平成24年第3回定例会（第2日 9月 6日） 平成２４年第３回定例会（第２日９月６日）
○議長 皆さんおはようございます。
（おはようございます。）
○議長 ただいまの出席議員数は２０名であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
本日の会議は、お手元に配付の議事日程表により議事を進めてまいります。
これより日程に入ります。
○議長 日程第１、一般質問を行います。
質問は一問一答方式で行いますが、１回目は一括質問、
一括答弁方式で行い、２回目以降から一問一答方式で行います。質問回数は制限しませんが、質問時間は従来どおり答弁を含め１時間までとします。
なお、町長、教育長におかれましては、議員の質問に対し反問される場合は議長の許可を得て反問されるようお願いします。
これより配付しております通告書順に発言を許します。２０番坪井議員、はいどうぞ。
○坪井 ２０番坪井でございます。再びトップでございまして、くじ運がいいのか悪いのかわかりませんけども、またやらせていただきます。
初めに、先日の水害で精華町も大変な被害をこうむりまして、被害に遭われた皆様方に心からお見舞いを申し上げます。今回は、私を含めて、水害の問題について議員の皆さん、半数ぐらいの方がやられるということで、大変住民にとっても関心の高い問題であります。いろんな角度から水攻めともいうような質問ではないかというふうに思うわけでありますが、町としてもこの間、一生懸命対応していただきましたので、前向きな答弁が期待できるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
まず、私は、第１番目は、地域経済の発展についてでございます。
歴史的には、１９８５年のＧ５、プラザ合意を契機とする急激な円高の持続に到るまで、大企業の経済構造は国内に置かれ、中小企業の存立基盤を拡大したために、Ｂと申しますか、
国民経済循環とＣ、
地域経済循環は結ばれて機能しておりました。しかし、円高の急進と
バブル景気崩壊の後に、大企業は
コスト競争力の強化のために生産の海外移転を進め、９０年代以降は
世界最適地生産という名の
世界経済循環、私は、Ａとしておりますけども、それへと転換しました。その結果、Ｂ、すなわち
国民経済循環は一極集中・
特定産業特化型の国民経済となりまして、国民経済と地域経済の結合が弱まり、地域経済の機能が低下しまして、国内の工場閉鎖や労働者のリストラ、
賃金切り下げ、下請企業の整理、淘汰が横行し、日本経済は底なしのデフレ不況にあえぐようになり、国民の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利が空文化し、貧困と格差が拡大しております。
こういう状況の中で、世界経済を最優先する大企業を民主的に規制しつつ、地域経済に対する大企業の社会的責任を果たさせていくことが求められております。そして、国民の購買力の復活、地域経済の活性化によって、空洞化しない国民経済の発展、また地域経済の再生と強化に依拠した地方財政、また住民が生き生き暮らせる地方自治体を生み出すことができるのはないでしょうか。
本町の地域経済では、１次産業については、農産物の直販所、学校給食への地元農産物の活用、貸し農園、
農産物加工の研究など新しい農業の動きはありながらも、歴史的な衰退から脱却できず、迫りくるＴＰＰによる完全自由化によって壊滅的な危機をはらんでおります。２次産業、建設業や製造業の地元企業については、
公共下水道事業の仕事の減少、不況の影響などによって、経営困難な状況が生まれております。誘致企業については、不況の影響を受けつつも、精力的な生産を続けております。しかし、まだ補助金に見合う税収と雇用効果を大きく発揮するという段階には至っておりません。３次産業については、大型店や
有名小売店舗の
進出ラッシュの中で、地元商店の経営が厳しく、閉店も相次いでおります。
こういう状況の中で、本町の地域経済の発展のためには、第１に、誘致企業にはその研究・生産の成果を地域経済に還元すると同時に、もっと多くの地元雇用の確保をするように求めること。第２は、地元産業の発展のために、商工会やＪＡや
地元リーダーなどと共同で抜本的な手だてを講ずること。第３に、今日の住民の置かれた暮らしや環境に根差して、新しい産業の方向を目指すことでございます。
具体的には、
①地域循環型の経済を促進するための
中小企業振興基本条例の制定を求めます。②は、公契約条例の制定により、労働条件の改善、良質な工事を確保すること。③広範な住民の
住宅改修要求をも満たし、業者にも仕事を与え、税収も向上する、いわば三方一両得の
住宅改修助成制度の制定を。また、今年度から京都府が実施しました
簡易耐震改修助成制度の活用を図ること。④は、脱原発、
自然エネルギー発展の方向で、地元企業や住民の取り組みを支援することであります。⑤は、さまざまな介護・
障害者施設を支援し、住民福祉を向上させるとともに、多くの地元雇用を確保することであります。⑥は、農・商・工業の一体的発展のために、農産物・加工品の直売所の拡充、
農産物加工工場の具体化を図ることであります。以上、見解を伺います。
第２が、先ほど申しました
集中豪雨対策についてでございます。
去る８月１４日の京都南部の集中豪雨におきまして、本町においても家屋への浸水、がけ崩れ、土砂崩れなど少なからぬ被害が発生しました。また、煤谷川につきましては、あふれるところまでは至っておりませんがと書きましたけども、後で調べましたら、あふれたところもございました。後でまた詳しく申します。堤防道すれすれまで増水し、狛田駅より上流の沿岸の住民にとっては大きな不安を抱いたとのことであります。想定外の豪雨とはいえ、今日の異常気象のもとでいつ再発するかわからない状況のもとで、今回の水害の原因を明らかにし、万全の体制をとることが求められております。
そこで、狛田地域の被害を見たときに、①狛田駅から
祝園弾薬庫までの
煤谷川中流部の河川改修がおくれていることであります。中流部の早期の改修計画をお示しいただきたいと思います。二つ目は、今回、床下浸水した
菱田八講田付近は、北側の
小規模住宅建設に伴い、雨水の自然のはけ口がなくなったこと及び基幹排水路への排水ルートが整備されていないことなどが原因しております。町自身の排水路の抜本的な整備と開発業者への
排水路整備への指導をしていただきたいと思います。三つ目は、
菱田薬師山、菱田の大谷口の後方にある山でありますが、と
僧坊鞍岡神社北側のがけ崩れの防止の措置をとる必要がございます。今回、事故は起きておりませんが、いつ土砂崩れが起きるかわからない状況であります。事故が起きてからでは人命や家屋の損害ははかり知れません。こうした危険な箇所への早急な具体的対策を伺います。
第３は、老朽化した水道管の更新計画についてでございます。
水道管の老朽化によるたび重なる下狛方面での破損事故で、濁り水の発生、住民の深夜に及ぶ給水待ち、また職員の昼夜分かたる復旧作業など、住民も職員も疲労こんぱいしてる状況であります。もはや待ったは許されません。狛田地域を含む町内における老朽化した水道管の更新の計画と到達点を明らかにしていただきたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。
○議長 答弁願います。はい、事業部長どうぞ。
○
宮本事業部長 おはようございます。
それでは、坪井議員ご質問の大きい１番、地域経済の発展についての（１）から（３）、①から③と⑥、続きまして大きい２番、
集中豪雨対策についての①から③を町長にかわりまして事業部長がご答弁申し上げます。
まず（１）地元雇用についてでございますが、企業誘致に係ります本町の助成制度の要件には地元雇用を規定しており、立地後におきましても事業拡大のときにはでき得る限り地元からの雇用をお願いしており、企業といたしましても地元雇用を第一に考えていただいております。
次に、（２）
地元リーダーとの共同につきましては、特に農業分野におきましては人がキーポイントとなります関係上、地元の
リーダー的農業者や農業委員、農家代表の方との連携を図る中で、今後の本町における農業について議論を重ねているところでございます。
続きまして、（３）住民生活に根指した新産業の掘り出しにつきましては、本町には新しい技術をもとに
ビジネス展開を考えておられる
ベンチャー企業がございます。
ベンチャー企業のビジネスは常にこれまでにない視点での事業展開を目指しておられますが、資金などが潤沢でないことが大半でございまして、市場での成功に至るまでハ－ドルを幾つもクリアしなければならないのが実情ではありますが、本町内を起点として飛躍につなげるため、
関西学研都市推進機構の新
産業創出交流センターと協働して、
ベンチャー企業のニーズに対し支援活動を行ってるところでございます。
以上のような取り組みを進める中で、ご質問の
①地域循環型の経済を促進するための
中小企業振興基本条例の制定をについてでございますが、地域内のさまざまな産業、業種が経済活動で連携し循環した環境を持つことは、地域内の所得を地域全体で生み出すこととなり、地域全体の
経済的底上げにつながることは理想的な形態であるものと認識しております。
しかしながら、さまざまな分野での
ビジネスマッチングを限られた地域内で生み出すことは、あらゆる産業において人材を含めた産業資源が準備されていることが必要であり、地域外との経済的なつながりは不可欠であると考えております。
こうした観点から条例という法的性質に照らし、ご質問の
地域循環型経済をテーマとした
中小企業振興基本条例の制定は考えておりませんが、町としましては、地域内の産業振興により地域経済の活性化を考える上で、地域内の産業資源の連携を図るべきと考えております。
また、従来からの産業である農業の振興に加え、関西学研をキーワードに新しい産業の集積を目指した企業誘致に取り組んでおり、就職フェアなどの開催で地元雇用の促進についても支援を行っているところでございます。
誘致に際しましては、限られた業界などといった誘導を行わず、独占的な技術や先進技術などを有する企業を中心にさまざまな業界及び業種の企業に立地いただいておりまして、産業連携の可能性も高まるものと考えております。
農業分野におきましても、農業者や農業団体と協働して担い手の発掘や農業生産物のブランド化など、地域農業の将来に向けた活動に取り組んでおります。
それぞれの産業、業種により
ビジネスマッチングのポイントはさまざまでありますが、地域内での所得発生につながる地域内連携に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、
②公契約条例の制定についてでございますが、公契約とは、国や自治体が行う公共工事や委託事業の入札・契約手続において、公正性、透明性及び競争性を確保することはもとより、地域経済の発展と地元企業の成長を支えるとともに、そこで働く労働者の雇用環境の安定を視野に入れた契約と理解してます。
しかし、公契約の中での労働者の労働条件については、地域を超えた国全体での政策として実施しなければ、その効果が薄いと考えております。また、労働者の最低賃金は法律に基づき決定されるものと考えております。
本町の
建設工事従事者の労働条件の改善などに対する対策といたしましては、従来、
最低制限価格のなかった除草などの処分費が発生する作業委託について、労働条件の悪化につながらないように、ダンピンクの対策として、平成２１年度より
最低制限価格の設定を行ったものでございます。
また、公共工事の落札業者が適正な資材費や労働者の賃金等の確保ができるように、
中央公共工事契約制度運用連絡協議会の基準を参考にして、平成２４年４月１日以降の入札執行分より、
最低制限価格の設定範囲を変更するなど、良質な工事が行われるよう改革を図ってるところであります。今後も、労働条件の改善とともに良質な工事を確保できるよう対応してまいりたいと考えております。
続きまして、
③住宅改修助成制度の制定についてでございますが、本町は、段差解消や手すりの設置など介護関係の住宅改修に対する給付事業や耐震改修を目的とした住宅改修に対する
補助金交付事業はございますが、地域経済の活性化や町民の居住環境の向上を図る目的で、町内の施工業者を利用して住宅改修を行う場合に、その経費の一部を助成する制度につきましては、個人の資産に対する助成となるため、新築や建てかえなどをされる方との公平性の観点から、慎重に検討しなければならないと考えております。
一方、
簡易耐震改修助成制度は、本格的な
耐震改修助成制度と比べて、耐震診断を受ける手間を省き、その耐震性能の判定について建築士の証明を必要としないことで、申請から補助金の交付までの期間を短縮することがメリットと言われております。
こうしたことから本町といたしまして、広く町民が活用できるよう諸課題を整理し、対応していきたいと考えております。
続きまして、⑥農産物・加工品の直売所の拡充についてでございますが、町内の直売所は、
ＪＡ直売所が２カ所、
地域直売所が３カ所、商業施設にｌカ所の計６カ所ございます。
ＪＡ直売所では、平成２２年に
グリーンマーケット精華店が施設の拡充が行われたところであり、
ＪＡ直売所においては、２年連続で１億円を上回る販売額となりましたが、
地域直売所におきましては、農業就業者の高齢化、後継者不足による組織の運営や生産量の低下などの原因により、フレッシュせいか菱田とフレッシュせいかざくろの２カ所が閉店されるなど、販売額につきましても減少傾向であります。
当面は実態に合わせた直売所の運営を継続することが必要であり、地域における担い手の確保や生産者組織の育成強化に向けて、京都府や農業委員会などと連携して取り組んでいきたいと考えております。
また、
農産物加工工場につきましては、本町の特産品の研究・開発施設であります
地域資源総合管理センター華工房におきまして、
特産品研究開発グループの６部会が
地域農産物を用いた商品化に向けた研究開発や加工施設として活用されている現状であることから、新たな
農産物加工工場に関して具体的な構想は現在のところございません。
続きまして、大きい２番、
集中豪雨対策についての
①煤谷川中流部の改修計画についてでございますが、現在、
一級河川煤谷川改修事業については、京都府において、
祝園弾薬支処から木津川までの府管理の全区間３，６５０メーターを２段階に分けた整備が進められ、第１段階の整備としましては、１０年確率の降雨に対応するため防災調節池を整備するとともに、毎秒当たり７０トンの河道確保が進められ、平成１９年度に整備が完了しているところでございます。
平成２０年度からは第２段階の５０年確率の降雨に対応するため、毎秒当たり１３０トンの河道を確保すべく、下流から順次整備が図られております。
ご質問の狛田駅から
祝園弾薬庫までの
煤谷川中流部の河川改修につきましては、下流部の進捗を見ながら、途切れることのないよう整備が進められると伺っており、町といたしましても引き続き整備促進に向けて協力してまいりたいと考えております。
続きまして、②開発業者への
排水路整備の指導についてでございますが、今回の大雨による雨量は、報道でも報じられましたとおり、京都府の菱田観測所のデータで１時間に１０７ミリの降雨量となる記録的な豪雨でありました。短時間に大量の雨が降ったことにより、各排水施設の排水能力を超えた雨水が今回浸水した箇所に集中したものと考えております。
開発業者への
排水路整備の指導につきましては、小規模開発に係る排水路につきましては、京都府の
開発許可基準に基づき、定められた
雨水排水能力を有した内容で設計するよう指導を行っているところでございます。
続きまして、
③菱田薬師山及び
僧坊鞍岡神社北側の
がけ崩れ防止措置についてでございますが、
菱田薬師山の一部の地域につきましては、昭和５７年にがけ崩れが発生したことに伴いまして、京都府の
林地崩壊防止事業に取り組んだ経過がございます。
また、平成１４年度には、復旧事業を実施した地域に近接する箇所におきましても、がけ崩れのおそれがあるとのことから、未然に防止するため事業の実施に向けた地元要望を受けた経過がありますが、京都府並びに受益者と協議した結果、工事規模や受益者負担の問題から、事業化には至らなかったことを確認しております。
これまでの経過確認とあわせまして、今回ご質問の２カ所につきましては、早急に現地調査を行いまして、京都府と調整を図っていきたいと考えます。以上でございます。
○議長 答弁願います。
健康福祉環境部長。
○
和所健康福祉環境部長 それでは、坪井議員の大きな１番、地域経済の発展についての④、⑤について、
健康福祉環境部長からかわってお答えをします。
まず、④脱原発、
自然エネルギー発展の方向で、地元企業や住民の
取り組み支援についてでございますが、脱原発につきましては、平成２４年第１回定例会の鈴木議員の
会派代表質問でご答弁申し上げましたとおり、電力の安定供給の見通しが成立しない中で、本町が脱原発を内外にアピールすることはできないとの立場に変わりはございません。
続きまして、
自然エネルギー発展につきましては、昨年度より学研都市におきまして、
再生可能エネルギーの普及拡大を目指す
次世代エネルギー・
社会システム実証事業が展開されており、本町といたしましても同事業に協力を行い、住民の皆様に参加いただく支援といたしまして、本年度、独自に電気自動車の
導入補助制度を整備したところでございます。
次世代エネルギーの発展に向けたこうした取り組みが技術革新を促し、結果、我が国の脱原発依存につながるものと考えております。
次に、大きな１番の⑤さまざまな介護・
障害者施設を支援し、住民福祉を向上させるとともに、多くの地元雇用を確保することについてでございますが、最初に、
障害者関連施設につきましては、現在、具体的な
施設支援計画等の見込みはございませんが、引き続き、障害のある人におけます
関連サービス業務の継続を図ってまいります。
次に、
介護保険関連施設につきましては、今後の施設整備時に
高齢者関連サービス業務等におきまして、地元からの雇用について配慮していただくよう要望してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長 答弁願います。
上下水道部長。
○
栗本上下水道部長 それでは、坪井議員の老朽化した水道管の更新計画につきまして、答弁を申し上げます。
まず、８月１８日、２１日と続けて
水道管破裂事故が発生し、ご使用者の皆様にご迷惑をおかけしましたことに大変申しわけなく思っているところでございます。
さて、ご質問の老朽しました水道管の更新につきましては、この間、
下水道整備事業にあわせて
石綿セメント管の更新を進めてまいりました。その結果、平成２３年度における
石綿セメント管の残存延長は１，６３８メートルとなっております。
平成２４年度におきましては、東畑地区及び今回下狛、下新庄で発生しました事故の箇所を含めました狛田駅中地区の
下水道整備事業におきまして６９５メートルの老朽管の更新をすべく工事を行っているところでございます。
また、もう一方で発生いたしました
下狛西河原地区につきましては、水道単独の
管更新事業といたしまして、１６２メートルの更新工事の準備を行っているところでございます。これらが完成いたしますと、２４年度末の残存延長は７８１メートルとなりまして、本町の水道管総延長２２万５，３２０メートルの約０．３５％となります。
今後の更新計画といたしましては、
下水道整備に合わせて、東畑、柘榴及び山田地区などに残っております
石綿セメント管３７０メートルの更新を行ってまいります。
また、既に
下水道整備が完了した区域で、
石綿セメント管が未更新となっている菱田地区など５地区、６カ所、４１１メートルにつきましては、水道単独の
管更新事業といたしまして、可能な限り早期の更新に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長 はい、再質問。坪井議員どうぞ。
○坪井 時間的なこともありますので、緊急性を踏まえて、２番と３番を先にやらせていただきます。
まず、２番の
集中豪雨対策につきまして、今、お答えをいただいたわけですが、そのうちの１番目の煤谷川についてでございますが、今回、私、土木の専門家の方と一緒に、町職員でございませんが、実態調査をしてみたわけですが、質問の箇所をですね。煤谷川につきまして、また住民の状況などもお聞きしたところ、先ほど、水かさは増したけどもあふれなかったというふうに書きましたけども、実際はそうではなかったということですね。菱田の大谷口の大谷口側ですね、北側のちょっと堤防の欠けてるとこありますね。そこをふたしてませんでして、そこから水があふれ出まして、道路に冠水するということが実際ございました。
また、僧坊側ですね、菱田の大谷口の反対側の南側の僧坊側の土手の土もえぐられておりまして、これは町の方もご存じだと思いますけども、土のうを積んで、今、応急処置してある状態です。
確かに弾薬庫のとこに調整池があるわけですが、あって、一定水は入ったそうですけども、とはいいながら、実際こういうふうな大雨になれば、道路にはみ出てくるということもあるし、また、どんどん堤防が侵食されてくるわけですね。とりわけ僧坊側のところについては、中に蛇管があるのかもしれませんけども、土で覆われてますので、その土がどんどん侵食されていったら、その上に家も何軒かありますので、その家に大変な支障を及ぼすんではないかというふうに思うわけです。
また、見てわかったことは、堤防だけじゃなくて、煤谷川の川底がかなりえぐられてまして、堰が幾つかありますけど、堰のすぐ下がえぐられてまして、三、四メートル先ですね、そこがえぐられてまして、そういう状態が続けば、どんどんどんどん堰の方までえぐられて破壊されると、になりかねない状況なわけです。そういう点でも、改修をどうするのかという、いつまでにどうするかという、先ほどのご答弁でも、要望していくということでありますが、いつまでという明確な期日をはっきりさせて、それに向けて全力で府とともに頑張っていただきたいと、こういうふうに思うんで、そのめどをしっかりしていただきたい。
また同時に、川底と土手の応急の強化措置が必要ではないかと、改修以前に必要ではないかと思うんですが、その点、二つ、いかがでしょうか。
○議長 監理課長。
○
浦西監理課長 ただいまの坪井議員のご質問でございますけども、煤谷川の改修につきましては、京都府におきまして昭和６２年度から河川改修に着手をされておりまして、京都府さんの河川の改修の考え方といたしまして、第１段階、第２段階という考えのもとに、平成８年度から第１段階の施工といたしまして、上流の防災調整池の設置、また木津川の合流地点から河原橋までの改修、それと近鉄橋梁、また掛樋橋の改修ということで、平成１９年度に第１段階の改修が終わってございます。
続いて、ご答弁でもさせていただきましたように、平成２０年度から下流区間が順次、第２段階の改修を進めさせていただいておりまして、先ほどございましためどでございますけども、京都府さんの目標といたしましては、近鉄橋梁までが平成の２６年度をめどとした改修、それと最終の最上流までの目標につきましては、平成４０年度というふうに京都府さんから聞いてございます。
それと、川底の強化でございますけども、今回の雨を受けまして、その辺の調査を京都府の方に要望してまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。
○議長 坪井議員、似かよってますけど、一問一答方式ですので、ひとつよろしくお願いします。坪井議員どうぞ。
○坪井 第２段階は４０年までということですが、今、２４年ですからまだあと１６年もかかるわけですが、今後、どんな大雨が降るかわからない。今回は短時間でしたからあれで済んだんですが、あれだけでも、しかし大変な水かさがふえたわけですが、それがもし長時間だとしたら大変なことになるわけで、それが４０年までというのは遅過ぎるのではないかと思うんですが、もっと早く手を打つべきであるというふうに思うんですが、その点、府にもっと早くということを要望していただけませんでしょうか。
○議長 監理課長。
○
浦西監理課長 本町といたしましても、要望につきましては毎年口酸っぱく京都府さんの方にもう少し早く改修はできないかという要望もしておりますし、その内容につきましては、これからも引き続き要望を続けるとともに、また本町といたしましても、地元調整なりを一緒にやっていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○議長 はい、坪井議員どうぞ。
○坪井 強く要望していただきたいと思います。
それから、また緊急の対策ですね、府の方に要望するということなんですが、町としては、先ほど私が言ったような実態を調査されてるのかどうか、伺いたいと思います。
○議長 答弁できますか。はい、建設課長。
○山本建設課長 今、ご質問にございました現状でございますけれども、雨の日の関係につきましては、京都府においても現状を確認をして、土のう等の応急対策等を行っておりますので、この分につきましても現状については把握していただいてるものというふうに思ってございます。以上です。
○議長 はい、坪井議員。
○坪井 管理が府であるから府にお任せしているというふうにも聞こえるわけですが、実際住民が、先ほど言ったような、本当にいつ堤防が崩れて、家に被害がこうむるかわからないというような状況もありますし、実際本当に大変な状況なんですから、もちろん府としてもやっていただかにゃいけませんが、町としても住民に実態を聞いていただくとかして、そうした上で、府の方に強く要望していただきたいというふうに思うんですが、その点、いかがでしょうか。
○議長 はい、町長どうぞ。
○町長 こういった災害を事前に防止する、あるいは事が起こって早く修復をする、私は当然、提案に否定する思いはありません。これまで何度となしに治水課へ、あるいは公共事業における予算配分あるいは道路の整備等々につきましては、京都府関係あるいは近畿の関係でいっても出席をして発言をしております。ただ、平成１５年度が公共事業予算が最高であったわけであります。それが今まさに公共事業予算が３分の１になってるという中で、どう事業に結びつけていくかということ、非常に厳しい財源の中で、精華町だけがということについてはなかなか難しいわけでありますけれども、十分その点については承知をし、これからも引き続いて厳しい予算の中で事業を進めていくと、こういうことだと思ってます。ただ、公共事業予算が３分の１になってるということだけご留意いただきたいなと、このように思います。
○議長 はい、坪井議員どうぞ。
○坪井 予算が厳しいってことですね。命の問題ですので、やはりお金をかけるところはかけてしっかりやっていただきたい。また、町としても、住民の命を守る立場から、府の方に強く要望していただきたいというふうに重ねて要望しておきたいと思います。
二つ目の、今回、菱田八講田で床下浸水になったわけですが、その原因について、私の方で原因を考えてみたとき、こんなふうだと思います。ちょっと見てください。これは狛田地域の水害のあれですな。この②と書いたとこですね、ここが今回水があふれたところです、八講田。この原因は、古池から排水路にいっぱい水が流れてきまして、この排水路というのは、滝ノ鼻の途中でストップをするわけですね。ストップしてしまって、それで１０メートルほど逆流するわけです。ですから、大雨が降ったら、そこでストップして、ストップするもんですから、水が当然道路にあふれてしまう、どんどん水が来ますから。そういう状態でこの八講田の中に、ちょっと低いもんですから、水が入っていったということだと思うんですね。だから、排水路がストップされてる状態ですね、ここを何とかしないといけないわけですね。この１０メートルの逆流する区間、これを縮めて、速やかに北の方に流れていくような、そういう措置をする必要があるという点が一つですね。
もう一つは、八講田の中の一番北側です。以前は水があふれても、小規模開発がありませんでしたので、田んぼの中に自然に入って、水浸しになるということはなかったんですが、ところが今、北側に小規模開発がされたがためにストップされてましたね。塀がありまして、ですから人も行けないし、また水も行けないという、いわば行き詰まり状態になってしまってるわけですね。こういうことが小規模開発の中で行われてしまって、その結果、こういうことが起きてるという、直接的な原因はそうなってるわけですね。そういう点でも、排水路のストップされてたところの改善、もう一つは小規模開発に伴う行き詰まり道路、この改善が求められるというふうに思うわけです。その点についてはいかがでしょうか。
○議長 はい、建設課長。
○山本建設課長 １８番です。今回浸水しました箇所につきまして、原因でございますけど、先ほどの答弁でもご答弁させていただきましたけれども、基本的には、今回浸水しました箇所につきまして、各地域の水といいますか、農免道路、南北から、それから西側から東側へ向いての滝ノ鼻菱田線の水が集中をして、そこから今ございました開発地域を抜けて北側、最終的には木津川の方へ抜けているという排水ルートでございまして、今回の雨につきましては１０７ミリというかなり記録的な雨を記録してございますので、排水機能と排水能力を超えた水が一定低いところに集まってきたというふうに考えてございます。
なお、今、もう一つのご質問でございますけども、行きどまりの道路ということでございますけれども、これにつきましては、この開発につきましては３カ所に分かれてされてございますけれども、平成２０年から２２年にかけてということで、３地区の開発協議の中で、一定そこの通り抜けについてもお話しの話がございましたけれども、協議の中では通り抜け道路は要らないというようなこともございまして、今の現状のような形になってるということでございます。以上です。
○議長 はい、坪井議員どうぞ。
○坪井 二つ言いましたけど、一つは排水能力を超えたということなんですが、排水能力を超えたからやむを得ないということじゃなくて、先ほど申しましたように、この排水路自体がここに逆流現象を起こす原因になってますので、ここを正さないと、今後少し水がふえたらこういうことになるわけで、ここの改善をどうするかということですね。排水路はやっぱり町が責任を持つべきだと思いますけど、その点をどうするかということをお聞きしてるんですね。そのことについてお聞きします。
○議長 事業部長。
○
宮本事業部長 ８番です。今、坪井議員ご質問の排水路の流末ということのお話でございますけれども、現状、八講田の場所は流末の整備できていないところからかなり上流部でございまして、一番最下流のところでは浸水をしていないという状況も確認をしてございます。上流部であふれたというふうなもとの原因を、現在８月の雨によりまして浸水した箇所、町内でも床上、床下のご迷惑かけたところがありますが、そういった部分を全体的に検証いたしまして、解消していきたいというふうに考えてございまして、今、個別に八講田のとこで最終の結論は出ておりませんが、想定としては、先ほど建設課長が申しましたように、道路のところ、各水路からあふれた水が道路のとこにたまる、その道路から低いところへ流れ込んだというふうなものがまず第一番の現状じゃないかなというふうに考えてございますので、その辺は今後も含めて検証していきたいというふうに考えてございます。以上です。
○議長 はい、坪井議員。
○坪井 しっかり検証していただきたいんですが、先ほど申しましたように、ストップされてる位置が悪いんですね。だから、もう少し１０メートルでも手前の方へ持ってきたらスムーズに流れる構造になると思うんですね。そこの改善をぜひやっていただきたいと思います。これ要望しておきます。
それから、行きどまり道路の関係ですね、これについては、通り抜けは要らないということでそうなったということなんですが、要らないというのはだれが要らないと言ったのか。これは住民の方は業者等の話し合いのときに、そこは必要であると、つまり通り抜け道路というのは、開発指導要綱にも書いてますよ、通り抜け道路はつくらないということで。これは新しい住宅地の中だけじゃなくて、既存の住宅地との接点においても、そういう開発が行われることによって、既存の集落が通り抜けできなくなってしまうという、そういうようなことについては、人も排水も通り抜けできなくなってしまうという。これについてはやはり改善すべきだと思います。
住民からも意見が出てたんですが、それはできないというようなことを業者が言われたということで、そうなったというふうに聞いてるんですが、やはりこれは必要だと思いますね。だから、もし、今は水害で言ってますけども、例えば火事が起こったような場合、車いすの方が行き詰まり道路だったら、北側に逃げていくこともできないわけでして、そういうことを考えたら、やはり行政の指導で何とか業者に、そこはほんのわずかでもいいから通路をつくらせるとかいうような指導が必要ではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長 はい、事業部長どうぞ。
○
宮本事業部長 ８番でございます。八講田の浸水した箇所は、今の坪井議員のおっしゃってる開発とは別のものでございまして、従来から行きどまり道路、その後は水田になっておりましたので、人の通り抜けそのものはなかったように認識をしております。もともとから行きどまり道路とは開発は別に事前に開発、別の業者が隣接を開発された。そのときに、隣接の方と協議をされたというふうには伺っておるんですが、その辺は未確認でございますので、ちょっとその辺の開発の協議の経過を調べて、後から説明させていただきたいと思います。よろしくお願いします。以上です。
○議長 はい、坪井議員どうぞ。
○坪井 細部の分になりますから、しっかり調べていただきたいと思うわけですが、しかし、人の命に係りますので、水害、また火事とかいろんな場合に、やっぱり行きどまり道路が非常に大変なことになりますので、そこの実態の把握と何らかの形での改善をこれも求めておきたいと思います。
次に、
菱田薬師山の件でございます。
これも以前に対応していただいた経緯もあるんですが、実際の山に上ってみましたら、この間、マムシが口あけて待ってましたけども、マムシがいるということは、結局水っ気があるからですね。これ、水っ気があるということが非常に危ないわけでして、山に水がたまってて、水路がありませんから、やがて侵食していって、持続的に雨が降ると土砂崩れになると、こういうことだというふうに思うんですね。やっぱりここは、見てみましたら、山があんぐり削られてまして、もう上の方の木の生えてるところがかぶさってきて、木は斜めになってまして、いつ落ちていくかわからないという状況でした。以前に網を張ってもらいましたけど、その網も跡形もなく消えてまして、もう何の効果もないという状態でした。
こうした状態を、これは京都府の管理でもあるんですが、町としても住民の命にかかわる問題でありますので、実態をしっかり府とともに調査していただいて、対応をしていただきたいというふうに強く思うわけですが、どうでしょうか、実態含めて。
○議長 はい、産業振興課長。
○石崎産業振興課長 １７番です。今のご質問でございますけども、答弁にもございましたように、過去からも経過がございます。途中で一たん京都府も交えまして、現地調査等々もした経過もございます。今後は、答弁にもありましたように、今の現状の把握をまず調査を行いまして、京都府の方の補助の申請もあわせまして、今後調査をしていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長 はい、坪井議員どうぞ。
○坪井 住民の不安は大きいですので、ぜひ実態調査していただいて、府とともに対応を検討していただきたいと思います。
それからもう一つ、鞍岡神社の北側の件ですが、これについて、私も行って、びっくりしたんですが、以前に開発業者がここを開発しようとしたんですが、途中で何らかの事情でやめになりまして、そのまま放置されてまして、道路はできてるんですが、切り立ったがけに木が生えてる状態でして、上の方にある道路も、道路の横に水路があるんですが、ところが驚いたのは、水路のところの土がもう盛り上がってしまって、それで水路自体が何の機能も果たしていないという状況でした。土が盛り上がる、３０センチぐらい盛り上がってました。土が盛り上がるということはどういうことかということで専門家が言ってましたけど、それは山がどんどん迫ってきてる、押してきてるから土が盛り上がるんだということでして、やがてある一定程度のところで、山はどっと下に落ちてきますわね。そういう状況だということですね。ですから、今、何らかの形でやはり水を抜くという、水路をつけかえる、あるいは水路を修理する、何らかの形でしとかないと、どかっと来るという土石流について、来ることがもう目に見えてるんじゃないかと思うんですね。下は民家がありますし、大変危険な状態だというふうに思うんですが、そうした実態について、いかが把握されてますでしょうか。
ならば、この間、私も議会で随分前からどうなんだということでお聞かせいただいてますけども、東畑の、じゃあ土砂採取地跡はどうなっているのかというふうに見せていただきましたら、一部畑とか使ってらっしゃる方もいらっしゃいますが、大部分はこういう山肌が削られたままで、その下はこういう本当に荒れ地状態のまま置かれています。これが今の現状であります。この現状につきましては、担当課の方とも一緒に参りましたので、多分十分承知をしていただいてるというふうに思っておりますが、お聞きしますのは、許認可の期限等についてはお聞きしましたけども、この許認可の内容について十分承知をされておりますか。
○議長 環境推進室長。
○田中環境推進室長 １５番です。これまでから砂利採取の許認可ということで継続認可をされてたわけですけども、答弁にもありましたように、ことしの７月に認可が切れて以降は、砂利採取という形で継続の認可はとっておられないということで、復旧の計画書を出されて、その計画書に基づいて京都府さんとのかかわり合いを続けていくという立場でやられておられますので、今後その事業を継続するという意味での認可ではないというふうに理解をしております。以上です。
○議長 松田議員どうぞ。
○松田 ちょっと質問が悪かったかなと思うんですが、期限が既に切れてしまった許認可の内容ですね。なぜこれを聞くかといいますと、もちろん期限なんかも明記されているわけでありますけども、この中に採取場の領域関連とか、あるいは防災施設、調整池であるとか場内からの外に排水路の問題、こういったこと。それから、じゃあ調整池から排水した水をどう外の幹線河川に流していくのかというふうなことも含めて、多分許認可の基準になってるんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺の認識はおありですか。
○議長 環境推進室長。
○田中環境推進室長 １５番です。議員も十分ご承知いただいているとおり、認可の権者が京都府ということで、基準そのものの細かい運用についてははばかりするところではございませんけれども、恐らく当然その排水についても認可の項目には上がっているものというふうには認識してございますけれども、その形態がどういう形で最終的に認可がされているかということについては、今の形態がそうであったのかどうかということについては今となってはちょっとわからないと言わざるを得ないと思います。以上です。
○議長 松田議員どうぞ。
○松田 なぜこのことをしつこくお聞きするかといいましたら、その７月２５日に京都府の関係者の方と現地に入りました。そこでおっしゃってましたのが、京都府の許認可責任としては砂利採取をするその現場については許認可をおろして、一定責任の範疇であると。しかし、そこの調整池にたまった水を、じゃあ幹線河川に流すまでのそのことについては、そこに通ってる道が町道である以上、町の責任の範疇ではないかというふうにおっしゃってたんですよ。だから、言うたら、ようけたまった水はどこに行こうと、それは知らんのやというふうなお話やったん違うかなと思うんですけども。
先ほどちょっとお尋ねしましたように、この許認可の中身を見れば、そのたまった水をどうするのかっていうことまでが私は許認可の条件になってるんじゃないかというふうに思うんです。その許認可条件っていうのはホームページ開けばすぐにぱっと出てきますから、どういうことが条件になっているかっていうのはだれでも知り得ることだろうというふうに思うんですよね。だから申し上げたいのは、今改善計画が示されていますけども、たまった水をどう処理していくのかっていうのはきちんとどこの責任で指導監督をするんやっていうことをしっかりと見きわめてほしいし、もしそれが京都府にそういう責任があるのであれば、そのことはもっとしっかりと言っていただきたいというふうに思うんですけど、いかがですか。
○議長 環境推進室長。
○田中環境推進室長 当然町道であったり町道に付随している側溝の部分を流すということで、その点から見ましたら、京都府に対しても十分に意見を申し述べられる立場であるというふうに理解しておりますので、そこは議員おっしゃるとおり、意見を述べていきたいというふうに思います。以上です。
○議長 松田議員どうぞ。
○松田 この現地を見せていただいたり京都府の方とお話をさせていただいたり町の担当者の方ともお話をさせていただく中で、本当に許認可権は京都府にあると、そこにたまった水であるとかそういったものについては責任の所在がはっきりしない。中心的に流れてる河川河川までどう流していくのかっていうのは、京都府もそれはあずかり知らないことやと。業者さんの方はそういうことを含めて自分とこで何とかしないといけないということも言われたと思うんですが、こういうふうな手段でそこの水を中心的な幹線河川まで流してると。しかしながら、不十分であったのでここからすごく水があふれて農道がつぶれてしまうというふうな事態が起きたわけで、やっぱりどこがどこまでを責任を持って監督するのか、指導するのか、管理するのかっていうのは、京都府さんとしっかり協議をしてきちんとしていただきたいと。でなければ、一番困らはるのは、この横にいはる地権者の方ですよ。水があふれるたんびに心配してのぞきに行かなあかんということもありますので、その辺の改善計画出されてますので、もう少し具体的にどういうふうに改善計画の進行管理をしていこうとされてるのか、このことをお答えいただきたい。
○議長 環境推進室長。
○田中環境推進室長 １５番です。砂利採取場の中の復旧計画の進行管理については、当然京都府が主体となってやっていただくということで、その都度情報を開示いただきながらということで連携していきたいというふうに考えておりますけども、今その問題となっております町道の一部が崩れているとか水の排水が悪いとかいう点に関しては、町道の管理者である町として、この砂利採取をやっている業者の方とも接触しておりまして、今その水路に関しては一定改善をする計画を立てておられて、町の建設課とも実際現場で立ち会いもしておられますので、その点については本体の復旧計画より早く改善できるものと考えております。以上です。
○議長 建設課長は何か言うことないか。建設課長。
○山本建設課長 済みません。１８番です。ただいまの排水についてでございますけども、これにつきましては南稲の砂利採取地の中ですね、雨が降りました後につきましては、一定晴れたときに最寄りの煤谷川へ排水を流すということで、そのルート自体が建設課の管理してます道路、町の管理の道路を流れて最終的に排水が出ていますと。その中で一定、議員さんとも現地の方を一緒に立ち会いもさせていただいた経過もございますけれども、事業者の方にそういう不備な箇所につきましては早急に改善するように申し出ておる経過もございまして、今後とも配水池、調整池が残る中では、一定雨が降ることに現地も確認しながら適切な指導をしてまいりたいというふうに考えてございます。以上です。
○議長 松田議員どうぞ。
○松田 ちょっと念には念を入れて最後にお伺いしたいんですけども、町がいろいろ言って、その業者さんの責任でそういうことをやっていただくというふうなお話だったかなと思うんですけども、この業者さんにつきましては既に、先ほど申し上げましたように、そういう今までやってたような事業の継続はしないということですよね、それでいいんですよね。
○議長 環境推進室長。
○田中環境推進室長 当初の計画の砂利採取という形ではされないということでお伺いしております。以上です。
○議長 松田議員どうぞ。
○松田 心配しますのは、事業をそこでは今までやってはったみたいな事業をそこではもうしないんやから、言ったら営業もしんどいですよね、はっきり言って。
ほかでどんな事業をやってはるのか知りませんけどね。だから、そこの業者さんがだめになったときに、じゃあ一体そこはどうなるんだろうというふうに思うんですけど、そういうご心配はありませんかね。
○議長 環境推進室長。
○田中環境推進室長 一企業の経営状態の話をこういう公の場でっていうこともございますので、その点は復旧計画が出ております以上、それを信用してということになるかと思います。以上です。
○議長 松田議員。
○松田 今は南稲のそこの地区だけ取り上げさせていただきましたけども、東畑の方も本当に広大なそういう状況の土地ができていまして、先ほどから水の大雨被害のことも出ていますけども、かなりやっぱり広大な範囲で保水力を失った土地が生まれてきているということだろうというふうに思うんですよね。だから、そこら辺も含めまして、今後原状回復というところであれば、あるところは畑になり、あるところは山になり森になり、原状が回復されていくという、そこのとこまでの見届けといいますか、それはぜひお願いをしておきたいというふうに思います。
次に移りますが、答弁の方はいいですかね。じゃあ次、保育制度の拡充ということでお尋ねをいたします。
先ほど冒頭に申し上げましたように、今度の修正３法案に関するっていうことでの町の見解をお伺いいたしました。
これは実は去年の３月議会ですか、子ども・子育て新システムができるかもわからないよっていうときに、本町としてどういう見解を持っていますかということをお聞かせいただきました。そのときもやっぱり今までやってきた精華町らしいそういった保育、そしてその中での児童福祉法第２４条をしっかりと守っていくという、そういう法的責任を果たせる保育内容をこれからも継続していきたいと。いろいろ難しい問題があるけども、基本的にはそういう思いであるという思いが私には伝わってきたんですけども、その思いは今も変わりませんか。
○議長 子育て支援課長。
○岩前子育て支援課長 ２４番です。保育の状況でございますけれども、以前にご答弁をさせていただき、本日もまたご答弁させていただいたとおり、児童福祉法の２４条によります保育の法的責任を果たしていくという考えには変わりはございません。
これまで本町が培ってまいりました保育の実践、また保育の水準を維持した中で、今後さらに充実した保育に努めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長 松田議員どうぞ。
○松田 大変すばらしい決意というふうにお聞かせいただきまして、その決意から、じゃあ次の問題、土曜日の保育はどうなんですかというところに入っていきたいと思うんですけども、実はこれも私も１０年近く前からこのことを言ってきたんですよね。ずっと繰ってましたら平成１６年から言い続けてきてることで、きちんとご答弁いただいたこともあるし、それなりに流されてきたこともありますけども、平成１８年に、今、部長が答弁されたのと本当に全く同じような答弁をいただきました。そのときにもこういうふうにおっしゃってます。今後については保護者の就労実態を再度確認した上で、土曜日保育の通常化に向けて再度現場実態も踏まえて検討してまいりたいというふうにおっしゃっています。１８年ですから５年以上たちますが、その間どういうふうに検討されてきましたか。
○議長 子育て支援課長。
○岩前子育て支援課長 ２４番です。ただいまの土曜日の保育の関係でございます。１８年当初にお答えした以後、本町においては保育所現場の保育士によります保育所検討委員会でありますとか、次世代の後期計画をつくる上でのアンケート調査というようなさまざまな分野から総合的に土曜日保育については検討してまいりました。
最近の今年度に入っての２４年度に入りましての土曜日保育の利用実態というものもちょっと調査をさせていただきまして、１８年当初で大体土曜日保育の部分については全体の７％程度の利用があったわけですけども、先ほど部長が答弁させていただきましたように、２４年度については１２％ということで、全体の人数はふえてますけれども、利用者についてもそれに比例して土曜日の利用保育がふえてきているというのは実態だと思っております。
また近年、都市化によりまして近隣に商業施設等もあって商業施設の就労もふえてきてるということで、自営業、サービス業の方々もふえてきているということで、その辺では以前の就労形態とは違ってきているということは認識しております。
今後についてはこういう部分を十分精査した中で、また財源の確保が伴ってまいりますので、その辺も踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長 松田議員どうぞ。
○松田 本当にニーズが多様化してきてはいますし、とりわけ今、課長がおっしゃったようにサービス業に従事される方も多くなってらっしゃいます。幸いなことに多様な職種の方に今、育児休業制度でありますとか、そういう制度が利用できるようになったこともありまして、育児休業期間中はゆっくりと休んでらっしゃるけども、それが終わった時点で、サービス業であれば土曜日もあれば日曜日も仕事をしないといけないっていう方が、この間、私の知っている方でも結構ふえてきていらっしゃいます。そういった中で今、土曜日を通常保育にするということについて、一番実施に向けてネックといいますか、困難になっているというふうな部分はどういったとこですか。
○議長 子育て支援課長。
○岩前子育て支援課長 ２４番です。ただいまのご質問でございますけれども、現場実態としましては保育士の確保、また土曜日保育に伴いますやはり給食の実施、また給食調理員の職員体制ということが当然問題になってきます。それとあわせまして、土曜日出勤した代替として平日に休暇をとっていただくということで、指定休代替職員の確保ということで、特に人員体制の部分で問題というか、課題があるというふうに認識しております。
現在においてもなかなか受け入れをスムーズにするための保育士確保というのも非常に難しい状況でございまして、常に求人をかけてるという実態がございまして、その辺で今後についても人員確保、それと、当然それに伴います財源確保いう部分が課題になってまいりますので、その辺の大きく二つが大きな課題であると認識しております。
○議長 松田議員。
○松田 課題については１年たったから、２年たったからってすぐに変わるものではないですよね。人の問題、お金の問題、いろんな仕組みの問題もあると思いますが、しかしながら、先ほどおっしゃいましたように、待機児童ゼロというのを大きく掲げていらっしゃるという点で言えば、日曜日はどうなんかという話は出るかもわかりませんけども、とりあえず土曜日は４時まであけているということであれば、あと３時間何とか頑張って保育所を通常保育の形にしてあけていくということは工夫次第ではやれるんじゃないかと。今までいろんな困難乗り越えて工夫してこられましたから、そういう意味で何かそういう手だてがないのかどうか伺います。
○議長 子育て支援課長。
○岩前子育て支援課長 ２４番です。いろんな形で現状の状態でいろいろ工夫をしていろいろやってきているいうのはお認めいただきましてありがとうございます。現場の職員も一生懸命頑張っておりまして、その部分でより質の高い保育の提供ということを前提に取り組んでおります。
そうした中で、取り組みの仕方ということでございますけれども、近隣の奈良市でありますとか木津川市等についても一定調査をさせていただきますと、園によって私どもの本町と同じ時間で終わる園もあれば、もう少し５時半とか６時で終わる園もあるということで、園によってさまざまな閉園というか、保育時間の設定がされていると。これは当然、利用実態なり地域性なり利用者のニーズというものを踏まえてそれぞれの園が設定されているんではないかというふうに考えております。
本町においても、これまで五つの園がある程度一斉にすべての条件をクリアして同時実施という形でやってまいりましたけれども、今後についてはやはり本町においても地域性、利用者ニーズの多い園と少ない園とがございますので、今後はそういう利用者ニーズなり地域性を踏まえた中で、どこの保育所でどういうサービスを提供すればいいかということを考慮しながら、この土曜日保育の延長についても考えていきたいなというふうに思っております。以上です。
○議長 松田議員どうぞ。
○松田 おっしゃるみたいに、いい制度はすべての施設で一気にできれば、それにこしたことはないというふうには私も思いますが、しかし少しでもその可能性があるのであれば、できるところからでもやっぱり窓口をあけて、少しでもそういうことができるように今後ちょっと頑張っていただきたいというふうに思うんですが、答弁どうでしょう。
○議長 子育て支援課長。
○岩前子育て支援課長 ２４番です。本町においても１８年度に松田議員の方からご質問あったときの調査と、今回ご質問いただいて再度調査した中で、やはり多い地域は今も多くなっているという保育所がありますので、その保育所において職員の体制なり土曜日の給食の実施、また指定休代替等々の問題、また財源の問題も確認しながら、できればそういう可能な保育所から試験的に実施するということも選択肢の一つかなというふうに思っておりますので、今後もう少し課題整理と検討を重ねてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長 松田議員。
○松田 課題整理を順次進めていっていただいて、できるだけ早い時期から、たとえ一つからでもいいですのでスタートしていただいて、すべての保育所に広げていくというふうな方策を求めておきたいというふうに思います。
最後になりましたが、平和の祭典のあり方ということでお聞きをしておりますが、これ毎年といいますか、大体去年もですけども、９月議会で聞かせていただいております。ことしの決算書類いただいているのを見てましたら、去年の平和祭典の総括というのは出ておりますが、ことしやられました平和祭典についての総括はもうできていますか。
○議長 企画調整課長。
○岩橋企画調整課長 ことしの平和祭典でございますけども、まだその実行委員会に諮ってというとこまではいってませんで、事務局レベルでの取りまとめということでございます。
今回の内容としましては、イベントの部分に関しましていきますと、午前中の来場者の関係は大体去年と同じような数でそこそこ入ったんですけど、特に猛暑の関係もあったのか、午後はちょっとかなり厳しい状況がありましたので、少し朝から夕方近くまでかけて一日じゅうというふうな思いはあったんですけども、よそさんの状況を見てましても、午前中２時間で終わってらっしゃるような自治体も多いので、もう少しイベントとしては集約的な内容に持っていかなければならないかなというのは、ちょっと関係団体なりとの話の中で今の時点では出てございます。
内容につきましては、できるだけ子供、それから中高生、それから大人、お年寄りとかいろいろな部分で多様な年齢層に訴える内容を用意はしたいんですけど、ちょっとそこまでの部分というのは難しいので、内容についての見直しという部分まではいきませんですけども、開催手法についてはもっともっと改善していく部分があるかなというのが現時点での、総括まではいきませんけども、把握内容であります。以上です。
○議長 松田議員。
○松田 これ、毎年お聞きしていますので、答弁も本当に毎年同じような答弁をいただいております。
１点目の住民派遣事業はどうかということでは、機会があれば被爆地を含めた他自治体との交流を進めたいというふうなご答弁。２点目は、より多くの住民が政治信条を超えて宣言の趣旨に賛同して連携、協力できる取り組みを検討していきたいと、しかし実行委員会についてはっていうふうなお話がありました。二つを通じて感じますのは、すごくこういう取り組みで大事なのは、行政からの提供型ではなくて、住民みずからが参画していけるそういう仕組みづくりをどうしていくのかっていうのがすごく重要だというふうに私自身は思っています。そういう意味でいきましたら、今までやってらっしゃる平和祭典は、どちらかといえば提供型ではないかと、こういうものをお見せしますよ、こういうものを見てください、だから来てくださいというふうな、そういう提供型になっていないかなというふうに思うんですが、もう少し住民の方が参画できるような仕組みづくりをすべきではないかと思うんですけど、そのようなお考えはありますか。
○議長 企画調整課長。
○岩橋企画調整課長 住民参加という部分がもちろんのこと追求すべき方向性だというふうには認識してございます。少し私どもでちょっと把握してる内容で、他の自治体との比較になりますけども、非核の運動団体で精華町が市長会議の署名の橋渡しをしていただいた団体さんの調べによりますと、非核の自治体宣言をしていらっしゃる府内の２６市町村のうち宣言されている団体が２４あると。この２４ある団体のうち、精華町みたいにイベントをされているのが１２であると、半分の団体が啓発事業をイベントでしてはるというのがまずありました。一方で、ご提案いただいている派遣事業に取り組んでいる団体数が２４団体のうち９団体あると。今の１２と９の間の三つに精華町が入ってるんですけども、ここでちょっと決定的に差が出ますんが、ちょっとお金のことを申し上げて申しわけないんですけど、派遣事業、それなりに公募で規模にもよりますけれども、余りに少人数で行ってもらうっていうのもあれなんで、やはり派遣事業に取り組まれているところはやっぱり１００万円オーダーの事業費を持ってらっしゃるところがあるんです。当然私どもも、その平和市長会議の加入を考えたときに、やっぱりどうしても基本、何が何でも広島の平和記念式典に並ぶもんやというふうなイメージはもちろん持ってましたし、ただそこまでのいきなりの部分ではなかなか難しい部分はありますんで、当然そういう被爆地ともう少し連携を図っていくと、住民交流も姉妹都市交流じゃないですけども、住民皆さんでやっぱり交流を図っていただくということになれば、それなりの対応は必要かなという思いは非常に強く、その市長会議の署名をしたときに強い認識は持っています。ただ、やりたくてもちょっと財政的なところもありますんで、その辺はもう少しいろいろなイベント、例えば人権とセットでイベントをされているところもありますし、もう少しいろんな工夫をしていきたいというのが１点。
それともう１個は、学校教育の問題は少し教育委員会にお任せしますけれども、少なくとも生涯学習の分野でいろいろなそういう、京田辺市さんでしたら書道展とかそんなんと抱き合わせてやってらっしゃったりとか、もう少しそういう生涯学習と組み合わせたような部分で教育委員会と連携とれないかなとか、そういう工夫はまだまだできるかなと思ってますんで、先ほど申し上げた答弁にもありますけども、住民の参加がしやすいような事業手法の改善という方法を追及したいと考えてます。以上です。
○議長 総務部長。
○大植総務部長 先ほどのご質問の中で住民参加型ということでお話がございました。政治信条を超えてということでございますけども、ちょうどこの平和祭典をやってる部分のその集客数の関係の部分で言えば、ちょうど前日、前々日ぐらいに、これはそこで言えば憲法を堅持することが平和の道やという団体の部分が住民参加型ということでたしかイベントをやられたように記憶をしてますけども、やっぱり集客数いうのは非常に少ないですね。やっぱりそういう部分では、この平和の問題いうのはそのときにどんだけ人を寄せるかということについても非常に大事なことでしょうけども、やっぱり地道な活動というのが、地道な取り組みというのが非常に大事なことかなというふうに考えております。以上です。
○議長 松田議員。
○松田 冒頭の答弁で集客に問題があったというふうなご答弁されましたけども、私は集客が多いから少ないから、だからその事業そのものがうまくいったとかいかなかったとかいうふうな評価はしていません。
先ほどおっしゃった住民の方がやってらっしゃったイベントは、これ、町長も多分、私も同じときにいましたからお会いしましたが、一日やって、お聞きしましたら１５０人超えの人が足を運ばれたというふうに聞いています。
最後に、もう時間ありませんが町長にお聞きしたいのは、先ほど財政的な問題で、こういう事業をやれば１００万というお金は要るだろうというふうな試算もされましたけども、本当に今の平和を次世代につなげていくっていう、本当に大切な事業にそのお金を使うことがむだなのかどうかっていう意味では、町長のお考え、もしありましたら聞かせてください。
○議長 はい、町長どうぞ。
○町長 平和というのはこれまでの歴史の経過から多くの人たちの命を賭して、そして今日の平和があるということについては、やっぱり後世にうまく引き継いでいく必要があると、このように思ってます。ただ、今、国内でもいろんなやっぱり議論があるわけでありますけれども、何か平和、平和と言う口では一方ありますけれども、本当に民意がその思いにあるかという、そういうことを考えたときに非常に残念な部分も我々としては認識をするわけでありますけれども、お金の問題で平和を買えるわけではありません。できるだけ教育や社会の中で、戦争に対するこれまでの犠牲を二度と繰り返してはならないということも含めて、やっぱり平和問題は国民的課題として我々もその責任を多くの人たちと接する中で伝えていくべきだと、このように思っています。
金銭的にどうかというようなことについては、私はお金でどうこう思いはありませんけれども、今、精華町が課せられている課題からすれば、これまで精華と合併したら損やと言われた中にあって、これだけの町を皆さんの手で育て上げていただいたと、成長してきたということについては非常に多くの皆さんに感謝するわけでありますけれども、これからも命、これを最優先するということからすれば、防災とか、あるいは災害を回避する、そういうことを優先せざるを得ない。そのためにも消防庁舎の建てかえ、あるいは精華中学校の改築、それをまず優先をしたいと、そういう中にあって今後、いろいろ検討は進めていく、このように思っています。
○議長 これで松田議員の一般質問を終わります。
ここで３時２５分まで休憩します。
（時に１５時１５分）
○議長 それでは再開いたします。
（時に１５時２５分）
○議長 １９番佐々木議員どうぞ。
○佐々木 １９番佐々木であります。多分きょう最後だと思いますけど、よろしくお願いします。
３点です。１点目は、都市計画税の課税と使途のあり方と税率です。
この間、何度か取り上げていますが、本町のように市街化区域と調整区域が隣接している割合が高くて、都市施設の利用の利便性にもさほどの差がない、要するに調整区域がぽつんと離れてて、都市施設が利用しにくいような場所ではないような地域性において、なおかつ下水道も市街化、調整関係なく全町布設をするという方針を持ってるもとにおきまして、都市計画税の課税客体及び使途に関する不公平感が生じていると思います。
これを解消するためには、一つとして税自身を廃止する方法、もう一つは調整区域にも課税するとともに、その分税がふえるわけですから、少なくともふえた分相当分を税率を下げて、できるだけ負担に不公平がないようにするというこの二つだと思いますけども、その点の認識と対応をお伺いしたいと思います。
大きな２点目は交通安全対策の問題です。
この間、道路改修自身は評価をしているわけです、住民の方も。農免道路の改修で歩道幅の確保だとか、また横断歩道の設置などの一定の改善が進んでいます。しかしながら、かえって安全が脅かされる事態も発生している状況で、いろんな方が懸念をされています。
例えば、照明灯、道路標識を新たに設置をしたことによって、それがカーブミラーに移り込んで接近する車が影になるというようなことが起こったり、また横断歩道と現実に皆さんが道を通ってる道路、要するに生活動線とが一致をしないという、横断歩道を通ろうと思ったら逆に危険が発生するといったような問題。また、一部だけセンターラインを引いた関係で、どうしてもセンターラインを引くと左半分は自分の領域だという意識がありますので、逆にスピードが出てしまうという問題による通過自動車のスピードアップの問題。また、公道と私有地の境目が明確でない部分が一部あることによる、いわゆる公道と思われる歩道上への車の駐車などがあります。要するに、これについては対策を講じないと、危険性が逆にアップするということになりますので、その点どうなのかという点と、また、これに関しては複数の部署が関連をしますよね。
それと、この通告をした後に当該箇所についてはガードレールが設置をされました。これは学校等もＰＴＡ等もやっぱりそれは必要じゃないかという話があったということを受けてたと思いますが、そういった意味で、事前に複数部署にまたがるような事業に関しては初めからやっとけば一遍に済んだわけです。
もしかしたら初めから別の時期にやるつもりだったのかもしれませんけども、それはわかりませんが、見てる範囲では２回工事をやってるなというような印象を受けますので、そういう意味の事業実施の以前の着工前のやっぱり十分な調整がどうなっているのか、これについてお伺いしたいと思います。
３点目は、水害対応です。
先ほどもありましたが、８月１４日未明の大雨で本町も相当な被害を出しています。現段階ではまだ補正予算も出てませんし、最終的な被害確定はできてませんけども、住民の方にお聞きしますと、町職員とか消防団員ですね、水防団の方は非常によく動いてくれたという評価は一方では今あるわけですから、このことは評価は一定したいと思ってます。
ただ、その上に立って課題が残ってるんじゃないかというふうに思います。
①は、排水能力を超えた原因ですね、要するに先ほどからある道路上に水があふれた原因、これは一体どこにあるのか、排水能力が不足をしている部署があるのか、または維持管理ですね。本来、例えば１分間に幾つの、何トンかの水を排出するはずなんだけども、何らかの理由でその能力が落ちているのかというようなことがあるのかどうか、その点はどうでしょうか。
２点目は、町のホームページの方で被災状況の公表や被災者が利用できる制度の周知、相談窓口などが広報されない、現在もされてません。この理由はどこにあるのかという点です。これはまた後で再質問以降に具体的に議論したいと思います。
三つ目は、人的な被害はありませんでしたが、かなり多くの自家用車が水没というんですか、いわゆるエンジンとか電気系統がやられるような水位まで上がったということで被害が上っています。京都府の制度では普通乗用車については府税ですから、この減免制度はあるんですけども、私が調べた範囲では町税である軽自動車税についてはこの制度はないんではないだろうか。もしかしてないってあるかもしれないけども、きちっと書いてありません。ないんであれば、同じ車を保有しているのに違う扱いが起こっているわけですから、公平の観点からいっても創設する意思はあるのかどうかを確認しておきます。