精華町議会 2013-03-04
平成25年第1回定例会（第2日 3月 4日）
平成25年第1回定例会（第2日 3月 4日） 平成２５年第１回定例会（第２日３月４日）
○議長 皆さんおはようございます。
（おはようございます。）
○議長 ただいまの
出席議員数は２１名であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
本日の会議は、お手元に配付の
議事日程表により議事を進めてまいります。
○議長 これより日程に入ります。
日程第１、
会派代表質問を行います。
会派代表質問の順番は、
議会運営委員会での申し合わせに従い、
会派代表質問通告書のとおり
会派所属議員数の多い順とします。
なお、質問時間は３０分以内となっていますので、よろしくお願いします。
それでは最初に、愛精会、
杉山義尋議員の発言を許します。杉山議員どうぞ。
○杉山 皆さんおはようございます。
（おはようございます。）
○杉山 愛精会を代表しまして質問を行いたいと思います。
質問項目、非常にたくさん出ておりますが、今回の町長の主な事業とか
施政方針等について出ておりますことをお尋ねしていきたいというふうに思っております。特に、財政難で非常に今困っておるというのが現状であります。人口はふえども税収上がらずということで、１０年ほど前から一般財源がずっと横ばいできておる。片や人口がどんどんふえておるということでありますけれども、その現象はやはり経済問題にあるんじゃないかなというように思っております。そういった中で、今回、特に
消防庁舎の建てかえとか、それから中学校の建てかえ等については非常に大きな財源が要るわけでございますが、非常に予算編成で苦慮せられたんじゃないかなというふうに思っております。
そういった中で、町長、今回の
施政方針の中では、命を大切にする
まちづくりとか、それから将来に希望の持てる
まちづくり、安心、安全で健やかな暮らしのできる
まちづくり、いろいろたくさん述べられたわけでございますが、なかなか、言うことはたやすいけれども実現は非常に難しいんじゃないかなというふうに思っております。そういった中で、何とか議会の要望なり住民の要望があって、一定のものはしていかなくちゃならないという原則の中で予算編成されたというふうに思っております。言うことはたやすいけれども、非常にやりにくいことがたくさんあるんじゃないかなというふうに思っております。
それともう一つは、まちの家計簿とか、それから羅針盤、これ、全国的にも非常に精華町、評価をいただいておるということです。住民に知らせていくのには一番わかりやすいまちの家計簿とか、それから、まちの羅針盤等々については非常に苦心せられてやられたんじゃないかなというふうに思っております。そういった中で、ひとつ順に沿うて質問を具体的に行っていきたいと思います。
一般質問ではないんで、大まかなところしか言えないわけでございますけれども、まず最初に、通告してある安心・安全の
まちづくりということで、これはどの分野にも共通する問題であります。特にここに列記しておりますように、祝園駅とか狛田駅周辺、この点についての安心・安全の
まちづくりということで、今後どのようにやっていかれるのかなというふうに思うわけです。
そこで、少なからず駅前には
防犯カメラとか、それから交番とか、やっぱり設置すべきではないかなというふうに思っております。交番等については、やっぱりこの
公安委員会等々の関係があるんでなかなか一長一短にはいかないだろうというふうに思いますけれども、ひとつ、少なからず最近の犯罪事犯から考えていくと
防犯カメラはどうしても必要になるんじゃないかなというふうに思っております。特にこの狛田の駅周辺については、今、駅東で工事をどんどん進めていただいておるわけですけども、この一角の中には、町長も常日ごろ申されておるわけですけども、やはり行政の
サービス機関としてあこに
自動交付機等々をやっぱり設置すべきじゃないかな。しかも、
狛田地域の皆さんはそれを望んでおられる。もちろん交番も必要であるというふうに思います。ここら辺の考え方をひとつお聞かせ賜りたいというふうに思っております。
それから、
山田荘小学校区には、会議場がないわけですね。祝園地域とか、それから光台地域については小規模の会議を開ける場所があるわけなんです。
ところが、
山田荘校区というか、そこには会議場がないと。
コミュニティーセンターをどうしてもやっぱりつくらなくては、なかなか公民館だけでは間に合わないというふうに思っております。ここら辺をひとつ、町の地域別にこの会議を仮に開くとするならば、僕は小学校か中学校しかないわけですね。学校を使うというのはいかがなものかなというふうに思いますので、ひとつここら辺に山田荘の小学校区というか中学校区というか、小・中一体のものですけれども、
コミュニティーセンターぐらいは設置すべきであるというふうに考えております。
それから次に、地域防災の計画で、それぞれの地域で年度ごとにおいて防災活動をやっておられるわけですけれども、今回は集中豪雨があって、昨夏、一部市街化区域で被害が起こったというふうに受けとめております。この点については、
排水路計画は全然見込まれてないんじゃないかなというふうに思ってますので、この点をどのようにせられるのか。減災のために、やはり最小限に災害をとどめていくということが大変なこれからの大きな問題じゃないかなというふうに思うのと、もう一つは、防災については町内一斉に知らせる、その装置をつくるべきじゃないかな。具体的には、例えば小学校区になるんか中学校区になるんか別としたかて、大きなスピーカーのついたサイレン、これを一斉に鳴らすことによって精華町の住民に一斉に伝わると。今、電子の問題がどんどん発達して、町も議会もいろんなことで考えておられますけれども、やっぱり住民に一番知らせやすいのは、家におろうが農業をしておろうが外に出てようが、サイレン鳴ったら一番、一斉にわかるということがありますんで、ここら辺の考え方もひとつどのようにせられるのかお伺いしていきたいなというふうに思っております。
それから、
消防庁舎の問題ですけれども、これはなかなか国の補助金がございません。そういった中で、冒頭に申しましたように、この財政、財源の問題が非常に厳しい中でどのようにしてやっておられるのかなということで、この捻出方については、町長、非常に努力せられておるというふうに思いますけれども、ひとつこれも計画どおり実施せられるよう求めていきたいと思っております。
それから次に、民生関係の問題ですけれども、高齢者の
生きがい対策、健康増進ということでございます。高齢者の
生きがい対策なんていうと各福祉全般にわたっていくわけでございますんでなかなか広い範囲でございますけれども、その当時の時代を担って今日のよき住みよい精華町をつくり上げてこられたのがやっぱり高齢者の皆さん、先輩の皆さんであったというふうに思っております。だから、そういう方々の
生きがい対策をもっと具体的に推し進めていただきたいなというふうに思っておりますし、また、この福祉に関しては年々お金がどんどんかかっていくということで、予算の中でも相当なウエートを占めておるわけでございますけれども、ひとつこの点についても、限りはないと言えばそれまでですけれども、十分反映のできるような事業を行っていただきたいなというふうに思っております。
それから次に、教育の関係ですけれども、中学校の建てかえについては一定の補助金があるように聞いておりますし、それはそれとして、昨年、議会で議決しております中学校の給食の問題なんですね。この問題をやっぱり一日も早くできるようにということの要望も４，０００人余りの署名を添えて出ておると思うんです。したがって、少なからず当初から申し上げておりますように、中学校の改築のときに、やはりその一角に給食のセンターといいますか、そういうものをやっぱりつくり上げて、３中学の給食、一斉にできるようにひとつ具体的な取り組みをしていただきたいというふうに思っております。それで、この点についても、実際、現在どこまで検討せられておるんか、実施に向けてどのようにやっておられるのか、具体的にひとつ答弁を賜りたいというふうに思っております。
それともう一つは、小・中学校のエアコンの問題なんですね。財源の問題等々があってこれ１年間延びてしまった経過もあるわけですけれども、一日も早くエアコンを設置して快適な勉学の環境をつくっていただきたいというふうに思いますので、この点も要望しておきたいし、また、具体的に取り組みの内容をお聞かせ賜りたいというふうに思っております。
それから最後に、
事業関係でございますけども、
施政方針の主な事業でいろいろ出ておりますけども、全体の予算の額から眺めますと
事業関係の予算が年々減っていっておる。一時のことを思うたら半額もない、３分の１ぐらいしかない。それとまた逆に、福祉についてはどんどんどんどん膨れ上がってるということで、なかなか予算編成の中ではやりくりせんなんいかん。一番たやすく切れるのは
事業関係やというふうに思うんで、そういう考え方でやるということはいかがなもんかなというふうに思っております。
企業誘致もどんどんやっていくということで町長公言されておるわけでございますけれども、やはりこの
企業誘致をやっていただくのも結構ですし、
企業誘致することによって地元雇用がふえると。経済がよくなるということにもなっていくわけです。
ところが、もう一歩突き進んで、
企業誘致するに当たって、一定の町の減免措置があるんで、そういうこともにらみ合わせて、少なからずその進出してくる企業の宅地整備、それから建築、これを
地元企業に請け負わすような運動を展開していただきたいなというふうに思っております。特に、地元産業といえば農業、商業、工業、中小零細的なことばかりなんです。この
農業問題一つにしても、町長、なかなかええことを言うておられますけれども、予算が一つも膨れ上がってないというふうに思います。この
農業問題一つ取り上げても、
農業活性化に向けた活動の拠点として
地域資源総合センター、いわゆる華工房の中で新しい製品を研究してつくっていくんやと、それを、でき上がったら販売に乗せていくんやというふうに言われるわけです。これ毎年同じこと言われてるわけですね。ここ５年ほどの間に新しい製品がどこまでできたんか、何品でけてるんかひとつお聞きしたいなと。
かつては小麦粉を主にいろんなものをつくられておったわけですけども、近年は米粉が非常に盛んになっておる。町長に米粉をつくる装置をつくってあげたらどうやねんっていうて、これ二、三年前に要請したことあるんですけれども、一向にそういう拡幅ちゅうか、そういうふうなことが行われておらないというふうにも思いますんで、そこら辺、どのように考えておられるのか。これ、去年の
施政方針とことしの
施政方針、これ見てみると、町長同じこと言われとるわけです。一つも効果が出てないんじゃないかなというふうに思っております。国は今回、農業分野を成長産業に位置づけると、国の方は農業に力を入れるように言われております。精華町もひとつやっぱり昔からある地域産業の一つやということがあるんで、町長、上ばっかり見んと、遠いとこばっかり見んと、新しいものもええけれども、この前かて言いましたよ。昨年の
代表質問とかで言いましたけど、町長もう少し足元を見て、やっぱり足元の方もひとつ広げていただくようにしていただきたい。
特に町長さんは専業農家であって、しかも京都府の農業の何か資格を持ってはった、京都府の会長か何かやってはったでしょう。まあ具体的には言いませんが。そのような実績のある方ですので、ひとつ地元産業、農業含めて、商業かて非常に少のうなったと、地元の商売屋が非常に少のうなったと。ここ近年、工業をやっておられる、工業いうたら大体
土木建築業が多いんで、私は
土木建築業については余り言わなかったわけですけれども、今回ひとつ言わせていただいたら、統計とってはるんですよ、どの程度業者が減っていってるか。これ、統計とってはるんです。だからわかるんですね。いかに精華町の
地元企業が倒産してるかということがあるわけです。せっぱ詰まって私、もともと建設業という仕事しておるんで、この４０年間、建設業のことは一つも言うてこなんだわけですけど、今回あえて言わせていただきたいというふうに思っております。もう少しやっぱり、先ほども申しましたけど、地元のことをもっと大事にして、町長さん、新しい
企業誘致もいいけれども、ひとつ地元のもともとのあったこういう産業をもっと大事にしていただきたいなというふうに思っております。
そういったことで、今後、この農業問題を初めとし地元産業の育成を具体的にどのように進められるんか、ひとつお聞かせ賜りたいなというふうに思っております。
それから次に、１６３号線の拡幅の工事で、促進ということで、これ、我が会派の方からも町長に要請をしております。当初では３億円の予算を何とかつけていただいたということであったわけでございますが、今回、政権がかわって新しく補正予算、でき上がったほやほやであるけれども、ちょっとニュースで聞くと、４億余りの追加補正をいただいたというふうに聞いております。これをやっぱり早いこと推進していって、一日も早くやっぱりこの柘榴地域の下水道等を布設していただくようにひとつ頑張っていただきたいなというようなことが一つと、それからもう一つ、町長に対して、４億余りの補正予算がついたときに、これ、町長、できるかよというような物の言い方で担当の方から町長に連絡があったと。町長は引き受けますと、どんなことがあったかて引き受けますと言われたようでございますけれども、この内容についてひとつ伺いたいなと。
国の仕事でありながら精華町にでけるんかどうかというような
問い合わせ自身が僕は不自然じゃないかなというふうに思います。もっと、裏を返せば、こんなん、当初の３億と追加の４億で７億あると、余りね。その中で、もちろん用地買収もあるでしょう、事業の推進もあるでしょう。だから、用地買収はひとつ地元で
頼むでということがありゃあまだ話はわかります。これ、７億余りの金は用地買収一本にはいかんだろうと、ほかに事業の関係があるんじゃないかなというふうに思います。そこら辺から考えたかて、事業の関係は国が直接やるはずやのに、精華町が責任持たんならんち
ゅうことは話が不自然ではないかなというふうに思うわけです。そこで考えられることは、それだったら事業にしたかて精華町にお任せしますよということになるんかどうかということですね。精華町にお任せしますということになりゃあ
地元企業がある程度潤うだろうというふうに思うわけですけど、この点もこのようになってるんか、ひとつもうちょっと詳しくお聞かせ賜りたいなというふうに思っております。
それから、最後になりますけれども、
狛田地域の
まちづくりの件でございます。今日まで非常に精力的に、年度途切れずこの
狛田東地域の開発についてやってこられたわけです。非常に、先ほども何回も申しますけれども、財源のない折にようここまででけたなというふうに私は思っております。ところが、これ当初の予定より３年間ぐらいずれていってんじゃないかなというふうにも思いますけれども、今後の狛田の
まちづくりについては、
まちづくりの
推進委員会等々もできておりますので、どのようになっていくんか、どういうパターンで年次的にやっていかれるんか。ちょっとそこの課長聞いてるか。そこら、具体的にひとつご答弁を賜りたいなというふうに思っております。何回も申しますけれども、
地元企業の育成をひとつ十分考えていただきたいと。農業を初めとしたそれぞれの産業、商業、工業のこともやっぱり考えていただきたいなと。農業の担当課長、聞いてるか。これ、私は、ここ３年間、農業問題は話したことないんですよ。ところが逆に、さかのぼって８年間、
農業問題一点張りでやってきとる。ところが、一つも変わってない。当時の担当が悪いんか、取り巻きが悪いか、農家が悪いんか、そこらはわからんけれども、ひとつどういうことで、何回も同じ事を言わされて一つも進んでおらないということについては、どういうことが原因で進まないんか、そこら辺もひとつ具体的に答弁を賜りたいなというふうに思います。
ちょうど時間も来ましたんでここでとどめておきますけれども、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。
○議長 では、答弁願います。町長どうぞ。
○町長 皆さんおはようございます。
（おはようございます。）
○町長 きょう一日、それぞれの会派の代表の皆さんから
代表質問をいただくわけでありますけれども、私も全力挙げてお答えをさせていただきたいと、このように思いますので、どうぞ一日よろしくお願いをいたします。
それでは、愛精会、杉山議員様の
会派代表質問にお答えをさせていただきます。なお、
教育委員会に関することにつきましては、後ほど教育長からお答えを申し上げますのでよろしくお願いをいたします。なお、冒頭に精華町の置かれている立場、非常に財政の問題を優先をして冒頭おっしゃっていただきました。この１２年間、私は絶えず言っておりますけれども、なぜ１２年を言うというのか、それは町税収入が最高であったという、それは１３年なんです、平成の。そのときが５５億１，４００万、そのときから人口、今どうなっているのかと。９，６００人ほどふえておりますけれども、依然として町税収入は４億９，０００万ほどがまだそれに届かないという現状の中で、人口がふえながらなぜこのことが満たしていけないのかという、非常に厳しい状況の中にございます。まさにそういうことをも心配しながらご質問をいただいたわけであります。私も、精華町の将来を案ずる一人としても同感の思いでございます。なお、これからそれぞれ
事業関係につきましてのご質問でありました。お答えをさせていただきます。
まず、（１）の安全・安心の
まちづくりについてでございます。まず、①の祝園駅及び狛田駅に交番の設置をということでございます。思い起こさせますけれども、一昨年の
狛田駐在所が
祝園交番に統合され廃止が決まったときでございます。あのときの
狛田地域にお住まいの皆さんの大変残念だった気持ちにつきましては、私も全く同じ思いで、また残念な思いでございます。
しかしながら、
狛田駐在所が
祝園交番に統合されるときの
京都府警察本部との協議においては、私は絶えず
狛田地域の将来に対する強い思い、あるいは現状、住民の皆さんの強い思い、それを伝えたはずでございます。将来的には、人口増加の状況や犯罪件数の増加、あるいは府内全体の交番所のバランスなどを見きわめながら、時期は申し上げられないけれども、駅周辺への
交番設置を考えていきたいとの回答を得たところでございます。今後、
狛田地域への
交番設置に道が私は開けたものと、このように思っております。
こうした思いを持ちまして、今後も引き続き狛田駅周辺への
交番設置を要望してまいりたいと考えております。なお、この間、
祝園交番の体制強化で６人から９人体制、そして
ミニパトカーの配置で、安全・安心の
まちづくりにかかわっていただいてることも事実であります。
また、祝園駅周辺への交番の設置でありますけれども、狛田地区に現在交番がないため、地域のバランスからかんがみると現状の
祝園交番の位置が今は仕方ないと思っておりますが、ただ、今後の祝園駅周辺への移設時期につきましては、狛田駅周辺への
交番設置のめどが立った段階が一つの契機であると考えております。
いずれにしましても、狛田駅周辺及び祝園駅周辺への交番の設置につきましては引き続き
木津警察署と協議をしてまいりたいと考えております。
なお、②の
防犯カメラの設置をについてでございます。現在、本町が設置しております
防犯カメラは祝園駅や
町管理施設の設置をしておりますが、法令上の義務や犯罪防止、あるいは施設管理上、
必要最低限の設置箇所としております。
しかし、近年、
自転車駐輪場での盗難増加が顕著であることから、その防止を目的とした
防犯カメラの設置につきまして、１月３０日に開催をしました安全・
安心まちづくり会議では、
木津警察署より昨今の
都市型犯罪の抑止に対する
防犯カメラの有用性を説明いただき、本町としましても、個人情報・プライバシーに十分に配慮しつつ、今年度におきまして、自転車盗などの犯罪が発生している祝園第３
自転車駐輪場に先行的に設置をし、今後におきましても、より効果的に
防犯カメラを設置してまいりたいと、このようにも考えております。
次に、質問（２）の
山田荘小学校区に
コミュニティーセンターの設置をということでございます。住民の皆様の多様な地域活動を支援するため、多目的に利用できる施設の整備につきましては、第５次総合計画の策定におきまして、すべての小学校区において整備する方針を改めて確認してきたところであります。
長年の課題であります
山田荘小学校区における
広域コミュニティー施設につきましては、
山田荘小学校が位置する
近隣センターゾーンエリアにおいて、既存の公の施設を活用することを基本として、今後、基本構想の策定や
財源確保に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、（３）の
地域防災計画の住民への
緊急連絡体制の確立についてでございます。
まず、住民の皆様への周知方法としましては、京都府が主体となり開発が進められた
ＮＨＫ京都放送局によります
地上デジタル放送や
ワンセグ放送を活用した
緊急連絡方法がございます。
また、現在、庁舎５階に
全国瞬時警告システム、いわゆる
Ｊ－ＡＬＥＲＴの設備が整備できており、緊急情報を庁舎で受ける体制が確立できていることから、その情報を携帯の
緊急速報メールとして配信するなど、情報を瞬時に住民に伝達できる
システム構築に向けまして、現在取り組みを進めております。さらに、
Ｊ－ＡＬＥＲＴによる緊急情報を
株式会社ＫＣＮ京都の
ケーブルテレビ回線に
文字防災情報として直接伝達するシステムにつきましても取り組んでおり、昨年の
山田荘小学校での防災訓練におきまして実地訓練を行いました。
また、自治会や
自主防災会などへの
情報連絡体制としましては、各
地区集会所に逐次整備をしております
光ファイバーケーブルを利用した
相互情報システムとして、ＩＰ電話などの活用につきましても検討を進めているところであります。なお、
サイレン等の町内一斉の喚起をするという、危機を何としてでも回避するためにはサイレンをという話もありました。私の小さいときを思い出すわけでありますけれども、家の中にいてもそのことが伝わってくると、そういう思いも今よみがえらせたわけであります。これについては、私は課題としてこのことをできるだけ前進できるように考えていきたいと、このようにも思ったところでございます。
次に、（４）
消防庁舎の早期建てかえをについてでございます。平成２０年３月に策定いたしました
精華町新消防庁舎建設に関する基本計画をもとに、今年度、
基本設計業務を進めているところでございます。具体的には、これまでの課題であります庁舎の老朽化、耐震基準、体制強化を含めまして、新
消防庁舎の適切な配置、規模並びに機能につきまして、外部委員を含めた
精華町新消防庁舎建設検討委員会を設置し検討を進めてまいりました。
今後の予定といたしましては、平成２５年度に基本設計を受けた実施設計を行い、平成２７年度の竣工を目指したいと考えております。なお、先ほどもご指摘いただきました、懸案課題であります
財源確保につきましても、極めて厳しい
町財政運営が続いている中で、国の
財政支援制度を模索しながら
財源確保に奔走しているところでございます。引き続き、
財源確保に向け全力を挙げて努力したいと考えております。
続きましてのご質問、２番の民生関係でございます。まず、（１）といたしまして、高齢者の生きがいづくりと健康増進継続強化をということであります。まさに私も先輩の皆様がここまで頑張っていただいたおかげで日本の成長があり、そして今日があるということも私と全く同じ認識であります。高齢者の生きがいづくりと健康増進の継続強化につきましては、健康長寿を目的に、健康で生きがいをもって生活できるよう、壮年期から対象とし、次のような事業を展開しています。
一つは、７５歳以上が無料の特定健診や７０歳以上が無料であります各種がん検診の実施、３０歳以上を対象としました人間ドック受診者による補助など、健診事業であります。
二つ目には、健診、健康診査を受診された結果を生かした健康相談や健康教室の開設など、生活習慣病予防事業であります。
三つ目には、健康講演会や個別相談などを利用しての心の健康づくりの実施でございます。
四つ目には、高齢者ふれあいサロン活動や老人クラブ活動、シルバー人材センターへの運営支援、その他、介護予防講座の開催など、元気な高齢者づくり事業であります。
五つ目には、８０２０、いわゆる８０歳になっても自分の歯を２０本残そうという運動であります。歯と口の健康づくり事業を実施し、介護予防事業などでの高齢者の歯の大切さを広めてきました。
最後に六つ目でありますが、住民の皆様の生きがいづくりの活動として、いきいき健康ウオークや、わくわく健康里山の会、定年後の生きがいづくりも目的にされている、さあ！これから塾など、健康づくりプロジェクトの発足、支援であります。
これらの事業の成果としましては、後期高齢者の健診登録される方がふえるなど、健康診査への関心が高まっている点や、高齢者が経験と知識を生かし、社会参加活動などによりまして地域社会と触れ合いを持ったり、閉じこもり予防につながるなど、生きがいと社会参加につながる展開が図れております。
平成２５年度では、引き続き高齢者の健康づくりを進める個々の事業を継続していきますとともに、課題としまして、受診率の低迷など続いている中で、健康診査、健診の受けやすさなど、地元医師会との連携を強化し、体制づくりを進めてまいります。
さらに、生きがいづくりにおきましては、各種団体同士の連携や、住民にわかりやすい情報提供などを含めまして、関係する課における情報共有できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
続きまして、大きい４番、
事業関係であります。当然、事業費が年々減少しているというお話でありました。なかなか国の大きな事業、あるいは個々の市町村が取り組む事業につきましても、平成１５年を頂点にしてまさに公共事業は、あるいは一般事業におきましても３分の１に減少してきてるという時代の背景であります。しかし、何としてでも精華町をやっぱり前進をさす、これだけ恵まれた町にあることを生かしながら、そういういかなる時代にあっても対応すべく全力を挙げているところであります。軽々に事業を削減するという思いはございません。これからも引き続き財源の確保に努めてまいりたいと、このようにも思っているところでございます。
まず、（１）圃場整備と休耕田の利用促進支援強化についてでございます。
圃場整備につきましては農地の有効利用を図る上で効果的な手段であると認識しておりまして、現在、祝園二ノ坪地区と滝ノ鼻・菱田地区を合わせまして１９ヘクタールの基盤整備を完了しております。
今後におきましては、受益農家組織から圃場整備の事業化に向けた要望がある地域におきましては熟度を踏まえて検討を行うことになりますが、受益農家全員の同意が必要であることから、地域全体での将来の地域農業を守っていくといった機運を高めないことには取り組むことは非常に難しいという思いがございます。
また、休耕田を解消し有効利用を図るためには、担い手農家への利用集積を促進することや、経営安定が見込まれる奨励作物を集落単位で取り組めるよう、ＪＡや京都府等と協働で支援を行うことで地域農業の活性化を図り、農業所得の確保できるよう努めてまいりたいと考えております。当然、私は決して農をおろそかにする思いはありません。農家の皆さんの立ち上がり、頑張りは全力挙げて支援をしたい、そんな思いでございます。当然、加工のことにもお触れいただきましたけども、米粉利用はこれからの大きな日本のやっぱり食のあり方や農産物を有効に活用するという意味からも、私は大変な大きな意味のある事業だと思っております。また、地元産業を大切にということであります。私も同感であります。
次に、（２）の国道１６３号線精華拡幅工事の促進につきましては、今日までの取り組み状況といたしましては、平成１８年１１月から地元設計協議がスタートいたしまして、平成１９、２０年度の乾谷・山田地区における境界立会を経て平成２０年度から乾谷地区において用地取得に取りかかられ、平成２１年度と順調に地権者と協力を得てきたところでありましたけれども、国の施策の方針変更によりまして、平成２２年度以降の予算化は１，０００万、あるいは２，０００万という非常に厳しいものでございました。
そのような中、平成２３年度まで精華町議会や各協議会からの要望活動などのおかげをもちまして、平成２４年度の精華拡幅事業に係る予算は大幅増額の３億円が予算化され、また、京都国道事務所も事業を推進するための職員体制が強化され、町といたしましても職員の配置を行うなど事業推進に努めてまいりました。平成２４年度につきましては、４月に町職員も同行する中、地元との協議を再開させることができ、６月から乾谷地区の用地交渉及び境界未確定箇所の調整などを進めているところでございます。また、８月からは柘榴地区との協議を行い、１２月から用地幅ぐいを設置し、近々境界立会を行い用地測量に着手する予定であります。さらには、山田地区においても今年１月から用地交渉に向けた地元交渉を進めているところでございます。
そういった中で、過日、国土交通省から平成２４年度の補正予算として、精華拡幅事業につきまして４億４，０００万円が配分されるとの連絡をいただきました。合計で７億４，０００万となったわけであります。私たち精華町の行政をつかさどる者としても大変うれしく思っているところであります。
仰せのように、このことによりまして柘榴地域の公共下水道が大きく私は前進するものと、このように思っております。なお、責任をということではありません。精華町方式は、京都府内でも高く評価をいただいてるわけで、町も全力を挙げて地元地権者との調整にも立ち会いをしたいという思いで一緒にやりましょうと、よろしくお願いしますということでありました。
次に、（３）
狛田地域の
まちづくり基本構想の実現に向けた取り組みについてでございます。第５次総合計画におきまして、
狛田地域まちづくり基本構想の
まちづくり目標として、基本的な方針を踏まえまして、ＪＲ下狛駅、近鉄狛田駅周辺を北の玄関口として整備するという位置づけを行っており、それを受けまして、今後、精華町の都市計画マスタープランの見直しを予定いたしております。
狛田駅東地区につきましては、町施行での狛田駅東特定土地区画整理事業により、町の北部拠点の形成、駅前へのアクセス道路の改善、魅力ある商業機能の誘導と良好な住環境整備を図るため、議会議員の皆様を初め、地権者及び関係者の皆様のご協力をいただき、順調に事業が進捗いたしてるところでございます。先ほどもおっしゃいましたけども、ようここまで来られたなあと評価いただき本当にありがとうございます。今から思えば、よくここまで私もたどり着けたな、こんな実感であります。町税収入は当然大きく減、９億円減という中で、初めての予算編成をさせていただきましたのは平成１６年度であります。私の初仕事から、何としてでもこのことの実現を図りたいという思いの中でも、当時の財政の関係者からすれば公約の先送りをと、そういう事態を何としてでも乗り切らないことには、精華町の将来は非常に危機的な状況に陥りますよということもあった中でのこの事業化であります。当然、関係者の皆さんのご協力のおかげであります。
また、今後の駅中地区につきましては、平成２３年１２月議会におきまして採択をいただきました道路事業の要望内容を受けまして、今後、事業手法の検討を進めてまいります。
駅西地区につきましては、学研狛田東地区、通称京阪下狛地区の開発計画と連動し、下狛駅周辺整備の検討など、必要な都市施設の整備について検討を進めてまいります。
また、駅周辺の歩行者や車の動線整備につきましても、駅周辺地域における利便性の向上を図るためにも、これから地区ごとに整備と整合を図りながら
狛田地域まちづくり基本構想の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。どうか、課題も多々ありますけれども、議員の皆さん、また地権者の皆さんにも今後いろんな面でお世話になりますけれども、どうかよろしくお願いをいたします。
以上、愛精会、杉山議員様の
会派代表質問に対しましての私の答弁とさせていただきます。なお、一部申し上げなかった住民のサービスの拡大と狛田駅周辺ということのご質問がありましたけども、現在、下狛郵便局で交付サービスを行っておりますけれども、将来のこれからの課題としてはコンビニエンスストアでの交付も認められる方向でありますので、これを含めて検討を進めていきたいと、このように思っております。以上でございます。ありがとうございました。
○議長 教育長どうぞ。
○教育長 おはようございます。
（おはようございます。）
○教育長 愛精会、杉山議員の
会派代表質問につきまして、教育関係のお答えを申し上げます。
まず、（１）の精華中学校の全面建てかえと中学校の完全給食実施についてでございます。
精華中学校の全面建てかえについてでございますが、平成２２年度に策定しました耐震化計画において、耐震化の手法として、耐震補強もしくは改築のどちらで耐震化を進めるかを総合的に検討いたしまして、改築により進めるということにしたところでございます。その際、平成２３年３月１１日に発生をいたしました東日本大震災を受けて、文部科学省より平成２７年度末までに公立学校施設の耐震化を完了させるとした目標が示され、それに基づき、安全・安心を最優先する観点から、精華中学校校舎改築工事を前倒しして完了させるため、改築に当たっての基本構想を平成２３年度に策定しました。
この基本構想を策定するに当たっては、母校への愛着や誇りを育てていくという上で多くの方の意見を聞くことが大切と考えまして、町内小・中学校の教職員、精華中学校の全生徒及び保護者の皆様、さらには地域の皆様に対しまして、精華中学校校舎建てかえについてのアンケートを実施し、それぞれの立場から寄せられた主な意見を取り入れ、基本構想を策定したところでございます。そして、平成２４年度は、この基本構想をもとに基本設計に取り組んでいるところでございます。
この基本設計においても、基本構想と同じく多くの方々の意見を聞きながら、歴史ある伝統校としてふさわしい学校施設となることを目指し、学識経験者を初め学校関係者の皆さんなどをメンバーとした精華中学校校舎改築等検討委員会を設置し、それぞれの立場から率直なご意見やご提案をいただくとともに、精華中学校から生徒代表を検討委員会に招き、直接生徒たちの意見も聞きながら、自分たちの学校に愛着と誇りを持って大切に学校の施設を使ってもらい、後輩たちにもその想いや精神を大切に受け継いでもらえるよう基本設計を進めているところでございます。
検討委員会では、今まで二つのグラウンドを活用し部活動に取り組んでまいりましたが、第１グラウンドに新校舎を建設することから敷地面積の効率化を図り、かつ改築費用のことを考慮し、ツイン廊下型校舎の採用に向けての検討を進めております。また、避難所などの防災や環境・省エネなどの観点についてもご意見をいただいたところでございます。
平成２５年度は、この基本設計をもとに実施設計を進め、平成２６年度には改築工事に着手し、平成２７年度に完成するよう取り組みを進めているところです。
次に、中学校の完全給食実施についてでございますが、平成２３年第３回精華町議会定例会において全会一致で議決されました町立中学校完全給食実施を求める決議を受けて、平成２３年１２月に小・中学校の児童生徒・保護者を対象に食生活についてのアンケートを実施して、児童生徒の現状や中学校給食に対する意見などを聞かせていただきました。そして、平成２４年８月には、精華町子どもの食のあり方懇談会を設置し、小・中学校での食育と中学校給食の実施についての検討をいただき、平成２５年２月１５日に懇談会より検討内容の報告書をいただきました。
それらの内容を踏まえ、
教育委員会におきまして、中学校給食の実施について中長期的な観点も踏まえて協議を行い、町立中学校における学校給食の実施に関する基本的事項を確認し、実施に向けての具体的な取り組みを進めることといたしました。
基本的な事項として、本定例会開会に当たっての町長の
施政方針で申し上げたとおり、実施方法につきましては、温かい食べ物を提供でき、かつ、経費や運営上の点からも有利な給食センター方式により３中学校同時に実施することとし、設置場所につきましては、現在改築に向け検討を進めております精華中学校の現校舎跡地を利用して、そこへ給食センターを設置したいと考えております。また、実施時期につきましては、中学校校舎改築工事が完成しました後、できるだけ速やかに、小・中学校への空調設備設置時期との調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。
中学校給食の実施については、これまでからも議会においてさまざまな議論をいただいてまいりましたが、精華町にふさわしい給食の導入がスムーズに図られるよう、学校現場での課題整理などを進めるとともに、完全給食実施までにはなお時間を要しますことから、何らかの事情で弁当を持って来ることができない生徒に対して、利用率の低い状況にある現在のあっせん弁当の改善だとか、あるいはそれ以外の改善方法等について鋭意検討してまいりたいと考えております。
次に小・中学校へのエアコンの設置についてでございますが、昨今の夏の暑さによる各教室への空調設備の設置の必要性については十分認識をしているところでございます。
このため、昨年、国の交付金が見込めないことから、空調設備設置までの緊急・暫定的な対応として、小・中学校の普通教室にはドライミスト設備を設置し、児童生徒の暑さ対策として昨年の夏から稼働させたところです。この背景には、先ほども答弁させていただきましたとおり、本町の喫緊の最優先課題として、精華中学校の耐震化工事を何としてでも国の耐震化完了目標年度までにはやり遂げ、まずは生徒の命を守ることに全力を傾注していきたいという強い思いがあります。
ご質問の中学校の完全給食実施や小・中学校の各教室へのエアコン設置につきましても、全議員一致により議会決議や請願が採択されたところでありまして、いずれの事業につきましても、事業化の必要性、重要性は十分認識をしてるところであります。どの事業もその実施に当たっては多額の費用を要しますことから、精華中学校の改築を最優先させる中で、財政状況も勘案しながら、それぞれの実施時期について調整してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長 愛精会、杉山議員、３分残っておりますけれども。
○杉山 それぞれの答弁ありがとうございました。
施政方針の中で私が一番感じたことは、近年にない、私、長年議員やらさせていただいて、ことしの
施政方針の中身が一番よかったんじゃないかなと私は思っております。それだけに、非常にこのうたい文句がたくさん出たわけでございますが、これはもう冒頭に申しましたように、なかなか実現していくのにはそれぞれの担当の皆さんがやっぱり一生懸命にならなくちゃできないというふうに思っております。全体的には非常にこの耳ざわりのいい話を聞かせていただいて、私はもう話聞いたときに、精華町の花やないけれども、バラの花が精華町一面にばっと咲いたように感じたわけです。このように、町民も感じるようなひとつ行政を推進していただきたいというふうに希望しておきます。
それから、今、町長とか教育長さんの方から答弁願ったわけですけど、これは念のために言うときます。各担当の部課長さん、町長さんの答弁をきっちり守ってひとつ推進をしていただきますよう希望して私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長 これで愛精会、杉山議員の
代表質問を終わります。
引き続きまして、精政会、奥野卓士議員どうぞ。
○奥野 精政会を代表いたしまして
代表質問を行います。精政会の奧野でございます。
我々の任期も残すところあと２カ月となりました。会派を代表して最後の
代表質問となりますが、誠意あるご答弁を期待いたしておりますのでよろしくお願い申し上げます。
平成２５年度の
施政方針で、町長の考え方、気持ち、意気込み、十分聞かせていただきました。精華町行政のかじ取り役として、国政の大局、的確に把握され、地方自治体としての精華町の歩むべき道筋を示され安心いたしておりますが、その上で私は
施政方針の中から今一歩踏み込んで質問しますが、よろしくお願い申し上げます。
ご存じのとおり、昨年の末、解散総選挙により民主党政権から自民党政権へと再び自民党が政権をとることになりました。その安倍政権は、長引くデフレから脱却すべく、アベノミクスといわれる３本の矢、金融緩和、財政出動、成長戦略を掲げ、その前宣伝から円安、株高と日本経済に明るい兆しが見えてまいりました。これが本物になるかどうかはこれからでありますが、大いに期待をいたしております。しかし、これが功を奏しても、その結果が国民の所得として恩恵にあずかるのは二、三年先のことになると思います。したがって、精華町の財政に影響してくるのはまだ先のことになり、まだ厳しい財政状況が続くと認識しなければならないと思います。
そこで、まず１点目の質問は、財政基盤の確立であります。本町における一般会計の債務残高は２３年度末２１１億円と、会計規模の倍と膨大な金額であります。一方、基金残高は３２億、中でも財政調整基金は６億余りとなっております。毎年基金を取り崩し予算編成をしている状況の中で、来年度の予算編成ができるかと危惧しなければなりません。依然として危機的な財政状況にあると言わざるを得ません。
そこで、これが３回目の質問になりますが、安定的な財源として町の裁量ができる税として都市計画税があります。町の基礎的な都市基盤整備事業として下水道整備事業に多額の都市計画税を充当するとともに、膨大な下水道事業債を発行してきました。この事業もいよいよ完了が近づき、維持管理段階へと移行しつつあります。公共下水道事業会計は企業会計であり、これまで発行した下水道事業債の償還を使用料で賄うことは到底できません。下水道事業実施に当たり事業の施行区域をどう設定したのか、また、事業に要する財源はどう捻出するのか、これらのことを事業の開始時点で行政と議会が十分な議論をせず着工したのではないかと反省に立っております。今こそ市街化調整区域内の下水道の普及状況から、また公平性の観点から、市街化調整区域内での市街化区域内と同様に途中利用をされている地域には同様に賦課すべきではないかと考えております。国における消費税率のアップと同時に、本町でもタブーとされてきた問題に手をつけ、新たな
財源確保をしないと財政も近々に破綻するのではないかと危惧いたしております。今まで２回、同様の質問しましたが、経過を含め、改めてお伺いいたします。下水道事業に都市計画税を充当して、住民負担は公平であります。前回質問いたしました答弁の中で、研究、検討すると申されましたが、いかがですか。
次に、２点目の質問でございます。学校教育の中で中学校教育について２点質問します。一つは中学校給食においてであります。中学校給食実施を求める議会決議を平成２３年９月に採択され、１年半を経過します。この間、検討会状況について議会に報告し、生徒、保護者、
教育委員会、そして町の４者が本町にとってあるべき給食を目指すべきではないかと思います。したがって、結論を導き出されたから報告されると無用の摩擦を起こしかねないと懸念いたしております。ここで、私は、２６年度を目途に検討する状況だと考えておりました。なぜならば、２７年に中学校、完成するわけでございますが、それと同時に施行できる状態になろうかと思っております。その点をお伺いいたします。
また、二つ目は授業崩壊についてであります。今、学校における体罰問題が大きく取り上げられ、また、これがオリンピックに出場するような選手まで及んでおります。日本におけるスポーツ界全体の指導方法が大きく問われています。本町においては体罰問題ではありませんが、今、西中学校において学年事象としての授業崩壊が深刻化していると聞いております。特に１年生においてひどいようでございます。保護者会もこれを深刻に受けとめ、改善を求める声が大きくなっております。このままでは私学へと考えておられる親御さんもおられるようです。そこで、学校側を初め
教育委員会は現状を認識をどのようにされているのか、また、こうした学校、教師の指導、負うところの大きい対応策と教師への指導と研修をどうなされているのかお伺いいたします。
３点目として、平成２５年度の主な施策について、厳しい財政状況の中で町長の
まちづくりに対する姿勢が見え、敬意を表するものでございますが、幾つかの点につきまして進捗状況等をお伺いいたします。先ほども出ましたけども、国道１６３号線の拡幅工事の見通し、また、山手幹線の北進工事の進捗状況と南進への見通しは。また、南部
コミュニティーセンターの整備計画を、あるのかないのかをお聞きいたしたいと思います。
また、くるりんバスの学研都市病院への開設の見通しということで、以前、請願も出てまいりまして、議会も議決し、やはり試行的に実施すべきであると考えております。いかがなもんです。
５番目として、狛田地区の区画整理事業で駅東整備状況と駅中区域の整備状況の今後の見通しをお伺いいたします。
最後に、学園都市施設への
企業誘致の促進はどの程度進んでいるかお伺いいたします。
以上、私の考え方を示す中で改めて町長の考えをお伺いするものでございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長 答弁願います。町長どうぞ。
○町長 それでは、精政会、奥野議員様の
会派代表質問にお答えをさせていただきます。なお、
教育委員会に関することにつきましては、後ほど教育長からお答え申し上げますのでよろしくお願いいたします。
まず、質問の１番目に入る前に、
施政方針につきまして、町財政の厳しい状況を問われていたわけであります。また、それにつきましては私と同じ思いであります。また、これまで進めてきましたいろんな改革等についても評価をいただきまして、本当にありがとうございます。
ただ、基金が大きく減ったという指摘でありますけども、その結果は、これまで住民生活を守るということを優先しながら何をどうするかということの中にも、財政健全化法という国の大きな法のもとに精華町の育成を非常に案じておられる人たちのためにも、ぜひともこういうことをやっぱり解決していくということも、職員とともに、また議会の皆さんの協力も得て進めてきたと。特に学研都市土地開発公社、いわゆる京都土地開発公社、これ、京田辺市さん、木津川市さん、そして精華町、で各種事業を展開する上においては用地の取得を先行させて、そしてそれによって補助金がつくという制度に乗ってこれまでずっと事業展開をしてきたわけでありますけれども、精華町におきましても、大きなやっぱり土地を確保してたという指摘があり、そのことの解消も幸いにもできたということもありまして、今、塩漬けの土地も公社にはゼロであります。それは議員の皆さんの協力のおかげもあり、我々は大きくこういった課題解決をしてこられたのもこういった基金の運用もあり、また、それぞれの各界各層の人たちのやっぱり協力があったと、こんなことでありまして、改めて皆様にお礼を申し上げたいと思います。
なお、税の関係、住民負担は公平かと、都市下水道の関係でのご指摘であります。都市計画税は一般的に都市計画事業の実施によって都市環境の改善や土地の利用状況の増進が図られて、土地及び家屋の利用価値が向上することに着目し、広範囲にわたりその受益を受けた者にその負担を求めるものでございます。このため、原則として土地の利活用のできる区域、すなわち市街化区域内の土地家屋に対して課せられるものとなっております。ご承知のとおり、都市計画税は目的税でございますが、利用料または手数料や負担金とは異なり、租税でございますので、個別的にはその受益と負担の関係が必ず一致するものではございません。しかしながら、近年、本町では公共下水道事業と土地区画整理事業以外の都市計画事業が減少している中で、事業負担に対する不公平感を解消するという観点から重要な課題として認識をいたしております。
この質問の②これまでの研究・検討の報告についてということを聞いていただいております。もちろん、目的税であります都市計画税、そして、その目的であります都市計画事業に関して分析・研究することを目的として、平成２３年度より関係部署が共同して会議を設置し、これまでの間、行政内部で検討を行っているところであります。
その中では、都市計画税の制度、充当先事業、市街化区域と市街化調整区域の線引き制度、下水道事業との関連、都市計画事業の推移などについて、課税当初から現在に至るまでの経過と課題分析を行い、今後の見通しを確認する中で問題点を洗い出し、整理を図ろうとしているところでございます。
また、今後の方向につきましては、都市計画事業の推移を見据えて、事業の実施並びに事業に充当した地方債の償還に必要となる貴重な財源の確保はもちろんのこと、負担の不公平感をなくし、納税者のご理解を得ることの必要性も認識しており、同じ思いでありますけれども、現時点におきましては具体な方策についての結論が出るまでには至っておりません。しかし、諸般ご心配いただいておりますことに、我々もこのことについてはこれからも真剣に考えていきたいと、このようにも思います。
いずれにしましても情勢を見きわめ、納税者のご意見に耳を傾けながら、引き続き研究、検討してまいりたいと、このようにも思っているところでございます。よろしくお願いいたします。
次に、質問の大きい３番、平成２５年度の主な事業につきましてでございます。①の国道１６３号線拡幅工事の見通しについてでございます。先ほどの愛精会、杉山議員の
会派代表質問での答弁で国道１６３号線の精華拡幅事業につきまして説明をさせていただいたところであります。国土交通省におかれましては、現在、乾谷地区から用地の協力をお願いをいたしておりまして、用地取得完了後の工事個所につきましては府道奈良精華線の交差部分から着手したいと聞いております。これからも地権者、自治会のご協力のもとに、行政も全力を挙げてこの事業推進に努めてまいりたいと、このようにも思っております。
当然、この事業が大きく前進することによりまして、柘榴地域の公共下水道の進展にもつながるものであります。
続きまして、②山手幹線の北進の進捗状況と南進の見通しについてということでございます。まず、下狛工区の進捗につきましては、現在、京都府におかれては順次工事着手され、平成２５年春の暫定２車線の供用開始を目指して鋭意事業進捗を図っていただいておりますが、昨年の用地取得が一部難航した影響も受けまして、供用開始の時期がおくれることが予想されております。
事業者であります京都府としては平成２５年度のできるだけ早い時期に供用開始を行う予定で進めていただいております。
また、京田辺市との接続工区であります宮津・菱田工区につきましては、平成２７年度の暫定２車線の供用に向け、現在、山田池の橋台、橋脚の工事に着手すべく準備をしていただいております。
なお、今後も引き続き、事業主体の京都府とともに、地元自治会及び関係権利者の方々との協議・調整を図り、事業推進のご理解とご協力をいただけるよう努めまして、供用開始に向け鋭意努力してまいりたいと考えております。
一方、南進の関係でありますが、組合施行での菅井西そして植田南土地区画整理事業の検討区域でありますが、施工主体の京都府と連携を図りながら土地区画整理事業の枠組みの中で事業を進めていくことが最適であると認識を持っていただいているところであります。現在、地元の区画整理事業準備会の発起人の方々により検討をいただいており、事業手法としては、組合施行による土地区画整理事業を業務代行方式による整備手法で検討され、どのように地権者の同意率を向上させるかなどにつきましてさらに検討されているところでございます。今後も町といたしまして、さまざまな方面からの提案や意見を聴取できる場の設定や発起人の方々や京都府の協力を得ながら地権者の同意をいただけるよう、ともに努力したいと考えております。
次に③南部
コミュニティーセンターの整備計画があるかについてでございます。
山田荘小学校区におきます
広域コミュニティー施設につきましては、先ほどの愛精会、杉山議員さんの
代表質問でもお答えいたしましたとおり、第５次総合計画におきまして改めて整備方針の確認をし、その実現に向け努めてまいりたいと考えております。平成２５年におきましては、厳しい財政事情にかんがみ、調査や計画に要する経費などの予算化は図っておりませんが、今後、基本構想の策定や
財源確保の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
④の平成２４年６月議会で請願を採択されました、くるりんバスの学研都市病院へのルート変更につきましてでございます。平成２３年に設置しました地域公共交通会議で、学研都市病院の利用者へのアンケート調査や学研都市病院への聞き取り調査を実施する中で必要などについて検討され、学研都市病院への実証運行の方向付けが決められました。
今後は、運行委託予算などを踏まえた中で、便数や時間などにつきまして奈良交通と調整し、３月中に開催を予定しております地域公共交通会議で学研都市病院への実証運行につきまして確認される見通しでございます。地域公共交通会議で確認されました後、路線認可を得て実証運行を実施し、利用実態の把握を行っていきたいと考えております。
次に、⑤狛田駅東側及び駅中の整備状況についてでございます。これにつきましても、愛精会の杉山議員さんの
会派代表質問で答弁いたしましたとおり、狛田駅東特定土地区画整理事業の整備状況は、町の北部拠点の形成、駅前へのアクセス道路の改善、魅力ある商業機能の誘導と良好な住環境整備を図るため、地権者及び関係者の皆様の協力をいただき事業を進めております。事業着手につきましては、厳しい財政状況から公約の先送りを求められた中でのスタートでありました。私も、先ほど申し上げましたように、よくここまで来られたと、皆様に感謝を申し上げます。平成２５年度におきましては、狛田駅東や駅前広場、公園などの主要な都市施設の整備を進めていく予定としております。
次に、狛田駅中地区の整備状況につきましては、今後、
狛田地域まちづくり基本構想及び平成２３年１２月議会におきまして採択されました道路事業要望の内容を受けまして、今後、事業手法の検討を進めていきたいと考えております。
続きまして、⑥学研施設用地への
企業誘致の促進はについてでございます。
本町では、平成１６年１０月に精華町企業立地促進条例を制定し、
企業誘致の取り組みを進めてまいりました。これまで、全体で２７社の企業が立地・操業されており、そのうち学研都市地域への企業立地実績は２５社となっております。また、現在、学研地区内において３社が新たな建築工事中でございまして、今春をめどに操業を開始される予定となっております。昨年の４月に、京都府によりまして学研都市の研究開発型産業施設の立地基準の見直しが行われ、それを受けまして、本町におきましても、平成２４年第４回定例議会におきまして一部規制緩和の条例をご可決いただいたところであります。規制緩和が行われて以降、企業からの問い合わせがふえてきておりまして、精華大通り沿いの未利用地につきましても引き合いが出てきております。今後も、京都府や土地所有者と連携をとりながら立地につながるよう努めてまいりたいと、このようにも考えております。
以上、精政会、奥野議員様の
会派代表質問に対する私からの答弁を終わります。
○議長 答弁願います。教育長どうぞ。
○教育長 精政会、奧野議員のご質問にご答弁申し上げます。
まず、（１）の中学校の給食につきましてですが、さきの愛精会、杉山議員のご質問にご答弁申し上げましたところでございますが、
教育委員会におきましては、ご質問の議会決議を重く受けとめ、実施に向けての検討を進めているところであります。その検討に当たりましては、食生活についてのアンケートを実施するとともに、学識経験者を初めとして学校関係者や外部の方などをメンバーとする精華町子どもの食のあり方懇談会を設置して、小・中学校での食育と中学校給食の実施について検討いただき、去る２月１５日に懇談会より検討内容の報告書をいただきました。それらの内容を踏まえて、
教育委員会におきまして中学校給食の実施について協議をし、町立中学校における学校給食の実施に関する中長期的な展望に立った基本的事項を確認し進めることといたしました。本定例会開会に当たっての町長の
施政方針でも申し上げたとおり、基本的な事項として、実施方法につきましては、給食センター方式によりまして３中学校同時に実施したいと考えており、設置場所につきましては、現在改築に向け設計を進めております精華中学校の現校舎跡地を利用して、３中学校の給食センターを設置したいと考えております。また、実施時期につきましては、精華中学校校舎改築工事が完成しました後、小・中学校への空調設備設置時期との調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。
このように、現時点におきましては、中学校給食の実施に向けた基本的な事項を確認したところでございますが、今後、さらにその具体化を図っていく中におきまして、よりよい給食実施が行えるよう、必要に応じて議会の皆様への報告やご意見をちょうだいする機会もいただきたいと考えておりますので、その際にはひとつよろしくお願いしたいと思います。
今後の進め方でございますが、平成２５年度のできるだけ早い時期に、食のあり方懇談会を中学校給食実施検討委員会に改め、給食実施に係る学校運営上の課題や生徒指導上の課題などを焦点化し、整理するとともに、その対応策を検討しまして、精華町らしい給食をスムーズに導入できるよう進めてまいりたいと考えております。あわせまして、中学校給食の検討を契機としまして、中学校におきます食育につきましてもその取り組みを充実させ、家庭・地域へ拡大させていきたいと考えております。
次に、（２）の①精華西中学校の問題事象についての認識と対応についてでありますが、４月から１月末段階で問題事象として同校から報告のあった事象が４２件で、そのうち１９件で１年生が関係をしておりまして、同じ生徒が繰り返し問題を起こしているという状況があります。特に、昨年１１月ごろから、数名の生徒が教師反抗や授業エスケープを行うことがふえ、他の生徒にも影響が出て、落ちついて学習できる状態でないという事態が起こりました。そのため、
教育委員会としても、教育委員や指導主事が繰り返し学校を訪問し、学習規律を回復するための生徒指導のあり方や授業の工夫改善などについて協議や指導を重ねてきたところです。
このことを受けて、学校では、生徒の思いを大事にしながら学校全体で１年生生徒の指導に当たる、だめなものはだめと毅然とした指導を行うといったことを教職員全員で共通認識し、当該学年や生徒指導担当教師に加え、各学年代表、管理職から成る拡大生徒指導部会を設置しました。この拡大生徒指導部会が策定した方針によりまして、空き時間の教師が担当学年の巡回指導を行った後、１年生の教室に向かい巡回指導を行うこと、授業規律を保つために、指示に従わない生徒がある場合は巡回指導の教師が指導を行うこと、毎週金曜日に取り組みの検証を行い、次の週以降の指導方針を策定することを継続して実施しております。保護者に対しては、１年生の校外学習の説明会時に、当該保護者に現状と取り組み方針を説明するとともに、全校保護者に対して現状と規律確保のための取り組みについての理解と協力を依頼する文書を送付したところであります。
このような取り組みによりまして、現在、以前頻発していた授業中の不必要な立ち歩きや授業妨害はほとんどなくなり、休み時間もチャイムに合わせた行動ができるようになってきています。しかし、授業に集中できずむだ話をするという状況はまだ残っておりまして、問題行動も解消されたわけではございません。そのため、今後も継続してこの取り組みを強めていく必要があると考えております。
次に、②の教師の研修についてでありますが、京都府の総合教育センターにおいて行われる研修を受講しているほか、校内で行う授業研究や生徒指導上の研究といった校内研修において力量の向上を図っているところであります。町
教育委員会としましても、随時の学校訪問を行い、学校の取り組みに対する支援や指導に努めるとともに、精華町教職員夏季研修会や新規採用者等研修などを通して教員の力量の向上に努めているところでございます。
今後も関係機関による研修への参加や校内研修を積極的に進めるとともに、町
教育委員会が実施している研修会の一層の充実を図り、さらに精華町の教職員の指導力を高めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長 奧野議員、再質問ありますか。はいどうぞ。
○奥野 いろいろ難しい問題ではありますが、都市計画税につきましては、やはり３億５，０００万の税収があると思うんです。それを全体にかければ１億ぐらいはふえてくるんじゃないかと想像しております。そういった面から、公平性を考えたときに、やはり困難な部分はありますけども、さらに制度を含む検討を重ねていただきたいなと思っております。
２点目の学校給食でございますが、２７年に向けてセンター方式でやっていただけるということになれば、今の校舎をつぶした中でやっていただけるというふうに理解をいたしておりますが、できるだけやはり子供さんのためにも早期に実現できるように、また後ほど我が会派からも質問があるかと思いますが、よろしくお願い申し上げます。
それから、子供の問題でございますが、何といってもやはり次世代を担う主役は子供でございます。大人がやはり責任を持って指導していくようにお願い申し上げておきたいと思います。
３点目の問題につきましては、相当財政が伴う問題でございます。①番の１６３の拡幅にしましても、先ほど来ありましたけども、約７億の予算をもって、やはり住民の願いでもありますし、渋滞が相当夕方になればいたしております。早期実現のために、やはり住民との用地買収等に積極的に進めていただきたいと。それから、南部コミセンにつきましては、やはり策定会議等を開いていただきまして、できるだけ早期実現のために努力を重ねていただきたいと思います。
くるりんバスの学研都市病院については、桜が丘の住民の方が病院へ行くのに不便だということで試行的にやっていただけると思っておりますので、できるだけ早く実施に向け検討をしていただきたいと思います。
それから、狛田駅区画整理事業につきましても、先ほど町長が申されましたとおりでございますが、都市整備に向けて努力、今後していただきたいなと思っております。
学研都市用地につきましては、
企業誘致の促進でございますが、やはり２７社があり、学研内には２５社ということでございますが、今、３社ほど物色をしていただいてるということでございますが、引き続き多くの企業が立地されるよう進めていただきたいと、以上、私の考え方を示す中で、改めてよろしくお願い申し上げます。
○議長 特に答弁よろしいですね。
○奥野 はい。
○議長 以上で精政会、奧野議員の
代表質問を終わります。
ここで１時まで休憩します。
（時に１１時４２分）
○議長 それでは再開いたします。
（時に１３時００分）
○議長 日本共産党、鈴木秀行議員の発言、許します。鈴木議員どうぞ。
前出てください。
○鈴木 １１番の鈴木です。日本共産党を代表して質問を行います。
まず最初に、日本経済再生の展望についてであります。町長の
施政方針の初めに、基本認識を読みますと、町長はかつての民主党政権の時代を、この間、私たちは目に余る政治の大衆迎合に辟易としてきた云々と述べられ、また今、自民党・安倍内閣が成立したことから、政府による金融と財政政策、それから、これから求められるという成長戦略について大いに期待をすると述べられております。また、地方にもその責任の一端を求められ、地方はより一層の自立が求められますと述べ、また、地方自治体における給付と負担のバランスも、私たち町民自身が責任を持って自己決定しなければならないと述べておられます。全体としての特徴は、自民党政権の復活を評価し、国家財政に依存しない地方のあり方を述べ、町民に行革の押しつけと自己責任を求めておられます。しかし、今起こっている事態を冷静に見きわめる必要があるのではないでしょうか。第２次安倍内閣が今日のデフレ不況からの脱却に示した方針は、無制限の金融緩和、大型公共事業のばらまき、大企業応援の三つの柱を中心としたアベノミクスであります。そして、安倍首相は経済３団体に賃上げを要請していますが、同団体は難色を示しています。このままでは貨幣価値が下がり、物価は上昇し、大企業は懐が豊かになる一方、国民には富がなかなか還元されない状況にあり、国民の中には不安と期待が入りまざっております。従来の経済政策では今日のデフレ不況から抜け出すことは難しいのではないでしょうか。ましてや、経済再生の展望が見えないときに、消費税の増税など、訂正してください、油に火となってますが、逆です。火に油を注ぐような事態ではないでしょうか。
日本共産党は、今日のデフレ不況の原因を分析、賃下げと非正規雇用の拡大がデフレ不況の悪循環の元凶と位置づけ、賃上げと安定した雇用の拡大で経済を立て直そうと働く皆さんへのアピールを発表いたしました。同アピールでは、賃下げと雇用の形態を歴史的に分析、世界とも比較し、世界に類のない異常な体質を明らかにするとともに、賃下げと非正規拡大がデフレ不況の悪循環をつくり出していることを明らかにしております。
この打開のためには、内部留保の一部を賃上げと雇用に還元することが経済の好循環をつくる突破口として、大企業の社会的責任を求めております。また、企業任せにすることなく、政府が責任を持って賃上げ目標を持ち実現する政治の責任を果たすことを明確に求めております。これらが労働者の要求にかない、デフレ不況から抜け出し、経済を立て直す道ではないでしょうか。改めて、町民の暮らしを守る責任を負う町長に伺います。今の安倍内閣の経済政策で展望が果たして開けるのでしょうか。
そして、町長が言われるように、自主
財源確保は重要課題と考えます。農業・商業・建設業など地元経済の活性化、そして住宅リフォーム助成制度の創設などによりまして地域経済を元気にすることが必要ではないでしょうか。また、学研企業での雇用拡大、研究・生産の地元への還元などによります地域循環型経済の発展が求められていると思います。支援策など対応を伺うものです。
同時に、関連してＴＰＰ参加の問題が緊迫した状況にあります。安倍内閣は、聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になったとして交渉に参加する方針を打ち出しました。しかし、日米共同声明にうたわれている内容は、すべての物品が交渉の対象とされる交渉参加で、３カ国で合意しているＴＰＰの輪郭において示された包括的で高い水準の協定達成をしていくこと、一方的にすべての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものでないと書かれております。これは安倍首相の発言を認めるという程度で、保証ではないということが明らかになっております。広範な分野で地域経済と国民生活に深刻な打撃となるＴＰＰを推進することは許されません。町長の基本的見解を求めるものであります。
この問題の最後に、行き過ぎた行財政改革が職員の負担、住民サービスの低下につながらないよう求めるとともに、カラ水問題解決を図り身を軽くすることが大事と考えます。町長の見解を求めます。
２番目に、町民の命と健康を守るために伺います。社会保障制度の分野では、自助、共助、公助が言われ、とりわけ自助が強調され、公の責任を後方に追いやる事態が進行しています。国民は負担の限界にあり、負担増と滞納の悪循環にあり、命・健康・暮らしが脅かされております。あわせて利用料や窓口払いの負担も大変となっています。また、国民が求めるサービスのあり方、内容や施設等も十分とは言えません。
本町でも介護保険料の負担が府下で一番高いものとなり、住民の暮らしが圧迫されています。さらに来年度には低所得者層への配慮を言いつつ、それでもなお国保税が引き上げられようとしております。１人当たり約９，１００円の負担増が求められております。負担を町民に求める前に、憲法２５条に保障された権利をどれだけ守ろうとしてきたのか、問題があります。公の負担と責任が発足当時と比べてどうか、恐らく半分以下になっていると思われますが、せめてもとに戻す努力が払われてきたのかどうか。そのことを国に町として真摯に求めてきたのかどうか。また、町として厳しい予算状況にある中でも、一般財源投入を検討されてきたのかどうか。これらの努力がいかに行われてきたのかどうか伺うものであります。
３番目に、子育て支援のために伺います。子ども・子育て関連法、子育て新システム関連法は、社会保障・税一体改革の一環として、昨年８月成立いたしました。保護者・保育関係者・国民の要求や反対の声に修正を余儀なくされましたが、基本的内容は変わっていません。問題は、国や市町村の保育に対する公的責任を限定・縮小しようとするものであり、切実な願いである待機児童の解消の保証もありません。認可保育所の建設や改修に、国や市町村が負担してきた国庫補助制度が廃止され、保育所をつくりたくてもつくれない制度になっています。さらに、保育所探しが保護者の自己責任となる直接契約制度も基本的に残ります。親の就労時間によって必要な保育時間も制限されてしまうなど、さまざまな問題が山積みしたままです。このような子育て新システムの導入に反対するとともに、未実施の学童保育の時間延長や保育条件の充実など早期実現に取り組むことを求めますが、町長の基本的見解を求めるものであります。
４番目に、学校教育の充実を図る問題についてお伺いをいたします。今、改めて中学校の２学期制の問題が、保護者、学校関係者から問われております。
期末テストが長期休みの直後に行われる、行事に追われて子供たちと向き合う時間がないなどであります。２学期制についての総括と検討を求めるものであります。
３５人学級等の少人数学級は、一人一人に確かな学力を保障する上でも、また、今日のいじめや不登校等の問題をきめ細かに解決するためにも、極めて有効な施策と考えます。当面、３５人学級の全学年での実現に取り組みを求めますが、見解を伺います。
今、中学校給食の早期実現が求められています。小学校方式を基本と考えますが、住民の意向を反映した安全でおいしい、よりよい中学校給食の実施を求め、見解を伺います。
５番目に、防災の強い
まちづくりについてお伺いをいたします。東日本大震災と原発事故から２年、いまだにふるさとに帰れないなど復興のめどが立っていない中、本町においても、昨年、局地的豪雨が襲い被害が出ました。いつ起こるかわからない大震災が予測されること、福井原発から１００キロ圏内にあること、活断層が走っているなどなど、防災上多くの問題があります。防災に強い
まちづくりを進める日常的な対策と備えが必要と考えます。そこで、以下の点について所見を伺います。
１点目といたしまして、町内の活断層及び地質の調査を行い、ハザードマップでの公表を求めるものであります。
２点目、今、安倍内閣は原発の継続を言っていますが、原発事故はいまだに解決していません。国民の多数は原発ノーであります。本町として脱原発の立場に立って内外にアピールするとともに、学研都市精華町に見合った自然エネルギーの研究・開発を進め、それらを利用した地元産業の育成に努める計画を求めます。
３点目といたしまして、放射能汚染の定期的調査を求めるものであります。
４点目として、学校教育での防災や原子力発電、放射能について科学的教育を求めるものであります。
５点目といたしまして、昨年のような集中豪雨に備え、河川・用排水路の現況を見直し、抜本的な整備を急ぐこと、また、被災者への救援制度を拡充整備するとともに制度の周知徹底を図ることを求めるものであります。以上、５点にわたりましての見解を求めるものでございます。
最後に、６点目といたしまして、平和・民主主義をめぐる課題について伺います。平和の問題にかかわって、安倍内閣が憲法９条改定を政治日程にのせることを公言していることは重大な問題と考えます。憲法９条は、日本が大戦の反省に立って、二度と戦争をしない、世界平和の先駆になると誓った国際公約であり、また、ここには広島、長崎の原爆、核戦争の悲惨な姿を繰り返してはならない思いが込められております。平和への思いが凝縮し、結晶した宝、世界に誇れるこの宝を守り抜き、生かしていく道こそ大事ではないでしょうか。
非核平和都市宣言をしているまちの町長としての基本的見解を求めるものであります。そして、町が進める平和祭典の取り組みは今日の行政に基づき、非核を充実させることを求めます。
また、日本の平和と安全、明るい未来の発展を研究、開発する学研都市精華町に弾薬庫はふさわしくありません。町面積の６分の１を占める土地の有効活用を図る上でも撤去すべきと考えますが、見解を求めるものであります。
以上、よろしくお願いをいたします。
○議長 答弁願います。町長どうぞ。
○町長 それでは、日本共産党、鈴木議員さんの
会派代表質問にお答えをさせていただきます。なお、
教育委員会に関することにつきましては、後ほど教育長からお答え申し上げますので、よろしくお願いをいたします。
１番目として、先日、
施政方針演説で申し上げました日本経済再生への展望についてご質問をいただきました。その冒頭に、民主党を批判し自民党を歓迎しているかのごとく発言がありましたが、私は結果論としてマスコミもそろってポピュリズムの決別をと、迎合主義に厳しい論点があったことを私は取り上げているわけであります。なお、安倍政権への期待というよりも、世論調査を見て、支持率が７０％を越えているということについては、おのずから国民のそういう思いではないかと、このようにも思っているところであります。
まず、町民の皆様に安易に行政改革の押しつけをしたり、あるいは、殊さらに自己責任を強調し求めてはいけないことと言われておりますけれども、私は決してそういうことではありません。多くの思いを大事にしながら、それぞれの改革はあくまでも改善につながるということにならねばならないという思いを持ってるわけであります。地方自治体は住民にとっても最も身近な行政であります。住民の命と暮らしを守り、住民福祉の増進に全身全霊を傾けることが精華町長としての私の使命であると、改めてここにお誓いを申し上げます。
また一方、私は政治は後世にどう評価されるか、いつもこのことを自問をしている一人であります。これまで９年余りの間、皆様方にも大変お世話になってきましたが、一番大きな山は町村合併問題でありました。合併への姿勢は指導力云々されたときであります。今、こういうことを考えたときに、どのようにご判断いただけるでしょうか。私は厳しいときであっても、町職員の知恵と能力、そして住民力で乗り越えてこられたことを大変誇りに思っております。
さて、鈴木議員はマクロ経済の現状について、賃金問題を中心にした分析により、今日のデフレ不況の原因をご説明していただきました。町民所得の向上を目指すことは、町政推進の根幹的な方針であると、基本認識の中でも申し上げたとおりであります。企業の内部留保を可能な限り労働者の賃金と消費に回すべきであるという考えは、私も同じ思いであります。
しかしながら、自由主義経済の枠組みの中で、政治による介入は節度あるものにとどめておくこと、これも大原則だと思います。今、政府の経済政策に対しましては、国民は世論調査から見て一定評価されているのではないかと考えており、為替や株価が反応し好況感が出ております。これはいわば期待相場にすぎません。真のデフレ不況脱却に必要なものは、日本の国際競争力を再び高めるための成長戦略とその着実な実行であり、政府の経済政策の実効性については、今後打ち出される成長戦略について、その内容を十分に見きわめていく必要があると考えております。かつての不良資産問題が解消され、多くの企業でバランスシートが改善されているにもかかわらず、内部留保がなぜふえ続けてきたのか、その最大の原因は、新興国の台頭を前に、日本の産業界全体が構造転換を機敏に進めることができず、時間をやり過ごしたことにあります。
先日、工学分野のノーベル賞とも言われますチャールズ・スターク・ドレイパー賞を金沢工業大学の奥村善久名誉教授が受賞されました。携帯電話の技術基盤は奥村氏らの研究を中心に日本が作ったと言われています。しかし、今はどうでしょう。日本製の携帯電話は国内でしか通用せず、国内流通製品においても、人気機種の多くはアジアの新興国で製造されています。もはや、最先端の工業製品すらアジアの新興国がその製造の担い手となっているのであります。日本経済再生のために必要な政府の関与とは、国民がチャレンジ精神を取り戻し、企業が競争力を高める投資を積極的に行える環境の整備であります。従来型の財政出動だけではなく、大胆な規制緩和や税制改革などにより、産業構造の転換と新産業の創出を大きく促す成長戦略が、今まさに期待されております。
第二次世界大戦の廃墟から復興を遂げた日本、幾度の石油危機や悲惨な公害問題を克服してきた日本、そのすべてが国民の勤勉な労働に支えられてきました。
私は希望を持っています。日本人ならば東日本大震災からの復興も、このデフレ不況からの脱却も、ひいては国際平和への貢献も必ずやなし遂げられると考えています。
次に、農業、商業、建設業などの活性化支援策についてでございます。まず、農業に係ります事業支援としましては、直売所や学校給食並びにブランド認証制度の創設による地産地消の拡大といった農業支援のほか、商業、建設業におきましても、京都府の融資制度利用者への保証料及び利子補給の実施や、地元の商工事業者団体であります商工会への財政支援を行っております。これらの施策につきましては、財政改革を推進する中でも地域経済の下支えになるものとして施策を堅持してまいりました。今後につきましても同様の視点で施策を継続していく所存でございます。
また、住宅リフォーム制度の創設につきましては、景気対策のための改修工事費に対する補助金はございませんが、木造住宅の耐震改修工事費に対する補助金の交付事業はございます。
また、平成２５年度からは耐震性が確実に向上すると考えられる簡易な耐震改修工事に対しましても、３０万を限度に補助金を交付する制度に拡充する予定でございます。
次に、学研企業によります地元への還元としましては雇用拡大が重要であると考えており、立地に際しては、できる限り地元雇用に取り組んでいただけるよう要請を行っております。地元雇用の拡大が住民の所得発生につながり、さらには消費へとつながることで地域経済が活性化するものと考えております。
学研企業の研究、生産の地元還元につきましては、研究や生産の内容が専門的であったり、独自性の高いものであったりすることから、すぐには地域内の既存産業との連携に結びつかないのが現状でありますが、その一方で、精華町商工会が自主的に学研企業と交流を図られているといった動きも見られるようになってまいりました。
町といたしましても、このような取り組みを後押しするとともに、連携の可能性が出てきた際には、本町が参画する新産業創出交流センターのコーディネーターを活用して、学研都市と既存産業のビジネスマッチングにつなげていきたいと考えております。
ＴＰＰにつきましては、政権交代後、協議参加への現実味が増しております。さきの日米首脳会談ではＴＰＰ交渉が聖域なき関税撤廃が前提でないことが両国間で確認されたようであります。基本的にＴＰＰ自体がすべての産業の参加国間の取引に係るものであり、産業ごとに視点や論点が異なり、産業間のバランスやＴＰＰ参加となった場合の具体的な対応施策など、国益を視野に入れての論議となりますことから、今後の推移を見守ってまいりたいと考えております。
また、行き過ぎた行財政改革が職員の負担、住民サービスの低下につながらないよう求めるとの質問でありますが、この９年半の間、３１８億円の実質債務を抱え、実質公債比率の２２．３％に手をつけられなかったら、今、どうなっていたでしょうか。危機的財政状況を克服して、私は１円たりともむだにせず、改革の成果をお返しするという決意で１０８億円の債務の解消や総人件費の抑制などに努めた結果、住民サービスの維持、向上にハード、そしてソフト事業のさまざまな課題解決に皆さんとともに当たってまいりました。もしこれまでの取り組みを評価していただけずに行き過ぎと評されるなら、狛田駅周辺整備の着手や、義務教育施設の耐震化、子供の医療費助成の拡充など、それぞれ日本共産党様からもいただいております各種の要望事項も、この間のさまざまな挑戦までも実施できなかったのではないでしょうか。
２５年度も平成１３年度決算からも大変厳しい状況にございます。この１２年間振り返ってみましても、扶助費は約４倍であります。なお、極めて厳しい財政状況が続いております。住民福祉の増進を目指し、引き続き財政健全化を図るための行財政改革をしっかりと進めていく必要があると考えております。
次に、京都府営水道のご質問でありますが、これまでもご答弁申し上げましたとおり、基本水量は木津浄水場建設時に関係市町からの要望水量に基づいて設定され、その必要水量を確保するための水利権と施設整備が図られたものであり、基本水量に応じてこれらに係る費用を基本料金として払っているものであり、その変更は容易には行えないものと認識しております。
水道事業につきましても、これまで可能な限り、水道利用者への負担の軽減を図るべく事業経営努力や財政調整基金の活用、また知事の英断による京都府営水道の料金引き下げなどにより、現行では府内で一番安価な価格で水道利用者の方々へ提供させていただいてるところであります。
しかしながら、今後の水道事業の安定経営を見据える上では、さらなる受水費の抑制を図ることが必要であることから、今後も引き続き、受水市町の負担軽減につきましては、施設の整備にもこれまでと同様に、より適切な過大な投資をしないようにということの要望を続けてまいりたいと、このようにも思っております。
次に、ご質問の２番目、町民の命と健康を守るためにという質問であります。この場で介護保険料に対するご指摘もありましたけれども、このことにつきましては、当然被保険者の給付額も府内では居宅サービスでは７番目であり、あるいは認定された介護者における給付額は府内で居宅サービスではトップであります。お互いに給付とサービスを受けるという、またお出しをいただくということは、このバランスの中でご理解いただければうれしいなと、このように思ってるところであります。
昭和５９年の退職者医療制度の創設とともに、国保財源の国庫補助が引き下げられました。これまでの間、町としましては、国に対して町村会や京都府を通じ、機会をとらえて国保財政の安定化に向け継続して要望を行ってきたところであります。
近年、本町の国保の財政状況は大変厳しいものがあり、そうした状況下にありまして、繰り上げ充用や財政調整基金を取り崩すなどして、何とか収支を合わせることで平成２０年度以降は税率を据え置いてまいりました。
しかしながら農業従事者や自営業者が加入される多くを占める国民健康保険には、非正規雇用者、無職者、年金生活者といった低所得者の割合がふえている加入者の構造的な変化が起きております。このことと医療費の急激な伸びは、国保財政を圧迫し収支の悪化をもたらし、このままの状態が続きますと、平成２４年度実質単年度収支は１億円を超え、２５年度にはさらにその赤字幅は拡大する見込みでございます。
こうした厳しい財政状況のもとでは、これまでの収納率向上、保険資格重複者に手続を勧奨するなどの適用適正化、レセプト点検業務の強化などの医療費適正化、特定健診、特定保健指導を実施するなどの保健事業や広報、啓発の取り組みを一層強化していくことはもちろんのこと、何よりも健康増進施策を全庁的に推進していくことで医療費の伸びの抑制につなげたいと考えますが、大変苦しい決断として、国保加入者の方にも税率の改定をお願いせざるを得なくなりました。
市町村国保の構造的な問題を解決し、今後も国民皆保険制度の最後のとりでとして機能させ、持続可能な医療制度として運営していくためには、広域化、都道府県一元化が必要であると考えています。
京都府は京都府国民健康保険広域化等支援方針に基づき、増加する医療費に見合う安定財源を確保し、医療保険制度を持続可能なものに再構築することとあわせて、ナショナルミニマム確保の観点から市町村国保の財政基盤の確立に責任を果たし、国費投入を抜本的に拡充することを国に要望いただいております。本町といたしましても、今後も府と協力し、引き続き強く要望してまいる所存でございます。
一般財源の国保特別会計への投入についてのご質問でございますが、独立採算制を原則とする国保特別会計に一般財源、すなわち税を投入することは、国保に加入されていない方も国保を負担することになり、大変難しいと考えております。
税率の改正とあわせまして、さきに述べました五つの取り組みを一層強化し、健康増進施策を全庁的に推進し、医療費の伸びを抑制していくことで収支の改善を図っていくこと、このことが国保財政の適正な運用につながると考えておりますので、現段階では一般財源の投入は考えておりません。
次に、三つ目のご質問でございます。子育て支援のためにという、子育て新システムの導入反対と、学童保育の時間延長や保育条件の充実など、早期実現の基本的見解についてのお答えでございます。
ご承知のとおり、幼児期の学校教育、保育、地域の子供、子育て支援を総合的に推進することを趣旨とした子ども・子育て関連３法が、昨年８月に成立いたしました。この関連３法の主な内容は、認定こども園制度の改善、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付等の創設、地域の子供、子育て支援の充実となっております。
新しい法律の整備や制度設計の過程において、当初、保育現場に市場原理が持ち込まれ、福祉としての保育制度が維持されないことなどの懸念があり、これまで児童福祉法第２４条に基づき、国の責任で行われてきた保育制度の根幹が大きく揺らぐおそれがあると考えられていましたが、関連３法において、その不安視されていた事項に関し、おおむね適切な措置が講じられたものと認識しております。
市町村はこの関連３法に基づく新制度の実施主体としての役割を担い、そのために必要な権限と責務が法律上位置づけられています。本町としましても、今後、本町児童育成計画を基本に、新制度への円滑な移行が図れますよう、子供、子育て支援事業計画の策定や推進体制の整備などに努めてまいります。
続きまして、ご質問の大きい５番、防災に強い
まちづくりについてでございます。
まず①の町内の活断層および地質の調査とハザードマップでの公表についてでございますが、本町では平成２１年度に国の機関である地震調査研究推進本部の資料に基づく京都府周辺の活断層を精華町防災マップに記載し、また、平成２３年度には、京都府が実施した京都府地震被害想定調査に基づく京都府周辺の活断層を精華町地震ハザードマップに記載しまして、それぞれの住民の皆様に配布をしますとともに、まちのホームページにも載せております。
そうした状況の中で、本町独自の調査までは考えておりませんが、国及び京都府が新たに活断層や地質の調査などを実施した場合は、改めて住民の皆様への周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、ご質問の②についてでございます。原子力発電を含むエネルギー問題に関しましては、これまでから国民が十分な科学的知見を持った上で合理的な判断を行うことが重要であるとの立場を申し上げておりまして、平成２４年第１回定例会の鈴木議員の
会派代表質問でご答弁申し上げましたとおり、私たちが生活で使用するエネルギーは火力や風力、水力、そして原子力等の複合で成立していることから、現時点ではどの電力を除いても安定的な供給を行うことの見通しが成り立たたない中で、本町が脱原発を内外にアピールすることはできないとの立場に変わりはございません。
一方、学研都市におきましては、これまでから再生可能エネルギーの普及促進を初め、環境、エネルギー分野でのさまざまな研究成果と社会的実証の取り組みが進められてきております。本町としましては、みずからが研究開発に乗り出すのではなく、こうした地の利を生かして、立地企業を中心に環境、エネルギー分野での新産業創出を促し、地元産業として根づかせていくことが大変重要であると考えております。
次に、ご質問の③、放射能汚染の定期的調査についてでございます。放射能汚染の調査に関しては、大気中の放射能線調査として、現在、京都府木津総合庁舎において、固定機器によります２４時間の常時測定を実施されております。測定結果は京都府のホームページで公開されており、測定値は平常時の値となっております。また、府営水道木津浄水場においても、平成２４年度は５回の放射能測定を実施されており、異常値は検出されておりません。
このように、周辺での測定結果に異常値がないことから、現在のところ、さらに本町が独自に放射能汚染の定期的調査を行う考えはございません。
次に、⑤の昨年のような集中豪雨に備えまして、河川、用水路の現況を見直し、抜本的な整備を急ぐことについてでございますが、昨年８月の集中豪雨につきましては、以前にご報告いたしましたとおり、時間雨量１０７ミリというかつてない異常な記録的な雨量により被害が発生したところでございます。これまで、原因の検証などを行い一部の被害箇所におきましては、対策工事や河川のしゅんせつなどを実施してきたところであります。
従来から本町におけます雨水路につきましては、排水と用水を兼ねた水路が多くあり、用水時期には取水のための堰や水路ゲートの閉鎖操作が行えることから、これまでも梅雨時期や台風時期におきましては、関係機関と管理体制の強化を図ってまいりましたが、今後も引き続き局地的豪雨も想定した中で、関係機関との調整を図り、適切な水路の管理に努めてまいります。
また、今後の排水対策につきましては、厳しい財政状況の中ではございますが、今回議案提出しております２５年度予算におきまして、河川の排水対策並びに公共下水道事業におきましては、山川や谷川の箇所につきまして、鉄道などの関係機関の設計協議を行うための予算を計上させていただき、排水対策の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、被災者への救援制度を拡充整備等についてでございます。従来からあります災害見舞金の給付に加えまして、今年度、災害によって住宅などに被害を受けられた住民の方に対しましては、京都府の支援事業を円滑に活用できるよう補助金制度を設け、周知徹底を図っているところでございます。
最後に、ご質問の６番目、平和・民主主義をめぐる課題についてでございます。私は唯一の被爆国として、基地を抱えるまちとして、非核平和都市宣言に基づき、恒久平和の実現への努力を続けることは、本町の大原則であると考えております。しかしながら、平和を求める世界の人々の思いとは裏腹に、朝鮮半島情勢は緊迫の度を増し、中東情勢も予断を許さない深刻な状況が続いています。また、この間、日本近海における安全保障を脅かす事態が発生していることも大変憂慮しております。
しかしながら、安全保障につきましては、あくまで国の専権事項でございます。憲法第９条の改正に関しましては、広く国民的議論を期待し、国政の責任において決着が図られるべきものと考えております。一方、本町としては平和への取り組みはこれからも積極的にその充実に努めてまいります。
また、祝園弾薬庫につきましては、これまでから学研都市にふさわしくない施設であるとの認識を申し上げておりますが、今後も粘り強く、町の実情を国に陳情し、住民の安全・安心につながる施策が一つでも多く実現されるよう求めていくことが、私に課せられた役割であると考えております。
以上、日本共産党、鈴木議員さんの
会派代表質問に対する私からの答弁とさせていただきます。終わります。
○議長 答弁願います。教育長どうぞ。
○教育長 日本共産党、鈴木議員のご質問にお答えをさせていただきます。
まず、２学期制についての総括と検討でございますが、２学期制につきましては、平成１６年度から中学校において導入をし、５年が経過した平成２１年度に学期制あり方懇談会を設置し検証を行いました。その結果、２学期制を継続することとし、課題であった夏季休業後の授業再開日の小・中学校による違いを、９月１日に統一して行うように戻し、課題の解消を図ってきました。それ以降も毎年、実施状況につきまして２学期制
推進委員会を開催して検証を続けているところであります。
この
推進委員会においても、課題として上げられていた、例えば定期テストの範囲が広くなるとか、夏休みテスト勉強が難しいといったことなどについては、単元テストや夏休み中の補習など、それぞれの学校での工夫改善により問題の解消が図られてきているほか、授業時数の確保ができ、授業のバリエーションが豊かになる、事務作業が軽減された、行事を削らなくてよくなったことにより行事を通した生徒の成長発達のための取り組みができるなどのプラス面もあらわれており、中学校２学期制については現行のままで維持したいと考えています。
なお、２学期制
推進委員会の開催により、成果や課題の把握や課題の解消のための協議を行うなど、継続して検証を行ってまいりたいと考えております。
続いて、３５人学級の全学年での実現についてですが、３５人学級は小学校１年生においては国の制度として既に実施されております。また、小学校２年生については、加配措置により３５人学級を確保する措置がとられています。
小学校３年生から中学校３年生までは京都府の施策として京都式少人数教育が実施されており、３０人程度の学級編制が可能となるような教員の配置により、学校や児童生徒の状況に応じて、少人数学級、少人数授業、ティームテイーチングを選択できるようになっています。
町
教育委員会としましては、国の今後の施策の動向や京都府の対応を注目しつつ、現状のこれらの制度を活用し、きめ細かい指導に努めてまいりたいと考えています。
次に、中学校給食において、住民の意向を反映した実施についてでございますが、平成２３年１２月に小・中学校の児童生徒、保護者を対象に食生活についてのアンケートを実施し、児童生徒の現状や中学校給食に対する意見などを聞かせていただき、平成２４年８月、学校関係者やＰＴＡの代表者などによります精華町子どもの食のあり方懇談会を設置し、小・中学校での食育と中学校給食の実施について検討を行い、このほど、２月１５日に懇談会より検討内容の報告書をいただきました。それらの内容を踏まえ、
教育委員会におきまして中学校給食の実施について協議し、本定例会開会に当たっての町長の
施政方針でも申し上げたとおり、町立中学校における学校給食の実施に関する基本的事項を確認し、実施に向けての取り組みを進めることといたしました。
今後、関係部署と協議調整し、パブリックコメントにより住民の皆様のご意見などをいただきながら、よりよい中学校給食の実施に向けて進めてまいりたいと考えております。
教育委員会としましては、何らかの事情で弁当を持ってくることができない生徒への対応としてのあっせん弁当を採用していますが、その利用率は低い状況にありますことから、あっせん弁当の改善ができないか業者に申し入れることや、あっせん弁当以外の改善策がとれないかといったことについて、鋭意検討してまいりたいと考えています。
次に５－④の防災・原子力発電・放射能問題についての科学的教育についてでありますが、学習指導要領において、小学校中学年から中学校にかけて、理科、社会などの教科で発達段階に応じて取り組むこととされています。この学習指導要領に基づき、それぞれの教科書においてこれらの問題について記述されており、学校では理科、社会、技術家庭科において、原子力発電の仕組みや放射能の性質など基礎的な知識について教えているところであります。
また、これらの教科学習や学級活動において、東日本大震災を初めとする地震や津波による甚大な災害に加えて原発事故による災害についても触れ、原子力発電で事故があった場合は長期間にわたって悪影響が環境や人類に及ぶこと、安全面で課題があることなどについて指導をしており、今後も継続して取り組んでいきたいと考えています。
また、防災教育についても、今年度から精華町安全教育指導者研修会をスタートさせており、これらを通じて各校におけるさらなる防災教育の充実を図っていきたいと考えております。以上でございます。
○議長 鈴木議員、再質問ありますか。どうぞ。
○鈴木 町の施策すべてが悪いと言ったことは一言もありません。それで、私どもは何よりも住民の命、暮らし守る目線から対極的に判断をしていくということでございます、基本的な考え方は。
そうした意味で、今述べられました町長の見解について、一つ一つとらえていきますと非常に時間もありませんので、今後の質問等の中で明らかにしていきたいというふうに思っております。
そして、町が厳しい財政の中で奮闘しておられることに対しては、率直な思いで敬意を表したい、そういった考え方は十分持ち合わせてございますので、よろしくお願いをいたします。また一般質問の中で解決を図っていきたいというふうに思います。以上で終わります。
○議長 これで共産党、鈴木議員の
代表質問を終わります。
ここで２時１０分まで休憩します。
（時に１３時５７分）
○議長 それでは再開いたします。
（時に１４時１０分）
○議長 引き続きまして、住民派の会、塩井幹雄議員どうぞ。
○塩井 それでは住民派の会を代表して質問したいと思います。
昨年１２月の総選挙において３年余り続いた民主党政権から自民党政権に交代いたしました。就任した安倍首相は財政出動、金融緩和、成長戦略、いわゆるアベノミクスの３本の矢と言われてる経済政策で、長期デフレから脱却し２％の経済成長を目指そうとしております。最近の経済状況は円安株高で、少しは明るさが出てきた感じがします半面、急激な円安でガソリンなどの値上げで生活が苦しくなってきているのが現状ではないかと思います。地方自治体においては依然として厳しい財政状況が続いており、その中で選択と集中により苦心して予算を組まれたと思っております。木村町長が就任して１０年余りになり、より一層成果を期待するものであります。
それでは、２５年度
施政方針の重点的政策について、重なっている質問もありますが、町長の見解を伺います。
最初に、いのちを大切にする
まちづくりについての質問でございます。１、平成２７年度末完了を目指している精華中学校の建てかえ、防災拠点である
消防庁舎の建てかえについて、具体的スケジュールと
財源確保であります。この二つの課題については、前の会派からも既に質問されていますので詳しくは述べませんが、耐震化の問題がある精華中学校の建てかえ、また先日も群馬県日光市付近で震度５強の地震がありましたが、将来起こると予想されている東南海地震、また去年８月本町において集中豪雨で大きな被害がありました。防災的中心的な拠点である
消防庁舎の建てかえについては、財政面の確保を含め、２７年度末までに完了するよう努めていただきたいと思います。その考えを伺いたいと思います。
２点目は、国保税の財政は厳しく、値上げもやむなしとありますが、その実情は。また、対策として健康増進活動、特に高齢者にかかわる具体的な施策はについてであります。今回の議会に国保の値上げする議案が提出されております。厳しい財政状況でありますが、住民からも高いといった声は多く聞かれております。抜本的な対策が必要ではないでしょうか。病院にかからない、住民が健康を維持できる施策、すなわち健康増進活動を強化推進すべきでないかと考えます。特に、高齢者には健康長寿、すなわち健康で長生きしていただくのが一番の願いであります。その意味で介護予防、認知症予防などの対策が重要であると考えます。住民の皆様が健康で生活できる対策を伺いたいと思います。
３点目、精華病院の地域医療の役割と位置づけはでございます。また、他医療機関との連携についてお聞きしたいと思います。山城南医療圏の地域医療の拠点である精華病院が現在地域において果たしている役割は何か。また、山城病院、学研都市病院との連携、診療所、開業医との連携をどのようにしていくのか考えを伺いたいと思います。
次に、将来に希望が持てる
まちづくりについての質問です。１番目は、精華大通り沿いの空き地に企業を誘致すべきと考えるが、具体的な施策は、また国際戦略総合特区における旧私のしごと館の活用と位置づけはであります。木村町長のトップセールスと関係者の努力によって、光台地区、精華台地区には多くの企業が進出し、景気が悪い状況の中ではありますが、建設中の企業もあり活気が感じられます。しかしながら、まだまだ多くの空き地があり、今後も引き続き
企業誘致の推進が必要ではないでしょうか。
一方、旧私のしごと館については京都府に無償譲渡されるとのことであり、活用されれば本町の活性化にもなり、また地域雇用、あるいは学研都市の企業との連携に期待が大きいと考えますが、見解を伺いたいと思います。
２点目は、学研都市にふさわしいスマートシティの
まちづくりを進めようとしているが、具体的な展開はであります。精華台５丁目に環境共生型の住宅が現在建設中であり、またその北側には関西電力グループによる約２メガワットの規模の太陽光発電施設が平成２５年度中に稼働する計画があります。今後のエネルギー問題や地球温暖化対策から、再生可能エネルギーの活用を図り、社会の仕組みを変えると考えるが、見解を伺いたいと思います。
３点目、主要道路の国道１６３号の拡幅、山手幹線の全線開通についての取り組みと見通しはであります。国道１６３号は京都府南部の主要道路であり、停滞の緩和のためにも早期の着工が必要と考えます。また、山手幹線は平成２８年度に全線開通を目指し、北進の通称自衛隊道路までは今春には開通の見通しが立っております。さらに、京田辺までの北進も２７年度開通を目標に一部着工されております。しかし、南進の植田、木津川台までの間は大きくおくれていると認識しております。今後の取り組みと見通しを伺いたいと思います。
次に、住民が主役の
まちづくりについての質問です。１、地域防災における防災訓練の充実策と災害に備える取り組みはについてでございます。現在、防災訓練は小学校単位で実施されていますが、その地域における各組織、例えば自治会、
自主防災会、子供会などとの災害時に情報の共有、避難行動における連携が重要であると思います。また、住民各自の防災意識の向上も必要と考えます。今後の取り組みを伺いたいと思います。
２、今後策定する都市計画マスタープランにおける地域別整備構想づくりの住民のかかわりはであります。第５次総合計画が策定され、今後取り組む都市計画マスタープランの中で、地域別整備構想づくりにおいて住民の参画の方針であるが、どのような形で参加してもらうのか考えを伺いたいと思います。
３点目、公用施設、かしのき苑、華工房などなんですが、に指定管理者制度の計画はであります。この４月からむくのきセンターが指定管理者、これはＮＰＯの体育協会に運営が任せることとなりましたが、現状は精華病院、コミュニティーホール、むくのきセンター、あるいは打越台グラウンドなどであるが、さらなる町施設に推進すべきと考えております。財政面、運営面から町施設に早期に実現実施すべきと考えるが、見解を伺いたいと思います。
○議長 答弁願います。町長どうぞ。
○町長 それでは、住民派の会、塩井議員さんの
会派代表質問にお答えをいたします。なお、
教育委員会に関することにつきましては、後ほど教育長からお答えを申し上げますので、よろしくお願いいたします。なお、先ほど評価と期待を込められてのご質問ありがとうございます。精いっぱいお答えをさせていただきます。
まず、ご質問の１番目、いのちを大切にする
まちづくりについてでございます。まず、①
消防庁舎の建てかえの具体的スケジュールと
財源確保はについてでございます。
消防庁舎の建てかえに向けまして、今年度におきまして、
基本設計業務を進めているところでございます。あわせまして、昨年９月には
精華町新消防庁舎建設検討委員会を設置し、外部の委員を含めまして１０名の委員で新
消防庁舎の基本設計並びに
消防庁舎に必要な機能施設に関することにつきまして、
基本設計業務に反映させるように検討と協議を行っております。今後のスケジュールといたしましては、来年度に実施設計を行い平成２７年度の竣工を目指したいと考えております。
次に、
財源確保についてでございます。極めて厳しい
町財政運営が続いている中で、平成２３年第４回精華町議会定例会で精華町
消防庁舎建設基金条例をご可決いただき、現在、計画的な資金積み立てを行っております。あわせまして、国の
財政支援制度を模索しながら
財源確保に奔走しているところでございます。引き続き
財源確保に向けて精いっぱい努力してまいりたいと考えております。
次に、②の国保財政の実情についてでございます。国民健康保険制度は農業者と自営業者を中心として発足をしましたが、現在では年金生活者や非正規雇用者、失業者等の所得水準の低い方の割合が全国的な動向として急増しており、本町におきましてもその動向は例外ではなく、課税所得のない世帯は国保加入者全体の約４割を占めているのが現状でございます。加入者構造の変化と相まって、長引く景気低迷によります被保険者の減収は、被保険者数自体は緩やかに増加する傾向にあるにもかかわらず、国保税の増収には結びつかず伸び悩んでいるのが実情でございます。
一方で、近年対前年度比の医療費は月当たり１，１００万円を超える著しい増加を示しております。こうした厳しい財政状況に対しまして、これまで財政調整基金を取り崩すなどにより、何とか収支を合わせることで平成２０年度以降税率を据え置いてきましたが、平成２３年度の実質単年度収支は３，４００万円余りの赤字となり、平成２４年度にはさらに赤字幅は拡大し１億円を超える見込みでございまして、大変危機的な状況にございます。大変苦しい決断として、税率の改定をお願いさせていただいた次第でございます。と同時に、これまで取り組んできました収納率向上対策や広報、啓発などの取り組みによりまして、一層の強化を図ってまいりますとともに、町民の皆様がいずれ必ずご加入いただく国民健康保険を持続可能なセーフティーネットとするためにも、町民の一人一人の健康に対する意識改革が図れますように、まちを挙げて健康長寿の
まちづくりを目指すことによりまして医療費の伸びを抑制することにつなげ、収支の改善に努めていきたいと考えております。
また、対策として健康増進活動でありますが、町民の健康増進は生活の質の向上につながり、中でも死亡原因の約５割を占めます生活習慣病に起因する疾患の予防や重症化予防は、結果として医療費の伸びの抑制につながる一因と考えております。
先ほどの愛精会、杉山議員の
会派代表質問でもお答えいたしましたとおり、健康診査の実施やこの健診を活用した生活習慣病予防教室の実施などの病気予防の面と、仲間づくりや生きがいづくりなど元気増進の面の二つの方向から健康づくりを進めています。
今年度において策定します第２期健康増進計画によりまして、町民一人一人が笑顔でつながりあい、地域の中で支え合いながら、自己の健康管理の自覚と健康づくりに主体的に参画していただくことで、そのことが健康寿命の延伸へとつながり、高齢者が元気で暮らせる、健やかで元気に満ちた地域づくりの推進を図ってまいります。
次に、ご質問の③精華病院の地域医療の役割と位置づけと他の医療機関との連携についてでございます。まず、精華病院の地域医療の役割と位置づけでございますが、精華町病院事業の設置等に関する条例に規定しておりますとおり、住民の健康保持、増進及び治療を行い、予防医学の徹底を図ることを目的として設置された病院事業を行う施設と位置づけております。平成１８年の指定管理者制度の導入以降、外来診療では透析や歯科が新設され、さらには心療内科や呼吸器、じん肺、腎臓内科などの専門診療が行われるなど、診療体制の充実が図られるとともに、入院診療につきましては、障害者施設等一般病院としての運用することで、高齢者や難病患者、障害者を受け入れ、患者の長期入院を可能としたことによりまして、本町が属します山城南医療圏で二次救急病院であり急性期病床を有する公立山城病院と学研都市病院とのすみ分けも図られることとなりましたほか、看護基準の引き上げによりまして、患者へのサービス向上などが図られております。さらにはまちの各種事業に医師を派遣いただくなど、本町との連携もスムーズであり、その結果、住民への啓発活動も図られているところでございます。
このように、精華病院は診療体制の充実や患者へのサービス向上が図られるなど、良質な医療を提供することで地域医療に大いに貢献し、設置目的にかなう役割を担っているものと考えております。
次に、他の医療機関との連携でございますが、精華病院に設置されている地域医療連携室が窓口となり、病病連携や町内での診療所との病診連携、また町内福祉施設との病福連携が図られております。今後も引き続き、他の医療機関との連携推進によりまして、地域医療へのさらなる貢献が期待されるところでございます。
次に、ご質問の２番目、将来に希望の持てる
まちづくりについてお答えいたします。まず、①精華大通り沿いの空き地への
企業誘致の具体的な推進策についてでございます。まず、精華大通り沿いの未利用地としましては、大阪ガス所有地と京阪三社が所有する国立国会図書館関西館東側の用地がございます。
当該用地につきましては、昨年４月に京都府によりまして立地基準の規制が緩和され、個別の協議が必要ではありますが、他の学研施設用地と同様に、研究開発と生産機能を一体とする研究開発型産業施設の立地につきましても可能となりました。また、京都府の規制緩和を受けまして、本町におきましても、平成２４年第４回定例会におきまして一部規制緩和の条例を提案させていただき、ご可決いただいたところでございます。規制緩和が行われて以降、精華大通り沿いの用地につきましても企業からの引き合いがふえてきている状況にあり、大変喜んでるところであります。
具体的な推進策につきましては、昨年１１月に京都府により、けいはんな学研都市、企業立地トップセミナーが東京都内で開催され、首都圏の企業の経営者や立地担当者の方に対しまして、学研都市の魅力や立地の優位性につきましてプレゼンテーションが行われ、私も参加をし、本町から運営面での協力を行ったほか、首都圏企業の方々に対しまして学研都市並びに本町への企業立地のＰＲを行ってきたところでございます。
また、大阪ガス所有地につきましては、企業やゼネコン、金融機関などを対象とした現地説明会が昨年１２月に開催されました。本町としましても、土地所有者や関係者と協力して誘致の取り組みを進めております。今後におきましても、京都府や関係者と連携を図り、学研都市のＰＲや
企業誘致の取り組みに対しまして積極的に参画や協力を行うことで誘致を推進していきたいと考えております。
次に、国際戦略総合特区における旧私のしごと館の活用と位置づけについて、でございます。ご承知のとおり、関西イノベーション国際戦略総合特区の指定を受けた学研都市では京都府を初めとする関係機関が連携し、持続可能な我が国の発展を目指す上で極めて重要な再生可能エネルギーの普及と、電力の地産地消に欠かせないエネルギーマネジメントの社会的実証事業が積極的に展開され、それらに呼応する形でメガソーラーの設置や、全戸太陽光パネルを装備した住宅街区の整備などが進められてきております。学研都市におきましてこうした果敢な挑戦を進める中で、京都府におかれましては、旧私のしごと館をこのまま廃墟にしてはならない、むしろそうした取り組みの中心に据え、国際戦略総合特区における産学連携拠点として再整備を図るべしとの強い思いで、この間、国に対してその活用を求めてこられました。その結果、先般、報道にありましたように、ようやく今国会において、京都府に対し施設の無償譲渡を図る法案が提出される運びとなり、今後の見通しとして、今年度中には移管の手続が進められるものとなるのではと考えております。
町といたしましては、これまでから、京都府や関係機関と連携を図りながら、旧私のしごと館の活用を目指し、国の責任を明確にしながら、再整備に必要な財源の確保を国に求めてまいっております。現在、京都府において、施設に入居する研究機関の誘致に向けての調整などが行われておりますが、町としましても旧私のしごと館の再生に向け、国際戦略総合特区を活用し、施設が有効に活用されますよう、必要な規制緩和などを含めまして、可能な限り協力を進めてまいりたいと考えております。
次に、②学研都市にふさわしいスマートシテイの
まちづくりについてでございます。学研都市は建設当初よりエネルギー分野において国際貢献を果たすべく、高い理念を掲げて
まちづくりが進められてまいりました。エネルギー分野における研究開発では、当初、原子力発電を含めた供給側の取り組みも期待されていたわけでありますが、これまでの長い歴史の中で、学研都市のいわゆるファーストステージからセカンドステージにかけて、特に情報通信技術の分野で先駆的な研究開発が進められたこともあり、それらの技術基盤をエネルギーの需要家側で最大限活用することで、今日、エネルギーのスマート化技術開発を先導する、我が国でも有数の先進地域としての地位を高めつつございます。
こうした取り組みに対しまして、地元、本町では一貫して学研都市における大規模な社会的実証への地域住民の参画を促すさまざまな施策を講じまして、今日まで、例えば光ファイバー網の利用実験やインターネットの普及促進を初め、カーシェアリング技術開発、ロボットの社会的利用に関する各種実証実験など、実に多様な社会的実証の成功に寄与してまいりました。現在、進められておりますエネルギーの地産地消などを目指したスマート化技術の普及促進などでも、町として最大限地域に密着した取り組みとなるよう協力を進めており、パイロットモデル都市でありますけいはんな学研都市における先駆的なライフスタイルが、やがては日本の、ひいては世界の標準モデルとなればと願っており、住民の皆様も楽しみながら実証実験に参加していただいてることは、大変喜ばしい展開であると考えております。
一方、本町としての取り組みでは、平成２３年２月に策定しました精華町環境基本計画に基づく資源循環型の環境に優しい
まちづくりを目指し、これまでから実施している生ごみ堆肥化容器の購入補助に加えまして、今年度には雨水タンクの購入補助を追加し、資源有効利用設備の設置を促進しますとともに、夏場のエネルギー消費の抑制に効果のある打ち水を奨励し、精華町商工会と協働で一昨年度より打ち水イベントを実施してきたところであります。また、今年度は、公用車として初めて電気自動車を購入したほか、ごみ収集車の更新に際しまして、エネルギー消費の少ないハイブリッド車両の導入を行いますとともに、エネルギーの地産地消によります二酸化炭素排出量が日本一少ない
まちづくりを目指して、学研都市を舞台に行われている電気自動車の充電ネットワーク構築の実証実験に協力をするため、本町独自の実証実験参加者に対する導入補助等を行い、実験に寄与してきているところでございます。
次に、③国道１６３号の拡幅、山手幹線の全線開通の取り組みについてでございます。まず、国道１６３号の拡幅につきましては、先ほどの愛精会、杉山議員さん並びに精政会、奥野議員さんの
代表質問で答弁させていただきました。平成２２年度以降、国の予算化が非常に厳しい状況でありましたが、精華町議会での国道１６３号学研都市連絡道路の早期完成を求める意見書や各協議会からの要望活動などが功を奏しまして、平成２４年度の精華拡幅事業に係る予算は大幅増額の３億円が予算化され、さらに、過日２４年度補正予算において４億４，０００万円が追加配分がされるなど、国道１６３号精華拡幅事業が大変前進するものと期待をいたしております。今後も国土交通省と十分に連携を図り、関係権利者の理解と協力を得る中で、一日も早い完成に向けて取り組んでいただけるよう要望してまいりたいと考えております。
次に、山手幹線につきましては、先の精政会の奥野議員さんの
代表質問でお答えしましたが、現在、京都府において順次工事着手をされており、平成２５年春の暫定２車線の供用開始を目指し鋭意事業進捗を図っていただいておりますが、昨年の用地取得の難航した影響も受けまして、供用開始の時期がややおくれることが予想されております。事業者でございます京都府としては、平成２５年度のできるだけ早い時期に供用開始を行う予定だと、このように聞いております。
また、京田辺市との接続区間であります宮津・菱田工区につきましては、平成２７年度末の暫定２車線の供用に向け、現在、山田池部分の工事を進めていただいております。なお、今後も引き続き事業主体の京都府とともに、地元自治会及び関係権利者の方々との協議調整を図り、事業推進のご理解とご協力をいただけるよう全力を挙げて努めてまいります。そして、供用開始に向け努力をしてまいりたいと考えております。
次に、ご質問３番目、住民が主役の
まちづくりについてでございます。まず、①防災訓練の充実策と災害に備える取り組みについてでございます。昨年、
山田荘小学校区で実施をしました精華町の防災訓練では、従来の避難訓練や初期消火訓練等に加えまして、自治会等の地域コミュニティーの参画をいただき、住民の安否確認訓練や避難所模擬体験を含みます避難所開設訓練、あるいは、京都府国際センターと連携した外国人の災害時避難受け入れ訓練や、避難所における災害時発電機設置運用訓練を取り入れるなど、住民を主体としたより実践的な訓練を実施しその充実を図ってまいりました。
また、災害に備える取り組みでは、各自治会や
自主防災会の自主防災訓練に消防職員などを派遣し、消火活動訓練や救急救命講習など、住民の防災知識、技能の向上に向けた地域支援に取り組んでまいりました。さらに、
自主防災会の組織率の向上に努めますとともに、自主防災組織の災害備品などの備蓄体制の充実にも取り組んでいるところでございます。
次に、②今後策定する都市計画マスタープランにおける住民のかかわりについてでございます。都市計画マスタープランは、第５次総合計画の策定を受けまして、平成２５、２６年度の２か年をかけまして策定に取り組む予定をいたしております。策定に当たりましては、住民主体の
まちづくりの一層の推進を目指す観点から、地域別整備構想づくりに住民参画を主としまして、平成２５年度にまず住民意識調査などを実施し、都市計画マスタープランづくりに取り組んでいきたいと考えております。
次に、③かしのき苑や華工房における指定管理者制度の計画についてでございます。本町では、これまでに平成１８年４月から精華町国民健康保険病院に、平成１９年９月から光台のコミュニティーホールに導入を開始し、いずれもサービスの向上を図りますとともに、町財政負担の軽減にも寄与してきたところでございます。その効果を十分に発揮できていると認識しているところでございます。また、昨年１２月の平成２４年第４回定例会におきまして可決をいただきましたむくのきセンターへの導入につきましては、平成２５年４月からの運営に円滑に移行できますよう、現在、体育協会と協議調整を進めているところでございます．
ご質問のかしのき苑の指定管理者制度の導入につきましては、開館当初から高齢、障害の方、ボランティア等の皆さんが活発に利用されておられますとともに、高齢、障害の方への施策やボランティア団体育成等のさまざまな福祉施策の拠点として運営をしております。そして、今後、ますます地域住民の皆様にかしのき苑を活用し親しんでもらえるよう、平成２５年度にかしのき苑のあり方を検討していただく組織づくりを目指しており、指定管理者制度に関する議論もあわせて進める考えでございます。
一方、華工房につきましては、地域の農産物を用いた地域特産品の開発、研究や地域農業者等の交流研修の実施に寄与することを目的としまして、平成７年度に設置されたものでございます。この施設への制度の導入計画につきましては、民間事業者などが有するノウハウを活用することで、新たな商品開発やコストの削減など、制度としましては有効と考えますが、その反面、収益の増加を図るための事業の拡大などによる弊害も想定されますことから、制度の導入に向けましては、受け手や管理基準などにつきまして十分研究し、最良の施設運営方法を引き続き検討してまいりたいと考えております。
以上、住民派の会、塩井議員さんの
会派代表質問に対する私からの答弁でございます。ありがとうございました。終わります。
○議長 答弁願います。教育長どうぞ。
○教育長 住民派の会、塩井議員の
会派代表質問にお答えを申し上げます。
①の精華中学校の建てかえについての具体的スケジュールと
財源確保についてお答えを申し上げます。精華中学校の建てかえにつきましては、午前中の愛精会、杉山議員のご質問に答弁申し上げたところでございますが、平成２２年度に策定しました耐震化計画において、耐震化の手法として耐震補強、もしくは改築のどちらかで耐震化を進めるかを総合的に検討し、改築により進めることとしたところであります。
その際、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災を受けて、文部科学省が示した平成２７年度末までに公立学校施設の耐震化を完了させるとした目標が示されました。そのことに基づき、安心・安全を最優先する観点から、耐震化ができていない精華中学校校舎改築工事を前倒しして完了させるため、基本構想を平成２３年度に策定しました。
この基本構想を策定するに当たっては、母校への愛着と誇りをはぐくむ上で、多くの方々からの意見を聞くことが大切と考えて、精華中学校建てかえについてのアンケートを実施し、それぞれの立場から寄せられた主な意見を取り入れ、基本構想を策定したものであります。
平成２４年度はこの基本構想をもとに基本設計に取り組んでいるところでございます。基本設計においても、基本構想と同じく多くの方々の意見を聞きながら、歴史ある伝統校としてふさわしい学校施設となることを目指し、精華中学校校舎改築等検討委員会を設置し、委員それぞれの立場から率直なご意見やご提案をいただいており、その中で直接生徒たちの意見も聞きながら基本設計を進めているところであります。平成２５年度にはこの基本設計をもとに実施設計を進め、平成２６年度に改築工事に着手し、２７年度に完成するよう進めてまいりたいと考えております。
事業に要します財源につきましては、国の交付金や負担金などを十分活用し、できるだけ町の負担を軽減できるようその
財源確保に努めてまいることにしております。以上でございます。
○議長 再質問ございますか。塩井議員どうぞ。
○塩井 １点だけお願いしたいんですが、先ほど私のしごと館の件ですが、私のしごと館が閉館されて３年、４年余りなんですが、たまたま、私、近くなんで、建物自体は非常に美しいんですが、中身が何もないんで、非常に寂しい思いをします。今回、府に無償譲渡ということでなりまして、ぜひこれを早急に活用していただいて、活用していただければ、今まで約３０万人いう人がしごと館に来ていたと思います。そういう形で精華町も非常に人が多く来町し、にぎわいのまちになるんではないかと思います。
それに加え、進出企業についても中心的な役割のしごと館ができれば、連携して企業企業も非常に生産も上がり活発になるんじゃないかと思います。ぜひ、精華町のため、あるいは地域のために府と協力して、あるいは木津川市、近隣の関係団体と協力してにぎわいのまちにしていただきたいと思います。
これで私の質問を終わります。
○議長 これで住民派の会、塩井議員の質問を終わります。
ここで３時まで休憩します。
（時に１４時５０分）
○議長 それでは再開いたします。
（時に１５時００分）
○議長 休憩前に引き続きまして、公明党、今方晴美議員どうぞ。
○今方 ３番、公明党、今方晴美でございます。公明党会派を代表いたしまして、通告に従い質問させていただきます。
まず政権に復帰しました我が公明党の決意について、議長のお許しを得て一言述べさせていただきます。
間もなく東日本大震災から丸２年が過ぎようとしています。震災からの復興は遅々として進まず、経済も疲弊し、国民の暮らしはいまだ厳しい状況が続いております。危機に見舞われた日本で政治は一体何をしていたのか、数々の失策によって迷走に迷走を重ねた民主党政権に国民の怒りといら立ちが大きなうねりとなって、昨年１２月の総選挙で自公政権が約３年ぶりに復活をいたしました。政府は苦しい暮らしに何とかしてほしいという国民の切なる願いにこたえるため、金融政策、財政政策、成長戦略を組み合わせた３本の矢で経済再生へ総力を挙げて取り組もうとしています。
本年度補正予算、２５年度予算案には私ども公明党の提案も相当盛り込まれております。公明党、山口代表は自公連立政権の使命について、景気経済を勢いあるものにし、東日本大震災の被災地の復興を加速化することだ、日本再建に向けて国民の期待にしっかりとこたえていくと強調しました。
また、いじめや体罰など、悲惨な事態が次々に明るみとなり、教育に対する信頼が大きく損なわれる事態となっております。暴力で人は育ちません。政府には教育の再生に早急に取り組んでいただく必要があります。安心と安全を守る施策が今ほど求められているときはありません。
私たち公明党会派は国と地方のスクラムかたく、ネットワーク政党としての強みを生かしながら、町政に責任ある政党会派として、まちの発展と町民の暮らしの向上に、また安心・安全の
まちづくりに向け、今後も全力で取り組む決意でございます。
平成２５年度から新しい総合計画のもと、人をはぐくみ未来を開く学研都市精華町の
まちづくりがスタートをいたします。
施政方針で人をはぐくみ未来を開く学研都市精華町の実現に向けて邁進し、ふるさとはここ精華町と誇れるまちを築き上げられるよう、いかなる困難にも立ち向かい、命と希望をつなぐ
まちづくりに全力で取り組んでまいりますことをここにお誓いいたしますと、町政推進に臨む町長の強い決意をお聞きし、公明党会派としてこれからも地域に根差しながら生活者の視点に立った政策の実現に木村町長とともに町政を推進していくことを申し上げた上で、町長の
施政方針に対しまして、大きく５点について、町長、教育長の考えを伺います。
初めに、行財政改革の推進についてでございます。一つ目の行政評価の充実については、長引く景気低迷や少子高齢化などの影響を受け、地方自治体の税収は下がり続け、財政の逼迫が続いております。さらに、国の財政再建に向け地方もこれまで以上に痛みを覚悟しなければなりません。本町においても、平成２３年度決算での経常収支比率は９７．６％となり、財政の硬直化が進んでおります。このままではさらなる歳出削減が避けられません。数ある住民要望や行政需要を前に、何を最優先して選択を決断するのか、町長が日ごろからお話しになられるように、１円たりともむだにしないこと、そして、あれかこれかの政策判断がこれまで以上に重要になってきております。
そうした中で、税の使われ方に対する住民の関心の高まりにこたえるべく、公明党会派が長年提案してまいりました行政評価について、木村町長はこれを積極的に取り入れ、お金の使われ方とその効果を検証するための膨大な資料の提出などに取り組んでいただけたことは、開かれた行政の実現にとって大きな前進であったと評価をいたします。
そこで、平成２２年度から本格稼働した行政評価の成果と課題をどのように総括しておられますか、お答えください。また、
施政方針で自立可能な行財政確立のための行政評価の取り組みの推進と述べられましたが、今後の行政評価の充実に向けて外部評価も含めてどのように取り組むお考えですか、見解を伺います。
二つ目は、抜本的な増収対策についてでございます。一方で、当然ながら歳出の削減には限界があります。住民の暮らしに直結する福祉や教育予算の削減は何としても避けなければなりません。公明党会派はこれまでからさまざまな増収対策を提案してまいりました。地域経済の厳しい状況にあっても、徴収率の向上やさまざまな広告料収入の確保など、ご努力いただいてることを評価いたします。しかしながら、町民の暮らしを守るにはより抜本的な増収対策が必要であります。木村町長が進める企業立地の促進に対し、これまで私たち議員も企業立地助成制度や規制緩和などで全面的に協力をしてまりいましたが、予算や決算を見る限りでは十分に増収効果が表れているとは言えません。
そこで、当面の見通しとして、企業立地の進捗状況と増収効果について、また、
施政方針で長年の課題であった精華・西木津地区に残ります広大な未利用地の活用についても、ようやく進展する動きが出てまいりましたと述べられましたが、どのような展望を持っておられるのか見解を伺います。
三つ目は、地方公営企業会計制度改正への対応についてでございます。財政健全化の必要性は地方公営企業も例外ではありません。本町の水道事業ではこれまでの企業努力による基金保有により、なおしばらくは経営の安定が保たれるものの、中長期的には経営の抜本的見直しが必要な時期が近づいてまいります。
こうした中、地方公営企業会計を民間企業の会計基準に近づける方向で約４６年ぶりの大幅な制度改正が行われます。今回の改正により、よりシビアな資産の勘定など会計基準の見直しが求められております。
そこで、今回の改正への対応は万全ですか。そして、
施政方針で財務情報の積極的公表と述べられましたが、今回の対応を通じて、住民によりわかりやすい水道事業の経営状況の公開へとどのようにしてつなげていこうとお考えですか、伺います。
２点目は、健康長寿の
まちづくりについてでございます。一つ目の地域包括支援センターの機能強化については、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律が平成２３年６月に成立をいたしました。今回の改正では高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを進めることにポイントがあります。具体的には地域包括支援センターが拠点となり、ケアマネジャーが要介護者のケアプランなどを作成するとともに、これまでばらばらだった医療と介護のコーディネート役を担うこととされています。本町では地域包括支援センターはかしのき苑内に配置されていますが、その役割は今後ますます重要となり、
施政方針で高齢者福祉の充実と述べられましたが、そのためには財政基盤や人員配置の機能強化に取り組む必要があると考えます。
第６次高齢者保健福祉計画では、地域包括支援センターの整備を平成２６年度まで２カ所と計画されており、早期達成に向けて取り組む必要があります。
また、包括的支援事業の効果的な実施のために、介護サービス事業者、医療機関、民生委員、ボランティア、その他関係者との連携強化に努めなければなりません。そこで、それぞれの現状と今後の取り組み強化について伺います。また、高齢者の全般にわたる支援や相談業務に地域包括支援センターが対応できることを理解し、親しんでいただけるよう愛称を公募してはいかがでしょうか。さらに、例えば仮称高齢者安心支援センターというようなわかりやすい名称にすることなども提案いたしますが、それぞれ見解を伺います。
二つ目は、介護保険料の負担軽減についてでございます。公明党は平成２１年１１月から全国で取り組んだ介護総点検で約１０万人の介護現場の声を集めました。そして、これをもとに作成した新介護公明ビジョンの中で、介護保険料の負担軽減策として、介護保険サービスを３年間利用しなかった元気な高齢者の介護保険料を負担するお元気ポイントの導入と、介護支援ボランティアに参加した高齢者には、介護支援ボランティアポイントを付与し、介護保険料負担を軽減する制度を提言しています。
そうした中、京都府では昨年、介護保険サービスを１０年以上利用していない９０歳以上の高齢者に対して、長年にわたる健康維持の努力などに報いるとともに、地域の活性化につなげるため、報奨金として地元商店街等で使える３万３，０００円分の商品券を贈呈する事業を創設いたしました。京都府全体では対象者が１万１，７７５人、うち本町では９９人でありました。申し上げたいことは、このようにお元気な高齢者を支援し、喜びにつながる施策も求められているということであります。
そこで、本町においても、独自の工夫策として対象年齢の検討や補助制度の拡充など、さらなる実効性のある取り組みが実施できないでしょうか伺います。また、以前にも提案をいたしましたが、公明党が勧める介護支援ボランティア制度の導入については、適切な形で取り組める方法を検討していけば十分取り入れられる制度だと考えますがいかがでしょうか、見解を伺います。
３点目は、安心して子育てしやすい
まちづくりについてでございます。一つ目の子ども・子育て関連３法に対する取り組みについては、子育て支援の将来にわたる安定財源の確保と幼児教育、保育、地域の子育て支援の質と量の充実を図る観点から、社会保障と税の一体改革の重要な柱の一つとして子ども・子育て関連３法が平成２４年８月に成立いたしました。拡充の具体的な中身としては、消費税の引き上げによる財源を活用して、認定こども園を初め、待機児童の解消に向けて小規模保育や保育ママなどの家庭的保育を含む多様な保育が拡充されます。さらに大きな課題になっている保育士の待遇改善を進めます。
そうした中で、２０１５年以降の安定的な子育てシステムを構築するためには、自治体は子ども・子育て支援事業計画を策定する必要があります。そのためには地域の子供や子育てに関するニーズをきちんと把握することが何より大切であり、計画策定に向けてニーズ調査が必要であります。また、子育て支援の政策プロセスの段階から保護者や保育所、幼稚園等の関係者、住民が参画していく仕組みづくりとして、子ども・子育て会議を早期につくることが不可欠だと考えます。子ども・子育て支援法には地方自治体でのこうした合議期間の設置は努力義務とされていますが、本町としては早期設置に向け積極的に検討すべきと考えます。
そこで、本町における子ども・子育て支援法の対応方針を伺うとともに、次世代育成支援行動計画との整合についても伺います。また、本制度に加えて子どもを守る町宣言を持つ本町として、さらなる子育て支援の充実が望まれます。子供が幸せな社会はみんなが幸せな社会であります。
施政方針で子供を守るまちにふさわしい施策の展開を図りますと述べられましたが、チャイルドファースト社会の構築を目指して、中学校卒業まで医療費無料化も含めて、これからの子育て支援の充実をどうお考えですか、見解を伺います。
二つ目は、平日夜間の小児救急医療体制の整備についてでございます。少子高齢化がますます進む時代にあって、未来を背負って立つ子供たちが安全に育っていけるように、また若いお母さんたちが安心して子育てができる環境づくりのために、大事な子育て支援策でもありますことから、小児救急医療体制の整備、充実を講ずるべきであるとこれまで訴えてまいりました。
現在、京都府では、平成１８年５月から山城南医療圏において、土曜、休日の当直体制を確保する小児救急医療体制強化支援事業を実施していますが、平日は実施しておりません。安心の小児救急医療実現に向けてさらなる取り組みを求めるものであります。
そうした中、平成２４年６月１日、相楽休日診療所が相楽会館内に開設されました。休日診療所事業計画には事業の必要性として、救急医療体制は都道府県が作成する保健医療計画に基づき二次救急医療圏まで対応することになっており、そのうち基本的に市町村で行う初期救急医療に対応する機関として相楽休日診療所が設置され、一次、二次救急のすみ分けが確保されたものであります。
そこで、この間の相楽休日診療所での患者の受け入れ状況と山城病院への二次救急の状況、それに伴い山城病院の負担軽減につながっているのかそれぞれお答えください。
また、以前行政側から相楽休日診療所が開設され、山城病院と学研都市病院の負担軽減が図られることになりましたら、平日夜間の小児科専門医による体制づくりなど、山科南医療圏における小児救急医療体制の推進が図られるものと考えられておりますと答弁されていたことを受け、今後相楽休日診療所の開設により２病院の負担軽減が図られたなら、平日夜間の小児救急医療も実施に向けて積極的に課題解決に取り組み、推進が図られるものとの認識でよろしいのでしょうか。本町の考え方を再度確認いたします。
４点目は、環境施策の推進で、住民の節電、省エネへの取り組み支援についてでございます。原発事故により国において新たなエネルギーシステムの構築に向けた議論が行われている中、省エネや節電に加え再生可能エネルギーによる電力供給への取り組みが加速し、迅速なる施策展開が急務であります。
そうした中、昨年夏、関西電力から１０％の節電要請があり、それぞれの家庭では不要な照明は消す、エアコンの温度設定を上げるなど、できるところからさまざまな節電に挑戦されたことと思われます。そうした住民の節電への意識の高まりを本町としても応援し支えていくことが大事ではないかと考えます。
埼玉県川越市では市を挙げて１％節電運動を推進しており、その一環として省エネナビやエコワットなどの消費電力測定機器を住民に無料で貸し出し、数値を実感しながら省エネにチャレンジした家庭を認定するエコチャレンジファミリー認定事業を行っており、参加者から反響の声も紹介されております。ホームページ上にはエコチャレンジファミリーの広場があり、エコに興味はあるけれど何をしたらよいのかわからない。今よりもっとエコなことをやりたいなど、エコにチャレンジしようという住民に、具体的にどんなことに取り組んだらよいのか、取り組む際に利用できる補助制度はないのか、参考となるウェブサイトはどんなものがあるのかといった疑問、質問に対して役立つ家庭向け環境情報を盛りだくさん発信し、取り組み支援を行っております。東日本大震災以降、全国の多くの自治体でこのような省エネナビなどの消費電力測定機器の貸し出し事業で見える化運動が展開されております。
そこで、本町においても町を挙げて節電運動を推進するため、こういった事業の実施も含めて、
施政方針で学研都市における次世代エネルギー普及促進を初め、ＫＥＳ環境改善活動などを通じたＣＯ2削減の取り組み推進と述べられましたが、住民の節電、省エネへの取り組み推進をどうお考えですか、見解を伺います。
５点目は、教育行政の充実についてでございます。一つ目のがん教育の推進については、日本人の２人に１人ががんになるとも言われる今、公明党は２００６年のがん対策基本法を指導するなど、国のがん対策を一貫してリードしてまいりました。子宮頸がん、乳がん、大腸がんの検診無料クーポンの実現や、子宮頸がんワクチンの公費助成制度の創設と予防対策が拡充され、平成２５年度から子宮頸がんなど３ワクチン接種が定期接種化となります。
そうした中、昨年６月、国が新たに向こう５年間の
ガン対策をまとめた推進基本計画には、分野別施策としてがんの教育、普及啓発の項目が盛り込まれました。新たな計画では、がん教育の現状について、がんの発病には生活習慣が大きく影響しており、がんの予防も含めた健康教育に取り組んではいるが、がんそのものやがん患者に対する理解を深める教育は不十分であるとしています。若い世代の子宮頸がん検診受診率が極端に低いことに代表されるように、日本人のがん検診受診率が低い原因の一つとして、がんに関する教育を受けていないことも上げられております。がんから身を守るには、子供のときにがんに関する基本的な知識を得ることが欠かせません。今後、子供に対するがん教育のあり方を検討し、健康教育の中でがん教育を推進するとしています。
こうした中、各地では既にがん教育におけるさまざまな取り組みが始まっております。公益財団法人日本対がん協会は、がん教育基金の資金援助により、文部科学省、厚生労働省と連携し、主に中学生を対象にアニメによるがん教育ＤＶＤ「がんちゃんの冒険」を発行され、がんの基本的な知識をわかりやすく説明し、がん検診を受けることの大切さを訴えており、希望する中学校には無償配布も行っております。全国の中学生に授業で見てもらうとともに、ＤＶＤを家庭に持ち帰ってもらい、家族とともに再度見てもらうことで、がんの発症が急増する親の世代にもがん検診の受診と生活習慣病の改善を促すことも想定しています。実際にＤＶＤを使った授業を中学校で開始しており、生徒の評価は高いものがあったと言われております。
今、子宮頸がんは２０歳代で急増しており、厚生労働省の指針でも子宮頸がん検診は２０歳から受診する必要があるとされています。１５歳の中学３年生にとってはわずか５年後のことです。中学生にとってがん教育は将来への備えではなく喫緊の課題となるのです。また、かけがいのない生命の大切さを学ぶことは、自殺防止やいじめ根絶に向けた一助になるものと確信をいたします。
そこで、本町においても、中学生を対象にＤＶＤの教材使用や京都府の生命のがん教育推進プロジェクト事業費の活用も含めて、今日のがんを取り巻く新しい内容の指導に取り組むことを提案いたします。さらなるがん教育の推進にどのように取り組むお考えですか、見解を伺います。
二つ目はいじめ対策で、１、いじめを根絶する教師力の確立について、２、相談体制の機能強化についてでございます。大津市でのいじめ問題に対する
教育委員会の対応のあり方をきっかけに、教育現場におけるいじめ問題がこれまでにも増して報道されており、学校や
教育委員会の閉鎖性が悲惨な事件に発展していったことは明らかであります。開かれた学校づくりに努力されている学校にあっても、一向に減少しないいじめ問題の背景には、大人社会のモラルハザードによる劣化がいじめへと招いているとの認識もいたしております。悲惨ないじめ事件が発覚するたびに、いじめ発生数がふえ顕在化するも、しばらくするとまた潜在化することを繰り返してきたように思います。そして、いじめられた子供はその後不登校や引きこもりへと学校を卒業してもその傷からなかなか立ち直ることができず、長期化している現状もお聞きいたします。
また最近ではネット上のいじめなど、いじめ問題は時代とともに複雑化し、その深刻さは増してきております。いじめ根絶のため学校だけではなく家庭、地域総がかりで粘り強く取り組んでいかなければなりません。日々の子供たちの生活の場においても、子供自身が悩みを打ち明けられやすく、寄り添い受けとめられる早期発見のアンテナを張りめぐらせ、いじめを未然に防止することであり、対話による教育を推進することこそ、今、求められるものと考えます。
そうした思いを持ちながら、１、いじめを根絶する教師力の確立については、家族以外に子供と接する時間が一番多いのが現場の教師であり、純心な子供の心は教師の影響を大きく受け、子供にとって最大のよりよい教育環境は教師ではないかと思います。そうした高い志と情熱を持って採用された教師自身が学校現場で夢と希望を持ち、日々輝く姿がなければ、子供たちに夢と希望を与えることはできません。心身ともに魅力ある教師として成長できるためのさまざまな支援策を講じることが重要だと考えます。
そこで、まず本町における小・中学校の教師力についてどのように評価されているのかお聞かせください。また、社会の変化や子供の変化に対応できる社会力の向上を図るなどの教職員研修の実施状況を伺います。さらに、教師のモチベーションを上げ、スキルアップをするための実効性ある方策を講じる必要があると考えますが、教育長の見解を伺います。
また、２、相談体制の機能強化については、いじめ対策を進める上で何よりも、今いじめで悩んでいる、苦しんでいる子供たちの声を受けとめる相談体制、救済体制づくりとその拡充、機能強化が急務であると思われます。本町では以前からスクールカウンセラーを中学校に配置され、昨年２月からは小学校へも配置をされておりますが、現状では予約型のカウンセリングとなっており、今後はいつでもどこでもという体制がとれるよう拡充すべきであります。
国や府における今年度補正予算、２５年度予算案にいじめ対策の推進費用が相当盛り込まれています。積極的に活用されるべきと考えますが、いかがですか、お答えください。
また、平成２２年度途中から精華中学校にスクールソーシャルワーカー、川西小学校に学びアドバイザーが配置をされましたが、１人ずつでは人員不足であり十分ではありません。今後は
教育委員会にスクールソーシャルワーカー等を配置拡充し、全小・中学校を巡回していくべきと考えます。国における２５年度予算案にはスクールソーシャルワーカーの配置拡充費が盛り込まれており、府に働きかけ積極的に活用されるべきと考えますが、いかがですか、お答えください。
さらに最近の教育現場において、納得いかないことが多々あると、いじめで悩まれている保護者の声から、一番困ったことは学校側の対応に納得がいかず、
教育委員会に相談するも機能せず、相談できるところがなかったことです。学校や
教育委員会だけでは解決できないときの支援として第三者機関設置を要望しますとのことでありました。
そうした中、京都府
教育委員会では深刻ないじめやいじめが疑われる事案を調査する第三者機関常設の決定を昨年１２月府議会で明らかにしております。
学校や
教育委員会だけでは解決できないときの支援機関として大いに期待するものであります。そこで、府における現在の取り組み状況を伺います。
以上、大きく５点、明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長 答弁願います。町長どうぞ。
○町長 それでは、公明党、今方議員さんの
会派代表質問にお答えをさせていただきます。なお、
教育委員会に関することにつきましては、後ほど教育長からお答えを申し上げますので、よろしくお願いをします。
まず、ご質問の１番目、行財政改革の推進についてということであります。
冒頭から、今回政権復帰をされ、そして数々のこの間の課題についても、政権党として全力を挙げるという決意を示され、そして精華町議会におきましても、こういった政治責任をともに共有しながら努力したいという意思表示をいただきました。私としても大変心強く思ったところでございます。なお、
施政方針等につきましても、いろんな面でご判断いただく中で評価をいただきましたこと、お礼申し上げたいと思います。
それでは、初めに、地方財政をめぐります厳しい状況に対しまして、絶えず責任ある町政を進めるべきとの基本認識を共有し、ともに町政推進を図っていただいてるところであり、改めてお礼を申し上げます。
（１）行政評価につきまして、公明党会派様より、一貫してその導入をご提案いただいておりましたことは、そのあらわれであったと考えております。私の思いとは、今まさに今方議員が申されましたとおり、危機的財政状況にありまして、１円たりともむだにせず、いかにしてあれかこれかの選択と集中を図るかという政策判断において、不断の自己評価、あるいは自己反省とでもいうべき行政評価が不可欠であるということでございます。
この間、特に決算附属資料の充実という形で、従来からの事業評価に加えまして、より大きな視点での施策評価にも取り組ませていただけたのも、精華町議会におきます開かれた議会を目指された議会基本条例の取り組みと軌を一にできたということも幸いし、歴代議長様初め、全議員の皆様のおかげであると深く感謝してる次第でございます。
行政評価の取り組みそのものは、器作って魂入れずではありませんが、十分に活用をし切れているかという点では、まだなお課題を残していると考えております。しかし、これまで足かけ５年の取り組みを通じまして、ようやく、ＰＤＣＡ、プラン、ドゥー、チェック、アクションの頭文字でありますけれども、そのサイクルの確立に向けた訓練も軌道に乗り始めまして、折しも、第５次総合計画の主な施策につきまして、決算時の行政評価の結果を踏まえまして、毎年、中期実施計画の公表を行っていこうというところまでようやく準備が整ってまいりました。
国の財政再建のあおりを受けまして、本町の財政状況は再び悪化の兆しが見られ、今後、改めて行財政改革の見直しも必要となってまいります。その際には、行政評価の取り組みもさらなる精度向上が求められていくものと考えておりまして、一層の研さんに努めてまいりたいと考えております。
また、外部評価のご提案につきましても、この間、検討を進めてまいっておりまして、先の総合計画審議会でも行財政運営全般に対しちょうだいしました専門的知見や技術的助言、さらにはさまざまなご意見は大いに参考にさせていただき、また励みにもなるものと考えております。
こうしたことから、中期的課題となることはご容赦いただきまして、ぜひそうした知見や助言を賜れる場の設定を進めてまいりたいと考えております。
次に、ご質問の（２）抜本的な増収対策についてでございます。まず、企業立地の進捗状況につきましては、現在までに２７社が立地、操業を開始しており、今春の操業開始をめどに３社が建築工事中となっております。企業立地の促進による増収効果につきましては、立地企業の法人町民税や固定資産税、都市計画税によりまして一定の増加が見られますが、長引く景気低迷の影響から、町税収入全体においては減収となっているのが現状でございます。
精華西木津地区の今後の展望といたしましては、文化学術研究施設用地につきましては、昨年４月の京都府による学研都市への立地に係る規制緩和を受けまして、本町においても平成２４年第４回定例会におきまして一部規制緩和の条例をご可決いただいたところでございます。これら一連の規制緩和が弾みとなりまして、企業からの引き合いがふえてきている状況にございます。これらの現在出てきております引き合いを立地に結びつけることで、一定、順調に企業立地が進んでいくものと考えております。また、光台のセンターゾーンの商業施設用地につきましても、土地所有者でありますＵＲ都市機構から最近になって動きが出てきているとの情報を得ております。
今後につきましても、京都府や関係者と協力して、精華西木津地区のまちとしての成熟に向け、未利用地への施設立地の促進に取り組んでまいります。
次に、ご質問の（３）地方公営企業会計制度改正への対応についてでございます。
今回の改正は大きな会計基準の転換であり、その内容の知識取得が重要なことから、これまで計１５回の研修会に職員を派遣し改正への対応に努め、また、改正適用となります平成２６年度予算編成に向けまして、平成２５年度上半期には機器などの整備を行い、万全の体制で臨むことといたしております。
次に、水道事業の経営状況の公開への件でございますが、地方公営企業の独立採算制を基本とし、今回の改正を契機として、現行における水道事業の経営状況や民間企業との経営比較、また、水道事業の経営見通しなど、よりわかりやすい財務状況の積極的な公表、公開に努めてまいりたいと考えてございます。
次に、ご質問の２番目、健康長寿の
まちづくりについてお答えいたします。
まず、（１）地域包括支援センターの機能強化についてでございます。地域包括支援センターは介護予防ケアマネジメント業務を初め、各種業務を一体的に実施し、あわせて介護予防ケアマネジメントとして、２次予防高齢者の把握を行いますとともに地域介護予防活動等の一般高齢者施策を実施することを目的としておりまして、本町においては、同センターの設置、運営を社会福祉法人精華町社会福祉協議会に委託し、これら包括的支援事業を一体的に実施しているところでございます。
具体的には、平成２３年度実績で、介護予防ケアマネジメント事業の中の要支援１、２の方のケアプラン作成が直営と委託を含めまして２，０２７件あります。権利擁護業務に関しましては、延べ１７５回の相談に応じておりまして、総合相談支援業務に関しましては、相談者数２２８人に対しまして、延べ３，５１４回の相談に応じております。また、認知症サポーター養成事業に関しましては、延べ２３３人の方が受講されておられます。これらの数値は、今後もさらに増加するものと推測されます。
現在、京都府では医療、介護、福祉を一体的にネットワーク化する地域包括ケアシステムの構築に向けたアクションプランの取り組みが始まっており、本町におきましても、地域包括ケアシステムプロジェクトの各種事業に参加し、現在、試行実施する中で事業の検証を図っているところでございます。
今後につきましては、地域包括支援センターの配置基準も踏まえた上で、包括的支援事業の機能強化を図るため、２カ所目の整備に向けた検討や、地域包括ケアシステムの構築を目指し、保健、医療、介護などの関係機関の連携強化を図るネットワークづくりの整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、地域包括支援センターの名称についてでございます。平成１８年度から地域包括支援センターとして、高齢者の総合的な相談窓口として、町民の方にも認知されておりますことから、当面は現在の名称を用いていきたいと考えております。しかし、この積極的な提案にも十分検討させていただきたいと思ってます。
次に、ご質問の（２）介護保険料の負担軽減につきましてでございます。まず、京都府の一般財源において実施されております介護保険返戻地域活性化事業の補助制度の拡充についてでございます。この事業につきましては、高齢者の健康維持を奨励し、地域の活性化につなげる取り組みとして、また、介護支援ボランティア制度の導入につきましても、高齢者の社会参加、社会貢献活動、介護予防につながる取り組みとして、それぞれ有意義な施策であると認識はしておりますが、どの事業におきましても、財源や運用体制の整備などの課題が想定されますことから、研究課題とさせていただきたいと考えております。
次に、ご質問の３番目、安心して子育てしやすい
まちづくりについてお答えいたします。まず、（１）子ども・子育て関連３法に対する取り組みについてでございます。本町における子ども・子育て支援法の対応方針と、次世代育成支援行動計画との整合につきましてでございます。既にご承知のとおり、昨年８月に成立した子ども・子育て関連３法を受けまして、平成２７年度以降に、子ども・子育て支援の新しい制度の円滑な施行を図るために、都道府県、市町村は国の定める基本方針に即しまして、５年を一期とする教育、保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保などの円滑な実施に関する計画でございます。子ども・子育て支援事業計画の策定が必要となります。
また、計画策定に当たり、地域での子供、子育てに係るニーズ把握の調査実施や、子ども・子育て支援事業計画の策定、変更や、子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し、必要な事項などを調査審議する審議会など、合議制の機関としての地方版子ども・子育て会議の設置に努めるものとされております。
本町におきましては、平成２７年３月の子ども・子育て支援事業計画策定に向けまして、平成２６年度末までの時限法となっております、次世代法に基づき策定した次世代育成支援行動計画の達成度及び評価、検証を行った上で、今後、国や府の動向に注目しながら、平成２５年度より２カ年間で、地域の教育、保育、子育て支援ニーズ調査の実施、既存の次世代育成支援対策地域協議会をもとに、保育や教育関係者、子育て当事者などバランスよく、幅広い関係者の参画による精華町子ども・子育て会議の設置と、会議での調査審議などを進め、精華町児童育成計画を基本に、計画の円滑な策定と推進体制の整備などに努めてまいります。
次に、これからの子育て支援の充実についてでございます。本町におきましては「こどもを守る町」宣言の趣旨を踏まえまして、子供と子育てを地域社会全体で見守り、支援することを基本理念として、精華町児童育成計画を基本に、これまで子供を応援する、子育てを応援する、地域ぐるみで子育てを応援する施策を計画的かつ精力的に展開してきたところであります。
計画や施策の推進に当たりまして、待機児童ゼロ堅持のもと、保育の実施を行いますとともに、障害児保育や延長保育、一時預かり事業、病児・病後児保育事業、子育て短期支援事業の実施など、さまざまな保育ニーズにこたえる保育サービスの提供に努めてきたところでございます。
また、子供の健全育成を図るために放課後児童の応援、地域子育て支援として、子育て支援センターやサポートセンター事業や集いの広場事業など、子供・子育て支援施策の積極的な推進と充実に努めてきたところでございます。
来年度におきましては、より一層の子供・子育てサービスや環境の充実を図り、新たに多様な保育ニーズに対応するため、３歳未満の児童を対象とした家庭的保育事業を開始予定であり、また、児童虐待防止対策の強化に向け、訪問、相談援助活動の推進、充実を図っていきたいと考えております。
今後につきましても、医療費助成の給付拡充につきましては、現時点では考えておりませんが、本町の児童育成の基本理念のもと、家族のきずな、地域のつながりを大切に、子供の人権を尊重し、地域ぐるみで子供と子育てを応援し、見守る
まちづくりを進め、各種計画や制度などと整合を図りますとともに、計画的な財政措置を講じる中で、子育て支援の充実により一層努めてまいります。
次に、ご質問（２）平日夜間の小児救急医療体制の整備についてでございます。
まず、相楽休日応急診療所での患者の受け入れ状況につきましては、平成２４年６月１日に開設され、同年６月３日から診療を開始し、平成２５年２月１１日までの患者数は３７４名であり、そのうち本町の患者数は８０名であります。内科は４６名、小児科が３４名、公立山城病院に転送された患者は３名でありました。
次に、公立山城病院の状況につきましては、平成２４年６月１日から同年１２月３１日までの相楽休日応急診療所が診療を行っている午前中の時間帯の患者数は７２６名であり、そのうち本町の患者数は１４８名でありました。
これまで、本来二次救急を担うべき病院に軽症患者が多く流れ、病院勤務医に過重な負担がかかっているといった問題点がありましたが、一次救急を担う相楽休日応急診療所の開設によりまして、一次と二次救急のすみ分けが図られたことにより、公立山城病院では、相楽休日応急診療所の診療時間が重なる時間帯のみについては、負担軽減につながっている一方で、学研都市病院では当直体制が土曜日であるため、病院勤務医の負担は以前と変わらない状況であると認識をいたしております。
そこで、平日夜間の小児救急医療の実施についてでございますが、小児救急医療を一つの病院が担っていくことは、現実面では医療を取り巻く環境から非常に困難であり、京都府が策定している保険医療計画に基づく医療圏単位で考えていく必要があると認識をいたしております。
本町が属する山城南医療圏には、既に休日においては輪番方式により、二次医療として公立山城病院と学研都市病院が開設されておりますが、平日夜間に係る負担軽減につきましては、先ほど述べましたような状況である中で、小児救急医療体制を整備するためには、さらなる常勤医師の確保が必要といった課題がございます。
現在、今年度におきまして京都府が策定されます保健医療計画案では、府内では５医療圏の体制が確保されておりますが、府内全医療圏において体制を確保することを成果指標とされていることから、本町におきましても、引き続き京都府に対し、山城南医療圏での平日夜間の小児救急医療実現に向けて、働きかけを行っていきたいと考えております。
次に、ご質問の４番目、環境施策の推進についてお答えいたします。
（１）の住民の節電、省エネへの取り組み支援の考え方としましては、住民に身近で参加しやすい事業や、企業への呼びかけによる効率のよい取り組みを行い、節電、省エネの啓発活動に努めており、町みずからもＫＥＳ環境改善活動に取り組んでおります。施設ごとに目標を定め、電気、ガス、水道、印刷用紙の使用量削減、あるいは車の燃料等々についても努力をしているところであります。
また、学校におきましては、京都府などが主催をします夏休み省エネチャレンジにおきまして、町内の３小学校が参加し、小学生とその家族が夏休み期間中における家庭での省エネ活動を通じまして、地球温暖化防止に寄与するといったすばらしい活動の推進も進めていただいてるところであります。ちょうど東光小学校がそういう部門で最優秀賞を受けてくれたということを聞きまして、本当に心強く思っているところでございます。
さらに、町独自の補助制度により、ごみの減量化やリサイクル率の向上に向けまして取り組みを行っているほか、電気自動車の導入費補助により次世代エネルギーの研究にも寄与してまいりました。
その他、環境基本計画の推進におきましては、環境
推進委員会や町内各種団体と環境プラットホームを開催し、情報交換を行っておりますので、節電や省エネへの取り組みにつきましても、さらに議論してまいります。
以上で、公明党、今方晴美議員さんの
会派代表質問に対する私からの答弁とさせていただきます。終わります。
○議長 答弁願います。教育長どうぞ。
○教育長 公明党、今方議員の
会派代表質問にお答え申し上げます。
５－（１）中学生へのがん教育のさらなる推進についてでございますが、児童生徒には日ごろから健康に対する関心を持たせ、毎日の生活で規則正しい生活習慣を身につけさせることががん教育の基礎であると考え、年齢、生活環境に応じた食事、運動、休養及び睡眠の調和のとれた生活を続ける必要があることや、食事の量や質の偏り、運動不足などの生活習慣の乱れは、がんを初め生活習慣病などの要因となること、喫煙、飲酒、薬物乱用などの行為は、心身にさまざまな影響を与え、健康を損なう原因となること、食品添加物のことやバランスのとれた食生活のことなど、健康な生活と疾病の予防について理解を深めることができるよう指導をしているところであります。
近年、予防可能ながんとして、ワクチンを接種することにより、予防できると言われております子宮がん検診については、中学生を対象にワクチン接種の受診対象のパンフレットを配布するなどして啓発を行ってまいりました。子宮がんに限らず、子供たちが健康に興味を持つように、学校が発行する保健だよりに喫煙や薬物、感染症の予防法を初め、疾病予防全体について掲載するなどして啓発を行っております。
ところで、日本人のがん検診受診率が低い原因の一つとして、がん検診に関する教育を受けていないことが挙げられています。このため、がん予防には、子供のときにがんに関する基本的な知識を得ることが、その予防対策に大きくかかわってくると言われていることから、本町でも今後ご質問いただきましたアニメによるがん教育ＤＶＤや京都府の平成２５年度に新規事業として予定されております生命のがん教育推進プロジェクト事業などの内容を養護教諭とも十分検討し、子供たちが理解しやすく興味を持つような教材などを選定しながら有効に活用できるものについては積極的に取り入れ、指導の充実に努めてまいりたいと考えております。
また、京都府では、平成２３年に京都府がん対策推進条例が制定され、総合的ながん対策として、がん検診の受診率向上を初め、相談支援の強化、がん経験者や医療従事者によるがん教育及び受診啓発など、さまざまながん予防対策事業が計画されております。これらの事業についても、本町の学校現場でがん教育として活用できるものがないか検討してまいります。
次に、（２）のいじめ対策の①教師力の確立についてでございますが、本町では、小・中学校合わせて講師を含めますと２００名を超える教員が勤務しております。これらの教員を一くくりにして教師力を評価することは大変難しいことではありますが、学力診断テストなどのデータから見ても、学力水準がかなり高いといったこと、あるいは、部活動やさまざまな大会、コンテストなどで日ごろの活発な活動を反映して、優秀な成績をおさめているといったようなことなどから、一定水準はクリアしてるのではないかと考えております。
一方、指導主事訪問等による授業観察において、教科指導や生徒指導に若干の不安を感じさせたり、保護者の思いや願いに十分対応し切れていない教員もあり、課題もあると認識をしております。教員の研修については、教育公務員特例法において、任命権者が研修計画の樹立と実践に努めなければならないとされており、京都府では総合教育センターで基本研修、専門研修、特別研修などが行われています。精華町におきましても、今日のさまざまな教育課題に対応するために、教員研修の充実は重要と考えており、夏季研修、新規採用者研修など、あるいは人権研修などを独自に実施するとともに、相楽地方の小・中学校教育研究会などによる研修や、各学校における授業研究会などの校内研修を行うことにより、教職員の力量の一層の向上を図っているところでございます。教師のモチベーションは子供によい変容があらわれたり、保護者や児童生徒、管理職も含めた他の教職員からのよい評価や感謝の気持ちによって上がることが多く、精神的な充実感が大きなウエートを占めています。スキルアップのための研修はもちろん必要ですが、児童生徒や保護者、職場の同僚との信頼関係を深めることも大切なことであり、児童生徒や保護者と向き合える時間の確保や教職員同士で学び合う学校体制を構築することが重要であると考えています。
続いて、②の相談体制の機能強化でございますが、いじめの早期発見、早期対応のためには、スクールカウンセラーの果たす役割が大きいことから、いじめ等対策事業推進のために、小学校にスクールカウンセラーを配置するための経費を計上しているところであります。なお、京都府予算において、小学校スクールカウンセラーの拡充が盛り込まれていますが、府全域で数校程度の拡充の予定と伺っております。スクールソーシャルワーカーにつきましては、精華中学校に１名配置されております。国の平成２５年度予算案において、全国で約２４０名の拡充が盛り込まれていることから、精華町においても拡充が望まれるところですが、現時点では京都府においてどのように具体化されるかについては不透明な状況であり、今後の動向を注目しながら必要な要望をしていきたいと考えています。
また、第三者機関については、京都府
教育委員会において有識者会議を設置し、その中で第三者委員会のあり方や、いじめ問題への対応について、専門的見地から検討し、常設の第三者委員会を設置する方針であり、現時点では有識者会議の設置は済み、今後第三者委員会のあり方やいじめ問題への対策について専門的見地からの検討をしていく予定であると聞き及んでおります。これにつきましても、今後の動向を十分注意してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長 再質問ありますか。今方議員どうぞ。
○今方 教育の方だけ再質問をさせていただきます。
教師力の確立につきましては、国の中央教育審議会においても家庭の教育力の低下というのを指摘されております。家庭教育のあり方について、私も親がその責任を十分発揮しなければならないというふうにも思っております。それと同時に、先ほど教育長から答弁ありましたように、教師力も落ちているのか、問題事象が発生したときに、教師が保護者に不安を与えて、きちっと対応し切れてない面もあるように思われます。教師の指導力の有無の判断というのは、子供と保護者がその対応に納得するかどうかといった点も大きな要素になると思うんですけれども、今後どのようにそれをクリアされていかれますか。その点が１点。
それと、いじめ対策については、学校の組織連携に加え、その家庭、地域を交え、総がかりで生涯学習も一緒になって子供たちを見守っていく必要があります。地域全体で学校教育を支援する、その学校支援地域本部事業については、未設置である西中校区への設置に向けて、今後積極的に進めていかれるべきであると思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
それともう１点、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーについては、府の動向を見るという答弁でございました。その府の動向を見るというそういう消極的なものではなくって、いじめはどこにでもだれにでも起こり得るものでありますので、町としてしっかりとスクールカウンセラーの配置を府へしっかりと要望する必要性がある、それだけやっぱり積極的に取り組んでいただきたいということを申し上げたいんですが、その３点について再度教育長に伺います。
○議長 教育長どうぞ。
○教育長 まず、教師力の問題でございますけども、これにつきましても、特に最近のいろんな社会情勢が複雑になってきておりまして、十分保護者のいろんな要求、あるいはご意見ということに対して学校はきちっとこたえ切れていない、非常に問題が複雑化しているというケースがある、多いことは事実でございます。
これはいろんな要因があるわけですけども、やっぱりそれに対して学校の教員がきちっとした対応をしていくということが、今日求められているわけでございまして、そのためのやっぱり力量をつけていくということは非常に大事だというふうに思っております。いろんな専門研修が総合教育センターあたりで行われているわけですけども、そういうことをしっかり受けることも大事でございますけども、日々のそういう問題に直面しているときに、そのことについてのみんなが英知を集め得るような学校体制をしっかりつくる、あるいは先輩の教師はきちっと後輩、若い先生に力つけるための方法を教えていくとかですね、学校の校内における研修体制といいますか、広い意味での研修体制ですけども、こういったことも大切にしていかなければならないというふうに認識をしておりまして、町の
教育委員会といたしましても、十分学校に対する対応といいますか指導といいますか、場合によっては教育ということもこれはしっかりやっていきたいというふうに思っております。
それから、いじめ対策……。学校支援事業ですね、これにつきましては、まだ西中校区では実施されておりませんが、これにつきましても早く導入したいということで、以前から検討してきております。なかなか条件が整わないということで、今のこういう状況になっておりますけども、このことにつきましても鋭意検討を進めてまいりたいというふうに思います。
それから、スクールカウンセラーなりソーシャルワーカーにつきましても、府の動向ということを申し上げましたけども、もちろんこういったことの配置については望まれることでありまして、いろんな機会についてこれまでからも拡充については要望をしておりますけども、今後におきましてもその要望活動を続けてまいりたいというふうには思っております。以上でございます。
○議長 よろしいですか。
これで、公明党、今方議員の質問を終わります。
ここで、４時１０分まで休憩します。
（時に１６時００分）
○議長 それでは、再開いたします。
（時に１６時１０分）
○議長 民主党、宮崎睦子議員どうぞ。はい、どうぞ。
○宮崎 長時間の会議となってまいりました、トリを務めさせていただきます民主党、宮崎でございます。私たち、議員の任期も後２カ月となってまいりました。今任期最後の
会派代表質問となりますが、大きく４点についてお伺いいたします。
まず一つ目、大きな１番です。平成２５年度
施政方針についてでございます。（１）番、本町は、関西文化学術研究都市の中枢機構を有した中心自治体です。そのため、精華町内でありながら国や府の権限が至るところにあり、町独自ではどうしようもない歯がゆい思いもあります。私のしごと館跡地が府へ無償譲渡との道筋がつき、関西電力用地が府の主導によりメガソーラー設置が決まるなど、本町の
まちづくりにおいて、ますます府との連携が重要になってきています。
さまざまな施策においても住民サービスの観点からも府との連携が重要です。これから考えられる府との連携についてお伺いいたします。
二つ目でございます。住民協働の観点からＮＰＯなど各種団体の活躍に対しての期待が高まっています。町として活動に対する具体的支援策はお考えでしょうか。
（３）番、私たちは過去の経験を通して災害は起こることを決して忘れてはいけません。突然起こる災害時の相互支援の観点から、国内での姉妹都市提携を結べる自治体を模索する必要があると考えます。
また、広域避難所に太陽光パネル設置にも前向きな
財源確保を期待いたします。私は、昨年の９月議会に、自家発電機能のない南部地域の広域避難場所に蓄電機能のある太陽光パネル設置をと提案いたしました。現在の屋内運動場について専門家から２月２８日に報告を得ました。概算していただいた結果、パネル設置は可能であり、
山田荘小学校には２５６枚以上設置で６０キロワット以上の発電、精華南中学校では１２８枚以上のパネル設置で３０キロワット以上の発電とのことでした。現在、蓄電システムは高額ですが、需要の高まりと技術革新により、今後コストは下がってくるのではないかとのことです。費用対効果、災害対応、優先事項により検討が必要と考えるものの、できれば災害時の夜間利用のため、蓄電システムとの併用が望ましいと考えます。
財政苦しい中での提案ですので、国や府において環境に優しい自然エネルギーの活用は、エネルギー政策の大きな課題となっていることや、電気料金値上げなどの面からも交付金の活用を視野に入れ、適時に活用できる準備を整えていただければと考えます。本町の見解を伺います。
４番目です。老朽化が激しく常に改修が必要な保健センターの移転を踏まえた庁舎４階の有効利用を提案いたします。
５番目です。極めて厳しい
町財政運営の中、超高齢化社会、人口減少社会に適応するため、住民にさらなる協力を得、ともにこの時代を乗り越えていかなくてはなりません。まずはできるところからの観点で、みずから医療費の削減に努めるべきと考えます。
皆保険制度維持のためにも、食を中心とした生活習慣を見直し、健康に留意し健康診断など、予防を中心とした早期発見、早期治療を心がける必要があります。また、町の働きかけによるジェネリック医薬品のさらなる普及、推進を要望いたします。本町もジェネリック医薬品の推進方針であるということは、昨年の９月議会で確認したところですが、今後の取り組みについて見解をお伺いいたします。
大きな２番目です。人事評価制度についてでございます。
政権交代後、政府は地方公務員給与を７月から国家公務員並みに平均７．８％引き下げるよう要請してまいりました。既に行財政改革を進めてきた地方にとって、地方交付金に連動させるという大変厳しい閣議決定です。
経済情勢を踏まえた給与の削減は苦肉の策とはいいながらも、人材は大切な本町の資源と考えたとき、管理職の賞与１０％返還など、みずから身を切る改革に着手している職員のモチベーションの確保に疑問が残ります。しかしながら住民感情を考えたとき、要請は受け入れざるを得ないでしょう。
そこで、頑張る職員が納得のいく公正な評価をされ、給与や処遇に反映される制度の確立を提案いたします。全国的に管理職になりたくない症候群の職員が多いといわれる昨今、目標を持ち、モチベーションを高め日々努力する職員に正当な評価を与えてこそ、次世代の職員の目標とチャレンジ意欲の向上にもつながると考えます。
そこで、①人事評価は面接などを実施し、公平で透明性のある人事評価指数を持ってマニュアル化していますか。
２番目、人事評価は本人にフィードバックされていますか。また、その際にはコミュニケーションが図られていますか。
３番目、人事評価の目的は人材育成だけでなく、査定に使われるべきと考えますが、給与や昇格などにしっかりと反映されていますか。
４番目、民間企業においては上級管理職になればなるほど厳しい人事評価を受けるシステムとなっていますが、部長級の人事評価は実施されていますか。
５番目、職員配置は適材適所であるべきと考えます。スペシャリストの適材適所は適切ですか。
⑥以上のことはもちろん男女共同参画の観点で確立されていますか、お伺いいたします。
大きな３番目でございます。コンプライアンス条例の早期制定をでございます。
平成２２年度１２月議会で、今年度でまた議案で提出したいと思います。との答弁がございました。その後の進捗をお伺いいたします。
４番目、中学校給食の早期導入と栄養教諭の設置をでございます。
昨年のアンケート調査から、中学校給食の導入を含めた食のあり方懇談会設置など、議会決議を踏まえた
教育委員会の取り組みは一定評価するものです。
そして、本年２月の第５回懇談会では、センター方式が最適との結論が打ち出されました。今後、さまざまな実施現場の課題を克服し、特にご負担をおかけする教職員の負担軽減を優先させ、早期の実施を望むところです。
住民の関心は、いつから実施するのですかということですが、年度にこだわらず、
財源確保に努めていただき、早期実施につながるようご尽力されることを要望いたします。
また、食のあり方懇談会では、食育に対する現状を踏まえた反省点や、今後のあり方が活発に話し合われたわけですが、中でも栄養教諭、栄養職員の配置は、食育に大きくかかわっている現状が浮き彫りとなりました。
私たち人間は食によって栄養を確保し、食は体のみならず、精神にも影響していることは、今さら説明するまでもありません。特に、成長期にある中学生は心身のバランスを崩しやすい時代であることを考えますと、早期の栄養教諭、栄養職員の配置とスクールカウンセラーとの連携が重要であると考えます。
現在は、５校の小学校のうち３校に栄養教諭が配置され、他の２校については３人が分担して食育を推進しています。
精華中学校の建てかえも控える厳しい現状ではあるものの、給食導入時期にかかわらず、早期に中学校に栄養教諭の配置を提案いたします。以上４点につきよろしくお願いいたします。
○議長 答弁願います。町長どうぞ。
○町長 それでは、民主党、宮崎議員さんの
会派代表質問にお答えをさせていただきます。
なお、
教育委員会に関することにつきましては、後ほど教育長からお答え申し上げますので、よろしくお願いいたします。
まず１番目、平成２５年度
施政方針についてということでございます。
その（１）これから考えられる府との連携についてでございますが、本町ではこれまでから、
まちづくりの各分野において、京都府との密接な連携のもと、各種の施策を推進してまいったところでございます。
ご承知のとおり学研都市建設では、法に基づき国が定める基本方針のもと、府県が策定主体となって定めた建設計画に基づいた
まちづくりが進められてるところでございます。町域全体を学研都市の区域とする本町では、他の自治体に比べまして、国や京都府とのより密接な連携が不可欠でございます。
これまでから学研都市建設に対し町が主体的にかかわり、いかにうまく学研都市を活用した
まちづくりを進めていくのかは、いわば戦略的対応とでもいうべきものでございます。
振り返りますと、例えば、およそ不可能と考えられていた近鉄新祝園駅への急行停車の実現により、祝園駅前を学研中心クラスターであります、精華・西木津地区での玄関口へとその位置づけを高めることができたこと。あるいは、光ファイバーの普及期にありまして、情報通信においても精華・西木津地区が陸の孤島と懸念されていた時期に、果敢に国の情報通信投資を呼び込み、民間の積極的な設備投資を促せたこと、さらには国の基本方針にも触れられていなかった精華・西木津地区への産業機能の導入について、本町の総合計画で高く理想を掲げ、その実現を図ることができたことなどは、学研都市を活用した
まちづくり戦略のあらわれでございます。
こうした取り組みを重ねる中で、今や府と精華町は、絶えず利害を調整し、一体となって学研都市建設の推進を図る伝統が培われつつございます。
今後の学研都市建設の推進におきまして、府との一層の連携が必要になると想定される課題としましては、重立ったものでは、京阪奈新線の延伸を初め、リニア中央新幹線中間駅の誘致、山手幹線の南進、学研狛田地区、いわゆる近鉄、あるいは京阪がお持ちの開発予定区域であります。京都府が取得された南田辺西地区開発での連携などがございます。
学研都市建設以外の分野では、当然ながら他の市町村とも連携した取り組みが基本となりますが、学研都市建設における京都府との連携を進める中で、可能な限り幅広い分野で住民の暮らしに直結できる施策の充実に努めていきたいと考えております。
次にご質問の（２）、ＮＰＯなど各種団体活動に対する具体的支援策についてでございます。常日ごろから申し上げておりますように、本町は学研都市としての恵まれた都市環境のもと、住民の皆様の自治意識も高く、実に多様な公共的活動が展開されているすばらしいまちでございます。また、古くからの団体も新たに組織された団体も、せいか祭りやふれあい祭りなど、さまざまな交流の取り組みを通して、新旧住民の融和が図られ、良好な相互信頼の関係が生まれつつございます。
先ほどの答弁で、戦略的対応とお答えしましたが、こうした交流と連携を大切にする方針も、大規模な開発地を抱えて成長を続けた本町がこだわりながら進めた
まちづくり戦略の一つでございます。
そうした中で、公共的活動を支援するこれからの具体的な施策としましては、検討を進めております内容として、一つには、各種団体と自治会との交流連携を図る場を小学校区単位で設けていくための施策でございます。
今後の急速な高齢化の進展を見通した場合、地域が抱える課題に地域で取り組んでいただくために、共助の枠組みをより広域的にとらえて解決する必要が生じてまいります。
そのためには、地域の自主性、主体性をさらに高めることが不可欠であり、将来的には現在、分野ごとに実施されております個々の財政支援を、小学校区単位などの枠組みで、より包括的な支援制度への統合をしていくことなども視野に入ってまいります。
二つ目は、各種団体の公共的活動をさらに支援するため、公用施設を含めた町有施設のより有効な活用を図る施策でございます。
具体的には、まず取っかかりとしまして、庁舎施設の一部を公共的活動と認められる用に供する制度の確立など、これまでの課題を整理しながら、すぐにでも着手できる施策はあると考えております。
三つ目には、これまで以上に各種団体同士の交流連携を深めるとともに、新たな公共的活動に関心を持つ住民の皆様と各種団体との橋渡しできる施策であります。
これにつきましても、これまでのせいか祭りなどのイベント開催だけでなく、常時ホームページ上で各種団体の多様な公共的活動を紹介するなどの取り組みは、早急に進めたいと考えております。
次に、ご質問の（３）災害時の相互支援の観点からの国内での姉妹都市提携についてのことでございます。
府内におきましては、京都府が主体となり、大規模災害時における府内市町村間の相互応援に関する協定を、平成８年に締結しておりますが、他府県での市町村との間に、災害時相互応援協定は締結しておりません。
今後につきましては、近年の広域災害の発生などから、近隣の市町村の相互応援協定では、対応できないことも想定されますので、関西圏まで拡大した検討が必要であると考えております。
次に、広域避難所への太陽光パネル設置についてでございます。
現在、本町の広域避難所で太陽光パネルを設置しておりますのは、川西小学校１校でございますが、設置の目的は、主に環境負荷への配慮でございます。
災害時の活用を目的とした太陽光発電設備としましては、非常時における広域避難所の入り口へのソーラーＬＥＤ照明設備１０基を既に完備しております。
一方、広域避難所の非常時における電源確保につきましては、経費が安く効率的な非常用電源として、移動式の動力発電機を中心に考えており、さきの防災訓練におきましても、広域避難所の受電施設への移動式発電機の接続訓練を実施しております。今後につきましても、動力発電機を中心に活用しながら、太陽光発電用の蓄電池の技術革新とコストダウンの動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。
次に、ご質問の（４）保健センターの移転を踏まえた庁舎４階の有効活用についてでございます。
保健センターにつきましては、地域住民に対して、地域保健の事業展開を図る上で必要な施設であり、本町では精華病院との併設の時期を経て、平成１８年６月５日からＪＡ京都やましろ旧精華町支店を保健センターとして活用し事業展開を図っております。現在、移設してから７年目を迎え、施設の老朽化に伴います改修工事を行った経過がありますが、いつまでも賃貸料を支払いながら保健センターの機能を維持し続けることは、改修も含め非常に困難であると認識をいたしております。
庁舎４階とのご質問でございますが、将来的には本町財政状況などの動向も踏まえながら、健康づくりの拠点整備を図っていくことを前提として、業務内容、体制面、スペース配分などを検討していくこととしております。現時点では、健康づくりに関係する団体など、利用者側からのご意見などもお聞かせいただきながら、最適地の検討を慎重に進めている段階でございます。
次にご質問の（５）でございます。予防を中心とした早期発見、早期治療についてでございます。この中でも、住民のさらなる協力を得て、みずからの医療費の削減に努めるべきだとご指摘いただいております。私も住民の皆さんの協力を得ながらこういうこともお互いに町民にも大きくご協力いただく雰囲気づくりにも努めてまいりたいと、このようにも思っております。
町民の健康保持増進は、生活の質の向上につながり、中でも死亡原因の約５割を占める生活習慣病に起因する疾患の予防や重症化予防は、結果的に医療費の伸びの抑制につながる一因と考えております。まず、食を中心とした取り組みにつきましては、正しい食生活は、毎日を健康に過ごしていくための基本であるため、食を中心とした生活習慣の見直しも重要であると認識をいたしております。
こうしたことから、第２次食育推進基本方針を今年度末に策定し、家庭における食生活の改善、向上を目指した食育を実践するための取り組みを重点的に実施してまいる考えでございます。また、早期発見、早期治療としては、各種健診の実施や受診結果を活用した個別相談、生活習慣病の予防教室の実施など、病気の予防や重症化予防に努めております。
今年度におきまして策定します、第２期健康増進計画に基づきまして、町民が地域の中で支え合いながら、自己の健康管理の自覚と健康づくりの主体的な参画を促し、そのことが健康寿命の延伸へとつながり、高齢者が元気で暮らせる
まちづくりと考え、これからも推進を図ってまいります。
次に、ジェネリック医薬品の普及・推進の今後の取り組みについてでございます。
これまで、ジェネリック医薬品につきましては、町広報誌「華創」を初め、保険証の更新時期など、あらゆる機会を通じまして啓発、推進に努めてまいりました。しかしながら、ジェネリック医薬品の実効性ある推進については、地元医師会、薬剤師会、歯科医師会など、関係機関の協力なしには進められない内容でありますので、より踏み込んだ協議、調整に努めてまいりたいと考えております。
次にご質問の２番目、人事評価についてでございます。この中に国の制度の中で地方公務員にも給与削減に触れられております。私もいろんな情報を受けながら検証もしているわけでありますけれども、基本は平成５年から５カ年、そして平成２５年から５カ年、どれだけの改革をしたか、またどれだけの人件費を削減したかということが、国の大きな診断の基本にもなっているわけであります。我が精華町、ちなみに数字をより戻してみますと、この間の行政努力は顕著に私はあらわれていると思っております。当初の平成５年から５カ年の人口から見ますと、今まさに１，８００人に２名減の９５．２％、人口がふえていると、そして職員はどうだといえば、職員は８．４人の増にとどまっていると、いかに行政が改革やあるいはあらゆる面での努力をしているかということがまさに証明されるわけであります。私は、京都府を通じて、国に対して精華町の努力をどう見るのかということも申し入れているわけであります。これからも町民の皆さんのご協力いただく上におきましては、職員とともに、こういった面でも全力を挙げて住民の皆さんのために仕事をさせていただきたいとこのようにも考えているところでございます。
本町では、現在職員の能力を公平、公正及び適正に評価し、昇任昇格を含む人事異動を適正、効果的な円滑実施を目的に、各管理職による人事調書の作成、及びその内容を踏まえまして人事ヒアリングを実施しております。したがいまして、本町の人事評価につきましては、人材育成と能力活用により、成果や業務の効果を上げるためであり、ご質問の給与や昇格などにしっかりと反映させるものとは、現状におきましてはやってございません。
しかしながら、住民１，０００人当たり職員の数を申し上げますと、京都府内では、住民１，０００人当たり府内で少ない方から６番目であります。また、人件費からしますと、私は少ない方から４番目ということを確認をしております。権限移譲などに伴います業務の増加がある中で、少数精鋭による行政サービスの維持向上を図るために、職員一人一人が高い意識を持つことが必要であり、そのために現在新たな人事評価制度の確立に向け、調査、研究をしているところでございます。引き続いてご理解をいただきますように、お願い申し上げます。
こうした中でまず①でございます。昨年度より客観的な見地から、当該年度の業務実施につきましては、各管理職の評価点数によります人事調書の作成後、各所属部長が各課の職員の評価状況の確認を行いまして、均衡整理と集約を経た後、人事当局とのヒアリングの実施を行うなどマニュアル化を進めております。
次に②でございますが、現在、適正で円滑な人事異動のためのものであるため、人事調書の内容につきましては、各所属課長の人材育成の資料としての活用にとどめており、本人には通知しておりません。
次に③でございますが、先ほど申し上げましたとおり、現時点では人材育成、昇任、昇格への反映にとどめ、給与、賞与にまでは反映させておりません。しかしながら、新たな人事評価制度の確立及び導入にあわせ、処遇への反映につきましては、今後の課題と認識をいたしております。
次に④でございますが、一般職、課長職のような一般的な評価方法ではなく、精華町人材育成基本方針に定める部局の最高責任者として、常に評価の対象としております。
次に⑤でございますが、適正で円滑な人事異動のために、人事調書の作成と人事ヒアリングを実施しておりますので、適材適所に職員を配置しております。また、近年の権限移譲や法律改正、あるいは制度改正により、専門職の配置だけでなく、専門化する各種業務への対応が必要となってきております。
最後に⑥でございますが、人事評価制度は、当然ながら男女の別なく、人材育成と能力の活用により、成果や業務の効率を上げるためであり、職員への処遇への反映も、ひいては住民サービスの向上につながるシステムとして確立できることが一番であると考えますので、これからも引き続き新たな人事評価制度の確立に向け取り組んでまいりたいと考えております。
次にご質問の３番目、コンプライアンス条例の早期制定をについてでございます。
平成２２年の第４回定例会におきまして答弁申し上げましたが、条例化も含めまして、今後の検討、整理としてまいりたいと考えてございます。この間も、何度かその考え方を整理して答弁申し上げてまいりましたが、このコンプライアンス条例につきましては、その骨子となるものは、不当要求、公益通報、そして職員倫理に関する３点が主であると認識をいたしております。
これらは、もともと地方公務員法などの法律にその定めもございますし、本町でも精華町不当要求行為等の対策に関する要綱の制定や、公益通報につきましての体制整備、そして職員倫理の関係では、懲戒処分の指針を制定する中で職員の倫理基準を定めるなどをしております。したがいまして、現段階では、条例化までには至りませんが、全職員が常に危機意識と高い倫理観、そして不当な要求への対処につきまして、今後とも各種研修の実施や関係機関との連携強化を図りながら、引き続き法令遵守の徹底に取り組んでまいりたいと考えております。
以上で、民主党、宮崎議員さんの
会派代表質問に対する私からの答弁とさせていただきます。終わります。
○議長 教育長どうぞ。
○教育長 民主党の宮崎議員のご質問にお答えを申し上げます。
中学校給食の早期導入と栄養教諭の設置ということでございますが、中学校給食の実施に向けましては、さきの
教育委員会で、中学校給食の実施について協議をし、町立中学校における学校給食の実施に関する基本的事項を確認し、本定例会開会に当たっての町長の
施政方針で申し上げたとおり、実施方法につきましては、温かい食べ物を適温で提供でき、かつ経費や運営上の点からも有利な給食センター方式によりまして、３中学校同時に実施することとし、設置場所につきましては、現在改築に向け設計を進めております精華中学校の現校舎跡地を利用して、そこへ給食センターを設置したいと考えております。
また、実施時期につきましては、精華中学校校舎改築工事が完成しました後、できるだけ速やかに小・中学校への空調設備設置時期との調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。その協議の中でも小学校から中学校へ、学校から家庭へ、地域への食育の広がりを推進するよう意見も出されており、栄養教諭はそのかなめになるものと認識しているところであります。
ご質問の栄養教諭の設置に関してでございますが、食のあり方懇談会におきましても、学校での食育を推進するためには、栄養教諭の役割は非常に重要との観点からさまざまな意見が出されました。学校における食育の中核を担う存在として、栄養教諭の果たす役割は大きく、具体的に栄養教諭が行うべき指導として、食品と健康の保持増進との関連性についての指導や食に関して特別な配慮を必要とする児童生徒に対しては、個別に指導すること、さらには、学校給食を活用した食に関する実践的な指導を行うことが求められています。
栄養教諭は、京都府から設置することになって、すいません、京都府から配置されることになっており、本町では平成２４年度から小学校に配置されている栄養教諭が１名増員され３名となり、小学校での給食や食育関係業務の充実を行っております。今後その増員が図られるよう要望していきたいと考えておりますが、まずは現状の配置の中で中学校に対しても何らかのかかわりができないかを小・中学校と栄養教諭を交えまして検討していきたいと考えております。
そして、ご質問のスクールカウンセラーを初め、全教職員の共通理解のもとで学校における食育の推進に進めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長 再質問ありますか。宮崎議員どうぞ。
○宮崎 一定、積極的なご答弁であったかと理解いたしました。今後も、マニュアル化を含めた改革を進めていただきまして、内部改革には、例えば人事評価は本人にフィードバックするということは、本人の成長にもつながりますので、実施していただきまして、この内部改革で育成を含めた愛のある厳しさを持って臨んでいっていただきたいと思います。
また、事業におきましては選択と集中、行政、議会、住民の相互理解で相互協力を持ちまして、住みよいまち、ずっと住み続けたいまち、住み続けられるまち精華町として住民が感じられる町運営を希望いたしまして、民主党、会派代表者質問とさせていただきます。これで終わります。ありがとうございました。
○議長 これで、民主党、宮崎議員の
代表質問を終わります。
以上で本日の日程、
会派代表質問はすべて終わりました。
これで本日の会議を閉じ、散会します。３日目は明日、３月５日午前１０時から一般質問を行いますので、定刻までにご参集賜りますようお願いします。
長時間にわたり大変ご苦労さまでございました。
（時に１６時４７分）
─────────────────────────────────────
この会議録の記載は適正であると認めここに署名する。
平成２５年 月 日
精華町議会議長
署名議員
署名議員...