自殺を招くこともある鬱病の患者数は、この１０年間で２．４倍にふえ、１００万人を超えたそうです。
こうした中、亀岡市や八幡市では、携帯電話やパソコンを使い、メンタルヘルス、心の健康を確認できるこころの体温計の
サービス提供を市の
ホームページで始められました。人間関係や生活の充実度など１３項目の質問に答えることにより、利用者の心理判定をするものです。
結果は
利用者自身をあらわす水槽で泳ぐ赤い金魚や
社会的ストレス度を示す猫などのキャラクターと、
落ち込み度に従って濁る水の透明度で表現され、利用者は心理状態を視覚的に確認できるというものです。また、身近な人の心の状態をチェックする
家族モードと
育児ストレスなどを調べる
赤ちゃんママモードがあり、結果判定の画面には市や府県の相談窓口や専門病院などの連絡先が紹介されております。
そこで、本町においても、
鬱病対策、
自殺防止対策をさらに進めるべきと考え、次の点を伺います。
１、本町における過去３年間の
自殺者数と構成年齢、自殺の要因をお聞かせください。
２、ストレスや心理状態などを気軽に客観的に判定できるとともに、相談先を周知できるという点からも、こころの
体温計システムを
町民サービスの一つとして導入してはいかがでしょうか。
３、鬱病、
自殺防止対策に最も大切なのは、家庭、地域や職場などの身近な人がサインに気づき、専門機関などへつないでいくことです。自殺予防の門番とも言われる
ゲートキーパーの養成に取り組む必要があると考えますが、進捗状況を伺います。
２点目は、給食の
アレルギー対策についてでございます。
昨年末、調布市の小学校で給食を食べた
女子児童が
食物アレルギーに伴う急性症状、
アナフィラキシーショックの疑いで亡くなった問題を受け、給食の
アレルギー対策が改めて問われております。
女子児童は、乳製品に
アレルギーがあり、おかわりの際に教諭が誤って配った
粉チーズ入りのチヂミを食べたことが原因と言われております。
学校での
アレルギー事故は年々増加し、今や年間３００件に上っております。ここ数年、国は健康的な食生活を学習する食育の一環として
アレルギーがある児童にも可能な限り給食を提供するよう求めてきました。しかし、
アレルギーによるリスクを防ぐ具体的な方策は学校に任されており、
専用調理室の整備や
リスク情報の共有は必ずしも十分とは言えないのが実情であると実感をいたしております。給食は学校生活の楽しみの一つでもあります。こうした悲劇を二度と繰り返さないためにも、徹底した検証と
再発防止策の構築を急がなければなりません。
こうした中、国において、今回の事故を受け、昨年１２月に設置され、
再発防止策を検討してきた
文部科学省の
有識者会議が７月２９日、中間報告をまとめたことを受け、次の点を伺います。
１、学校給食での
食物アレルギーの児童について、本町の現状と課題は。
２、学校の
アレルギー疾患に対する
取り組みガイドラインをもとに、
対応マニュアルの作成状況は。
３、研修の開催状況と管理職、一般職員、栄養教諭など、職種に応じた研修を。
４、保育園児を持つ保護者から、学校給食においても代替食の提供を要望されているが見解を伺います。
以上、大きく２点、よろしくお願いいたします。
○議長 答弁願います。
健康福祉環境部長。
○岩前
健康福祉環境部長 おはようございます。
（おはようございます。）
○岩前
健康福祉環境部長 それでは、
今方議員ご質問の大きい１番、
健康支援について、町長にかわりまして
健康福祉環境部長がご答弁申し上げます。
ご質問の（１）の
胃がんリスク検診、
ＡＢＣ検診の導入の①従来の
バリウム検査に対する評価についてでございますが、本町では、平成２０年
厚生労働省健康局長通知による、
がん予防重点健康教育及び
がん検診実施のための指針に沿って、
がん検診を実施しております。
この指針は、がんの予防及び早期発見の推進を図ることにより、がんの死亡率を減少させることを目的に、
科学的根拠に基づき、
がん検診の検査項目に
胃部エックス線検査、
バリウム検査が掲げられているところからも、がん予防と早期発見に効果があり、死亡率を減少させていると思っております。
また、
胃がん検診の受診率の低い原因についてでございますが、本町が実施しました
胃がん検診の受診率は、平成２３年度では１２．３％であり、全国平均は９．２％、京都府平均は５．６％でありました。本町の
がん検診の受診率は、全国や京都府平均を上回っているものの、まだ低い状況にあると認識しております。
平成２３年度に実施しました
国民健康保険加入者への
アンケート調査から、
胃がん検診を含む、
がん検診全体の未受診の理由といたしましては、病院に通院しており管理中である、面倒である、病気が見つかるのが怖いなどの理由が上位を占めております。
今後は、
がん検診を受診することの重要性を周知し、受診行動へつなげるような
取り組みを行ってまいりたいと考えております。
次に、
②胃がんリスク検診、
ＡＢＣ検診の導入についてでございますが、現行の
胃がん検診は、がんの早期発見に主眼を置き、がんによる死亡率を減少させることを目的としていますが、
胃がんリスク検診は、
ピロリ菌感染の有無を調べる検査と、
萎縮性胃炎の有無を調べる検査を組み合わせて、胃がんになりやすいか否かをリスク分類するものであります。
指針による
胃がん検診においては、
対策型がん検診として、集団全体の
死亡率減少を目的に、公共的な予防対策として行われるものでありますが、
胃がんリスク検診は、集団の
死亡率減少効果の根拠が不十分であり、現状では推奨されていない現状であることから、本町独自で取り組むことは、現時点では考えておりません。
しかし、一方で、
厚生労働省の
がん検診のあり方に関する検討会では、指針による
胃がん検診の検査項目としまして、
ピロリ菌等の検査方法についても検討するとされており、今後は動向を見ていく必要があると考えております。
次に、③の福知山市と同様に本町でもできないかということでございますが、福知山市では、対象者全てに対してではなく、特定の年齢期間で、５歳刻みによる対象者を限定しての
取り組みであることは理解しておりますが、②でも答弁申し上げましたとおり、本町独自で取り組むことは現時点では考えてはおりませんが、今後は国の動向を見ていきたいと考えております。
次に、（２）の
鬱病対策の①本町における過去３年間の
自殺者数と構成年齢、自殺の要因についてでございますが、本町を居住地とされている方の
自殺者数は、平成２２年は５名、平成２３年は１名、平成２４年は４名で、平成２５年７月までで５名となっております。
構成年齢につきましては、平成２２年から平成２５年７月までの合計１５名の内訳として、３０歳代が４名、４０歳代が１名、５０歳代が５名、６０歳代が４名、７０歳代が１名となっております。
自殺の要因としましては、公表されている範囲及び複数要因での件数となりますが、健康問題が７件、経済・生活問題が２件、勤務問題が１件、男女問題が１件となっております。
次に、②こころの
体温計システムを
町民サービスの一つとして導入してはでございますが、こころの体温計とは、携帯電話やパソコンを利用して
ストレス度などを気軽にチェックできるシステムであると理解しております。
このようなメンタルヘルスチェックシステムとは別に、簡易な方法により
健康チェックができる内容などを
本町ホームページに掲載しており、また、
厚生労働省や京都府の
ホームページにも同様の内容が掲載されております。
今後、このシステムを導入されている自治体の運用効果、課題、費用などについて調査研究してまいりたいと考えております。
最後に③の
ゲートキーパーの養成の進捗状況はでございますが、平成２５年度において、町職員を対象とした養成研修をこの秋に開催する予定をしており、研修を通じて、職員が一定の知識等を取得することで、日々の業務においても悩んでいる人に寄り添い、必要な支援につなげるなど、危険を示すサインに気づき、適切な対応を行えるよう、ふだんから
ゲートキーパーとしての役割の意識づけを図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長 答弁願います。教育部長。
○
木原教育部長 それでは、
今方議員ご質問の大きな２、給食の
アレルギー対策について教育部長のほうから答弁させていただきます。
まず①の本町の現状と課題のご質問についてでございますが、現状としましては、
アレルギー児童の実態把握は、入学児童に対しましては、
入学説明会等で保護者に対して
食物アレルギー等を持つ場合は申し出るように要請し、保護者からの申し出による把握をするとともに、保育所、幼稚園との連絡会でも情報交換を行っております。また、転入児童に対しましては、転入時の保護者との話し合いにより確認をしております。
いずれの場合も、
健康調査票等においても確認し、状況により担任、養護教諭、
栄養教諭等が保護者と懇談を行い、個別の実態把握に努めているところでございます。
その上で、該当児童のいる家庭へは、
アレルギー児童用の献立表を配布いたしまして、保護者からの回答をもとに
アレルギー該当食を除去する対応をしております。
現在、
食物アレルギーのある児童は小学校５校で１１２名在籍しており、そのうち８２名に
アレルギー児童用の献立表を配付しております。また、エピペンの対応が必要な児童は５名となっています。
アレルギー児童への配盧といたしましては、卵を使用せずにフライをつくったり、ゴマやマヨネーズをあらかじめ入れておくのではなく、教室で必要な児童が自分で入れるといった方法をとるなど、できるだけ
アレルギーのない児童と同じように食べることができる献立がふえるよう、献立作成時に工夫をしております。
課題といたしましては、現状では保護者からの申し出により
アレルギー児童として対応しておりますが、今後は、申し出があった児童の
アレルギー状況が
医学的根拠に基づくものなのかどうかを正確に把握し、適切な対応ができるように医師の診断書等の提出を求めることや、
食物アレルギーに対応する給食の実施について、安全に提供するためのルールを定めて、
アレルギーのない児童と同じように給食が楽しめる、
アレルギー児童の視点に立った給食を目指す必要があると考えております。
次に、②の
マニュアルの作成状況のご質問についてでございますが、学校の
アレルギー疾患に対する
取り組みガイドラインでは、それぞれの学校で個々の状況に見合った
マニュアルづくりを促進していますが、現在、
町立小学校では、
ガイドラインをもとに、学校内の状況に合わせた対応をしております。
アレルギー児童の実態により、対応の仕方に違いはありますが、特にエピペンを要する児童が在籍している学校においては、
マニュアルを作成し、校内での体制や病院との連絡体制を整えています。
ご質問にあるような調布市での事故を教訓に、今後、消防とも情報共有し、緊急時の対応が迅速かつ適切にできるように努めていきたいと考えております。
また、
アレルギー疾患の児童に対する
取り組みを進めるためには、個々の児童について症状等の特徴を正しく把握することが前提となり、
ガイドラインでは、その手法の一つとして、
学校生活管理指導表の活用を促進しています。これについても
アレルギー児童の実態により違いはありますが、保護者や主治医と連携を図りながら、
アレルギー疾患のある児童の学校における配慮や管理が適正にできるよう対応しており、今後も
マニュアルの整備を進め、その有効活用に努めてまいります。
次に、③の職種に応じた研修のご質問についてでございますが、研修の開催状況につきましては、エピペンを要する児童がいる学校で、年度初めに全教職員を対象としたエピペンの使用方法や対処方法についての研修を行っており、今後はケースを想定した
ロールプレイ等による実施訓練もする必要があると考えております。
この他にも、今年度は
公益財団法人日本学校保健会主催の学校の
アレルギー疾患に対する
取り組みガイドライン支援事業、
食物アレルギー・
アナフィラキシー対応研修会に小学校の養護教諭、
栄養教諭等が出席しております。
職種に応じた研修としては、
全国学校栄養教諭・
栄養職員全国大会に出席し、
食物アレルギーについての研修を実施、受講しているところでございます。
今後も、ご質問の調布市での事故も踏まえ、職種に応じた研修について、機会を捉え、積極的に参加を促してまいります。
最後のご質問の④代替食の提供についてでございますが、代替食の提供は現状では難しいと考えますが、課題でも申し上げましたように、
アレルギーのある児童に対しましては医師の診断書等の提出を求め、
医学的根拠に基づいた児童の状況を正確に把握し、
食物アレルギーに対応する給食の実施について、安全に提供するためのルールを定めて、
アレルギーのない児童と同じように給食が楽しめる、
アレルギー児童の視点に立った給食を目指す観点から、人員や施設、設備等の課題の検証を行い、
食物アレルギー対応がより前進するよう考える必要があると認識しています。以上でございます。
○議長 再質問、
今方議員どうぞ。
○今方 それでは、再質問をさせていただきます。
まず、
鬱病対策から。こころの体温計の導入についてですが、提案いたしましたのは、ある住民さんから最近何もやる気が起こらない、病気なのかな、でも病院に行く勇気もないしとの言葉でありました。現代社会にはそんな方々がたくさんいらっしゃるように思われます。
やっぱり相談窓口や病院に行けない方に対して、行政のほうからいろんな形で発信をして、利用した住民が自分の状態を知ることで相談や受診につながる
きっかけづくりを行っていただければと考え、提案いたしました。
八幡市では、こころの
体温計システムを平成２４年１１月から開始をしておりまして、周知も大事だということで、市の
ホームページ、また広報誌、チラシ、カードも作成をされ、一般紙にも取り上げられたことで平成２４年度は事業実施１１月から５カ月間で八幡市民４万３，８５２の
アクセス数を、また２５年度は４月から７月までの４カ月間で八幡市民１万９，５３６の
アクセス数があったと伺っております。
本町におきましても、ぜひ府の補助金なども活用しながら、こころの体温計のシステムを調査研究をしていくということですけれども、導入に向けて進めていただければという思いがあるんですけれども、再度いかがでしょうか。
○議長
健康推進課長。
○
澤田健康推進課長 ２５番でございます。こころの体温計の導入ということでございます。
まずは本町の部分につきましては、町の
ホームページで「こころの健康を大切に」ということで
ホームページのほうをアップしております。その中には自己の、みずからのチェック、そして周りの方から見てわかるサイン、そして家族や周囲にできることというような見出しをつけながら、それぞれの項目で数個以上つければちょっとサイン出てるかなというような形でもさせていただいてます。
また、広報誌につきましても「こころの健康」ということで題をつけながら記事の掲載もしておるという中で、一定答弁でも申し上げましたとおり、その八幡市さんも含めて実は昨日から京都府さんのほうも
ホームページのほう出されたかなというふうに見ておりますんで、そういう導入されてるところの実態、運用、そして課題というようなことも含めながら、そしてまた維持管理という部分での費用も発生してくるであろうというとこら辺を考慮しながら研究をしていきたいというふうに考えてます。以上です。
○議長
今方議員。
○今方 府のほうの補助金も活用していただきながら、しっかり研究していただきたいと思います。
次に、
自殺防止対策についてですが、本町における過去３年間の
自殺者数と自殺の要因を答弁いただきましたが、本町においても、ここ３年間ではありますが、毎年みずから命を絶っておられる状況がある中で、やはり傾向を分析し、本町の特徴に合った
自殺防止対策を進めていく必要があるのではないかと考えますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長
福祉課長。
○
岩井福祉課長 ２４番です。ただいまのご質問ですけれども、傾向と対策につきましては、今現在まだ未実施というところで現在行っておりません。統計に関しましても京都府のほうから毎年、課長等の
担当者会議でいただいた資料に基づきましてご答弁させていただいております。
今後におきましては、やはりそういう対策なり原因なり、そういうものは先ほど部長の答弁でもございましたけれども、
ゲートキーパーの研修なり、それぞれの今後の対策の中でいろんなご意見を聞きながら進めてまいりたいというふうに考えてます。以上です。
○議長
今方議員。
○今方 ２００６年に施行しました
自殺対策基本法により警察が自殺者の詳細なデータを情報開示されるようになり、地域ごとに特徴に合った自殺対策をとられるようになってきましたので、本町におきましてもデータを難しいかと思いますけれども分析して、やはりそれに合わせた対策を進めていただくことを要望しておきます。
そして、職員を対象に、この秋に
ゲートキーパーの養成研修を実施していくということですが、内閣府においても一人でも多くの国民、団体に
ゲートキーパー宣言をしていただけるようにと規定をされていることから、今後は職員だけではなく、町民の方、団体を対象に拡充していっていただきたいと考えますが、その点はいかがでしょうか。
○議長
福祉課長。
○
岩井福祉課長 ２４番です。ただいまのご質問ですけれども、本年度に限りましては、まずは窓口を主管とする担当課の職員を基本に
ゲートキーパーの気づきの研修を進めてまいりたいというふうに考えてます。
来年度以降につきまして、今後につきましてはやはり地域での相談役のいわば方々から、順次、
ゲートキーパーのほうの養成研修のほうを進めてまいりたいというふうに考えてます。以上です。
○議長
今方議員。
○今方 話を聞くということは、危機にある人への最大の支援となるそうであります。本町の実情に合った形で
ゲートキーパーの養成に積極的に取り組んでいくことを求めておきたいと思います。
次に、給食の
アレルギー対策のほうに移ります。
以前に
内海議員が
アレルギー対策の質問をされており、学校、保育所とも国が配付している
ガイドラインに基づいた
取り組みを行っているとの答弁でありました。私も議事録を確認いたしました。なので、私は大きく要点のみ質問をいたします。
それで、国の
ガイドラインなんですけれども、ちょっと読ませていただきますと、大きく要点のみ質問いたしますが、前回の
内海議員の質問の中で、１点だけ確認をさせていただきたいと思います。その国の
ガイドラインでは、
学校教育委員会は
アレルギー疾患のある
児童生徒を把握し、学校での
取り組みを希望する保護者に対して
管理指導表の提出を求める。保護者は、学校の求めに応じ、主治医、学校医に記載してもらい、学校に提出する。学校は
管理指導表に基づき保護者と協議をし、
取り組みを実施するというふうになっております。
この点、
内海議員が、もう個々の
児童生徒についての症状、特徴を正しく把握をすることが大事で、主治医とも共有するための
学校生活管理指導表が使われていないと、
ガイドラインに基づく
取り組みができていないことを指摘しております。それに対して、検討していくと答弁をされていますが、先ほどの答弁では、まだ課題のままになっております。この間、検討をされてないんでしょうか。
○議長
学校教育課長。
○
竹島学校教育課長 １７番です。ただいまご質問にありました
学校生活管理指導表の
ガイドラインに基づく活用でございますけれども、この間、
アレルギー児童への対応につきましては、各学校でこの
ガイドラインをもとに様式等を定めて、その情報の流れというのもこの
ガイドラインに沿った形で実施はしてきております。
ただ、答弁でも申し上げましたように、その中の主治医のところですね、
医学的根拠に基づく医師の見解といいますか、診断書の提出等、その辺につきましては今のところ求め切れてないというのが各校の実態でございます。
この間の
取り組みといたしましては、
学校生活管理指導表に載っております項目、この辺の内容につきましては町の独自の様式になるんですけども、そちらにはほとんど掲載させていただきまして、同等の聞き取りをしているのが実態でございまして、課題でも申し上げましたように、今後はその統一した様式を作成するとともに、医師のそこの診断書っていいますか、
管理指導表への記載、これを様式をどうするかっていうのもあるんですけれども、医師の部分を加えていく必要があるかなというふうに考えております。
○議長
今方議員。
○今方 結局ね、
ガイドラインに基づく
取り組みができていないということになるんです。保護者の方と十分協議をされて取り組んでいることは理解できますけれども、
ガイドラインには、
アレルギー疾患の
児童生徒に対する
取り組みを進めるためには個々の
児童生徒について症状等の特徴を正しく把握することが前提となり、医師の指示に基づき、保護者と学校の共通理解の得られた
取り組みが必要ときっちり明記されているんです。
なので、ぜひ学校と保護者、そこにやっぱり主治医が情報共有するための
管理指導表をもとにした
取り組みを進めるべきではないか思いますが、早急に
取り組みできますでしょうか。
○議長
学校教育課長。
○
竹島学校教育課長 こちらのほうもこの
ガイドラインに沿って進めるということは、もう前提にしておりまして、今各学校でそれぞれ様式を定めておりますけども、統一した様式を今、養護教諭、それから栄養教諭のほうで今考えているところでございまして、その中にこの
学校生活管理指導表の医師の見立てという部分もこちらの様式のほうにも加えていく方向で調整していきたいなというふうに考えております。
○議長
今方議員。
○今方 この
管理指導表っていうのは、配慮や管理が必要な間は毎年提出を求めることにもなっております。
ガイドラインの活用徹底をしていただきたいということを改めて再度指摘をし、早期実施を求めておきます。
それで、次に調布市での事故の教訓ですけれども、給食室での調理場の安全性を確保するだけでは不十分であって、実際に給食を食べる教室内においての安全性の確保、チェック体制も大変重要であるということだと考えられます。
おかわりのときの盲点とか、配り方の問題などが今回明らかになっています。
本町においての配食、配膳方法、おかわりについてはどのように対応されていますか。
○議長
学校教育課長。
○
竹島学校教育課長 １７番です。
アレルギー対応の児童がいますクラスにおきましては、担任が配膳をするという学校もございます。ある学校では、配膳の列にその該当の子どもも並びまして、例えば牛乳がだめな場合は牛乳をとらないという、自分でほかの児童と同じように並んでとると。それを担任がきっちり確認をしているという学校もございます。
また、代替食を持ってきておられる児童もおられまして、その分につきましては、まさにその代替食の持参をチェックさせていただきまして、担任が保管をして、お昼に担任がそのチェック表をもとにお出しするという形をとっております。暑い時期につきましては、職員室の冷蔵庫で保管ということでございます。
当然、二重、三重のチェックが必要なんですけども、給食室等ではその辺の該当の子どもの名前ですとか、その辺をワゴンの中に入れて、そして教室で担任が責任を持ってそれを見守るという対応をとっているのが現状でございます。
○議長
今方議員。
○今方 そうですね、誤食がないように、万全の対応をお願いしたいんですが、次の
マニュアル作成とも絡んでくるので、
マニュアルのほうに移りますけれども、そのエピペン使用の児童の
マニュアルは各学校で作成されているということですけれども、個別
マニュアル、それだけでは一律ではないので弱いように思います。給食調理室での対応、また、先ほどの教室での対応、また、
アナフィラキシーショックが起きた場合の対応など、やはり各学校、一定の危機管理
マニュアルが必要と考えますが、その点はいかがでしょうか。
○議長
学校教育課長。
○
竹島学校教育課長 １７番です。議員おっしゃいますように、いざというときにやはり必要になってきますのは、この
マニュアルというものが有効やという認識はしております。
小学校の給食委員会という組織があるんですけども、その中でいろんな給食の改善点等、課題に考えている会なんですけども、その中でも毎年この
アレルギー対応という部分については話が上がっておりまして、現在
アレルギーの緊急時の
対応マニュアルというものを５校統一した形で何らかの
マニュアルづくりができないかなということで、その委員会の中でも素案が今できたところでございます。
こちらにつきまして、もう少しその委員会の中でも議論しまして、できましたら５校統一したもので
マニュアルを作成しまして、万一の
アレルギーの対応について迅速かつ適切な対応が図れるような体制をとっていきたいなと。これは校内体制、全校体制でとる方法でございますので、そういった対応を考えているところでございます。
○議長
今方議員。
○今方 そうですね、５校を統一して
マニュアルを作成するということですので、調布市での教訓を生かした
マニュアル作成をしていただきたいということを求めておきます。
次に、エピペン使用の必要な児童は５人いらっしゃるという答弁でありました。予期せぬ場面で起きるこの
アナフィラキシーショックに対して教職員誰もが適切な対応をとるためには、エピペン使用も含め、やはり研修を重ねる必要があります。
先ほど研修も実施されているというご答弁でしたけれども、では、先生方の研修はどれぐらい進んでいるのか。１校で何人ぐらいの教職員がエピペンを使うことができますか。また、養護教諭全てが対応できるんでしょうか、その辺の実態はいかがでしょうか。
○議長
学校教育課長。
○
竹島学校教育課長 エピペンの活用実態でございますけども、今この５名が対象の児童がおるんですけども、これは３校の学校におられます。１校では、全教職員が年度当初にデモ用のエピペンを、これを研修会で全教職員が体験をしております。もう一つの学校では、養護教諭が代表になって、エピペンの使い方、これを見本にしまして校内での研修をしております。
ただ、今の学校につきましては全員が体験してないということでございますので、答弁でも申し上げましたように、
ロールプレイ等、実践的な研修が今後また必要ではないかなというふうに考えております。もう一つの学校では、入学式の午後に全職員に研修して、エピペンを体験しております。
ご質問の、どれぐらいの教職員が打てるかということでございますけれども、迅速な措置が必要ということで、今の２校につきましては一通り全教職員が体験をしておりますので、発見したときにはその者が打つという体制をとっております。
もう一つの養護教員が代表して研修した学校におきましては、基本的にはその養護教諭、それから管理職、そのあたりの教職員が打つという実態でございます。
○議長
今方議員。
○今方 ２校が全教職員が対応できる、養護教諭は全て対応できるということでよろしいんですね。
事故は必ずしも担任の先生の前であるとか、また、養護教諭がいるときに起きたりすると決まったわけではありません。全ての先生が対応できるように、その能力を身につけるとともに、組織立った動きができるようにすることが重要で、やはりそのためには実効性のある研修の充実が必要に思います。
それで、実地訓練の話もされましたので、提案いたしますけれども、平成２１年３月、救急救命士はエピペンの薬剤を投与することができるようになっております。研修をされ、万全の体制をとられていると思われますことから、消防から研修に来てもらい、実地訓練をされて、一人でも多くの先生が対応できるようにされたらいかがでしょうか。
○議長
学校教育課長。
○
竹島学校教育課長 ご質問いただきました内容につきましては、最初の答弁でも消防との連携という部分についても今後必要になってくるということでございますので、エピペンの実施訓練といいますか、研修ですね、その辺についても全校で考えていきたいというふうに思っております。
○議長
今方議員。
○今方 調布市の事故は、やはり教職員がエピペンを使うことにためらったからであります。研修の充実を求めておきたいというふうに思います。
次に、保護者の声からの学校給食での代替食の提供っていうのは難しいとの答弁でありましたが、冒頭でも申し上げましたけれども、ここ数年、国は健康的な食生活を学習する食育の一環として、
アレルギーがある児童にも可能な限り給食を提供するよう求めてきております。そうした観点で言えば、今本町ではまさに中学校給食実施の検討をされております。
まだもう少し先の話になるかと思いますけれども、その中学校給食を実施されるときには
アレルギー対応の専用の調理室を整備し、そこで小学校児童の代替食分もつくれるようにするとか、代替食といっても限界がありますので、できるだけ対応できるように、
アレルギー対応が少しでも今よりか前進するように研究していただく、そういう姿勢があっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長
学校教育課長。
○
竹島学校教育課長 今ご質問にありましたように、
有識者会議の中間報告にもありましたように、
アレルギーのない児童と同じように給食が楽しめる、それから、
アレルギー児童の視点に立った給食を目指す観点というのを答弁でも申し上げましたように、ここが基本になってくるとは思います。
こういう流れの中で新しく給食センターを建てる際には、当然その
アレルギー専用の調理室になるのか、ちょっと今の時点ではわかりませんけども、何らかの対応ができる施設の検討はしていく必要があるという認識でございます。
○議長
今方議員。
○今方 どうか
アレルギーを持つ
児童生徒についても食育の観点からの学校給食のあり方を考えていただきたいということ、また、未来ある子どもたちのために楽しいはずの給食で命を落とすことがないようにしっかりと対策を推し進めていただきたいということを求めまして、
アレルギーの対応の質問は終わっておきます。
次に、
胃がんリスク検診についてですが、国の動向を見ると、現時点ではしないということですが、少しでも受診率を上げたい、また地元医師会のフォローがあって実施している自治体も実際にあることから、もう少し住民さんの声を行政に届けて私の思いもお伝えさせていただきたいと思います。
バリウム検査を受ける住民の声としては、バリウムの飲用による内臓への負担であります。戻して、２度バリウムを飲んでつらい、足の悪い人、高齢者の人、検診バスへの乗りおりが大変であるとか、また、
バリウム検査で、その技師の指示で検診台で右を向いたり左を向いたり、体が逆さまになったときに両手で検診台にしがみついて体を支えたり、体が大きい人、また太い人、体に負担がかかり大変で受診できない、受診した後血圧が上がる、下剤を飲んだ後、調子が悪い、熱が出てしまったなど、お聞きをしております。
担当課には、もうそういう高齢者や受診者の声が届いていますか。また、何らかの理由で受診できなかった事例はこれまでありませんか、伺います。
○議長 答弁願います。
健康推進課長。
○
澤田健康推進課長 ２５番でございます。住民さんからの声という中では、一定バリウムの部分でちょっと飲むのしんどいなというお声は現場のところでも聞かせていただいております。
それと、あと事例の部分でございますが、高齢者の方で誤飲のほうが昨年でしたかね、ちょっとあったという部分ではございます。以上でございます。
○議長
今方議員。
○今方 私自身も毎年、町の集団検診で
胃がん検診を受診をさせていただいておりますが、やはり
胃がん検診は、私自身も正直言って大変に思ってます。もう本当に自分の健康は自分で守ることは当たり前だというものの、やっぱり従来の
バリウム検査のままで受診者をふやしていくこと、本当に難しい状況にあるように思っています。
そういった中で、その現状の検診体制で、
胃がん検診の受診者をじゃあどうふやしていくんでしょうか。府や国の受診率と比べたら本町は高い、それでよろしいんでしょうか。さらに受診率をふやしていく方法っていうのはどのようなものがあるでしょうか。
○議長
健康推進課長。
○
澤田健康推進課長 ２５番でございます。受診率の向上というところでございます。
本町につきましては、本町独自といえばあれなんですけども、登録制度というもので一定そういう事前の登録をしていただいて、こちらのほうから住民の方へ郵送等を、文書等を事前に郵送するという中で、一定平成２４年度では５，２８２人、そして２５年の２月ではございますが、５，９４１名という中で、過去平成２１年から振り返ってみますと、徐々にふえてきておると、この登録制度が認知されてきたのかな。それと同時に２４年の胃がんの検診につきましても、２３年と比べましたら約２．６ポイントほど上がっておるというようなことも含めまして、一定やっぱり登録制度というのが重要かなというふうに考えております。
よって、今回登録制度、２１年度から導入して５年目になります。一定５年、２５年を踏まえ総括しながら、次どのような展開が図れるかいうのも含めて、現場の職員等も含めて議論をしていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長
今方議員。
○今方 そうですね、登録制度の活用で受診者もふえていってる、周知もしっかりしていただいてる、その辺は確かに評価をさせていただいております。でも、やっぱりバリウムを飲んで体に負担のある人っていうのは登録制度があったとしても行かない、そこに限界がある。だから、いろんな手だてを考えていただきたいということなんです。
その
胃がんリスク検診を先進的に行っている高崎市では、４０歳から５歳ごとに７０歳まで５００円の自己負担で受けることができるんですけれども、自分が胃がん発症の因子を持っていること、胃がんのリスクが高いことを認識することで、以後の定期的な検診や
ピロリ菌の除菌治療をする市民がふえているとお聞きをいたしました。また、その高齢者を含め、受診者の体に優しい検査であるとお聞きをいたしております。
また、先ほども言われたかも、ちょっと済みません、聞き取れなかったんですけど、厚労省の
ガイドラインでは推奨しておりません、このリスク検診は。
しかしながら、その
バリウム検査に胃がんリスク検査も導入し、受診者の選択により実施されております。なので、その検診の制度設計によっては現状の
バリウム検査の経費と比べて少なく済むわけであります。なので、やはり受診率を上げる一つの方策として、この
胃がんリスク検診の導入については、有効性、実効性、また先進自治体の
取り組みなど、やはり一度研究していただきたいと考えるんです。
ガイドラインが推奨されてなかったら、研究すらしていただけないんでしょうか。
○議長
健康推進課長。
○
澤田健康推進課長 ２５番でございます。
ピロリ菌の関係でのリスク検査の部分でございます。
これにつきましては、一定議員も今おっしゃっていただきましたように、指針という国からのお示しの
ガイドラインがございます。この中で、本町の
がん検診をやってきてるというところで、現在進めております。
その中でご質問の福知山、そしてあと京都府の南部のほうでもあるかなと、今回モデルといいましょうか、一つの市がやっておるという情報も聞いております。その情報なり、研究と言いましょうか、その調査は、こちらのほうでどういうふうな経緯も含めて、そういう実態を踏まれたのかということも含めて調査はさせていただくというふうに考えています。以上です。
○議長
今方議員。
○今方 これからの
胃がん検診というのは、血液検査で胃の健康状態を知れば、毎年ではなく計画的に検診を受けることもできますし、また、
ピロリ菌感染者は除菌を行えば早期に胃がん予防ができると言われております。
私が今住民さんの声を行政にお伝えしました。そのこともしっかりと考慮していただきながら、やはり先ほど課長が言われましたように、情報を得ていただいて、調査研究をしていただきたい。検診の環境を整えていただきたいということを申し上げまして、私の一般質問はこれで終わります。
○議長 これで
今方議員の一般質問を終わります。
ここで１１時１０分まで休憩します。
（時に１０時５３分）
○議長 それでは、再開いたします。
（時に１１時１０分）
○議長 ３番森元議員どうぞ。
○森元 トリになりました３番森元茂でございます。
質問要旨につきまして、大きく２点お伺いいたします。
まず１点目としまして、木津川上流浄化センター拡張工事及びむくのきセンターの整備についてでございます。
（１）といたしまして、浄化センターにおいて、平成２５年度以降に着手予定の水処理施設などの拡張工事計画が進められています。地元との話し合いの課題点及び進捗について伺います。
①といたしまして、水処理施設ｌから５系列が現在稼働中でございます。その上部の１から３系列にむくのきセンターが設置されています。新たに東側に２系列の増設計画があり、上部に多目的広場を設置し、活用したいとの地元の強い要望があると聞いております。本町の考えは。
②といたしまして、既存道路、通称浜道の原状復帰も含めた整備計画を伺います。
（２）としまして、今年度から指定管理者制度を導入したむくのきセンターの整備について伺います。
まず①といたしまして、スポーツ広場はゲートボール、グラウンドゴルフなど、多くの高齢者、スポーツ愛好家が利用し、健康増進維持に活用されています。雨対策などが不備であります。改善を伺います。
②といたしまして、河川敷グラウンドの活用の管理状況を伺います。
③としまして、敷地内に常設トイレの設置計画を伺います。
④としまして、大型バス専用の駐車場の増設はどうなのか伺います。
大きく２点目としまして、町道の維持管理についてでございます。
（１）といたしまして、安全な道路整備は適切な維持管理によるものであると考えます。
町内の道路状況の現状として、センターライン、停止線の不鮮明なものの実態把握、改善計画を伺います。
（２）といたしまして、道路、歩道への樹木のはみ出し、特に個人所有の物件も多く、歩行者や視覚障害者などの妨げとなり、危険であると考えます。本町として実態把握し、対策を講じているのか伺います。以上、よろしくお願いします。
○議長 答弁願います。上下水道部長。
○栗本上下水道部長 それでは、森元茂議員の一般質問、大きな１番の木津川上流浄化センター拡張工事及びむくのきセンターの整備についての（１）につきまして、町長にかわりまして上下水道部長が答弁申し上げます。
ご質問の（１）の①木津川上流浄化センターの水処理施設の増設に伴う上部の活用についてでございますが、水処理施設の現在の状況につきましては、５系列を供用しているところであります。今年度より第６系列、第７系列の２系列の水処理施設の建設を行う予定でございます。
水処理施設の上部利用につきましては、平成１３年度に第１から第３系列の上部に、むくのきセンターを建設いたしまして、多くの方々にスポーツ活動や文化活動などにご利用いただいているところでございます。
ご質問の東側に新設されます２系列の上部利用でございますが、既に完成をしております第４系列、第５系列とあわせまして上部利用を図っていきたいと考えております。
上部に設置いたします施設につきましては、里区と京都府、木津川市、精華町との木津川上流流域下水道処理施設の建設時の覚書にも、周辺住民が利用できる施設とすると明文化されておりまして、地元とのこれまでの経過を踏まえ、教育委員会と協議をする中で、町として必要なスポーツ施設等を検討してまいりたいと考えております。
続きまして、②の既存道路、通称浜道の整備計画についてでございます。
この浜道につきましては、浄化センター建設以前から、里区にとりましては、地域と木津川を結ぶ生活上、また歴史上大変重要な道であると理解しております。また、この道につきましても、先ほど申し上げました覚書にも、機能を確保すると明文化されているところでございます。現在は、浄化センター敷地内の水処理施設の南側に仮の通路として整備され、木津川への散策や木津川河川敷多目的広場の利用者の通路として利用いただいております。
ご質問のこの浜道の最終的な整備につきましては、里区と京都府において協議して決めることとなっております。町といたしましては、木津川河川敷多目的広場のアクセスもあわせて検討し、京都府に要望してまいります。整備の時期につきましては、浄化センター内の水処理施設や汚泥消化タンクの工事が全て完成した後となります。以上でございます。
○議長 答弁願います。教育部長。
○
木原教育部長 それでは、森元議員ご質問の大きな１の（２）、むくのきセンターの整備について、教育部長のほうからご答弁させていただきます。
まず、①のスポーツ交流広場の雨対策でございますが、本町では、木津川上流浄化センターの水処理施設の拡張に伴って、その上部にスポーツ施設を整備する計画をしておりますが、その完成までにはもうしばらく時間を要することから、それまでの間、需要の高いスポーツ施設を整備するという考えで、京都府の協力を得まして、用地を別に借用し、暫定的に現在の場所にスポーツ交流広場を設置したという経緯がございます。
したがいまして、用地を借用しての暫定的な施設であることから、暗渠排水の整備など本格的な工事は実施しておりませんので、ご質問のとおり、現在のスポーツ交流広場は強い雨が降りますと水がたまり、使用に支障を来す状態になります。
このように暫定的な施設でございますので、今後も抜本的な対策を講ずることはできませんが、強い雨が降った後には、現在実施しております排水作業を行ったり、新たに部分的に簡易な排水路を設けるといった対策をとるなどして、できるだけ適切な対応をとり、利用者にもご理解をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。
続きまして、②の木津川河川敷多目的広場の活用と管理状況でございます。
木津川河川敷多目的広場の利用者数は、平成２３年度が４，２３８人、平成２４年度が３，０８３人でございます。木津川河川敷多目的広場の利用内容につきましては、スポーツ交流広場を整備いたしました平成２３年１０月までは、ゲートボールやグラウンドゴルフ、野球が主な利用内容でございましたが、スポーツ交流広場の整備後は、ゲートボールやグラウンドゴルフはスポーツ交流広場をご利用いただくことが多くなりましたことから、野球が主な利用内容となっております。
木津川河川敷多目的広場の管理につきましては、除草作業を年２回程度行っておりますが、そのほかに、利用者によって自発的な整備作業も行っていただいております。
次に、③のスポーツ交流広場への常設トイレの設置計画でございますが、①でお答えいたしました通り、この施設が暫定的な施設でございますので、常設のトイレの設置は考えておりません。
しかしながら、スポーツ交流広場の整備以降、トイレ設置の要望もありましたことから、現在、利用者の利便性を図るために簡易トイレを設置しており、ご利用いただいております。
最後に、④の大型バス専用の駐車場増設でございますが、現在、むくのきセンターには、大型バス専用の駐車場はございませんので、大型バスでの来館が予定される場合、当日の利用状況に応じて、むくのきセンターの駐車場などの一角に駐車していただいたり、事前に京都府にお願いして木津川上流浄化センター用地内に駐車させていただいたりして対応をしております。
むくのきセンターの利用促進を目指す上で、大型バスが駐車できるスペースの確保など、駐車場の増設は課題と考えており、今後、計画されているスポーツ施設の拡張状況に合わせて検討していきたいと考えております。以上でございます。
○議長 答弁願います。事業部長どうぞ。
○宮本事業部長 それでは、森元議員ご質問の大きい２番、町道の維持管理についてを町長にかわりまして事業部長がご答弁申し上げます。
まず、（１）のご質問についてでございますが、現在、センターラインを設置している町道は５２路線、延長は約４３キロメートルございます。
センターラインの不鮮明な箇所につきましては、道路パトロールにより現状確認を行っており、現在把握しておりますセンターラインの一部引き直しが必要な箇所は１４路線、５．１キロメートルでございます。
これまでの対応としましては、視認性が低下しているセンターラインの不鮮明な箇所につきまして、幹線道路などを中心に計画的に引き直しを実施しており、昨年度におきましては１６路線、約３．２キロメートルの引き直しを実施しております。対応が必要な１４路線の中には、舗装が損傷しており、舗装修繕工事にあわせての施行が必要な路線もありますが、現在の計画では、今年度と来年度のおおむね２カ年でセンターラインを引き直す予定をしております。
今の、実際私なりに点検に行ったんですけども、以前、緊急雇用対策の一つとして町道の点検やられたと思うんですけども、これについて以前から、当時からの話になりますけども、それ以後もやられてるのかということは、ちょっと私も自信ないんですけども、そのときの点検の項目にこういうことも含まれているのか、その契約の内容に。そこら辺をお伺いしたいと思います。
○議長 建設課長。
○山本建設課長 ２０番でございます。今のご質問の緊急雇用による道路の点検ということなんですけども、今年度も緊急雇用を活用させていただきまして、道路の点検なり、維持作業ということでさせていただいております。
特にそういう点検の中におきましては、街路樹であるとか、公園であるとか、そういうようなものについて、支障のあるとこについては、樹木、簡易なものは維持作業で伐採するような形をお願いをしておりまして、あと、民地のところにつきましては、一定パトロールで見られるところについては報告をいただいているという形で確認は行っているところでございます。以上でございます。
○議長 森元議員。
○森元 そうですか。私の感覚とちょっとちゃうかもしれません。私もずっと回らせてもらいましたけども、公園からはみ出した木も多いですよね。どっちかいうたら民地もありますけども、民地は交差点付近のとこら辺が特に残っているのが現状かなと思います。
特に気になったんが、公園とか歩行者優先道路ありますね、あそこら辺の樹木が特に、これ、点検したんかなと。夏場に行ったんで、夏場のほこる度合いと冬場に点検されるときの度合いとは違いますし、夏場行ってたんで特にそう感じたんと思いますけども、特にここら辺、点検されるのであれば、そういう季節のことも考えて進めていく考えなんか、そういう季節柄のことも考えてされているのか、その点お聞きしたいと思います。
○議長 建設課長。
○山本建設課長 ２０番です。今のご質問の季節ごとにということでございますけども、季節ごとにそういう点検項目を変えるというような形での点検なり維持作業は現在行っておりません。
ただ、やはり現地を見る中で、そういうような支障になるようなものについては報告をいただくように、そういう形での打ち合わせをさせていただいて点検を回っていただいてるのが現状でございます。以上です。
○議長 森元議員。
○森元 最後に一言だけ聞きたいと思います。
点検は年間何回でやられてる、１回、それとも、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長 建設課長。
○山本建設課長 ただいまの点検回数でございますけども、緊急雇用対策を活用させていただいてますシルバー人材センターの点検につきましては、月約１０回という形で回らせていただいてまして、その中には維持作業等も含んでおりますので、実際的にはその地区回れるのは、１回で全てを回れるということではございませんので、月１回のような形で各地区回っていくような形になってしまうのかなというふうには考えてございます。
○議長 森元議員。
○森元 わかりました。今後ともそういったところにも、やはり歩行者優先道路とか、特に木が横にほこってます。そこら辺も点検、もう一度やっていただく、要するに業者というんですか、シルバーの方なのかもしれませんけども、もう一度そこら辺を指導、回る点検の指導ですね、やはりしていただきたいと思います。大分、やはりあるのはあります。何カ所で、私の考えでは、予備軍というのか、もうちょっとしたら、これ、皆嫌がるやろうなという、要するに判断がちょっとつきにくいことも踏まえれば、やっぱり何カ所とありますんで、そこら辺はしっかり点検していただきたいと思います。
これで私の質問を終わりたいと思います。
○議長 これで森元議員の一般質問を終わります。
以上で通告されました一般質問は全て終わりました。
本日はこれで散会します。
５日目の本会議は、あす９月１１日午前１０時から議案質疑及び委員会付託を予定していますので、定刻までにご参集賜りますようお願いいたします。
大変ご苦労さまでございました。
（時に１１時５９分）
─────────────────────────────────────
この会議録の記載は適正であると認めここに署名する。
平成２５年 月 日
精華町議会議長
署名議員
署名議員...