残高比率がございますが、さらに次の段落に記載しております債務負担行為翌年度以降支出予定額も、本町が抱える借金に加わってきます。以上の借金総額、すなわち実質債務残高が本町の財政規模に占める割合となるのが実質債務残高比率でございますが、平成25年度でのこの比率は242.6%で、前年度との比較で17.9ポイントの減少と、10年連続で減少しました。一方、実質債務残高は平成12年度末で最大365億円余りございましたが、この間大きく減少を続け、平成25年度末では約191億円と、平成4年度以降、実に21年ぶりに200億円を割り込みますとともに、最大時の半分近くの額にまで減少、すなわち改善してきたものでございます。また、実質債務残高比率も平成8年度で最大605.7%、約6倍余りありましたことから見ますと、最大時の4割の比率にまで改善してきているものでございます。  一方、基金残高につきましては、昨年度に総額が30億円を割り込みましたが、今年度の平成25年度におきましても前年度との比較で4.4%減少し、総額は28億6,488万9,000円の保有と3年連続の減少となりました。なお、ここでの基金残高の表示は特別会計分と定額資金運用の分が含まれておりませんことから、決算書本体との数値とは明確に突合する部分がございませんのでご留意願います。  以上の状況をまとめますと、債務残高を確実に減少させております一方で、基金残高も減少傾向に、いわば基金頼みの財政体質にございます。しかしながら、減少傾向の基金残高から勘案しますと、基金に過度に依存するような財政計画の立案は困難でありますことから、まずは必要となる財源を先行して基金に積み立てるなど、より計画的な財政運営を行っていく必要がございます。その一方で、平成26年度からは精華中学校消防本部の建てかえに着手し、その財源として多くの地方債の発行が必要なことから、公債費適正化対策の一時的な転換を余儀なくされる見通しにございます。このため、計画的で持続可能な財政運営のもとで、厳しい財政状況の中におきましても、現状の行政サービス水準の維持確保や懸案課題となっております関係事業の推進を図ってまいりますために、選択と集中型への転換をより一層強化する取り組みが重要であると申せます。  以上が一般会計決算としての概況でございます。  なお、ここでお断りがございます。決算書本体、一番最後あたりの363ページから財産に関する調書を記載しております。363ページからの財産に関する調書につきましては、昨年度の平成24年度決算に当たりまして、法令の規定に基づきます内容での整理を図ったところでございます。今年度の平成25年度決算に当たりましては、数年先にも予定されています公会計制度の改革に向けまして固定資産台帳の具体的な整備に着手し、このうち土地、建物と備品に関する台帳の整備が完了したものでございます。この結果、財産に関する調書のうち、1番の公有財産のうちの363ページの(1)土地及び建物に関する調書並びに367ページから368ページにかけましての2番の物品に関する調書におきまして、棚卸しの結果に基づきます追加などが加わっております。  なお、今後におきましても、台帳整備の充実に努めてまいりますとともに調書の内容の状況把握にも努めてまいる所存でございますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。  以上で議案第51号の提案理由の説明を終わります。ご審議の上、認定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長  日程第15、議案第52号 平成25年度精華町国民健康保険事業特別会計決算認定について、日程第16、議案第53号 平成25年度精華町後期高齢者医療特別会計決算認定についての2件を議題とします。  提案理由の説明を求めます。住民部長どうぞ。 ○寺嶋住民部長  議案第52号、議案第53号の2件を、町長にかわり住民部長が提案理由の説明を申し上げます。  それでは、議案第52号 平成25年度精華町国民健康保険事業特別会計決算認定についてでございます。  議案書の提出日、提案理由は、お手元の議案書に記載のとおりでございます。  なお、一般会計と同様に、議案内容を決算附属資料により説明申し上げます。別冊の決算附属資料、557ページをお願いします。平成25年度決算の結果でございますが、1、総括の部分3行目に記載しておりますとおり、歳入歳出差し引きは4,674万4,125円の黒字決算となりました。実質単年度収支も、次の段落に記載しておりますとおり、4,662万7,702円の黒字となりました。平成24年度決算の実質単年度収支は8,857万1,206円の赤字でございました。  次に、2、歳入の部分でございます。ページをめくっていただきまして、558ページの表2に、歳入の状況といたしまして、各科目の決算額、構成比、1人当たりの額などを記載をしております。  歳入におきます特徴的な部分を説明申し上げますと、まず、国民健康保険税は、決算額8億1,300万2,789円で、歳入総額32億4,330万7,782円の25.07%を占めておりますが、平成25年度に行いました税率改定によりまして、対前年度比較で6,892万2,059円、9.3%の増加となっております。そのほか、対前年度比較で増加しました主なものとしまして、国庫支出金のうち普通調整交付金が1,452万4,000円、14.2%の増、前期高齢者交付金が1億8,240万9,940円、25.2%の増、共同事業交付金が2,892万5,847円、10.2%の増でございます。  次に、3、歳出の部分でございます。559ページの表3に、歳出の状況といたしまして、各科目の決算額、構成比、1人当たりの額などを記載しております。  歳出総額31億9,656万3,657円のうち、約7割を保険給付費が占めております。保険給付費の決算額は21億9,225万1,589円です。  保険給付費のうち、療養給付費負担金と高額療養費の合計額は対前年度比較6,640万6,793円、3.2%の増加となっておりまして、これは月平均で約550万円の増加であります。平成24年度と比べますと、伸び率は鈍化したものの、国保財政を圧迫する大きな要因となっていることにかわりはございません。そのほか、対前年度比較で増加した主なものとしまして、後期高齢者支援金等が4,346万6,319円、11.6%の増、介護納付金が2,204万4,721円、14.5%の増となっております。  続きまして、国民健康保険加入状況につきまして説明申し上げます。560ページの表4、年度別世帯数及び被保険者数の状況をごらんください。平成25年度町国保加入者の世帯数は4,270世帯で前年より28世帯の増加、被保険者数は7,606人で前年より69人の減少、加入率は世帯で30.3%、被保険者で20.4%となっております。  次に、事業状況についてでございます。ページは、少し飛びまして、568ページをお願いします。中ほどの表15、特定健診受診者数でございますが、真ん中、受診者数の行をごらんください。受診者数は集団検診、個別健診の合計で2,127人で、昨年度と比べまして108人の増加となってます。  次の569ページの中ほどの表18、ドック受診者数につきましても、真ん中の受診者数の行をごらんください。受診者数は、人間ドック、脳ドック、併用ドックの合計で532人、昨年度と比べまして83人の増加となっております。40歳以上の国民健康保険被保険者を分母に、人間ドック受診者も特定健診受診者に含めた場合の特定健診等受診率は37.5%で、昨年度に比べて1ポイントの増加となっております。  以上で議案第52号についての説明を終わります。ご審議の上、認定賜りますようよろしくお願い申し上げます。  続きまして、議案第53号 平成25年度精華町後期高齢者医療特別会計決算認定についての提案理由の説明を申し上げます。  議案書の提出日、提案理由は、お手元の議案書に記載のとおりでございます。  議案内容を決算附属資料により説明申し上げますので、別冊の決算附属資料573ページをごらん願います。平成25年度決算の結果でございますが、収支状況の表に記載しておりますとおり、歳入総額が3億1,358万9,000円に対しまして歳出総額が3億447万7,000円でございまして、歳入歳出差し引き額は911万2,000円となったものでございます。決算規模の対前年度比較は、歳入が1,731万6,000円、5.8%の増、歳出では1,942万3,000円、6.8%の増でございます。  次に、ページをめくっていただきまして、574ページの2、歳入の部分でございます。3行目から記載をしておりますとおり、京都府後期高齢者医療広域連合へ納付するための費用の財源としての歳入が3億681万5,000円で、歳入全体の97.8%を占めています。  また、次の575ページ、4行目から記載しておりますとおり、事務を執行するために要する費用の財源としての歳入は677万4,000円でございます。  次に、3、歳出の部分でございます。歳出の3行目に記載しておりますとおり、京都府後期高齢者医療広域連合へ納付するための費用として、保険料納付金や基盤安定負担金などの歳出が2億9,809万3,000円で、歳出全体の97.9%を占めています。  続きまして、後期高齢者医療の被保険者数の状況について説明を申し上げますので、584ページをお開きください。平成25年度末の被保険者数は3,005人で、前年より83人、2.8%の増となりました。町人口に占める割合は8.1%、0.2ポイントの増となっております。そのうち75歳以上の方が2,935人、高齢者医療確保法による障害認定の対象者が70人となっています。また、新たに被用者保険の被扶養者から後期高齢者医療制度への移行者は346人で、精華町の被保険者の11.5%を占めております。  以上で、議案第53号についての説明を終わります。ご審議の上、認定賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長  ここで1時まで休憩します。               (時に11時53分) ○議長  それでは、再開いたします。               (時に13時00分) ○議長  日程第17、議案第54号 平成25年度精華町介護保険事業特別会計決算認定について、日程第18、議案第55号 平成25年度精華町介護サービス事業特別会計決算認定について、日程第19、議案第58号 平成25年度精華町国民健康保険病院事業特別会計決算認定についての3件を議題とします。  提案理由の説明を求めます。健康福祉環境部長どうぞ。 ○岩前健康福祉環境部長  それでは、議案第54号、議案第55号、議案第58号の3議案を、町長にかわりまして健康福祉環境部長が提案理由の説明を申し上げます。  まず、議案第54号 平成25年度精華町介護保険事業特別会計決算認定についてでございますが、議案書の提案根拠、提出日及び提案理由はお手元の議案書に記載のとおりでございます。  それでは、議案内容をご説明申し上げます。  まず、決算総額の概要でございますが、決算書の286ページから291ページに記載のとおりでございまして、歳入歳出差し引き残額は2,617万5,352円となっております。決算規模の対前年度比較は、歳入が9,424万4,167円、4.8%の増に対して、歳出が1億2,925万6,979円の6.8%の増となりました。  293ページ以降の事項別明細の説明は決算附属資料で行わせていただきますので、恐れ入りますが、決算附属資料の595ページをお開き願います。1の介護保険事業特別会計における概況の(1)総括の部分でございますが、歳入歳出総額につきましては先ほどご説明いたしましたので、11行目からごらんください。保険給付費に係る費用につきましては、歳出総額で対前年度比較では1億3,617万9,946円の7.8%の増になりました。  次に、被保険者数の状況についてでございます。恐れ入りますが、597ページをお開き願います。表1をごらんください。被保険者数は平成25年度末で7,384人で、前年度から464人増加し、本町の総人口に占める割合、高齢化率は19.8%となり、前年度より1.1%上昇いたしました。なお、京都府平均は25.7%で、本町においては府平均を下回っております。  次に、要介護認定者数でございます。599ページをお願いします。表6の1をごらんください。要介護認定者数は平成25年度末では1,169人で、前年度から88人増加し、被保険者数に占める割合、認定率は15.8%となり、前年度より0.2%増加しました。また、全国平均は18.2%、京都府平均は19.2%でございます。  次に、歳入の部分でございますが、恐れ入りますが、611ページをお願いします。表11の歳入の状況で、各科目の実績の構成割合等をあらわしております。国庫及び府支出金や支払基金交付金は負担割合により負担されたものであり、また、一般会計繰入金は、介護サービス等の支弁に要する費用の町負担分などで2億9,263万1,299円となっております。そのほか、前年度繰越金等となっております。  次に、612ページをお開き願います。表12の介護保険料をごらんください。平成25年度実績の保険料収納率は97.7%で、前年度より0.1%上がっております。  次に、歳出の部分でございますが、613ページをお願いいたします。表13の歳出の状況であります。保険給付費総額は18億7,334万6,056円で歳出総額の92.3%を占めており、前年度より7.8%の増となりました。そのうち、大きい伸びを示しましたのは高額介護サービス等費で、前年度比104.1%の増となっております。各介護保険サービス利用状況については、601ページから608ページに記載のとおりでございますが、給付件数、給付費ともに多少のばらつきがあるものの、全体としてはほぼ計画どおりとなっております。  以上で議案第54号の提案理由の説明を終わります。  続きまして、議案第55号 平成25年度精華町介護サービス事業特別会計決算認定についてでございますが、議案書の提案根拠、提出日及び提案理由はお手元の議案書に記載のとおりでございます。  それでは、議案内容をご説明申し上げます。まず、決算総額の概要でございますが、決算書の317ページから320ページに記載のとおりでございまして、歳入歳出合計ともに2,094万6,469円で、歳入歳出差し引き残額はゼロ円となっております。決算規模の対前年度比較は、歳入及び歳出とも224万5,304円、9.7%の減となりました。  321ページ以降の事項別明細の説明は決算附属資料でさせていただきますので、恐れ入りますが、決算附属資料の615ページをお開き願います。1の会計における概況及び総括でございますが、平成25年度の繰入金を除いた収支はマイナス368万9,659円となり、対前年度比較で21万4,742円の収支悪化となりました。今年度の訪問看護の件数及び回数は、医療保険介護保険適用の合計でおのおの対前年度比41件と、160回の減となりました。医療保険適用分では医療依存度の高い利用者への訪問回数がふえましたが、介護保険適用分では、利用者が死亡されるなどで減少となりました。  次に、2の収支状況でございますが、サービス収入全体では対前年度比較で3.61%の減となり、主に介護保険適用の利用者への訪問件数及び回数が減ったことによる介護給付費収入の減によるものであります。歳出では、需用費や給料などの減額により、一般管理費は対前年度比較で7.32%の減となり、サービス事業費は対前年度比較で1.80%の減となりました。  3の歳入歳出の概要でございますが、616ページから617ページの決算比較表のとおりでございます。  4の取り組んだ主な事業でございますか、訪問看護の内容及び事業実績については、618ページから620ページの事業実績成果及び経年比較資料並びに記載のとおりでございます。  最後に、これまで課題としていました本町訪問看護ステーションの今後のあり方につきましては、620ページの(4)のその他で記載していますとおり、町内におけるサービス提供体制が整備され、扇動役として事業を展開してきた本町訪問看護ステーションの役割は達成できたものと判断し、必要な手続を経て、平成26年6月30日をもって本町訪問看護ステーションを廃止することとしたものでございます。  以上で議案第55号の提案理由の説明を終わります。  続きまして、議案第58号 平成25年度精華町国民健康保険病院事業特別会計決算認定についてでございますが、議案書の提案根拠、提出日及び提案理由はお手元の議案書に記載のとおりでございます。  それでは、議案内容を決算附属書類によりご説明申し上げます。11ページ、12ページをごらんください。1の概況の(1)総括事項から、(4)職員に関する事項につきましては記載のとおりでございますが、平成25年においては、リハビリテーション科の新設、整形外科に常勤医師を配置するなど、診療体制の充実や病院施設の改修を行いました。職員に関しては、病院運営を指定管理者に移管しているため、医療そのものに係る職員は皆ゼロでございますが、指定管理者と町との連絡調整及び協議を行うための担当事務職員を1名配置しております。  次に、13ページの2の工事につきましては、病院施設の経年劣化による改修が必要な二つの工事及び工事に係る管理業務委託を実施いたしました。工事費、着工年月日及び完成年月日は記載のとおりでございます。次に、3の業務の(1)の業務料でございますが、指定管理者に運営を移管しているため、医療業務はございません。  次に、14ページをごらんください。(2)の事業収入に関する事項でございますが、医業収益は皆ゼロで、医業外収益は、受取利息、その他医業外収益及び担当事務職員1名分の人件費等の負担金交付金が主なもので、前年度比7.0%の減で、一般会計より負担金の繰り入れの減額などによるものでございます。(3)の事業費用に関する事項でございますが、医業費用は主に給与費の減額により前年度比0.46%の減で、医業外費用は病院会計の資金不足に対する一般会計等からの資金の繰りかえ運用に係る支払い利息のみで前年度比95.11%の減でございます。総額ベースでは、前年度比1.24%の減でございます。  次に、16ページ、17ページの収益的収入及び支出は、先ほどの事業収入及び事業費用に関する事項で説明させていただいたとおりでございます。  次に、18ページをごらんください。資本的収入及び支出でございますが、病院施設改修に係る費用の一般会計負担金、貸付金返済金や補助金の収入と施設整備事業費及び会計システム更新費用、貸付金の支出で、収支ゼロ円となっております。  恐れ入りますが、戻っていただきまして、6ページをお願いいたします。剰余金計算書でございますが、平成25年度末時点の資本合計は7億3,954万4,178円となっております。  以上で議案第58号の提案理由の説明を終わります。ご審議の上、認定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長  日程第20、議案第56号 平成25年度精華町簡易水道事業特別会計決算認定について、日程第21、議案第57号 平成25年度精華町公共下水道事業特別会計決算認定について、日程第22、議案第59号 平成25年度精華町水道事業特別会計決算認定についての3件を議題とします。  提案理由の説明を求めます。上下水道部長どうぞ。 ○栗本上下水道部長  それでは、議案第56号、57号及び第59号を、町長にかわりまして上下水道部長が提案理由の説明を申し上げます。  まず、議案第56号でございます。議案第56号 平成25年度精華町簡易水道事業特別会計決算認定について、議案書の提案根拠、提出日及び提案理由はお手元の議案書に記載のとおりでございます。  それでは、決算書の説明に当たりまして、恐れ入りますが、決算書330ページをお開き願います。平成25年度簡易水道事業特別会計決算認定の概要でございますが、決算書の331ページ、歳入合計が742万9,613円に対しまして333ページの歳出の合計729万7,613円で、歳入歳出差し引き残額は13万2,000円となったものでございます。前年度と比較しまして決算額が約30%となってございますが、これは、水道事業の統合に当たりまして各施設の更新等を進めておりまして、この事業が平成24年度で完了したことにより利用費が減少したことによるものでございます。よって、平成25年度の執行状況といたしましては、通常の維持管理経費と地方債の償還のみの執行となってございます。  以上が決算の概要でございます。  決算の具体的な内容につきましては、決算書334ページ以降の事項別明細書で決算額並びにその内容を備考欄に記載してございます。  決算書335ページの歳入では、水道料金が前年比約21%の増加となってございます。主なものは、京都府公立大学法人などの使用料の増加によるものでございます。  次に、339ページの歳出では、各戸への給水に必要な維持管理経費などを執行したものでございます。また、別冊の決算附属資料623ページ以降に、会計における概況や収支状況、各種取り組みなどを掲載してございますので、後ほどお目通しいただければと存じます。  以上で議案第56号の提案説明を終わります。どうかご審議の上、認定賜りますようよろしくお願い申し上げます。  続きまして、議案第57号でございます。議案第57号 平成25年度精華町公共下水道事業特別会計決算認定について、議案書の提案根拠、提出日並びに提案理由はお手元の議案書に記載のとおりでございます。  内容の説明を申し上げる前に、平成25年度精華町決算審査意見書の2ページ中ほどの第4、審査の結果でございますが、下水道使用料の会計処理におきまして、平成25年度出納整理期間中の平成26年4月及び5月に収納されました平成25年度現年分の下水道使用料519万5,618円を、誤って平成26年度会計に収納処理していたことにつきまして監査委員から指摘を受けました。今後このようなことのないようにいたします。  それでは、決算書350ページにより、事項別明細書で歳入の決算内容の説明をさせていただきます。款使用料及び手数料でございます。歳入済み額は4億2,772万4,064円、また不納欠損としまして90件、44万7,105円を欠損処分いたしました。次に、款国庫支出金、国庫補助金並びに款町債、公共下水道事業債の収入未済額でございますが、これは繰り越し事業に係るものでございます。  352ページから353ページに移っていただきまして、款諸収入、受託事業収入は町上水道からの工事受託3件分で、2,618万4,900円でございます。  以上、歳入合計は14億377万6,810円でございます。  続きまして、歳出の説明を申し上げます。354ページから355ページをお開きください。主なものといたしましては、下水道の維持管理事業では、備考欄に記載のとおり、木津川上流浄化センターの維持管理に係ります負担金及び上水道課に委託をしております使用料徴収事務委託等の負担金でございます。次に、汚水建設事業費でございますが、主なものといたしましては、京都府が行う木津川上流流域下水道に係る建設負担金及び精華町が行います公共下水道建設事業費でございます。  各事業の内容の詳細は決算附属資料に記載しておりますので、決算附属資料より説明申し上げます。附属資料の633ページをお開きください。3の取り組んだ主な事業でございます。汚水事業の普及事業でございます。平成25年度中に下水道整備が完了した家屋を対象に、普及活動として供用開始等の説明や未接続家屋への接続啓発を行い、水洗化率が前年度比で0.9ポイント向上し、93.4%になっております。  633ページから634ページの汚水維持管理事業におきましては、マンホールポンプの管理の業務委託発注を行い、適切な維持管理に努めたものでございます。次に、汚水建設事業では、東畑地区、柘榴地区など全5カ所の未整備地区の整備を行い、整備率が前年度比で0.6ポイント進捗し、89%となっております。  635ページに移っていただきまして、雨水事業でございます。水路維持管理事業といたしましては、雨水路の疎通能力の確保や環境保全のため、九百石川ほかのしゅんせつや除草作業を実施したものでございます。次に、雨水ポンプ場維持管理事業でございますが、内水排除を行えるよう、祝園、下狛両ポンプ場の管理運転業務や設備修繕工事などを実施し、ポンプ場施設の適切な維持管理に努めたものでございます。次に、雨水建設事業では、菅井雨水路整備工事を行ったものでございます。  以上、汚水事業及び雨水事業に係ります歳出総額14億364万5,310円でございます。  以上で議案第57号の提案理由の説明を終わります。ご審議の上、認定賜りますようよろしくお願い申し上げます。  続きまして、議案第59号 平成25年度精華町水道事業特別会計決算認定について、議案書の提案根拠、提出日及び提案理由は、お手元の議案書に記載のとおりでございます。
     2枚めくっていただきまして、決算書の1ページをお願いいたします。平成25年度精華町水道事業報告書でございます。概況でございますが、平成25年度の給水状況につきましては、年間の総有収水量は386万21立方メートル、年度末給水戸数は1万2,010戸でございました。対前年度比は、給水戸数で232戸、2%の増加、有収水量では1万6,296立方メートル、0.4%の増加となっております。収益的収支の状況は、事業収益7億6,781万336円に対しまして、事業費用7億5,767万5,673円で、純利益1,013万4,663円でございました。資本的収支では、収入3億1,810万8,004円に対し、支出3億697万9,450円で、1,112万8,554円の黒字となったものであります。  次の2ページから6ページには、平成25年度中で各種の事項など記載してございます。平成25年度決算の特徴といたしましては、収益的収支では、平成22年度より行っていました木津川市への府営水道受水額の一時融通が終了したことによる収支の増加と平成25年4月より値上げされました電気料金による支出の増加により、前年度より約10%の増加となったものでございます。また、資本的支出では、公共下水道整備事業に伴う水道管移設等工事委託などの各種の事業が減少し、前年度比約60%の減少となったものでございます。  一方、資本的収入では、精華台5丁目を中心に新規申し込みが増加したことにより、新規給水分担金が前年度比約63%の増加となったものでございます。  以上が水道決算の概要でございます。  続きまして、決算書17ページ、18ページをお開き願います。  決算数値等の詳細につきましては、決算書17ページ以降に収益費用並びに資本的収支の明細で、決算額並びにその内容を備考欄に記載してございます。  主たる事項としましては、さきの概要でも述べましたとおり、木津川市への一時融通の終了によりまして営業外収益の財政調整基金繰入金が前年度比約45%の増加の2億1,359万7,297円でございます。  19ページ、20ページに移っていただきまして、営業費用の原水及び浄水費、受水費では決算額3億5,459万2,165円で、前年度比約23%の増加となってございます。また、電気料金の値上げによりまして、営業費用の原水・浄水費を初めとする各費用の動力費などが前年と比べ増加してございます。  次に、25、26ページに移っていただきまして、資本的支出では石綿管更新の工事や、次の27、28ページで送水ポンプの更新などの各種工事を実施したところでございます。  なお、別冊で附属資料を添付しておりまして、収支状況や当年度で取り組みました主な事業内容、水道事業に関連します各種データの推移などを掲載してございますので、後ほどお目通しいただければと存じます。  以上で議案第59号の提案説明を終わります。どうかご審議の上、認定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長  日程第23、議案第60号 精華町母子家庭父子家庭の医療費の助成に関する条例一部改正についての件を議題とします。  提案理由の説明を求めます。はい、住民部長どうぞ。 ○寺嶋住民部長  議案第60号 精華町母子家庭父子家庭の医療費の助成に関する条例一部改正につきまして、町長にかわり住民部長が提案理由の説明を申し上げます。  議案書の提案根拠、提出日、提案理由は、お手元の議案書に記載のとおりでございますが、提案理由の補足をいたしますと、この条例で引用しております法律、母子及び寡婦福祉法の改正により法律の題名が母子及び父子並びに寡婦福祉法に改められ、法律本文中にも父子の規定が整備されたことに伴いまして、条例の規定の整備を行うものでございます。  それでは、内容につきまして、3ページの新旧対照表によりまして説明を申し上げます。  第2条の第5項は、母子家庭の母という用語の定義でございますが、引用している法律名の改正と扶養する児童について扶養義務の範囲を定めた民法第877条の規定を引用する形に改めます条文の整備でございます。  次に、同条第6号は、父子家庭の父という用語の定義でございます。今までは法律に父子家庭の父の定義がございませんでしたので、母子家庭の母と同じ状態にある男子という規定の仕方をしておりましたが、法律が整備されたことに伴い、第5号と同様に法律の条項を引用する形に改めるものでございます。  なお、この一部改正によります母子、父子家庭の医療費の助成に関する内容に変更はございません。  最後に、施行期日でございます。議案書2ページ、附則をごらんください。  この条例の施行日は、平成26年10月1日でございます。これは、引用している法律の改正の施行日が平成26年10月1日であるためでございます。  以上で議案第60号につきましての説明を終わります。ご審議の上、可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長  日程第24、議案第61号 精華町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例制定について、日程第25、議案第62号 精華町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例制定について、日程第26、議案第63号 子ども・子育て支援法施行規則第1条第1号の精華町が定める時間を定める条例制定について、日程第27、議案第64号 精華町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例制定についての4件を議題とします。  提案理由の説明を求めます。健康福祉環境部長どうぞ。 ○岩前健康福祉環境部長  それでは、議案第61号から議案第64号までの4議案につきまして、町長にかわりまして健康福祉環境部長が提案理由の説明を申し上げます。  各議案の提案理由の説明に入る前に、今回条例の制定に至りました経緯等についてご説明をさせていただきます。  平成24年8月に、全ての子供に良質な成育環境を保証するなどのため、子ども・子育て支援法が制定され、この法律と関連する法律に基づいて市町村が実施主体となり、幼児期の学校教育や保育、地域の子供・子育て支援を総合的に推進していく子ども・子育て支援新制度が平成27年4月から施行されることとなりました。この新制度は、認定こども園幼稚園、保育所を通じた共通の給付及び小規模保育等への給付の創設、認定こども園制度の改善、地域の実情に応じた子供・子育て支援の充実などが主な事項となっています。新制度に基づく各種事業を実施するに当たっては、国の定める基準に従い、また、参酌し、市町村が各種基準を条例で定める必要があります。  精華町が定める必要がある四つの基準については、子ども・子育て会議において慎重に審議等を行っていただくとともに、精華町パブリックコメントガイドラインに基づき、去る7月7日から8月1日までパブリックコメントを実施いたしました。その結果、四つの各基準案に対する意見はありませんでした。  こうした経緯を踏まえて、今回条例提案を行うものでございます。  なお、提案議案ごとに参照条文及び参考資料を添付させていただいております。また、本日お手元に各条文の概略について章立て及び基準項目ごとに整理し、条文を関連づけた形でまとめさせていただきました参考資料を追加でお配りさせていただいております。  それでは、議案第61号 精華町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例制定についてをご説明申し上げます。  議案書の提案根拠、提出日及び提案理由は、お手元の議案書に記載のとおりでございます。  新制度においては、従来の認可保育所の枠組みに加え、新たに地域型保育として、利用定員が5人以下の家庭的保育事業、利用定員が6人以上19人以下の小規模保育事業と、居宅訪問型保育事業、企業などが従業員向けに行う事業所内保育事業の4類型について新たに市町村が認可する事業として位置づけられたところでございます。  それでは、今回の条例内容についてご説明申し上げますので、2ページの目次をごらんください。  条例構成としては、第1章において、四つの事業の総則的事項や衛生管理、食事提供、秘密保持、苦情への対応などの共通事項を、第2章から第5章まで、四つの事業、個々の具体的な認可のための設備、職員要件、保育に関する基準を定めています。  附則第1項で、この条例の施行期日は、子ども・子育て支援法などの施行の日から施行することとしております。附則第2項から第5項においては、食事、連携施設、職員、利用定員についての経過措置を定めているものでございます。  以上、議案第61号の提案説明は終わります。  続きまして、議案第62号 精華町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例制定についてでございます。  議案書の提案根拠、提出日及び提案理由は、お手元の議案書に記載のとおりでございます。  この条例は、新制度において市町村の確認を受けた特定教育・保育施設や特定地域型保育事業で子供が教育・保育を受けた場合、施設型給付費や地域型保育給付費の支給を受けることができることとなっており、その事業者がこれらの給付の対象施設、事業者として確認を受けるためには市町村が定める運営に関する基準を満たす必要があることから、本条例を制定するものでございます。  それでは、今回の条例内容についてご説明申し上げますので、2ページの目次をごらんください。  この条例は第1章から第3章で構成しており、利用定員が20人以上の特定教育・保育施設と、利用定員19人以下の特定地域型保育事業の利用定員、運営、給付費に関する基準を定めております。  附則第1条において、条例の施行期日は子ども・子育て支援法の施行の日から施行することとしております。附則第2条から附則第5条は、新制度への移行に係る特例及び経過措置を定めたものでございます。  以上、議案第62号の提案説明は終わります。  続きまして、議案第63号 子ども・子育て支援法施行規則第1条第1号の精華町が定める時間を定める条例制定についてでございます。  議案書の提案根拠、提出日及び提案理由は、お手元の議案書の記載のとおりでございます。  新制度では、保護者が子供のための教育・保育給付を受けようとする場合、市町村が保育の必要性を認定することとなります。その必要性を認定する際の事由については子ども・子育て支援法施行規則において規定されていることから、改めて市町村において定める必要はございませんが、同じ施行規則第1条第1号において、就労として認める場合の就労時間の下限については、現行の基準を踏まえ、市町村が地域の就労実態等を考慮して定める必要があることから、本条例を制定するものでございます。  2ページをごらんください。記載のとおり、今回定める下限時間は60時間とし、現行における就労の下限時間をそのまま移行したものであります。  附則第1項、この条例の施行期日は、子ども・子育て支援法施行規則の施行の日から施行する。附則第2項、本条例の施行により、精華町保育の実施に関する条例は廃止する。  以上、議案第63号の提案説明は終わります。  続きまして、議案第64号 精華町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例制定についてでございます。  議案書の提案根拠、提出日及び提案理由は、お手元の議案書に記載のとおりでございます。  新制度の施行に伴い、放課後児童クラブの運営に関し、職員の資格、員数、施設設備、児童の集団の規模などについて新たに基準を定める必要があることから、条例の制定を行うものであります。  今回の条例では、事業運営に関する最低基準、放課後児童支援員の資格要件や員数、1支援単位の児童数や児童一人当たりの専用区画面積などの設備基準、開所時間や日数を定めております。  附則第1項において、この条例の施行期日は子ども・子育て支援法などの施行の日から施行することとしており、附則第2項においては、職員の資格要件に関する経過措置を定めたものでございます。  以上、議案第64号の提案説明を終わります。ご審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長  日程第28、議案第65号 精華町特別用途地区研究開発地区内における建築物の制限に関する条例一部改正について、日程第29、議案第66号 相楽都市計画精華台地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例一部改正について、日程第30、議案第67号 相楽都市計画光台地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例一部改正についての3件を議題とします。  提案理由の説明を求めます。事業部長どうぞ。 ○宮本事業部長  それでは、議案第65号から議案第67号までの3議案につきまして、町長にかわりまして事業部長が提案説明を申し上げます。  まず、議案第65号 精華町特別用途地区研究開発地区内における建築物の制限に関する条例一部改正についてでございます。  議案書の提出日及び提案理由は、お手元の議案書に記載のとおりでございます。  今回の主な改正内容でございますが、まず、1点目は、畜舎の扱いでございます。現在、15平方メートルを超える畜舎は建築できないものとなっておりまして、建築基準法での畜舎は、牛や馬などの飼育のための畜舎は当然でございますが、研究用または実験用のマウスなどを飼育、保管する施設も畜舎に該当し、現行の面積では多種類の研究に対応することができないため、今回、研究施設に附属するものについては建築を可能とするため改正を行うものでございます。  2点目は、精華・西木津地区は、学研の中心クラスターとして研究所のみの立地を誘導するため、準工業地域に商業地域並みの規制としておりましたが、その後、関西文化学術研究都市の建設に関する計画の見直しが実施され、研究開発型産業施設の立地が可能となり、企業のさらなる立地や、既に立地されている企業の新たな事業展開を誘導するため、規制を見直すものでございます。  なお、本地区への企業立地に関しましては、京都府企業立地基準により、企業の健全性や事業分野及び施設計画などが審査され、あわせて騒音や震動などについては京都府環境を守り育てる条例による審査に適合した企業が立地できるものでございます。  続きまして、議案第66号 相楽都市計画精華台地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例一部改正についてでございます。  議案書の提出日及び提案理由は、お手元の議案書に記載のとおりでございます。  今回の主な改正内容の1点目は、守衛室などの扱いでございます。現行では、精華大通り線などの道路敷地境界から10メートル未満には建築することができないこととしており、守衛室などもその対象となるもので、敷地周囲の柵と連続して守衛室などを建築することが困難であり、セキュリティー面などからも支障を来すおそれがあるため、50平方メートル以下の守衛室などについては建築物の壁面後退の対象から除くものでございます。  2点目は、センターゾーンでの住居系の扱いでございます。センターゾーンにおきましては、文化学術研究交流施設や都市的サービス施設などの集積及びにぎわいを図っていくものとしており、住居系と商業系が混在することは、まちの形成上の観点、また、センターゾーンの位置づけからも好ましくないため、住居系の建築物の規制を行い、適切な建築物の誘導を図るものでございます。  なお、今回の条例改正に係ります都市計画法に基づく改正案の縦覧を町の窓口におきまして行いましたところ、縦覧者は1名で、意見書の提出はございませんでした。また、本町都市計画審議会において同意をいただいております。  続きまして、議案第67号 相楽都市計画光台地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例一部改正についてでございます。  議案書の提出日及び提案理由は、お手元の議案書に記載のとおりでございます。  精華西地区につきましては、全体の構想を見直すものでございまして、改正内容につきましてはさきの議案第66号と同様でございます。また、都市計画法の手続につきましても議案第66号とあわせて実施しておりまして、縦覧者は1名で、意見書の提出はございませんでした。本町都市計画審議会においても同意をいただいております。  以上で議案第65号から議案第67号の提案説明を終わらせていただきます。ご審議の上、可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長  日程第31、議案第68号 川西小学校学校施設等の取得についての件を議題とします。  提案理由の説明を求めます。教育部長どうぞ。 ○木原教育部長  それでは、議案第68号 川西小学校施設等の取得について、町長にかわりまして教育部長から提案説明させていただきます。  議案書の提出日及び提案理由は、お手元の議案書に記載のとおりでございます。  この議案第68号の内容につきましては、平成17年川西小学校校舎改築事業実施に当たり、厳しい財政状況の中、学研都市京都土地開発公社により先行取得し、今回、国庫負担金を活用して校舎施設に係る工事費相当分2億72万3,209円を買い戻すものであります。  3ページの参考資料をお開き願います。内訳につきましては、3ページの参考資料の記載のとおりでございます。なお、このことによりまして学校施設における学研都市京都土地開発公社における物件等は全て買い戻したことになります。  4ページ以降に、今回買い戻す対象物件の位置図等をあらわしております。  以上、議案第68号の提案説明でございます。ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長  日程第32、報告第9号 平成25年度精華町一般会計予算継続費精算報告について、日程第33、報告第10号 学研都市京都土地開発公社平成25年度決算に関する書類の提出についての件を議題とします。  順次報告を願います。はい、副町長どうぞ。 ○副町長  報告第9号につきまして、私のほうから報告を申し上げます。  報告第9号 平成25年度精華町一般会計予算継続費精算報告につきまして説明を申し上げます。  地方自治法施行令第145条第2項の規定によりまして、平成25年度精華町一般会計予算の継続費の精算報告を行うものでございますが、内容につきましては裏面のほうをごらんください。平成24年、25年度の2カ年で継続費設定を行いました。精華中学校校舎改築等事業でございますが、2カ年の支出総額は2,046万円となりました。支出額の財源内訳といたしましては、全額を学校建設基金から充当したものでございまして、特定財源のその他の欄に記載をしているものでございます。  以上、簡単ではございますが、報告の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長  はい、総務部長どうぞ。 ○大植総務部長  それでは、報告第10号 学研都市京都土地開発公社平成25年度決算に関する書類の提出につきましてご報告を申し上げます。  地方自治法の規定によりまして、この決算に関する書類を提出をするものでございますけども、その内容は、3枚めくっていただきまして1ページをお開きをいただきたいと思います。決算概略につきましては、(1)の事業の概況に記載のように、公有地の取得事業の期末保有高が金額にして10億7,527万4,351円、関連施設整備事業は2億29万8,467円でございます。  次に、7ページをお開きいただきたいと思いますけども、ただいま申し上げました期末残高が資料の中段の貸借対照表の資産の部の1、流動資産の(3)、(4)、(5)に記載をいたしております。また、公社保有の資産合計額は、このページの最後に記載をしております13億5,258万229円で、この資産に対応いたします財源内訳は、次の8ページの負債と資本の合計額と一致をいたしております。  なお、資産の合計額の内訳でございますけども、恐れ入ります、18ページをお開きをいただきたいと思います。この18ページには、平成25年度末現在での公社保有の用地の一覧と、それからその下の19ページには施設の一覧が記載をされておりまして、本町に係ります残高といたしましては、18ページ中段の子育て支援施設等整備事業に係ります用地1件と、それから、次の19ページ、これ先ほど教育部長が提案説明をいたしました第68号の買い戻し議案の案件、川西小学校校舎改築事業1件でございます。  最後に戻っていただきまして、9ページに戻っていただきまして、損益計算書でございますけども、損益計算書では最終損益が536万4,246円の損失で、これは平成15年度の決算以降、11期連続で赤字決算でございますけども、これまでの決算剰余であります準備金でその赤字を賄いつつも、公社の経営健全化に向けまして平成23年度からは単独事務所を廃止をいたしまして、京田辺市役所に間借りをさせていただいたり、経費の大部分を占めておりました人件費を圧縮するために事務局体制の見直しを行うなど、継続的に取り組んでいるところでございますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。  以上、報告の説明といたします。 ○議長  これで提案説明及び報告は終わりました。  以上で本日の日程は全て終了しました。  次回は一般質問を9月8日月曜日午前10時から開きますので、定刻までにご参集賜りますようお願いいたします。  本日はこれをもって散会します。大変ご苦労さまでございました。               (時に13時58分) ─────────────────────────────────────
     この会議録の記載は適正であると認めここに署名する。    平成26年  月  日           精華町議会議長           署名議員           署名議員...