精華町議会 > 2012-03-02 >
平成24年第1回定例会(第2日 3月 2日)

  • ピロリ(/)
ツイート シェア
  1. 精華町議会 2012-03-02
    平成24年第1回定例会(第2日 3月 2日)


    取得元: 精華町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-01
    平成24年第1回定例会(第2日 3月 2日)  平成24年第1回定例会(第2日3月2日) ○議長  皆さんおはようございます。             (おはようございます。) ○議長  ただいまの出席議員数は全員であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  本日の会議は、お手元に配付の議事日程表により議事を進めてまいります。 ○議長  これより日程に入ります。  日程第1、会派代表質問を行います。  会派代表質問の順番は、議会運営委員会での申し合わせに従い、会派代表者質問通告書のとおり会派所属議員数の多い順とします。  なお、質問時間は30分以内となっていますので、よろしくお願いいたします。  それでは最初に、愛精会、杉山義尋議員の発言を許します。どうぞ、杉山議員。 ○杉山  おはようございます。             (おはようございます。) ○杉山  愛精会を代表いたしまして質問を行いたいと思います。  通告書のとおりでございますけれども、特に今回は町長の施政方針の中からひとつ選ばせていただいて質問したいというふうに思ってますので、よろしくお願いしたいと思います。  大きく分けて三つに分かれております。第5次総計と国際戦略特区の構想の問題と、それから都市基盤整備についてでございます。  特にこの財政の厳しい折から、非常に頑張っていただいて、木村町長どこから金を引き出してくるんかなというふうに心配をしておったわけでございますけれども、当初の予定どおり、精華中学の老朽化に伴う建てかえ工事、それからもう一つは、災害等に一番活躍していただくための消防庁舎の基本設計に取り組むということでございます。12月議会まで特に消防庁舎の問題で同僚の議員の方からやかましく要求せられておったわけでございますけれども、町長もこの必要性にかんがみて、ない財政の中からどうしてもひとつ基本設計に取り組んでいきたいという意気込みは、非常によかったなというふうに思いますし、また、多くの住民が、やっぱり公共施設等については皆望んでおるところでございます。そういった意味では非常に、先ほども申しましたけど、財政のない折からこのように踏ん切りをつけられたということについては、高く評価をしていきたいなというふうに思っております。  今日まで特に町長は、学研の中心であるところを企業誘致したり、それに伴うて雇用の促進を図られるということで、非常に頑張ってこられたというふうにも思っております。一面、後ほどまた申しますけれども、もう少し、町長さん、上ばっかり見てんと足元の方も見ていただいて、行政の推進をやっていただきたいなというふうに思っております。  そこで、今申しましたように、町長に対する評価は評価として申し述べたわけでございますけれども、特に第4次総合計画の総括はどないなっておるんか、あわせて5次の計画に取り組んでおられたというふうにも思っております。そこら辺の整合性をどのようにやっていかれるんか。少なからず4次の総括をやっぱりやっていただいて、具体的に、この点まではでけたけどこの点はまだでけてへんのやというようなことを、ちょっと議員にはっきりわかるようにひとつしていただきたいというふうに思っております。  2番目について、まちづくりについてですけれども、町全体の構想の中で、これは総計に関係していくわけでございますけれども、少なからず精華町というのは南北に細長い地域であると。ターミナルの三つの駅があるということ等がありますので、そこら辺あわせて、ひとつどのように展開せられるか。いわゆる北、中、南ですかね、そういう拠点づくりを精華町の特色を生かした中でどのようにやっていかれるかということをお尋ねしていきたいというふうに思います。  それから、3番目ですけども、けいはんなの祝園駅の延伸について。これはたしか18年の議会の代表質問でやっておられると思います。そのときに、誘致をしていくための大きな看板を、関係するとこと相談して看板を立てていきたいという答弁がたしかあったように思っております。ところが、これ丸々5年経過した今日、まだ看板らしきものが一つも立っておらない。一体どないなっておるんか、それとも関係の団体からとめられておるんか。そこらもあわせてひとつお尋ねしていきたいなというふうに思っております。
     それから、大きな2番目でございますけども、国際戦略特区の構想でございますけれども、これはまだはっきりしたことはわからないんじゃないかなというふうにも思いますけれども、今、精華町がこの特区の構想を受けて、もちろん府と、その関係もあるわけでございますけれども、どのように展開をしていかれるんか、また、その思いをどのように考えておられるんか、ひとつお聞かせ願いたいなというふうに思っております。  それから、一番最後の都市基盤整備の問題ですけれども、この問題は、これは一般質問ではないのであんまり具体論には入りづらいなというふうに思ってます。アウトラインだけ、ひとつ町長にお尋ねしていきたいなというふうに思っております。  特に、精華町の中の既存産業の振興なんですね。この点をどのように考えておられるんか。これは先ほども申しましたけれども、新しいことをにらんで町長はどっと突っ走って、そして住民を引っ張っておられるということはよく理解できます。しかし、新しいことばっかりに目を向けるんやなしに、足元にひとつ目を向けていただけないかなと。町長のこの施政方針の中でそういうことは一切入ってこないということもありますし、特にこの中の基本方針の中では、一定の方向づけはしておられますけれども、既存の従来からある精華町の産業基盤、これをどのように考えておられるんか。  例えば、昔はそれぞれの村の中に、駄菓子屋ちゅうか、干物屋ちゅうか、そういうやつがたくさんあったわけですね。地域地域でそれぞれがそこへ買い物に行って夕飯の支度をするとか、子供なんかは小遣いもうてはそこへ買いに行ったということがあるわけですけども、今では大店舗がどんどんでき上がってきて、そういう昔の面影ちゅうのは、もうどこの地域へ行ったってほとんどないに等しいいうことでございます。  これは商工会にも頑張ってもらわないかんわけでございますけれども、やっぱり町としても一つの方向づけ、位置づけをしていく必要があるんじゃないかなと。このままでいったら昔のよさというのは、もういつの間にや知らん、なくなってしもうたでというようなことでは、いかにもこの精華町はお粗末なやり方になっていくんじゃないかなというふうに思います。  そういった意味で、既存の産業、特に町内の商工業ですね、これの育成なんです。もともとは精華町の中で経済を潤したり、それから雇用をどんどんやったちゅうのは、小さい商店は別としておいて、少なからず建設業なんですね。  建設業が今までの町を担うてきたわけです。ところが、この10年、いや、10年といわんでも、町長が就任して8年経過するわけですけど、この8年間に一体建設業何社なくなってるか。倒産したとは言いませんよ。何社なくなってるんかね。統計は絶対とってはると思いますけれども、どのように考えておられるんかなというふうに思います。  冒頭に申しましたように深くは追及しませんけれども、しかし、町長の思いだけはやっぱり聞いておきたいなというふうに思います。  それから、もう1点は農業振興の件ですけれども、町長、ここにも出てますけどね、経済活性化とか農業の基盤整備とかね、全部町長のこれ施政方針なんですね。ところが、予算書を見てみるとね、町長、全然増額になった項目がないわけなんですね。それでは都市基盤整備とか、それから都市近郊農家といいますか、恵まれた地域にあるんやから、もっと農業を発展させてもいいんじゃないかなというふうに思うわけですけど、町長、あんた、職業は農業でしょう。一番よく知っておられると思いますけれども、なぜそれにはできないんかいうふうにも思うわけです。  一面、取り組む姿勢なんですね、これは。私は、農業問題だけやないけれども、ほかの問題でも町長は、うちの職員はよう頑張ってくれてると。確かに私は何度となく聞いております。ところがね、確かに頑張っておる職員もおりますよ。ところが、全然頑張っておらない職員も確かにおります。そこら辺は、今の大阪府知事やないけれども、もうちょっと網を張っていただいて、職員みんなが研修を重ねてやっぱり一定の方向に進んでいくというのが、精華町の行政の本来の取り組みのあり方じゃないかなというふうに私は思います。  そういった意味では、なかなか進まないというのは、農業の問題については農家個々の体質もあるでしょう。でもやっぱりね、それを説明を加えて乗り越えていって、そしてこの農業で発展してる地域はそういう苦難を乗り越えてやってるわけですね。これは、こんだけ精華町恵まれた地域にありながら一つも農業発展せえへんというのは、私は取り組みが下手くそちゃうかなと。言葉は悪いけれども、そのように思いますよ。だから、そういうことの一遍洗い直しを町長どのように考えておられるのか、ひとつお教え願いたいなというふうに思います。  それから、3番目の狛田駅周辺のまちづくりということです。  これは担当課に聞くとね、駅周辺のまちづくりは推進委員会もできてるんで、そこでやってもらいますという話はよく耳にするわけです。ただ、私はね、ある町民から聞いております。職員の皆さんは気いつけてくださいよ。相手はこの携帯のやつで記録とっとるよ。私は直接聞きました。だからね、しょうもないことを言うとね、それがやっぱりはね返ってくる。  狛田駅まちづくりについては何で進めへんのやというたら、そんなもん何ぼやったって、もう見返りとなるもんが何もないと、こういう返事なんですね。  見返りは何かいうたら、効果が少ないいうことですね。住民が日常生活すんのに困っておるわけですよ。道路は狭い。車突っ込んできたら、相手が突っ込んできたらもう行き違いできへん。しかもこれ、狛田の駅の真ん前ですね。そういうふうな実態を見てね、ほんで経済効果がありませんと、だからできませんというようなことをはっきり言うとんですよ、職員はだれとは言いませんけど。それは、私、テープ聞きましたよ。住民が生活に困っておるのに、やってくれいうて頼んだら、経済効果がないからできませんと。これ一職員がそういうことを言うわけですね。そんなこと言わせてていいんかどうか。理事者としての立場もはっきりしていただきたいなというふうに思います。  今、山手幹線を、もう完成するの目に見えておるわけでございますけれども、あれがでけたら恐らく京阪かて動くであろうというふうには思います。そこら辺からにらみ合わせてね、狛田の駅周辺をどのようにひとつやっていくんやということなんですね。これはひとつぜひ聞かせていただきたい。町長の思いとしてはどういう思いでやっていきたいというふうに考えておられるか、お尋ねしておきたいなというふうに思います。  まだ狛田のとこはいろいろたくさん、これからのまちづくりの拠点やからありますけども、一方では住民要望が、自衛隊道路からJRの上渡って近鉄まで行く歩道をつけてくれちゅう要望が出てんねやいうような話も聞いております。片一方ではそういうことを言いながら、片一方では経済効果がないからできませんと。これでは全然話のつじつまが合わんと私は思っております。だから、そこら辺はひとつ調整していただきますようにお願いしておきたいなというふうに思います。  申し上げるとたくさんあるわけでございますので、あとは一般質問でまた具体的にお尋ねせられる議員さんがおられるというふうに思いますんで、私はもう大きな観点から、町長の施政方針の中からひとつこれを選ばせていただいて質問するということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。  非常に時間は早いわけですけど、これで終わりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。 ○議長  答弁願います。町長どうぞ。 ○町長  それでは、愛精会、杉山議員さんの会派代表質問にお答えをさせていただきます。  その前に、ただいまご質問の冒頭、町財政がまことに厳しい中、どうして財源を求められてるのかなと大変ご心配をいただく中で、精華中学校と精華町の消防庁舎の建てかえにつきまして、基本設計の予算化に高い評価をいただいております。本当にありがとうございます。私は住民の命を守ることは、いかに財政事情が厳しくとも、可能な限りそのことを最優先すべき課題だと考えております。こういうことにつきましても、引き続いてご指導、ご支援をいただきますようにお願いを申し上げます。  まず、ご質問の第1点、第5次総合計画策定についてでございます。  まず、①の第4次総合計画の総括と第5次総合計画のかかわりについてでございます。  ご存じのとおり、本町のまちづくり指針としての総合計画では、平成6年に策定いたしました第3次総合計画までに、学研都市精華町という言葉で言いあらわしますとおり、学研都市の建設計画を完全に取り込んだ形で、町全体の計画人口や学研地区と周辺地区との整備方針、さらには各種の行政サービスにつきましては高目の水準を想定するなど、基本的方向性を確立してきたわけでございます。特に緑豊かで調和のとれたまちづくり指針として、開発と保全のバランス、都市と自然との共存、新旧住民の交流など、調和という言葉をその根幹に置いてまいりました。  一方、第4次総合計画につきましては、バブル崩壊後のいわゆる失われた10年のさなかにあって、それまでの右肩上がりの経済を前提としたまちづくり指針に対しまして、一定の見直しを図ったものであります。第4次総合計画の総括につきましては、基礎調査の一環としまして、政策レベルでは、さきの住民意識調査で盛り込みました満足度を中心としたまとめを考えておりまして、施策レベルでは、現在、各部署において取りまとめ作業をしている段階でありますが、全体としましては、特に都市基盤整備の面ではおおむね3分の2の整備を達成しているのではないかという認識でございます。  こうした中で、第5次としまして、次なる10年をどのように展望するのかということでございますが、これまでのまちづくり指針を総括する中でおおむね達成できている施策と、なおも達成できていない施策、さらには新たな施策を講じる必要が認められる分野など整理をしまして、第5次総合計画において施策の展開方向を整理してまいりたいと考えております。  とりわけ、昨年12月の議会全員協議会でもご報告申し上げましたが、現下の経済情勢や国家財政の破綻的状況、地方分権の進捗、さらに、より根本的には人口減少、少子高齢化という全体として縮小傾向にある我が国において、地方公共団体に求められる役割の変化への対応とともに、なおも発展を続ける学研都市の成長戦略とを同時並行的に描いていくという難しい作業が、本町のこれからの10年を展望する上で必要となってまいります。  このように、第5次総合計画では、第4次までとは相当程度異なる情勢のもとでの施策の展開が必要になってきているという基本認識でございます。  次に、②の町全体の構想と、北部、中部、南部地域の特色あるまちづくりについて、私の見解でございます。  まず、町全体でのまちづくりでは、昨日の施政方針演説でも申し上げましたが、近い将来、新名神の城陽-八幡間の開通により、本町はいよいよ国土軸へと直結してまいりますことから、学研都市精華町におきます研究開発と先端産業の集積や、人と人の交流にも大きな弾みがつくものと考えております。また、リニア新幹線につきましても、本町周辺自治体が中間駅の誘致を働きかけていることも、首都機能バックアップの受け皿地域として学研都市の位置づけは高まる方向に向かうことが期待されております。  こうしたことから、リニア新幹線を含めておおむね30年後を見据え、国土軸への直結を果たした後の本町を展望しながら、当面10年間の整備の方向を明らかにしてまいりたいと考えております。その根本は、まさに学研都市の中心地としての地の利を生かした将来にわたる町の発展であります。一方、今回の総合計画では地域別整備計画の策定までは予定しておりませんが、当然ながら、町全体での土地利用のゾーニングだけでなく、駅勢圏から見た北部、中部、南部、また地域コミュニティーの形成状況から見た小学校区別圏域など、一定の区域での整備の方向性は確認することとなります。  ご質問の北部、中部、南部で見た場合、まず北部地域では、学研南田辺・狛田地区の建設促進を通じまして、中長期的に狛田駅周辺整備へとつなげていくことが最大の課題でございます。これらにつきましては、既に先行して策定されております狛田地域まちづくり基本構想を踏まえた内容での取りまとめを基本とし、新たな情勢への対応としましては、隣接します京田辺市の学研地区において京都府が60ヘクタールという広大な用地を取得されることになり、首都機能のバックアップなども含め、これまで以上に大胆な土地利用構想が打ち立てられる可能性が出てきておりますことから、京都府や京田辺市とも十分に連携を図り、将来に大きな夢を託すことのできる柔軟な方向性を設定することになるものと認識しております。  次に、中部地域では、申し上げるまでもなく、学研精華・西木津地区の熟成が最大の課題でございます。北部地域において産業集積が図られるまでは、町の経済を牽引し、町の成長を支え続ける地域としての発展が求められます。都市軸で見た場合も、祝園駅周辺一帯から精華大通りまでの一体感あふれる都市のにぎわい形成を誘導していく必要があり、それはそのまま豊かに残る自然と都市部との調和のとれたゾーニングに関する改めてのチューニングにつながり、さらには、既存地区住民と新市街地住民の一層の交流にもつながる最大のテーマでございます。こうしたことから、中部地域においては、将来のけいはんな線の祝園延伸を視野に入れた新たな都市軸形成を中心に、学研都市全体の中心クラスターを抱える地域としてふさわしい整備の方向性を再整理するものになると認識しております。  次に、南部地域では、既に山田川流域の既存地区と桜が丘地域との間では、長い時間の経過の中で緩やかな広域的コミュニティーが形成されつつあるとの認識のもと、国道163号精華拡幅によっても、これらが実質的に分断されることなく、良好な中山間地域と河川流域、そして新市街地が一体感を持ち続けられるような整備の方向性が求められていくものと認識しております。  次に、③のけいはんな線の新祝園駅への延伸に関し、看板設置に向けた取り組みについてでございます。  これまでも申し上げてまいりましたとおり、学研都市中心部への鉄軌道の乗り入れは、本町のみならず学研都市全体にとって大きな課題でございます。私の3期目の施政方針としまして、このことにつきまして、目に見える形で整備促進のシナリオを明らかにしてまいりたいと考えております。ついては、けいはんな線の延伸を強く望んでおられる立地機関の皆様ともPR活動の調整を十分に図りながら、本町としましてもけいはんな線延伸を目標に掲げる意思表示として、町役場敷地内などでの看板設置について検討を進めてまいりたいと考えております。これまで関係団体あるいは関係機関からとめられているのかということがありましたけれども、決してそういうことはございません。  次に、ご質問の2番目、国際戦略総合特区構想についてでございます。  ご承知のとおり、国際戦略総合特区につきましては、京都、大阪、兵庫の3府県、3政令市や関西経済連合会などが中心となって共同申請され、昨年12月、けいはんな学研都市を含む関西イノベーション国際戦略総合特区が指定を受けられました。  京都府におかれましては、まさに今日的課題であります再生可能エネルギーの普及と電力の地産地消に欠かせないエネルギーマネジメントの社会的実証を積極的に展開されているところであり、今回の特区申請においても、特にこうした環境・エネルギー分野を中心とした研究開発と産業集積が図られるよう、旧私のしごと館の施設活用も含めて進めてこられたものと認識しております。  本町といたしましては、当然ながらこうした特区指定が一層の産業集積と地域の活性化につながるものと期待しておりまして、積極的に地元自治体として可能な協力の検討を進め、関係機関の協議の場にかかわってまいりたいと考えております。  また、京都府におかれましては、こうした取り組みの一環として、先般、学研精華・西木津地区において、これまで研究所しか立地を認められてこなかったゾーンでの立地基準を見直していただき、本町としましても、これまで幾度となく要望を積み重ねてまいりました精華大通り沿いにおいて個別協議による生産機能追加を認めていただきましたことは、大きな前進でございます。これらを通じまして、未利用地や旧私のしごと館だけでなく、これまで低利用にとどまっていました既存研究所敷地などにおきましても、産業施設の立地が進むものと大いに期待しているところでございます。  次に、ご質問の3番目、都市基盤整備について、その(1)既存産業の振興についてでございます。  まず、町内商工業の育成につきましては、商工業者の経営安定や事業資金の調達に対する融資制度であります。小規模企業応援融資を利用された場合の保証料及び利子に対する補給事業、並びに京都府と協調して実施している商工会への財政支援を継続することにより、町内事業者の経営の安定に資するとともに、経営サポート組織の支援を継続してまいります。また、町内事業者からの相談を常時受けております精華町商工会と連絡を密にしながら、既設企業はもとより、学研けいはんな地区において創業された企業との連携によりますビジネスの発掘や産業集積の促進の成果を、既存事業者の育成や事業拡大につなげられるよう努めてまいります。  まさに、先ほどの質問の中にも足元をしっかりという話でありました。私は、かねがね足元を見詰め直し、人、物、金、情報をフルに生かす、そのことが大事だということを言い続けてきた一人であります。同感であります。  次に、ご質問の(2)農業・農村活性化の推進についてでございます。  農業振興につきまして、地域特性を生かした施策についてでありますが、都市近郊の地域特性は消費者が近くに多くおられること、それだけ恵まれた環境下にあるわけであります。地元の農産物を地元で消費する地産地消の活動として、直売所の充実、拡大や、学校給食への供給量の増加、川西観光苺園や華やぎ観光農園における収穫体験農業規模拡大支援を行ってまいります。また、今年度より取り組んでいますブランド認証制度の普及拡大を図り、より安全、安心な農産物を直売所、市場へ出すことによる活性化を図ってまいります。さらに、農家の高齢化、担い手不足対策として、新規就農者育成なども国の制度を活用し取り組んでまいります。また、既存の農作業ボランティアや農業塾生の就農支援などにより担い手不足の解消を図り、農業の活性化を目指してまいります。  過日も農産物直売協議会の研修会がありました。そこで100人余りの農家の皆さんといろいろお話し合いをしてきたわけであります。農業振興につきましては、私も人一倍これに関心を持ち、当然の思いとして農家の皆さんと課題を共有しているはずでございます。これからも思いを一にして努力をさせていただきたいと思っております。  次に、ご質問(3)狛田駅周辺のまちづくりの推進についてでございます。  まず、狛田駅東におきまして町北部拠点となるまちづくりとして、平成26年度の完成目指し、鋭意、土地区画整理事業を推進しておりまして、この事業の完成により、狛田地域が抱える問題の幾つかは解消されるものと期待しております。一方、駅東事業の事業効果が周辺地域に発揮されるよう、駅東と駅中、駅西をつなぐ東西連絡道路の整備事業もあわせて行っております。  また、駅西地区につきましては、今後開発に着手される学研狛田東地区の開発時期とあわせまして、開発者からの協力も得ながら、開発地域の受け皿となるべく駅前広場やJR、近鉄の駅舎をつなぐ歩行者動線等の整備に向けて検討を進めてまいります。  なお、駅中地区におきましては、平成22年に策定しました狛田地域まちづくり基本構想に沿って、まずはJR下狛駅、近鉄狛田駅間の連絡機能強化を進め、駅東、駅西、駅前整備の後の町の概成を見た中で当該地区が狛田地域で担うべき位置づけを明確にした上で、整備方針について検討してまいりたいと考えております。あわせて、議会要望の採択も重視いたしておりまして、財政面も考慮しながら、生活道路整備を近鉄狛田駅のホーム改修などとともに進めてまいりたいと考えております。  なお、先ほど総計の全協の報告として、昨年12月と申し上げましたが、1月25日の臨時議会の後の全協でございました。修正をさせていただきます。  なお、この狛田駅整備につきましては、私もるる経過を議員としても知っている立場からも、130数億円の計画のもとに動いていたわけでありますけれども、これだけの大きなお金をかけて事業をすることが、精華町の財政力としてもついていけるかということもありました。当時、すべての公約の先送りを進言された立場からも、私は昭和20年代と全く変わらない狛田地域を何としてでも動かしたいという思いの中で、当時、合併論争のときにも、当時の京都府の総務部長、後、副知事になられましたけども、あの方とも直談判をし、狛田地域を何としても動かすという決意を国にも申し上げ、大きく地方分権社会の中で地方の言い分を聞いてやろうという決断の中で今日を迎えたのであります。この間、地権者の皆さん、あるいは関係する自治会の皆さんの大きな協力のおかげで今日がある、こうして前進をしているということにつきましても、精華町長としても非常にうれしく思っているところでございます。  以上、愛精会、杉山議員の代表質問に対する答弁を終わらせていただきます。終わります。 ○議長  再質問ございますか。杉山議員どうぞ。 ○杉山  町長さん、本当にようやってもうてありがとうございます。  地方の言い分を聞いてやろうというようなことに至るまでの間には、それは並大抵の努力ではないだろうと思いますよ。少なからず木村町長は、ちょっとの時間帯でも出向いていっていろいろ訴えてきたという経過の中から、やっぱり地方の言い分を聞いてやるというふうに中央の方は変わったんちゃうかなというふうに思います。そのことにあぐらはかかんと、より一層やっぱり努力を重ねていただいて、住みよい私たちの町、精華町にしていただきたいということだけ要望して、終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長  これで愛精会、杉山議員の代表質問終わります。  ここで10時55分まで休憩します。             (時に10時45分) ○議長  それでは再開いたします。             (時に10時55分) ○議長  引き続きまして、日本共産党、鈴木議員の発言を許します。はい、どうぞ。 ○鈴木  日本共産党を代表して質問をさせていただきます。  初めに、国民生活を破壊する消費税大増税と社会保障の一体改革、TPP参加問題などについて、住民の命や暮らしを守る責任を負う立場にある町長の所見を伺うものです。  今、民主党野田政権が推し進めるこれらの政治は、財界とアメリカの要求に沿ったものであり、前回の総選挙で自公政治を変えたいと願う国民の意思に反するとともに、民主党の選挙公約にも反し、自民党政治に帰趨するものであります。  消費税は、所得の低い人ほど負担が重くなる極めて逆進性の強い税制で、低所得者層、東日本大震災や原発事故で生活再建に苦しむ人たちにもかかってまいります。消費税増税は国民消費を冷え込ませ、経済の活性化や復興にとって大きな障害となることは間違いありません。  社会保障分野では、年金給付減額、そして支給開始、現在65歳ですが、これを68歳、70歳まで延期する。年金保険料の引き上げ、介護保険料の引き上げ、医療費一部負担の引き上げと国保料の引き上げなど、社会保障切り捨てのオンパレードとなっています。  また、TPP参加は、日本経済を守る自主的関税を基本的に全廃し、すべてに門戸を開くものになっています。既に全品目が参加条件とされています。しかも4年間はその条件、内容などを公開しない、まさに秘密裏に日本の経済主権を売り渡し、国の形を変えてしまう大問題と言わざるを得ません。  政府は、社会保障充実と財政危機打開を消費税大増税の口実としておりますが、今、政府がすべきことは、一度中止を決めた八ッ場ダムの再建設など大型公共工事、原発推進予算、米軍への思いやり予算や1機100億もすると言われております戦闘機41機の購入などの軍事予算、憲法違反の政党助成金の廃止など、徹底してむだをなくすことではないでしょうか。さらに、予定されている大企業への1.4兆円にも及ぶ減税の見直しを初め、富裕層への優遇税制、すなわち証券優遇税制の廃止、所得税、住民税優遇など、これらをやめ、能力に応じた負担を企業にも個人にも求めることではないでしょうか。これらの見直しで12兆円から15兆円の財源がつくられてまいります。そしてさらに、応能負担と累進課税の原則に立った税制改革で財源確保を図るべきだと思います。こうして、何も消費税の増税をしなくとも、社会保障の充実と財政危機打開は可能となってまいります。  町長がよく言われます3世代が支え合うまちづくり、福祉サービスの質を落とさない、命と希望をつなぐまちづくりなど、これらを支える財源の確保と創出のためにも、国民生活が破壊されては成り立ちません。所見と政府への対応を伺うものであります。  二つ目に、東日本大震災と福島原発事故から1年、今なお30万人を超える人々がふるさとを離れ、避難生活を余儀なくされ、健康被害、雇用問題、瓦れき処理、放射能汚染、放射能廃棄物処理、風評被害などなど、いまだに復興のめどが立たない中、本町においても、一つといたしまして、近い将来予測される大震災、二つ目に、福井原発から100キロ圏内、中には近畿の水がめといわれる琵琶湖があります。三つ目に、活断層など多くの災害要因となる問題があります。防災に強いまちづくりの強化をいかに進められるのか、その所見を伺うものであります。  同時に、以下の具体的事項について基本的見解を求めます。  イといたしまして、公共施設の耐震化、とりわけ精華中学校、消防署の建てかえなど、一日も早く早期に行うよう求めるものであります。  ロといたしまして、弾薬庫を含む町内活断層や地質の調査を行い、ハザードマップなどでの公開を求めるものであります。  ハといたしまして、何よりも町長が脱原発の立場に立ち、内外にアピールすることを求めるものであります。そして自然エネルギー転換のため、本町にある自然エネルギー、すなわち太陽光、風力、水力、地熱その他、これらの資源、財産を調査を行うよう求めるものであります。また、自然エネルギー開発を中心とした学研企業との協働や地元産業の育成を図れるよう求めます。  これらの点では、宮津市が取り組まれております市内に多く群生する竹を利用したエネルギー資源開発など、一つの参考になるかと思います。これは、竹資源等木質系バイオマスによるバイオメタノール製造及び電力利活用促進事業と呼ばれるものであります。これらを参考にしていただきたいと思います。  ニといたしまして、原発事故を契機に、若いお父さんお母さんたちが、放射能汚染から子供たちを守れとさまざまな取り組みをされております。本町での放射能濃度の定期的調査の実施、これを求めます。また、学校給食の食材の産地公表などを求めます。いかがでしょうか。  ホといたしまして、学校教育での防災や原子力発電、放射能問題などについて、科学的教育の実施を求めます。  以上、基本的な見解を求めるものであります。  三つ目に、改定された介護保険法のもと、第5期介護保険事業が始まります。これまでも幾つかの問題提起をさせていただきましたが、問題は、費用の心配なく安心して必要なサービスが受けられ、住みなれた町で老後が送れる、このささやかな願いの保障にあります。今、負担の限界にある保険料、利用料の負担がこれ以上ふえないことを求めるものであります。また、基本的人権を保障するためにも必要な介護サービスの保障を求めますが、いかがでしょうか。  あわせて国保税の高騰も大きな問題です。とりわけ高齢者の窓口での負担が1割から2割に引き上げられ倍になることなどから、必要な医療を受けないなど、病気の悪化が心配をされます。医療を受ける権利が侵害されないよう、国保税を引き上げることなく逆に引き下げるよう求めるものでありますが、見解を求めるものであります。  四つ目に、町も今の保育制度を維持したいと表明されるように、子ども・子育て新システム導入にきっぱり反対し、将来に禍根を残さない子育て支援を求めるものであります。  新システムは、営利企業参入と規制緩和により、もうけ優先での詰め込みや廃園が自由に行われます。保育料や教材費など実費徴収が負担増となります。  保育所探しも親の責任で行わなければなりません。このように、国民が願う保育、子育て支援事業、すなわち待機児童の解消や保育料の引き下げ、正規の保育士の確保などなど、これらとは大きくかけ離れるものであります。  今、親の不安定、過密労働が広がり、生きづらさを抱える子供や親がふえております。そうした親子に寄り添い子供の成長を保障していくためにも、現行の保育制度をより充実させていくことが求められます。基本的見解を求めるものであります。  あわせて、こどもを守る町宣言にふさわしい学校教育の充実に努められるよう求めます。通学路の安全確保を初め、30人学級を全学年で早期実現、エレベーターなどバリアフリーの早期実現、空調設備の早期設置など教育条件の整備、修学旅行や通学費など保護者負担の軽減、教育内容の精選と授業負担の軽減など、基本的な見解を求めるものであります。  五つ目に、厳しい経営環境のもと頑張っておられる地元の農業、商業、建設業などの経営を守るために、それぞれの産業の充実、発展させるための問題点と課題、産業間での協同できる課題などを明らかにするための産業実態調査の実施を求めるものでありますが、いかがでしょうか。  また、地元農産物の開発研究や加工場建設の支援、住宅リフォーム助成支援などの施策展開により、地域循環型経済を発展させてはいかがでしょうか。見解を求めるものであります。  六つ目に、非核・平和都市宣言の町にふさわしい平和施策を充実発展させる問題であります。政府に対しては、日米安保条約の廃棄、非核の日本を求め、世界に誇る憲法の平和条項の改悪に反対すること。町内にあっては、危険な弾薬庫の撤去を目指しつつ、当面、弾薬搬出入情報を通知させることや活断層調査を国に求めること。戦争遺品の保存と証言の記録を早急にまとめ上げること。幅広い住民参加で平和祭典を進めることなどを求めますが、いかがでしょうか。見解を求めます。  最後に、行財政改革のあり方について伺います。  行財政改革は、住民や職員の犠牲でなく、府営水道のカラ水問題、すなわち実態に合わない基本水量契約を見直し、年度ごとの契約にすることなどの抜本的な解決や、いわゆるかつての同和行政の名残、山連関連の費用一掃など、完全終結を目指してむだをなくすことを求めます。及び、地元産業の一層の発展、活性化の中で町の自主的財源をより豊かに確保していくことなど検討を求めますが、見解を求めます。  以上、多面的な質問で申しわけありませんが、よろしく回答を願います。 ○議長  答弁願います。町長どうぞ。 ○町長  それでは、日本共産党、鈴木議員さんの会派代表質問にお答えをさせていただきます。  なお、教育委員会に関することにつきましては後ほど教育長からお答え申し上げますので、よろしくお願いいたします。  まず、最初のご質問でございます。国民生活を破壊する消費税大増税と社会保障の一体改革などについての、私の所見と対応についての答弁を申し上げます。  今の国政が機能不全に陥っているという基本認識は、昨日の施政方針演説で述べたとおりでございます。私は、一刻の猶予も許されない人口減少、少子高齢化時代への対応として、ここまで対応がおくれてしまったことは、まさに国の政治の責任であると考えます。急速な高齢化の進展の中にあって今必要な国民的議論とは、消費税だけではありません。あくまで社会保障と税制全体の一体改革であります。そこでは、最重要課題であります世代間の負担割合の見直しとともに、事業主などの法人と個人との負担割合の見直し、一方で、最高税率や各種優遇税制の見直しと当面の経済対策、さらには高齢者や若年層、女性の雇用拡大、そして、いわゆる団塊世代が後期高齢者となるピーク時の医療、介護サービスのあり方と強力な健康増進など、総合的な政策パッケージの提示が求められていたことは言うまでもありません。しかしながら、いたずらに時間が過ぎ、財政破綻回避の圧力が強まる中、もはやなし崩し的に消費税増税がひとり歩きを始めた感があります。  TPP参加問題にしてもしかりであります。日本の農業をどうするのかというその根本にいまだ展望が示されないまま、これで日本の国土を守れるのか、急速にふえていく限界集落で住み続けることができるのか。与野党とも日本の存亡に係る課題解決策も見出せず、将来不安を増大させた責任は重大であります。
     住民生活を守ること、そして、少しでも住民の皆様にここに住んでよかったと思っていただくこと、それが地方公共団体の長である私の責務であります。  住民にとって地方自治こそが最後のとりでであります。本町の存立をかけて、必要であれば私は政府に対しノーと言います。また、町村会を通じ政府に物を申すのは当たり前であります。  次に、二つ目のご質問であります。防災に強いまちづくりの強化をいかに進めるかに関します私の所見でございます。  昨年の東日本大震災と原子力災害を受け、全国の地方公共団体にとりまして防災に強いまちづくりは喫緊の課題であります。私は、自助、共助、公助の役割の重要性を見直すことが必要であると申し上げてまいりました。昭和34年の伊勢湾台風を契機に制定された災害対策基本法で、戦後一時的に結成が禁止されていた町内会、自治会の役割が見直されたこと、さらには阪神・淡路大震災が発生した平成7年がボランティア元年と言われたことなどからも、とりわけ共助の重要性が高まってきていることは言うまでもございません。地域における共助を強めるため、平時においてどのような支援が必要か、より広域的な地域の連携を図るためどのようなコーディネートが必要か、行政が果たすべき役割につきまして、改めて十分な検討を進める必要があると考えております。  一方、昨年の東日本大震災と原子力災害により、公助として行政が果たすべき役割につきましても、特に想定外という言葉が浮き彫りにしたように、新たな被害想定をもとにした地域防災計画の見直しが最重要の課題であると認識しております。公助の一翼を担う町行政としましては、近い将来に発生が予測されている南海トラフ沿いでの巨大地震の想定見直しや原子力災害の被害想定などにつきまして、今後の政府や京都府による広域的な対応方針を受け、地域防災計画の見直しに取り組むとともに、それまでの間も精華中学校や消防庁舎の早期の建てかえに取り組む一方、先ほど申し上げました共助への支援としまして、地域におけるきめ細やかな避難計画の策定支援、消防団や自主防災組織、災害ボランティアセンターなどと連携した各種の防災・避難訓練の実施、災害備蓄物資の調達など、町独自の対応が可能な取り組みを引き続き進めてまいる考えであります。  次に、具体的な事項に係ります基本的見解についての消防庁舎の建てかえについてでございます。これにつきましては、昨年の議会第4回定例会におきまして消防庁舎建設基金条例を可決いただき、消防庁舎建設基金を設置したところでございます。また、平成24年度当初予算におきまして、本格的に消防庁舎建設に向けた基本設計に係る経費を予算計上し、早期の消防庁舎建設に向け取り組んでまいりたいと考えております。  次に、ロの町内活断層や地質の調査とハザードマップなどの公開につきまして、本町では平成22年度、国及び京都府が調査した数値などを基本に、地震の発生による震災被害などを記した精華町ハザードマップを作成し、住民に配布して地震災害想定などの情報を広報しているところでございます。したがって、本町における独自調査ということまでは考えておりませんが、今後とも国及び京都府が新たに調査などを実施した場合は、それらの結果などを反映させ、精華町ハザードマップを改定し、住民への広報ができるように努めてまいります。  次に、ハの脱原発のアピール及び自然エネルギー資源の調査、地元産業の育成などについてでございます。  国の原子力政策に対します私の基本的見解につきましては、昨年の議会第3回定例会と第4回定例会において、松田議員並びに坪井議員の一般質問で答弁しましたとおり、電力の安定供給の見通しが立たない現時点で、本町が脱原発を内外へアピールするという段階ではないとの判断をいたしております。  また、町独自での自然エネルギー資源調査につきましても同様に、答弁させていただきましたとおり、学研都市では今まさに再生可能エネルギーの普及拡大を目指して、次世代エネルギー・社会システム実証事業として環境共生住宅の整備や電気自動車の普及を通じて、電力の地産地消に必要なさまざまな技術的課題の解決に向けた社会的実証の取り組みが進められているところでございます。学研都市精華町としまして本町が優先的に取り組むべきは、こうした取り組みへの協力、支援であり、平成24年度には電気自動車の購入補助制度の創設に取り組むこととしてるところでございます。こうした取り組みが新たなエネルギー政策確立に必要な技術革新を加速させ、ひいては我が国の縮原発の道筋を確かなものにするものと考えております。  次に、ニ、本町での放射能濃度の定期的調査の実施についてでございます。  子供への影響が懸念される地表付近での放射線量の測定につきましては、専門家の助言を受けながら、昨年の8月31日に町内すべての小学校の校庭グラウンドにおきまして、職員により試験測定を実施いたしました。測定の結果は、いずれの地点においても平常時の範囲を超える数値は測定されておらず、さらに、京都府が独自に府内15カ所で定期的に測定を実施している放射線量の測定結果につきましても平常時の水準であることから、現時点では原発事故の影響はないものと考えており、町独自の定期的調査の実施予定はございませんが、今後も京都府による放射線測定の状況の推移などを見ながら経過を観察してまいります。  次に、三つ目のご質問でございます。介護保険料と国保税につきましてでございます。  まず、介護保険事業に関しましては、鈴木議員もご承知のとおり、国から示されておりますワークシートに基づき、サービス利用実績値や高齢者実態調査などを基礎資料として、次期計画における被保険者数、要介護認定者数、サービス受給率などを推計し、介護サービス費等の総給付費を算出して適正な介護保険料を算出しております。  本町におきます第5期の介護保険料に関しましては、本定例会で介護保険条例の一部改正を提案させていただいており、その中で、低所得者対策として保険料負担の段階をふやし、軽減を図っていく計画でございます。また、サービス利用料に関しましては、世帯の状況に応じまして高額介護サービス費や高額介護合算療養費などが払い戻されることにより、利用料の軽減も図られております。  しかしながら、本町独自で介護保険料やサービス利用料の軽減策を講じれば、その財源は介護保険料で賄うこととなりますことから、後年の介護保険料増額の一因となるものでありますし、低所得者対策は制度の根幹にかかわる問題でありますことから、本町が個別に対応するのではなく、国において抜本的な検討をされ恒久的な対策を講じられるよう、今後とも京都府を通じて国に要望してまいる考えでございます。  次に、国保税に関しましては、平成18年の健康保険法の改正によって、70歳以上75歳未満の一部負担金の割合は1割から2割に引き上げられましたが、現行では特例措置として1割で据え置かれ、平成24年度においても1割の予定でございます。平成23年度の本町の療養給付費、すなわち住民が受ける医療費が平成22年度に比べ一月当たり約1,000万円の伸びとなっており、年間約1億二、三千万円の増加になる見込みでございます。平成23年度は22年度からの繰越金により賄う予定でありますが、平成24年度以降、同様の状態が続きますと、非常に厳しい財政運営を強いられることになると考えております。  次に、四つ目のご質問であります。子ども・子育て新システム導入に係る保育制度への基本的見解についてでございます。  すべての子供、子育て家庭への支援や幼保一体化など、すべての子供への良質な生育環境を保障し、子供、子育て家庭を社会全体で支援すること、そして推進体制、財源の一元化など、新たな一元的システムの構築を柱とする子ども・子育て新システムの具体的制度設計が先般取りまとめられ、政府において、国会への法案提出や新システムの理念の実現に向けた取り組みが進められようとしております。  この新システムの導入では、保育現場に市場原理が持ち込まれ、福祉としての保育制度が維持されないことや、保護者の負担増につながる制度見直しとなることなどが懸念されております。本町といたしましては、これまで進めてきました待機児童ゼロという方針のもと、だれもが安心して利用できる保育制度を維持、確立していくことが重要であると認識いたしております。  次に、五つ目のご質問であります。地域循環型経済の発展についてでございます。  まず、産業実態調査についてでございますが、国の各種統計調査を利用して町内産業の情勢把握に努めております。また、精華町商工会では、相談業務や日常の経営指導を通じまして町内事業者の支援や情報収集を行っておられることから、商工会との連携やコミュニケーションを密にすることで、より詳細な実態の把握に努めているところでございます。今後につきましてもこのような方法を基本として実態の把握を行っていくことと考えておりますため、産業実態調査の実施につきましては、現在のところ予定しておりません。  また、加工場建設の支援についてでございます。華工房を拠点に活動されている加工部会の数は7グループとなっております。華工房で研究開発された商品を自分たちの加工場において生産していくというのが華工房の目的でありますが、一部を除いてそこまでには至っておりません。もし独立して活動を行われる場合、町独自で建設支援の施策はありませんが、国の制度を活用していく必要がございます。また、基礎自治体を基礎とした完全な循環経済は地域の閉塞を招きかねない危険をはらんでおりますが、でき得る限り地域内の産業連携による所得の地域内発生については、追求していく価値はあると考えております。  次に、六つ目のご質問であります。非核・平和都市宣言にふさわしい平和施策の充実、発展についてでございます。  平和を求める世界の人々の思いとは裏腹に、中東情勢は緊迫を増し、朝鮮半島情勢も予断を許さない状況が続いていること、私は大変憂慮しており、本町が掲げます非核・平和都市宣言に基づき平和施策の充実、発展を進めたい思いは、私も同様でございます。  一方、ご質問いただきました平和施策に関しましては、それぞれこれまで議会におきまして私の考えを申し上げてきたとおりでございまして、憲法問題への対応など、私の立場でできること、できないことはございますが、戦争体験の記録保存につきましては昨年からその取り組みを進めておりますほか、平和祭典の充実につきましても取り組んでまいりたいと考えております。  次に、最後にご質問であります行政改革のあり方についてでございます。  本町におけます行財政改革の基本は、これまでからも機会をいただきますごとに申し上げてきておりますとおり、住民の皆様にできるだけご迷惑をおかけすることのないように、可能な限り行政の自助努力により1円たりともむだにせず、改革の成果をお返しするという強い決意で取り組んでまいりましたこととあわせて、自立した町をどう展望するかということは、本町にとって累積債務の解消が大きな取り組みの目標でありました。その結果、平成23年度末で106億円を超える実質見込みとなっている長期債務の解消を初め、精華病院の指定管理者制度による存続の一方で、サービス水準の維持だけでなく、小学校卒業までの医療費無料化や水道料金の引き下げなど、職員と一丸となって取り組んできているところでございまして、これからもそのように努めてまいりたい考えでございます。  そうした中で、まず、京都府営水道のご質問でありますが、基本水量は、木津浄水場建設時に関係市町からの要望水量をもとに、その必要水量を確保するための水利権と施設整備が図られたもので、基本水量をもとにこの費用を基本料金として支払っているものであり、いわゆる負担金的なものでございます。  また、大山崎町の裁判における判決でも明らかなように、ご質問の抜本的解決とされます基本水量の変更は、容易には行えないものであります。  しかしながら、今後の水道事業の安定経営を見据える上では、水需要予測の見直しを行い、過大投資とならないよう施設整備を図るとともに、受水市町の現状に即した水量の配分を行うよう京都府へ要望しているところでございます。  なお、現行の契約手続等につきましては、建設時での協定と京都府営水道条例に基づき適正に処理しております。  また、同和行政の完全終結などむだをなくすこととの質問でございますが、本町におきましては、こうした施策はむだとは考えておりません。絶えず住民の皆様の立場に立って事を解決する、そういう思いで町の行財政改革を進めているものであります。これまで地元の関係者の皆様のご理解、ご協力並びに町議会のご理解、ご支援をいただいてまいりまして、あけぼの湯の廃止やほうその保育所とほうその第2保育所の統合などが進めてこられたわけであります。  一方、同和問題におきましては、教育や就労に関する課題が残っており、結婚や就職にかかわる身元調査、インターネットなどを利用した差別的書き込みによる差別や同和地区の所在確認といった事案が、京都府内でも発生していることが実情であります。また、女性の人権、子供や高齢者、障害のある方に対する人権侵害をなくすため、山城地区15市町村と連携を図り、解決に向けての取り組みを進めており、町行政におきましても町職員や教職員を対象にした職員研修を実施するなど、全庁挙げての取り組みを進めております。今後も人権啓発や男女共同参画の推進に向けた取り組みを進めてまいります。  最後に、地元産業の発展、活性化につきましては、従前からの基幹産業であります農業や商工業の振興と、この10年の間に町内に立地された製造業を主体にした新産業創出という両面の発展が必要と考えております。  誘致企業におきましては、新規投資により立地いたしておりますことから、当然のこととして、事業拡大及び新分野への進出なども視野に入れての設備投資でございます。本町としましても、誘致のアフターフォローとして進出企業の業容拡大に資する支援を行っていきたいと考えております。また、既存の産業におきましても、刻々と変わる消費ニーズに対応した取り組みや広域的な企業、事業者の連携など、これまでになかった事業展開に対しまして支援を行っていきたいと考えております。  産業の堅実な発展は地域経済にとって礎となります。雇用の場であり所得を生み出すものであり、また、地域の社会資本を整備、維持する財源である税の源でもございます。地域産業の活性化は持続可能な地域社会のための重要な要素であり、かつ地域経営の中心と考えております。  以上で日本共産党、鈴木議員さんの代表質問に対する私からの答弁を終わります。 ○議長  引き続き、教育長どうぞ、答弁願います。 ○教育長  日本共産党、鈴木議員の会派代表質問の教育委員会関係分につきまして、教育長の方からご答弁申し上げます。  まず、精華中学校の問題でございますが、建築後44年を経まして老朽化の進む精華中学校の耐震化につきましては、生徒や教職員はもちろんのこと、住民の皆様の命と安全を守るために最優先すべき課題と考えておりまして、23年度の予算編成に当たって全面改築の方針を打ち出したところであります。その後、昨年3月11日の東日本大震災を受けて5月24日に文部科学省より、耐震性の確保されていない公立学校施設について、平成27年度までに耐震化を完了させるという目標が示されました。  このため精華中学校の全面改築につきましても、計画を早めて平成27年度までに完了させるよう本年度に基本構想を策定し、平成24、25年度の2カ年で基本設計及び実施設計を行い、国の状況も注目して財源確保に努めながら、平成26年度には改築工事に着手できるよう今後も引き続き鋭意取り組みを進めてまいります。  次に、学校給食の食材の産地公表についてでございますが、学校給食の食材につきましては、原子力発電所の事故により放射性物質が含まれた稲わらを給与された牛から放射性セシウムが検出されたため、本町において一時学校給食での牛肉使用を見合わせ、安全確認の方法として、牛肉の個体識別番号から放射性物質の安全性を確認した書類を納入業者が食材に添付して納品することで、牛肉の使用を再開した経過がございます。現在は、厚生労働省で食材についての暫定規制値を定め、これに基づいて国や都道府県が食品の検査を実施し、食品衛生法により規制値を上回る食品が市場に出回らないような対応が行われており、一般に流通されているものは放射性物質の規制値以下のものであり、学校給食の食材の安全性は確保できているものと考えております。さらに、豚肉、鶏肉、野菜につきましては、納入業者から産地の確認を行うことにより、安全な給食の提供に心がけているところでございます。  現在このような対応をしておりますが、学校給食の安全性を保護者に理解していただく必要性は認識をしておりますので、今後、国や京都府、他市町などの動きも注目しながら、使用食材の産地公表についても検討してまいりたいと考えております。  次に、原子力等の教育の問題でございます。  防災・原子力発電・放射能問題等については、学習指導要領において、小学校中学年から中学校にかけて、理科、社会などの教科で発達段階に応じて取り組むこととされています。学習指導要領に基づき現在使用されております教科書につきましては、東日本大震災以前に作成されているため、原子力発電所の事故を踏まえての指導の工夫が必要と考えております。そのようなことから、放射能の性質など基礎的な知識について教えるとともに、東日本大震災による地震や津波による甚大な災害に加え、原発事故にも触れ、何らかの事故や災害があった場合には、原子力発電は二酸化炭素の発生とは比べ物にならないぐらいの悪影響が環境や人類に及ぶこと、また安全面で課題があることなどにつきまして、関連教科はもとより、避難訓練時の学級活動等も活用して指導をしていきたいと考えております。  続きまして、こどもを守る町宣言にふさわしい学校教育の充実についてでございますが、まず、通学路の安全確保についてでございますが、子供の登下校につきましては、交差点など危険な箇所にはスクールヘルパーやPTAの協力を得て見守り活動などを行うとともに、車の運転者に児童の飛び出しに注意を促すための啓発看板を設置するなど、子供たちの安全確保に努めております。  今後も地域の皆様のご協力をいただきながら、児童生徒の登下校などの安全確保に努めてまいります。  次に、30人学級についてでありますが、国においては現行の40人学級を35人学級に段階的に進める方針が出され、昨年度より小学校1年生で実施され、今春からは小学校2年生につきましても35人学級ができるよう、加配措置が行われることとなっております。  京都府におきましては、これに先立って既に小学校で30人程度学級実現のための教員配置が進められており、本町におきましても、この施策を活用して少人数学級編制に努めるとともに、少人数授業やチームティーチングなど、学校の実情と課題に即したきめ細かな少人数教育の充実に努めてまいっております。今後さらにこれらの方式の充実を図るとともに、中学校においても少人数体制による指導が進められるよう、国、府に対して要望してまいりたいと考えております。  続きまして、学校施設におけるエレベーターなどのバリアフリー化につきましては、校舎の増改築や大規模改造などを実施する時期に合わせ、だれもが使いやすい学校となるよう進めてまいりたいと考えており、当面、精華中学校改築において、ユニバーサルデザインを取り入れたバリアフリー化に努めてまいります。  空調設備の設置につきましては、昨年の12月議会において、自分で体温調節などができない児童生徒などが学習する特別支援教室への先行した空調設備設置のための補正予算を計上し、現在その諸準備を進めているところでございます。さきに申し上げましたように、現時点においては精華中学校の改築を最優先課題としており、緊急かつ暫定的な暑さ対策として、ドライミストを設置してその対応を図ることとしています。普通教室への空調設備設置につきましては、校舎等の耐震化が完了後の教育条件整備の重要課題としてできるだけ早い時期に着手できるよう、引き続き財源確保に努めてまいります。  次に、修学旅行や通学費など保護者負担の軽減についてでありますが、修学旅行費につきましては、従来から義務教育の円滑な運営と保護者の負担軽減を図ることを目的に、小学校の保護者にあっては6,000円、中学校の保護者にあっては2万円を限度に補助金を交付しております。また、通学時につきましても、交通費の負担の軽減を図ることを目的に、交通機関を利用して通学する生徒で一定の定期券の発行を受けている生徒に補助基準に基づき交付しており、今後も引き続き保護者負担の軽減に努めてまいります。  最後に、教育内容の精選と授業負担の軽減につきましては、新学習指導要領において授業時数が増加していますが、子供たちの過度な負担とならないよう教育内容の精選を進めるとともに、適正な年間指導計画の作成や指導方法の工夫改善を図り、すべての子供たちの学力の充実、向上に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長  鈴木議員、再質問ありますか。どうぞ。 ○鈴木  再質問ではないんですけれども、改めて一般質問等で細かくは質問をさせていただきたいと思いますが、町のいろんな運営に取り組んでおられることについて積極的に評価すると同時に、やはり課題も細かく見るとたくさんあると思われますので、これらについては一般質問等で明らかにしていきたいというふうに思います。これで終わります。 ○議長  これで日本共産党、鈴木議員の代表質問終わります。  ここで1時まで休憩します。             (時に11時46分) ○議長  それでは再開いたします。             (時に13時00分) ○議長  引き続きまして、精政会、奥野議員の発言を許します。どうぞ、奥野議員。 ○奥野  それでは、精政会の奥野でございます。会派を代表いたしまして質問を行います。  町長の3期目の所信表明及び平成24年度施政方針について伺いたいと思います。  町長のこれからの4年間の政治姿勢につきましては、3期目の所信表明に、また24年度施政方針で、考え方や気持ち、意気込みを十分聞かせていただきました。精華町行政のかじ取り役として国政の大局を的確に把握され、地方自治体としての精華町の歩むべき道筋を示され、安心してこの4年間を任せると心強く思っているところでございます。その上で、いま一歩踏み込んで、私は町長の所信表明や平成24年度の施政方針の中から質問をいたしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  まず1点目は、3期目の所信表明で、町長選挙を通じて強く感じられたという夢と希望をつなぐまちづくりについて、その基本に自助、共助、公助の3点を上げられております。この点についてお伺いをします。  言っておられるように、自助、共助、公助の三つをともに増進させていく、このことが今強く求められていると同感をいたすものでございます。そこで、文字の順番通り、公助が最後に位置し、自助、共助の下支えになっています。  この下支えの中心は雇用問題であると私は思います。このことは東日本大震災の被災者の声からも明らかであります。雇用がなければ何も始まらない。1番目の自助が作用いたしません。この点については、町長は、企業立地促進条例の制定を初め新産業創出交流センターへの参画、学研都市就職フェアの開催など積極的に進められ、既に実績として25社が本町に進出し、また、昨年の秋ぐらいから二、三件の話があると聞いております。そこで、これらの町民の雇用の場として、学研都市精華町のまちづくり戦略として大きく政策として打ち出せないものかとお伺いするわけでございます。  次に、2点目は、財政基盤の確立であります。これにつきましては、2点質問いたしたいと思います。  初めに、今や国家財政は、税収を上回る赤字国債を発行しないと予算が編成ができない状況に陥り、その総額も1,000兆円を超える想像を絶する破綻的な状況にあります。一方、本町におきましても、平成16年度末、318億余りあった債務が平成22年度末には220億円余りとなり、98億円も減少させるという相当な努力をしてまいられましたが、一方では基金残高が35億余りとなり、来年度予算の編成ができるかと危惧しなければならない本町も、依然として危機的な財政状況にあると言わざるを得ません。  そこで、昨年度と同じことを再度伺いますが、安定的な財源として町の裁量で賦課できる税として、都市計画税があります。しかし、この使途については賦課している区域しか使うことができないという制約もありますので、私は、都市計画税を充当している下水道事業の事業債の償還や、市街化調整区域の下水道の普及の状況から、また公平性の観点から、市街化調整区域内で市街化区域内と同様に土地利用されている地域にも、同様に賦課すべきではないかと考えております。今こそ国の消費税と同様に本町でタブーとされてきた問題に手をつけ新たな財源を確保しないと、町財政も近々に破綻するのではないかと危惧いたしております。昨年と同様の質問をしますが、経過も含めて改めてお伺いします。  なお、平成21年第3回定例会の一般質問に対し総務部長は、下水道事業導入時の考え方、既に事業の8割が完了しているということ、住民の理解と合意などかなりの困難性がある、しかし、一方では、公平性を確保する観点からは、課題として認識しつつも具体的な解決策が見出せないのが現状だと思います、そのように回答もしておられると申し添えておきます。  次に、今期定例会に提案されております第20号議案 精華町町長及び副町長の給与の額の特例に関する条例一部改正について、関連して質問をいたします。  精華町を取り巻く財政状況は、さきに申し上げましたとおり、非常に厳しい状況に置かれています。毎年生じる新しい行政需要に対処できないのが現状であると思います。町長の苦しい胸の中を案じております。こうした状況を憂慮し、町長は、2期目は町長10%、副町長7%、ほぼ任期中削減され、今回は町長のみさらに10%上積みし、20%を1年間削減しようとするものでございます。我々議員もバックアップすべく特例で報酬を削減してきました。根本問題として議会基本条例を制定し、次期改選時から議員定数を22人から18人と、4人を削減し、経費節減に努めてまいります。今回、町長は行政の最高責任者として一層の範を示すべく英断されたと推察しますが、結果として、これでは余りにもパイが小さ過ぎます。  一方、今国では、国家公務員の給与を24、25年度、7.8%削減しようといたしております。地方公務員に削減は求めないと総務大臣は言っておりますが、今後どのように対処されるのか、考え方をお伺いいたします。  また、むだな経費は削減しなければなりませんが、これにはおのずと限界が出てきます。よって、増収を図ることに取り組むことこそ肝要であると思います。今、山手幹線の北進工事が進められておりますが、これと相まって京阪、近鉄の開発を進め、学研都市とあわせて一層の企業誘致を進めることこそ必要ではないかと思いますが、町長の考え方をお伺いいたします。  最後に3点目として、平成24年度の主な施策について、厳しい財政状況の中で、狛田駅東土地区画整理事業を初め下水道事業の推進、消防庁舎の建てかえに係る基本設計業務、これは新しい予算でございます。精華中学校校舎改築基本設計業務、これも新でございます。また、子供の食育のあり方についての検討、また、小学校卒業までの医療費無料化の継続など、積極的な予算編成に深く敬意を表するものですが、しかし、我が会派から24年度予算に係る要望を提出した中で幾つか実現に向けて取り組んでいただいておりますが、国道163号線の拡幅の工事の着手、また、狛田地区の区画整理事業で駅中地域の整備と南北通路の整備、また、医療費無料化を中学校まで拡大できないものか、また、中学校給食の完全実施を議会でも議決をいたしております。今後の見通しについてお伺いいたします。  以上、私の考え方を示す中で、改めて町長の考えをお伺いいたすものでございます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長  答弁願います。町長どうぞ。 ○町長  それでは、精政会、奥野議員さんの会派代表質問にお答えをいたします。  なお、教育委員会に関することにつきましては後ほど教育長からお答えを申し上げますので、よろしくお願いをいたします。  なお、質問に先立ちまして、私の所信表明、そして施政方針から、安心してこれから4年間、精華町を託せるとの評価をいただき、本当にありがとうございます。微力ではありますが、町議会の皆様のご協力を得て、町民の皆様のために、いかなる障害があろうとも全力で努めさせていただきたいと思います。  なお、各種事業等るるご質問いただいているわけでありますけれども、私も同じ思いを共有しているものでございます。なお、先ほどもお触れになりましたけども、国は1,000兆円を超える債務の中で、今身動きもできないような状況下にあります。まさに地方も同じ悩みを持ち、このときをどう乗り切るかということが大きな課題であります。あれもこれもできる時代ではありません。何を優先すべきか、このことは皆さんとともに課題を共有し、町民の皆様のためにどうすることがいいのかという、お互いに悩みを共有したいものであります。  また、その中で、自助、共助、公助についてもお触れいただいておりました。私は昨年の選挙を通じて、自助、共助、公助の完全な連携、そしてお互いにこのことを町民みずからも思いを共有していただくことによって、この厳しい時代を乗り切ることができると訴えてまいりました。これまでバブル時代には公助がすべてだと言われるような時代であったわけでありますけれども、行政が旗を振って行政推進する時代はもうなくなっているわけであります。お互いに自分みずから家族をどう守り合うかということ、そして地域社会がお互いに支え合うことによってみんなが安心できるという社会をみんなで築き上げていくということが、これ求められているわけであります。公助は当然、住民の皆さんから寄せられた税金をどう生かすか、そして住民の皆さんの安全、安心にどうつないでいくか、それぞれのグループ活動をどう支援していくか。それは公助の大きな責務であります。私もそういう思いの中で一緒に全力を挙げて努めさせていただきたいと思います。  まず、質問の1番目、3期目の所信表明及び平成24年度施政方針につきましての、(1)町民の雇用をまちづくり戦略として打ち出せないかということでございます。  本町におきましては、これまで学研都市を活用したまちづくりの一つとして、新産業創出と産業集積を掲げ、積極的な企業誘致に取り組んでまいりました。  企業誘致の目的の一つは、地元雇用の機会拡大であります。雇用自体は、企業や事業者の求人と求職者との労働ニーズのマッチングであるため、雇用機会の拡大と同じ規模で町内雇用が成立することは難しいと考えますが、産業の集積を推進することは地元雇用の拡大につながる施策としてとらまえております。  また、事業所の増加により町内既存事業への発注もあり、地域雇用の安定にも資するものと考えております。  次に、ご質問の(2)財政基盤の確立等々であります。  この7年間で98億円の債務削減の評価をいただきました。この一方、基金の残が23億円減少している、そして35億円余りになったとの指摘もそのとおりであります。この間、精華台保育所の公設民間委託、川西小学校の改築と校地拡張、統合保育所移転スタート、そして病院を指定管理者制度へ移行する、また、学研都市京都土地開発公社での長期保有地のかなりの広大な部分もゼロにすることができたわけであります。一方、ソフト事業として住民サービスをより進展さそうと皆様のご協力をいただき、そして今日を迎えているのであります。入るをはかりて出るを制す。よくここまで来られたものだと私ながらに振り返っております。町職員とともに平成17年に財政健全化に向けてプログラムを公表し、そして財政規律を守ったこの結果であります。これからも引き続いて改革を続ける中で、それぞれの諸課題に挑戦をさせてもらいたいと思っております。ご協力をお願いいたします。  ご質問の都市計画税の賦課についてでございます。  京都府内でも、二つの市町において市街化調整区域内にも都市計画税を課税されているという実態がございます。しかしながら、この事例につきましてはほとんどの集落が市街化区域として線引きをされておりまして、市街化区域と下水道計画区域がほぼ重なり合っていること、さらに下水道事業の導入時に対象の住民に説明がなされた上で課税が始まったことなど、当時の本町とは状況が大きく異なっております。現在の本町の状況といたしましては、既に町の多くの地域で公共下水道事業の工事が完了しているわけでございまして、市街化調整区域への課税区域を拡大し新たに課税するということに対して、対象となる地域の理解、合意を得るということは相当困難であるという考えにつきましては、現在も変わっておりません。課税の公平性を確保し、負担の不公平感をなくすという観点から、都市計画税のあり方につきましては重要な課題として認識しており、納税者のご理解が得られるように今後も研究、検討してまいりたいと考えております。  次に、20号議案についてもお触れいただいております。  私は、予算編成の段階で、最後の段階の詰めのときにどうしてもこれだけの事業はやりたいという思いの中で悩んでいたときに、管理職の職員の総意として、我々の一部の手当を使ってくださいという申し出をいただきました。こんなうれしい職員とともに予算編成をさせていただいた。これは私みずからがまず決断すべきことだと、自分みずからが身をもってこのことを行動させてください、したいということを申し出たところであります。ご理解をいただきますようにお願いを申し上げます。  次に、国家公務員給与の削減にかかわります本町の対応についてでございます。  今回の国家公務員の給与削減の目的につきましては、基本は東日本大震災による復興のための財源確保によるものであり、総務省の考え方として、地方公務員には適用しない旨など京都府から説明を受けております。そういった点では、過去、本町におきましても財政状況が危機的状況に陥ったときには、本町の独自施策として、全職員の定期昇給をストップさせ財源確保に努めたという経過もございます。また、本町の職員給与改正の基本的な考え方といたしましては、これまでも答弁させていただいたとおり、人事院勧告及び京都府人事委員会勧告に準拠し、給与の適正化を図ってまいりました。平成23年度におきましても京都府人事委員会勧告に準拠しており、今後につきましても次年度における人事院勧告及び京都府人事委員会勧告を十分に注目し、引き続き給与の適正化に取り組んでまいりたい考えでございます。  一方、歳出面での削減だけでなく、歳入面での増収を目指すことについてご質問いただきましたが、私もまさに同じ思いであります。ご承知のとおり、学研南田辺・狛田地区での面的整備につきましては、京田辺市域での都市再生機構によります学研南田辺北地区の同志社山手地区のみとなっておりましたが、山手幹線の平成27年度開通や新名神の城陽-八幡間の平成28年度開通、さらには、これまで開発のめどが立たなかった学研南田辺東地区の広大な、これは京阪のことであります。(「京阪じゃない」と呼ぶ者あり)違うのか。  (「日本生命」と呼ぶ者あり)日本生命、ごめんなさい。学研南田辺東地区、これ日本生命の土地であります。広大な用地を京都府が寄附を受け、整備の促進が期待される状況となったことで、精華町域の学研狛田東地区、これが京阪でございます。狛田西地区の土地利用にも大きな弾みがついたものと認識いたしております。  こうした情勢を受けまして、学研狛田地区での土地利用について京都府や隣接する京田辺市、開発事業者と十分に調整を図り、本町における新産業創出の産業集積中核エリアとして、町北部地域の活性化にとどまらず、将来にわたる町全体の持続的な成長を支える重要な役割を担うクラスターとの位置づけを強化し、一層の企業誘致活動の展開にも活用してまいりたいと考えております。  次に、ご質問の3、平成24年度の主な施策の今後の見通しについてでございます。
     ①国道163号線の拡幅工事の着手についてでございます。  昨年の議会第3回定例会におきまして、国道163号の早期整備に係る意見書を全会一致で採択いただきました。おかげさまでその効果もありまして、平成24年度の精華拡幅事業に係る予算は2億円から3億円とお聞きしており、事業が再開されるものと期待しております。また、供用年次につきましては28年度以降との表記があるものの、初めて年度が示されたことから、一年でも早い供用開始となるよう、町といたしましても事業主体であります京都国道事務所とともに地元に入り、協議、調整を行っているところでございます。  次に、②狛田地区の区画整理事業で駅中地域の整備と南北通路につきましてでございますが、狛田駅東特定土地区画整理事業に関連しまして、町道僧坊前川線の代替道路として、現在、近鉄線とJR線を横断する東西連絡道路整備事業を進めております。駅中地区の南北道路につきましては、近鉄狛田駅のホーム改修にあわせまして検討をするものでありますけれども、道路の拡幅整備を進めれば現在の近隣商業地域の土地をすべて奪ってしまう結果となり、今後の駅東、駅西の整備、開発動向を見ながら、狛田地域まちづくり基本構想でも示されておりますJR下狛駅、近鉄狛田駅間の連絡機能強化とあわせて、狛田地域での駅中の位置づけを明確にしながら検討してまいりたいと考えております。  次に、③医療費無料化を中学生まで拡大についてでございます。  ご承知のとおり、子育て支援、医療費助成につきましては、入院及び通院に係る自己負担分は、小学校卒業までを対象に、1医療機関当たり月間200円となるよう実施しているところであります。今後の見通しとしましては、現在、京都府が進めておられます福祉医療制度全体のあり方の見直しの内容について勘案し、判断してまいりたいと考えております。  以上、精政会、奥野議員の会派代表質問に対します私からの答弁を終わります。よろしくお願いします。 ○議長  引き続きまして、教育長、答弁願います。 ○教育長  精政会、奥野議員の会派代表質問の教育委員会関係分につきまして、教育長の方からご答弁を申し上げます。  ご質問の大きな1の(3)の④の中学校給食の実施についての今後の見通しについてのご質問ですが、昨年の9月議会におきまして、町立中学校完全給食を求める決議がなされたことは、行政といたしましても重く受けとめているところでございます。  そこで、児童生徒の食に関する実態をまず把握するため、先般、保護者をも含めてアンケート調査を実施いたしました。また、中学校給食の手法も各自治体でさまざまな手法が取り入れられているため、最近給食を実施した兵庫県の2市町に教育委員と事務局の視察も行ってまいりました。  これらを踏まえて、平成24年度では一般会計予算にも提案させていただいておりますとおり、子供の食のあり方について検討する懇談会を設け、さまざまな方々から意見をいただき、幅広く検討を進めることにより、本町にとって最もふさわしい中学校給食のあり方について、方針作成に向けて取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。 ○議長  奥野議員、再質問ありますか。どうぞ。 ○奥野  先ほど町長の4年間の意気込みを十分聞かせていただきました。  1点目も難しい問題ではあるかと思いますが、十分承知をしておりますが、町民すべての方に雇用できるよう、学研の有利さを利用した画期的な何か施策を検討していただくようお願い申し上げておきます。  都市計画税につきましては、新たな財源として、何といっても公平性の観点から困難性はありますが、プロジェクトチーム等を編成するなど、また近隣町村等も見ながら、ぜひとも検討に着手をいただきますようお願い申し上げます。  次に、給与問題につきましては、自治体の動向もあろうかと思いますが、今後の町長の結論を見守っていきたいと考えております。  また、京阪、近鉄の開発につきましては、狛田地域の開発とあわせて財源確保に大きく影響しますので、27年度に向けて同志社との山手幹線が連結すると聞き及んでおりますが、難しいとは思いますが、両者に働きかけていただいて前向きに取り組んでいただきたいと考えております。  また、163の問題も2億から3億という予算の確保、また、狛田駅につきましては、中地域につきましては、ホームの改修とあわせて南北道路につきましては、やはり既存集落が相当立地しておりますので困難かと思いますが、できるだけ地域住民のために尽くしていただきたいと思っております。  医療費の無料化につきましては、できるだけやはり子育て支援からいきましても中学校の給食は必要かと思っておりますので、検討していただきたいと。  以上、るる述べましたが、引き続き取り組んでいただけますようお願い申し上げ、私の質問を終わりといたします。ありがとうございます。 ○議長  これで精政会、奥野代表者の質問終わります。  引き続きまして、住民派の会、安宅議員、発言を許します。安宅議員どうぞ。 ○安宅  住民派を代表いたしまして、安宅が代表質問をさせていただきます。  最初に、木村町長は、財政改革に取り組む姿勢として1円たりともむだにしないという強い信念のもと、就任以来98億円もの負債、借金を減らすという実績を上げられましたことは大いに評価するものであります。それは先ほども出ておりました。とはいえ、財政はまだまだ厳しく、さらなる行財政改革が求められるところであります。費用対効果あるいは選択と集中、優先順位づけの観点から、めり張りのある行政の運営が大事であり、住民にも見える形でその成果を期待するものであります。  それでは、24年度施政方針の重点施策について町長の見解を伺います。住民派の代表質問は多岐にわたり項目が多くなりますが、町長の見解を求めたいと思います。  最初に、地域に誇りを持てるまちづくりについての質問です。  ①地域コミュニティーの活性化とNPO、各種団体との協働のまちづくりとあるが、現時点の評価と課題、今後の具体的な展開は。②、先日、自治会連合会の組織が設立されたが、地域コミュニティーの活性化にどう連携していくのかということであります。少しここで時間をいただいてお話をしたいと思います。  協働のまちづくりは、もう今や金太郎あめのごとく使われています。また一方では、行政の下請になるのではとやゆされてる面もあります。しかし、これからは住民参画、住民が主役のまちづくり、そして地域のことは地域で決める、そしてみずからが推進役になるということが求められているわけでございます。また、東日本大震災が起こり、これも先ほど出ましたが、自助、共助、公助の機能分担の中で地域単位における共助、言いかえれば、きずながいかに重要であるかということを突きつけられたというふうに感じております。協働のまちづくりを実効あるものに推進するには何が一番大事であるか。それは予算であると思います。町長が本気で協働のまちづくり予算を組み立てられることを求めるものでもあります。  昨日の施政方針の中でも注目したくだりがございました。それも先ほど町長が申されましたけれども、こうした厳しい時代だからこそ、あれもこれも実現できるものではありません。みずからの家庭に置きかえて何を優先すべきかをお互いに共有したいと思いますと、こういうくだりがございました。まさしくそのとおりかと思います。  何を優先し予算を組むかであります。町が、地域のコミュニティーの活性化、その中心が自治会、あるいは今後さらに自治会連合会に軸足を求めていくならばなおさらであると思います。助成金、補助金というひもつきではなく、自由な裁量で活用できる交付金としての提供が必要ではないかと思います。地域コミュニティーの最重点施策あるいは事業、例えば、その地域によっては高齢者と子供さんたちの触れ合いの交流であったり、要配慮者の見守りであったり、また、すべての人を対象のイベントであったりするかと思います。そこに有効に活用されることで財源や税金が生かされるというふうに思います。自治体が国に対して求めている構図とそれは一緒じゃないかなと思います。  自治会連合会が設立されましたが、1年間はいろいろと議論され、その方向性を定められるものと思いますが、町にとっても、来年度の予算にはぜひ協働のまちづくり予算というのが見える形で組み立てることを求めておきたいと思います。それに関して町長の見解を伺いたいと思います。  次は、環境共生の町づくりについての質問でございます。  ①学研都市における次世代エネルギー普及促進とあるが、国際戦略総合特区との関係は。また、閉鎖された旧私のしごと館の活用とどう結びつけるのかということであります。  先週、研修会がありまして、京都府の山田知事の「京都を元気にするために」という題目で、府のビジョンについてのお話を聞いてまいりました。京都エコ・エネルギー(E・E)戦略という名前ですけども、2020年に40億キロワットアワーを創出するということがありました。それには、グリーンイノベーション事業として学研都市メガソーラー発電構想の推進、もう一つは、けいはんなスマートグリッドによるまちづくりを目指すということであります。これには総額22億円を投入するということであります。国際戦略総合特区、イノベーションプラットフォームの構築では、32の事業、そして九つの拠点で連携して取り組まれます。その中で、けいはんな学研都市は三つの事業の中核の事業展開地区とされております。すなわちスマートコミュニティーイノベーションセンター機能の整備、二つ目が次世代エネルギー・社会システム実証事業の成果の早期実現化による国際市場の獲得、三つ目はオープンイノベーションセンターにおける技術者から経営者までの人材育成戦略と、この三つの事業展開区域とされております。これは、まさしく旧私のしごと館をその中核拠点として展開されるものと私は確信しております。それには大学や研究機関、産業界が結集した中で共同研究を進めていくと、そのための拠点であるというふうに期待をいたしております。本町としてどうかかわっていくのか伺いたいと思います。  ②里山保全モデルの東畑里山は、保全の緒についたところであります。住民に広く開かれた活用が求められるが今後の予定はということであります。  東畑の里山は、バブル崩壊の遺産として大いに教訓とするものではありますが、今はこの財産をいかに生かすかということに目を向けなければなりません。当面は親しまれる里山を目指して、役場の職員の方々も保全のために大いに汗をかいてもらっていることは承知いたしております。さらに活動の輪を広げて、子供たち、また高齢者に親しまれる里山、憩いの広場としてのさらなる展開はあるのか、お伺いしたいと思います。  ③木津川市清掃センターは環境アセスメントの段階にある。現時点での課題と本町の対応はということであります。  木津川市清掃センターの状況は、ことし8月までに環境アセスメント調査を行い、秋ごろには報告書を提出するということであります。しかし、地元住民への説明あるいは合意など、完成までにまだまだ多くの課題があります。また、精華町の打越台環境センターにおいても大規模修繕を実施いたしますが、老朽化が著しく、いつストップするかわからないと、こういう現状にあります。木津川市清掃センターが早期完成するよう、本町として強い働きかけを求めたいと思います。その見解を伺いたいと思います。  次に、子どもを育むまちづくりに関しての質問でございます。  ①研究機関や各種のNPOなどと連携して学研都市を活用した教育の推進とあるが、課題と今後の進展はということであります。  本町の教育方針に特色ある教育があり、それぞれの小・中学校にふさわしい取り組みがされていると評価をいたしております。人、自然、科学を結ぶ学研都市精華町には、科学技術の最先端の研究機関が数多くあります。マスコミにも時々紹介されていますように、本町の学校から研究機関へ出向いて学ぶ、また研究機関から来てもらって学ぶというスタイルで行われているというふうに理解をいたしております。  そういう意味で、子供たちには科学技術を通じて大変意義深い教育が行われているというふうに受けとめております。学研都市というアドバンテージを最大限に生かし、そして子供たちに夢を与える、そのようなプログラムがあるのかということでお伺いしたいと思います。  ②小児救急医療体制として、平日夜間診療の早期実現が求められている、具体的スケジュールはということであります。  平成18年に休日夜間診療が山城病院、学研都市病院で実施され、また、ことし6月からは相楽事務組合において休日応急診療所が開設される予定であります。そういった意味で、休日の医療体制は充実されてきているというふうに評価をいたしております。しかし、平日の夜間においては子供が熱を出しても近くに診療する病院がない、奈良市や宇治市などの病院に行っているのが現状であります。相楽地域内で夜間診療をする医療体制の早期実現が求められます。見解を伺います。  次に、健康長寿のまちづくりについてでございます。  ①医療機関との連携による地域医療の充実とあるが、健康長寿は医療・介護・福祉の連携が基本である。地域包括ケアシステムの進捗状況と今後の方針はということであります。  病院や介護施設の受け入れ体制には限界があると思います。高齢者やその家族がだれしも住みなれた自宅、地域で暮らし続けること望んでおります。そのためには、地域にかかりつけの医者がいること。24時間対応の訪問看護・介護の体制があることが一番の条件であると思います。そのための環境整備、人材確保をどのように図っていくのかということであります。  また、先日、委員会の調査で地域包括支援センターを訪問しまして、現況について説明を聞いてまいりました。今はケアプランの作成を中心とする業務が多忙で、本格的な地域支援の業務までには至っていないという報告を受けてまいりました。今後の方向について伺いたいと思います。  ②元気な高齢者が地域福祉の担い手として活躍することが期待される。そのきっかけづくりをどうつくり出すのかということであります。  核家族化の進展や地域社会のつながりの希薄化などにより、高齢者の孤立化や孤独化が進んでいる反面、社会奉仕や地域活動などに自主的に参画し、社会貢献に生きがいを感じている高齢者もふえております。高齢者が地域社会の中で一人一人がその人らしい役割を担って生き生きと暮らしていく、そういったスタイルの社会参画をどのように構築するのかということで伺います。  ③高齢者の健康増進の一環として生涯スポーツの普及とあるが、本町のスポーツ施設のさらなる充実はということであります。  高齢者が健康に過ごすための条件の一つにスポーツがあります。仲間と笑顔でスポーツを楽しむことは、体力を増進するだけでなく心の安らぎ、心の健康にもつながります。むくのきセンターにスポーツ広場ができたことは評価いたしますが、まだまだ十分とは言えないと思います。いつでも気軽に利用できるスポーツ施設が必要でありますが、さらに充実を図る予定があるのか、伺います。  次に、経済活性化まちづくりについての質問でございます。  ①学研地区の未整備クラスターの整備促進、積極的な企業誘致の推進とあるが、新たな展開の見通しはということであります。  町長施政方針の中で、一層の各種規制緩和に取り組むというのがありましたが、これは2月の23日の京都新聞で、京都府の山田知事が、府議会の一般質問で学研の土地利用緩和を明らかにされたという記事が出てまいりました。これは町長を初め関係者が強く要望してきたことの成果であり、評価をしたいと思います。  それによると、この4月から生産活動は可能になるということでありました。緩和するのは精華・西木津地区内の南部地域の30ヘクタールとあるのと、先ほど町長がおっしゃいましたように精華大通り沿いに位置している企業、施設も府との個別協議で生産機能を持つことを可能にするという内容でありました。このことを企業立地とその確証にどう結びつけていくのかということで伺いたいと思います。  ②農業振興策として農業基盤の整備、担い手育成、ブランド認定制度とあるが、まだ目に見える成果には至っていない。圃場整備を初めとして積極的な取り組みをということであります。  本町の農業施策の土台は、これは平成18年4月の農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想、ここにあると思います。それに基づいて年度ごとのアクションプランと連動して取り組みをされているというふうに理解をしております。  大きな課題は、高齢化が進む中で新たな担い手の育成であると思います。担い手育成連絡協議会では、農業関係団体が力を合わせて鋭意検討をされているというふうに聞いております。また、その中で、新たな担い手を養成する農業塾の活動も評価されるものと思っております。  また、町長からも話がありましたけども、ブランド認定制度につきましては、これも2月24日の農業新聞で、本町の地場農産物認証制度が24年度からスタートというふうに紹介されました。私も新聞報道を見て初めて知ったわけであります。このように進んでいるなということを理解したところでございます。また、あわせて農業基盤の整備というのは、やっぱり圃場整備、それと耕作に不便な田んぼに道路と水路をつける、このことによって農地の集積が進むのではないかというふうに思っております。  農業振興に本気で取り組むためのインセンティブな予算化が、これが必要であると思います。午前中の杉山議員からの代表質問でも厳しい指摘がございましたけれども、やはり本町の農業予算は本当に少ない、微々たるものにすぎません。農業出身者である町長はどのようにとらえておられるのか、改めて伺いたいと思います。  ③道の駅構想は、産業活性化、観光振興の観点から極めて重要な施策となる。本町らしい道の駅実現に向けたプランの策定はということです。  私は、12月の議会でも質問をさせていただきました。ハードルが高い、条件整備は難しい。しかし、第5次総合計画の課題としたいという答弁でございました。やる気になればできると思います。本町からの情報発信の拠点としては、なくてはならない存在になると思っております。町長のおひざ元の地域からも要望の声が聞こえてまいっていますけども、町長の見解をお伺いしたいと思います。  ④町施設の指定管理者制度は、運用の効率化、サービスの向上に寄与するが、早期実施の検討はということです。  町の施設のむくのきセンターは、平成25年度から指定管理者制度を導入予定となりました。しかし、京都市や近隣市町村に比べると導入のスピードがおくれていると言わざるを得ません。既に導入しました精華病院などは、財政面でも一定の効果か出てきております。今後かしのき苑も含め、町の施設の導入を早めるべきと思います。改めてその見解を伺いたいと思います。  最後に、学研都市広域連携のまちづくりについてでございます。  ①けいはんな学研都市の知名度は、全国レベルではまだまだ低いと言わざるを得ない。本町がリーダーシップを発揮して情報発信する具体的な施策はということであります。  本町は、京田辺・精華・木津川学研都市行政連絡会、そしてけいはんな学研都市活性化促進協議会を通じて、関西、全国に情報発信されていると思います。また、研究機関や企業の研究の成果もマスコミに多く取り上げられていますが、それでも知名度は低いと言わざるを得ません。学研推進機構の呼びかけもあり、研究機関では所在地の住所にけいはんな学研都市というふうに印刷されており、またアピールもされております。本町は学研都市精華町という呼び方ですが、さらなるアプローチがあるのか、伺いたいと思います。  ②けいはんな新線の祝園への延伸は、本町にとって最重要課題である。学研都市にふさわしい青写真はできているのかということであります。  これも午前中に杉山議員の方から看板設置のお話が出ておりました。けいはんな学研都市の中核交流施設であるけいはんなプラザ、日時計広場のレーザー光線の復活はいよいよ実現されることとなりました。学研都市を形成する企業、団体、そして地域住民の力を結集して広く募金を集められまして、3月9日にお披露目がされます。関係者やサポーターの次なる大きな目標は、けいはんな新線を学研中心地へと、すなわち登美ヶ丘からプラザを経由して新祝園駅を結ぶ新たな公共交通であります。  けいはんな学研都市らしい環境に優しいエコな公共交通が求められます。当然のことCO2を出さないクリーンで再生可能エネルギーであることが求められます。また、多額の投資を必要とする交通手段では実現が難しくなると思いますけれども、パイロットモデル都市にふさわしく、世界初とも言われる画期的な公共交通を期待したいものであります。本町としてどのような考えを持ち合わせているのかということで、伺いたいと思います。  以上、たくさんの項目になりましたが、よろしくお願いいたします。 ○議長  住民派の会、安宅議員の代表質問は途中でありますが、ここで2時10分まで休憩します。             (時に13時55分) ○議長  それでは再開いたします。             (時に14時10分) ○議長  休憩前に引き続きまして、住民派の会、安宅議員の答弁からお願いします。  町長どうぞ。はい、どうぞ。 ○町長  それでは、住民派の会、安宅議員の会派代表質問にお答えをいたします。なお、教育委員会に関することにつきましては、後ほど教育長からお答え申し上げますので、よろしくお願いいたします。  なお、質問の中にたびたび言葉をいただきましたけども、行財政改革の成果に評価をいただきありがとうございます。また、こういう厳しい時代の中で、財政事情も十分わかると、諸課題も共有いただけるようであります。言葉の中にも、あれもこれもということは難しいという言葉もいただいたところでございます。ともに我々も思いを共有しながら事の解決に当たっていきたいと、このように思ったところでございます。  まず、ご質問の1点目、地域に誇りを持てるまちづくりの(1)地域コミュニティーの活性化やNPOなど各種団体との協働のまちづくりについてでございます。  本町におきましては、自治会を基礎とする良好な地域コミュニティーの形成によります地域活動や各種団体やNPOの皆様によります市民活動など、活発な公共的活動が繰り広げられてきておりまして、これはまさに町の誇りであると思っております。しかしながら、例えば地域防災の観点で見ますと、災害発生時に小学校施設を広域避難所として自主運営していただく仕組みづくりは、まだこれからでありますし、さまざまな地域福祉の充実を図る上でも、地域における人材確保という点からも、地域コミュニティーの広域連携はこれからの重要な課題であると考えております。特に、これまでも本町では小学校区の設定を初めとして、可能な限り既存集落や既成市街地と新市街地とが交流できるよう、さまざまな配慮をしてまいりましたが、調和のとれたまちづくりを進める上で、新旧住民の交流はますます重要になってくるものと考えております。  一方、地域コミュニティーと各種団体とが相互に信頼し、良好な連携、協力関係を築いていくには、これまで以上に行政も積極的に地域に入り、コーディネート機能を果たしていく必要があると認識いたしております。  こうした基本認識を踏まえまして、住民の皆様が、精華町に住んで幸せだとの実感を高めていただけるよう、広域的なコミュニティー圏域形成の促進と、住民間交流の一層の促進、さらには行政との協働が図られやすい制度整備など、公共的団体によります公共的活動を一層盛んに進めていく新しい公の施設について、今回の総合計画策定を契機に取り組む考えでございます。あわせて、これまでからも取り組んでおりますが、当面、京都府などの資金をうまく公共的活動に活用していただくためのコーディネートなどを進めてまいります。  次に、(2)自治会連合との連携についてでございます。  精華町自治会連合会は、自治会全体の発展や住民福祉の向上に寄与することを目的として設立されました。自治会連合会は、これまでも地域によっては合同で祭りを運営されていたり、情報共有化や共通課題の解決のための会議を開催されているなどでございました。今後につきましては、連合会の発足により、これまでのような一部の地域だけではなく、各地域ごとの広域的課題への取り組みや意見交換、あるいは地域交流が地域コミュニティーの活性化や、よりよい地域のきずなにつながることであると考えております。  ご質問2番目、環境共生のまちづくりの(1)次世代エネルギー普及促進の関係についてでございます。  我が国のエネルギー政策が大きく転換期を迎えている今日、再生可能エネルギーの普及促進と電力の地産地消に必要な技術開発や大規模な社会的実証の取り組みなどを通じまして、今、学研都市が担おうとしている役割は極めて重要なものでございます。まさに国家的、ひいては人類的課題の解決への貢献を目指す学研都市の建設理念に照らし、時宜を得たものと言えます。  本町といたしましても、現在、学研都市で進められている中核的な取り組みであります、けいはんな次世代エネルギー・社会システム実証プロジェクトに協力するとともに、町独自の電気自動車購入補助制度を導入するなど、地元自治体として、その一翼を担おうという考えであります。  一方、こうした学研都市におきます再生可能エネルギーの普及促進に関する国際戦略総合特区の制度活用につきましては、現在、京都府において規制緩和や税制、金融面の優遇に関し、国との協議を進めておられる段階であり、また、旧私のしごと館につきましても、国からの譲渡を求め、研究開発拠点として整備を進めてきたいという考えをお聞きいたしておりますが、現時点でその詳細まではお聞きしておりません。  いずれにしましても、今後さまざまな規制緩和などは、当然ながら地元自治体とのかかわりも出てまいりますことから、本町としましても、積極的に可能な協力の検討を進め、関係機関の協議の場にかかわってまいりたいと考えております。  次に、(2)里山保全モデルの東畑里山の関係についてでございます。  ここに入る前に、私は平成17年2月から町職員によるボランティア活動が始まりました。こうした職員の活動が地域の人たちを動かし、里山保全モデル事業につながったこと、私は、このような自治体職員は全国にも例がないと誇りを持っていろんな場で紹介をさせていただいております。  こうしたモデル事業につきましては、平成21年4月に設立されました住民ボランティア団体のせいか里山の会との協働による定例活動日の第3土曜日に保全活動を行っております。せいか里山の会の年間計画や収穫祭などのイベント行事につきましては、「華創」や町ホームページを活用することで、広く参加者を募り、里山の保全、再生や利活用に関するさまざまなテーマに取り組んでおります。また、昨年の10月23日には、せいか里山の会の取り組みに賛同した企業が、社会貢献活動の一環として会員に加入されたことから、今後も幅広い取り組みが一層期待されるところであります。  本町といたしましては、この精華町里山交流広場を森林再生モデル地区の活動拠点として、広く住民が親しみ、安らぎ、憩える交流の場となるよう、また、保全活動や体験活動を通じることで、人と自然が共生する環境づくりを目指してまいります。  次に、ご質問の(3)木津川市清掃センターの関係についてでございます。  木津川市清掃センター、いわゆる新クリーンセンターの建設につきましては、平成18年に締結した覚書等に基づき、木津川市において建設に向けた事務を進めていただいております。  建設に関しては、平成30年度稼働の予定から少しでも早期建設に向け、平成28年度の完成を目指し鋭意努力いただいておりますが、依然として地元地域での説明会開催には至っておりません。  現在の生活環境影響調査につきましては、平成23年度に秋季及び冬季の調査を実施され、平成24年度においては春季及び夏季を実施される予定であると聞いております。  新クリーンセンター建設予定地内では、生活環境影響調査のほか、平成23年度において地質調査などが行われ、今後は学研木津北地区内に位置することから、学研建設計画及び都市計画の変更手続などを予定されております。
     本町におきましても、相楽郡西部塵埃処理組合と連携を図りながら、早期建設に向け木津川市と連携、協力してまいりたいと考えております。  次に、子どもを育むまちづくりの(2)小児救急医療体制として、平日夜間診療の早期実現についてでございます。  小児救急医療を一つの病院で担っていくことは、現実面では医療を取り巻く環境からも赤字経営の問題及び医師の確保等が厳しく、病院運営に苦慮されている状況からも非常に困難であると認識しております。よって、京都府において策定されている医療計画に基づく医療圏での考え方から、山城南医療圏での動向では、学研都市病院と公立山城病院が病院輪番制により実施され、さらに相楽医師会などの協力を得ながら、相楽郡広域事務組合相楽休日応急診療所として、本年6月1日開設の予定で進めております。ようやくここまでこぎつけることができたという実感でございます。  これから残る平日の夜間診療につきましてということで質問いただいておりますが、現状では開業医による診療所が午後7時から8時まで外来診療を行っておられますところから、それ以降の時間帯におきましては具体的なスケジュールをお示しすることはできないところであり、現状では相楽休日応急診療所の円滑な運営を促進していくことが重要であると考えており、引き続き課題であると認識いたしております。  次に、質問の4、健康長寿のまちづくりの(1)地域包括ケアシステムの進捗状況と今後の方針についてでございます。  地域包括ケアシステムは、高齢者が住みなれた地域で医療・介護・福祉などのサービスを一体的に継続して受け、安心して暮らせる仕組みづくりのことを言いますが、京都府におかれましては、西暦2025年、団塊の世代が後期高齢者になる超高齢社会を見据えて、京都地域包括ケア推進機構を昨年6月に立ち上げ、全国に先駆け、オール京都体制による京都式地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みが始まりました。  それらを受けまして、府内各市町村においても、現在さまざまな取り組みを図っていこうという動きがあり、本町におきましても地域包括ケアシステムプロジェクトの各種事業に参加し、現在、事業を検証しているところであります。  今後につきましては、多くの高齢者の方々ができる限り住みなれた地域で生活できるサービスの充実と地域で支え合える仕組みづくりが最も重要であり、そのためには、保健・医療・介護など公的サービスの役割と連携、また、NPOやボランティアなどの地域で支える地域福祉の担い手の育成、これらが互いに連携した包括的ケアシステムの整備を進めていくことが本町の目指すべき方向であると考えております。  そうしたことから、今回、計画策定を予定いたしております精華町第6次高齢者保健福祉計画の中でも、地域包括ケアシステムの構築として位置づけ、地域包括支援センターの体制強化、関係機関との連携強化を図りながら進めてまいりたいと考えております。  次に、(2)元気な高齢者が地域福祉の担い手として活躍するためのきっかけづくりについてでございます。  るる私も同感であります。本町といたしましても、元気な高齢者の方が健康を維持していただき、地域福祉の担い手として活躍していただくことは、今後非常に重要なことだと考えております。  自分の健康は自分でつくるという意識を高めていただき、地域における人と人との多様なかかわり合いの中で、趣味、余暇活動や、みずから知識、経験を生かした地域づくりへの貢献など、さまざまな社会参画の場があることは重要なことであります。  その活躍の場の一つとして、本町におきましては、精華町社会福祉協議会にボランティアセンターが設置されており、ボランティアコーディネーターが住民への各種情報提供やボランティア登録やコーディネートなどを行っております。また、多くの地域ではふれあいサロンを開設していただいており、地域のボランティア組織が事業を運営、地域全体で高齢期の人を支えるという意識が生まれるなど大きな効果が図られております。  今後も引き続きボランティアセンターへの支援を図りますとともに、ふれあいサロンの事業を推進していきたいと考えております。当然お触れになっておりますスポーツや文化施設等々についての活用も、十分ではありませんけども生かしていただきたいと思います。  次に、ご質問5番目、経済活性化まちづくりの(1)未整備クラスターの整備促進と積極的な企業誘致の推進についてでございます。  まず、本町におきます未整備クラスターとしましては、学研狛田地区が残っておりまして、愛精会、杉山議員の会派代表質問と精政会、奥野議員の会派代表質問でお答えいたしましたが、この間、大幅におくれておりました同地区の整備促進につながる大きな情勢の変化が見られますことから、まず、当面の先行開発といたしまして、学研狛田東地区であります京阪下狛開発地区での開発を適切に誘導できるよう、開発事業者との協議を進めてまいりたいと考えております。  企業誘致の推進では、平成16年に制定いたしました精華町企業立地促進条例によりまして、これまでに25社の立地、操業を達成しているところでありますが、近々、新たに2社が立地、操業を予定されておりますことから、本定例会におきまして、条例の期間延長を提案させていただいているところでございます。  これまで、私みずから先頭に立ち誘致に奔走してまいりましたが、極めて厳しい経済情勢にもかかわらず、数ある候補地の中から本町へ進出を決断していただいた企業の皆様の多くが、精華町に立地してよかったと実感いただいており、学研都市の発展と精華町のまちづくりへも協力したいとの熱い思いを語っていただいておりまして、こうした新規立地企業の皆様も、これからの本町のまちづくりの一翼を担っていただけるものと確信しております。  先ほどもレーザー光線の発射のことのお話がありましたけれども、まさにこういった立地された企業さんがみずから立ち上がって、もう一度復活をしようと大きな力を寄せていただいております。精華町にとりましても、まことにうれしい限りでございます。  また、既に精華大通り沿いには立地済みの大手研究所などでも、個別協議により生産機能を追加できるよう京都府の規制緩和をお認めいただいたことも、本町におきます産業集積にとって大きな前進につながるものと期待をいたしております。  今後も町の自立を目指し、学研都市を活用し、経済活性化まちづくりを強力に進めてまいる考えでございます。  次に、ご質問(2)農業振興策についてでございます。  本町の農業振興地域整備計画書では、菱田・江津地区、約11ヘクタール、祝園・下狛地区、約100ヘクタール、菅井・植田地区、約20ヘクタールを圃場整備計画地域としておりますが、一定の整備が行われていることや、一部の農家を除き圃場整備が必要との機運が乏しいのが現状であります。しかし、最近では、一部の地域で圃場整備をしないとこれからの農業経営は成り立たない、耕作放棄地がますます増加するなどの危機感から機運が出てきているところでございます。  農業の効率化や活性化を図る上からも、農地を面的に集積する圃場整備は重要な手段でありますが、受益農家全員の同意が必要であることから、地域ぐるみで農業に対する意識を高めないことには厳しいと考えております。  一方、平成23年度より、精華町内で生産する環境に優しい農産物をより安全・安心として販売するためのブランド認証制度に取り組んでおります。この取り組みが将来において、町全体に広がることで、農業者全体のレベルアップにつながるものとなり、ブランド農産物としての販路拡大が生産意欲の向上を促進すること、農業の活性化を図りたい考えであります。  この中で、農業予算が少ないというお話もあったわけであります。決してうちの町だけが特段少ないということではありません。山城南部地域では、電車から見てもビニールの数が多いということの京都府からも、あるいは農業塾、あるいはサラリーマンを退職された人たちによる農業支援等々がある中で、精華町の農業は一方高く評価をいただいていると私は思っております。  次、ご質問(3)道の駅についてでございます。  現在、本町では道の駅の整備構想を持っておりませんが、この道の駅については、農家の皆さんがどう考えておられるのかということであります。過日、精華町直売協議会主催による研修会で、私みずから道の駅構想について皆さんに伺ったわけでありますが、現在、JA2店舗で、これまで1年間で1億1,000万円の売り上げの実績を上げておられます。しかしながら、この1年を通して品物がふんだんに集まるということにはないという、また状況下にございます。  そういったことから考えますと、また新たなこういった施設をつくることで、結果的にはお互いに商品のやっぱり移動がより疎遠になるということもあり、農業をどうするかという課題も伴ってくると私は思っております。本当に農家がみずから立ち上がる決意をいただくなら、我々は喜んでその思いを支えていきたいと思っております。  ご質問の道の駅につきまして、後者の施設を指しておられますけれども、私としては先ほど申し上げましたようにございます。  こういう施設につきましては、当然、基礎的事項として交通量や道路の規格、そして物理的かつ地理的な検証が必要でありますが、この場合、一番大切なのは、施設運営の継続性の確保と、当然のこととして利益を追求できるものであるかということでございまして、具体的には産品の供給、いつでも来場者の要求を一定満足させることができるか、先ほど申し上げましたようにでございます。また、広大な敷地の確保や施設運営に係ります人的な問題と組織運営等の問題がございます。現状では、農産物の供給体制の構築など大きな課題があり、計画策定までには至っておりません。  次に、ご質問(4)町施設の指定管理者制度についてでございます。  指定管理者制度の今後の導入につきましては、昨年の議会第4回定例会で、住民派の会、塩井議員の一般質問で基本的な方向性につきまして答弁申し上げたところでございますが、それを受けまして、むくのきセンターへの早期導入に向けた準備行為に必要な条例改正を今定例会で昨日提案させていただいたとおりでございます。  むくのきセンターの導入時期につきましては、平成25年度から指定の開始を目指すこととしておりまして、平成24年度中に指定管理者候補の選定及び指定議案の提案を行う考えでございます。  今後もその他の公の施設ごとの設置目的を十分に考慮しながら、目的達成のために毎年の事業評価などを通じまして、管理のあり方についての改革に努めてまいりたいと考えておりまして、指定管理者制度の導入可能性につきましても、絶えず検討してまいりたいと考えております。  次に、ご質問の6番目、学研都市広域連携のまちづくりについての(1)学研都市の情報発信についてでございます。  けいはんな学研都市の知名度が低いということでありますけれども、なかなか我々もあらゆる場でこのことを話しているわけでありますけれども、現状認識は私も同じ思いであります。  けいはんな学研都市の知名度につきましては、これまでからも学研都市の全体会議でありますサード・ステージ推進会議などでも繰り返し課題提起されておりまして、本町としましても、京田辺市及び木津川市の2市1町で組織しております学研都市行政連絡会を通じまして、学研都市の紹介パンフレット制作などによりますPR活動を展開してきているところでございます。特に平成21年度からは、新たに関西経済連合会や京都府、立地機関なども含めて組織しましたけいはんな学研都市活性化促進協議会を通じた全国展開としまして、これまでに2回、NHKの番組公開収録をけいはんなプラザに招致し、極めて異例とのことでありますが、平成24年度も3年連続で番組収録の招致ができる見込みとなっているなど、一定の取り組み成果があらわれつつあるところであると認識いたしております。  今後も学研2市1町との連携を基本に、より効果のある番組招致など露出の機会づくりを初めとして、各種の情報発信の取り組みに挑戦してまいりたいと考えております。  次に、ご質問(2)けいはんな新線の祝園延伸についてであります。  ご質問のとおり、学研都市の中心地への大阪方面からの直結は、学研都市建設当初からの最重要課題の一つであると考えております。  愛精会、杉山議員の会派代表質問でもお答えしましたとおり、私は3期目の施政方針としまして、けいはんな線の延伸実現に向けたシナリオを今後明らかにしてまいりたいと考えております。その中では、当然ながら京都府との十分な連携のほか、新たな鉄道整備事業費補助に関します国への要望を初め、接続先となります、いわゆる母都市、親の都市であります大阪府並びに大阪市との連携も不可欠になってまいりますほか、鉄道事業者とも十分な調整が必要になってくるものと考えております。  この新線の開業のときに、奈良県の当時の柿本知事は、奈良県は学研都市に余り大きな恩恵は受けてないけれども、多額なお金を投じて京都府域に近づけましたと、あとは京都府さん、しっかりやってくださいとおっしゃったことを思い出しているわけであります。まさにそういった課題を抱えているということでございます。  地元自治体としましては、可能な限り有利な条件での整備促進を求めるものではありますが、当然ながら相当程度の地元負担も引き受ける覚悟が必要となってまいります。現時点では、本町にそのような余力はありませんが、一つの象徴的な指標といたしまして、けいはんな線整備の一部負担に耐えることができる財政力の確立という目標を建てて、その目標実現に向かって、今後一層の産業振興を柱に、学研都市を活用した自立のまちづくりを推し進めていきたいと考えているものでございます。  以上、住民派の会、安宅議員の会派代表質問に対する私からの答弁でございます。終わります。 ○議長  答弁願います。教育長どうぞ。 ○教育長  住民派の会、安宅議員の会派代表質問の教育委員会関係分につきまして、教育長の方からご答弁申し上げます。  3の(1)の学研都市を活用した教育についてでありますが、学研都市にふさわしい精華町としての特色ある教育を進めていくために、財団法人関西文化学術研究都市機構からも参画を得て、平成22年度より精華町小学校理科教育推進委員会を設置し、学研エリア内の研究機関や関連企業の協力のもと、理科教育推進校の指定や教員研修、授業公開、児童に対する出前授業や研究施設訪問などを実施してまいりました。また、中学校におきましても、学研都市推進機構の協力を得まして、研究機関等の見学や出前授業、教員研修などを実施し、理科教育やキャリア教育の推進に努めているところでございます。  今後におきましても、これらの教育の充実を図る上で、学校のカリキュラムに応じた出前授業や施設見学などの充実、小学校と中学校の理科教育の接続の強化、理科以外の他教科での学研都市を活用した教育の推進などが必要と考えており、そのために学研都市推進機構との連携を一層強めるとともに、子供たちに科学技術の持つ楽しさを理解させ、物事の本質を追及する姿勢を身につけさせることなどを目的として、奈良女子大学と学研都市推進機構との連携により構築された、まほろば・けいはんな科学ネットワークなど、現在も提携している各種の研究機関や団体との総合的なネットワークを築いていくことが課題と考えています。また、小学校理科教育推進委員会につきましても、これまでの取り組みを基盤にして、中学校への拡充を図っていくことも重要と考えているところでございます。  次に、4の(3)生涯スポーツ施設についてでありますが、高齢社会を見据えた中、高齢者が安心して生きがいのある生活を送るためにも、また健康増進、介護予防を図る上でもスポーツの普及は重要な取り組みであると考えております。  本町では、そのための活動の場といたしまして、特に高齢者に人気のあるグラウンドゴルフやゲートボールなどに対応できるスポーツ交流広場を、昨年10月にむくのきセンターの駐車場の北側に整備し活用していただいております。また、むくのきセンター内の健康維持運動のためのトレーニング室において、今年度ランニングマシンを新規購入したところでございます。  今後も高齢者を初めとして住民の皆様にむくのきセンターを利用していただき、健康増進につながるよう生涯スポーツの推進に取り組みますとともに、今後の町のスポーツ振興の施策を検討する中で、スポーツ施設のあり方についても幅広く検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長  再質問ございますか。安宅議員どうぞ。 ○安宅  ただいまは、たくさんの質問に丁寧に答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。再質問ではございませんけども、ちょっと提案をしておきたいと思います。  町長は、本定例会に自身の給与を20%カットと、従来の10%にさらに上積みして20%カットを申し出ておられます。また、そしてその身を削って、その財源を活用してもらいたいという申し出だと理解をしております。これが議決されれば、その使い道としてどのように町長として考えられるのか、ぜひ町長の一番強い思いを持ったところに、その財源を回すことの提案をいただければよろしいんではないかなというふうに思います。また、我々はそれを見守っていきたいと思っております。  以上、申し上げまして、代表質問を終わらせていただきます。 ○議長  これで住民派の会、安宅議員の代表質問を終わります。  次に民主改革クラブ、宮崎議員の発言を許します。どうぞ。 ○宮崎  民主改革クラブ、宮崎睦子でございます。本日は、通告書に従いまして、大きく2件について会派代表質問をいたします。  まず一つ目、中学校の完全給食導入についてでございます。  私たち民主改革クラブは、中学校の完全給食導入の政策を1丁目1番地と位置づけ、議会開催ごとに完全給食導入を求める住民の声を届け続けてきました。以前は、現状把握を求めるアンケートの実施さえ混乱を招くとの理由から拒否されてきました。しかし、近年の食育に対する意識の向上、保護者の生活状況、生徒の生活環境や他自治体の取り組みなど、前向きに考えざるを得ない状況に、町長を初め教育関係者の動きが始まり、昨年末には要望していた児童生徒、そして保護者に対して現状把握のためのアンケート調査が実施されたことは評価するところでございます。しかしながら、昨年9月議会で、住民の声の代弁者として信託を得ている議会議員全員一致による中学校の完全給食の導入を求める議会決議の重さを感じているとは思えない状況です。早期の実施を求めている状況をしっかりと把握すべきです。  そこで質問いたします。まず一つ目、既にある程度の項目についてはアンケート結果が出ている現状です。私たちの予想どおり小学校4年生から6年生の保護者において、給食もしくはお弁当と給食の選択制を含め実施を求める声は、4年生90.2%、5年生88.2%、6年生86.7%。中学生の保護者においては、1年生89.3%、2年生87.3%、3年生83.9%となっています。この結果について、町長はどのように受けとめられているのでしょうか。  二つ目、完全給食導入において実施されたアンケート調査をどのような方法で公表されるお考えでしょうか。  三つ目、完全給食の実施に向けての検討会などを設置するとのことですが、どのような人選となるのでしょうか。  四つ目、来年度の施政方針や予算には、私たち議会議員全員一致の議会決議が全く反映されていません。強いて言えば、懇談会費用としての10万円のみでした。なぜ反映させないのでしょうか。  大きな二つ目でございます。平成24年度施政方針及び町長の所信についてお伺いいたします。  昨年の東日本大震災の発生後、日本国民のみならず世界じゅうの人々が被災地の復興・復旧、また被災者支援にきずなを感じ、災害はとまらないことを実感した年となりました。私たちは議員として、減災に向けた対策に現地調査や研修を重ね、本町の防災計画の充実、危機管理についての意見や提案をしてまいりました。住民の命を守る使命ゆえに厳しい指摘もしてまいりました。なぜなら、議会議員には執行権が与えられているわけではなく、決断はすべて町長にゆだねられているのが仕組みとなっているからです。年度がかわるこの3月議会に、私たち、住民の命を守り、血税の使い道をチェックする使命のため、今後とも厳しい指摘をしていく決意です。  そこで、平成24年度施政方針及び町長の所信表明について質問をいたします。  まず一つ目、町長の命と希望をつなぐまちづくりの具体的な政策を伺います。  二つ目、町長は、政治家としてみずから身を切り、住民の皆様と痛みを共有しと明言されています。そして、時限的ではありますが、今議会に町長のみ給与20%の削減案が提出されています。計算いたしますと20%削減で町長は66万円となります。副町長は7%削減ですので65万5,650円、何と差は4,350円となります。通告書提出時には、3党合意により公務員給料は7.8%の削減案がまとまり、その後、国家公務員給料を削減する臨時特例法が2月29日午前、衆院本会議で賛成多数で可決、成立いたしました。11年度の人事院勧告の0.23%引き下げを昨年4月にさかのぼって実施した上で、12、13年度の2年間は人勧実施分も含め、平均7.8%削減するとのことです。この給与は、これから家庭を築いていく人、子育て真っ最中の世代、親の介護と仕事で自分の時間さえとれない世代など、年金、社会保障を支え必死に働いている世代です。それほど今の日本は厳しい時代で、本町においても税収が減少しているのが現状です。  この現状を踏まえ、今まで日本を支えていただいた方々に敬意を払うものではありますが、ぜひ町長を含む特別職の皆様には30%の給与削減の英断を求めますが、どうでしょうか。現在、改革中の大阪府・大阪市においては、首長の身を切る決意は大きく住民に評価されているところです。  3番目、精華病院は本町の公立病院でありますが、以前から本当に公立病院としての機能を果たしているのか疑問が持たれていました。急性期医療施設として精華病院の存続が決まりました。しかし、今は高齢者医療の受け皿機能の強化に向け、設置者である町と指定管理者それぞれが連携、協働して地域医療の充実の取り組みを進めていくと変化しています。確かに高齢者医療は高齢化していく世の中では重要な施設であることは十分に理解していますが、やはり精華病院は公立病院として本来の小児科や救急対応など、地域医療としての役割を果たすべきだと考えます。また、入院患者の多くが町外だとのことですが、現在の入院患者の本町住民は全体の何%で何名でしょうか。  歯科についても本町で開業している歯科は、自分たちで土地の確保や賃貸料を支払っています。コンビニの数ほどふえつつあると言われている歯科を住民が求めているのかも疑問です。周辺の歯科の経営を圧迫しているのではないかと考えますが、見解を伺います。  四つ目、将来に希望の持てるまちづくり方針に対して、けいはんな学研都市におけるライフスタイルを全国に発信できるよう、積極的な政策の展開を進めるとあります。私たちはエネルギー政策の先進地となるよう期待はしていますが、具体的にはどういう政策なのでしょうか。  五つ目、毎年、農業政策については同じ方針を示されています。しかしながら、活性化しているとは思えない現状です。農業振興については、都市近郊の地域特性を生かした政策の展開を図るとありますが、新しい具体的な政策についてご答弁ください。  6番目、協働のまちづくりとして、NPOの活動に本町としても大きな期待が持たれています。国、府においても税制の改革において、NPOの活発な活動支援に乗り出しました。本町とNPO団体との連携はとれているのでしょうか。また、NPOなど各種団体の活発な活動の支援となる政策はお考えですか。より活発に活動していただくためにも、問題点の把握はされているのでしょうか。  七つ目です。発災時、復興・復旧には、金銭的な支援だけでなく、善意の無償労働支援であるボランティアの存在を欠かすことはできないと認識しています。このボランティアを統括するボランティアセンターは社会福祉協議会に設置されています。社会福祉協議会は、介護や福祉の団体として大きな役割を担っているとの認識ですが、さらに役割は多岐にわたってまいりました。  テレビで放映されていたことですが、津波に流された大切な写真をボランティアの方々がきれいにし、社会福祉協議会の職員が個人にお届けしてくださっているとのことです。また、昨年、台風災害に見舞われた和歌山のNPOの方に話を聞いたところ、ボランティアセンターが各地域の現状把握ができておらず、駆けつけてくださったボランティアの方々を断ってしまっていたという例もあったそうです。  行政、社協、NPO、自治会、ボランティアと災害時における連携は最重要と考えます。連携がスムーズに行われるためのシステムはできているのでしょうか。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長  答弁願います。町長どうぞ。 ○町長  それでは、民主改革クラブ、宮崎議員さんの会派代表質問にお答えをさせていただきます。なお、教育委員会に関することにつきましては、後ほど教育長からお答えを申し上げますので、よろしくお願いをいたします。  まず、ご質問の2番目、平成24年度施政方針及び町長の所信についてでございます。  まず(1)の命と希望をつなぐまちづくりについてでございます。  昨年の第4回定例会で所信表明させていただきましたとおり、3期目の私の町政推進に当たる決意とは、まさに昨年の東日本大震災を契機に、我が国がより困難な時代へと加速していく中、そうした危機的情勢認識のもと、命を大切にするまちづくりと将来に希望の持てるまちづくりを目指すことが、私の使命であると痛感したものでございます。  こうした私の思いを、平成24年度の施政方針としてどのように具体的施策に盛り込んだのかというご質問であると理解いたしておりますが、それらは昨日申し上げましたように、命を大切にするまちづくり方針と将来に希望の持てるまちづくり方針のくだりの中で、具体的施策を例示しながら説明申し上げたところでございます。すなわち、命を大切にするまちづくり方針では、地域防災の取り組みを初め、義務教育施設の耐震化、消防庁舎の建てかえのほか、住民の皆様の暮らしを守るきめ細やかな各施策を列挙して、説明申し上げたところでございます。  また、将来に希望の持てるまちづくり方針では、学研都市を活用した産業、商業振興を初め、環境・エネルギーのパイロットモデル都市づくり、農業振興、国道163号精華拡幅や府道山手幹線の整備促進など、各施策を列挙し、説明申し上げたところでございます。  次、ご質問の(2)町長を含む特別職の30%の給与削減についてでございます。  先般、私は、精華町特別職報酬等審議会へ、町長及び副町長の給与の額等について諮問をさせていただき、種々ご議論いただいたところでございます。その答申では、特別職の給与の額につきましては、今後、専門家の意見を聞く必要があるが、現状の減額措置につきましては、継続することが妥当と考える。  しかしながら、刻々と変動する経済情勢や、それに連動する社会状況の変化、あわせて精華町の財政状況等さまざまな流動的要因があることから、一定期間に限るべきであるとし、引き続き町長については10%、副町長については7%の減額措置とする旨でありました。このような審議会からの答申は重々承知をいたしておりますし、大変ありがたいと思っております。  この答申を受けまして、副町長と教育長につきましては、引き続き給与の7%を減額していただくことを快く了解いただいたところでありますが、町長である私の給与の減額は、ほかへの影響が大きいことを改めて痛感いたしました。  ここで、私の政治姿勢について、今回の20%カット、30%へと1点に絞られてご質問いただいたようでありますが、私のこれまで8年余り、町民の視点で一生懸命私は務めさせていただいたと自負しております。そして、各種改革の先頭に立ち、みずから範を示すとして1円たりともむだにしない、このことを言い続けてきたところでございます。  8年前、まず私は、財政危機の状況を踏まえ、平成13年度の決算から町税収入が9億円不足の中からのスタートでありました。当然、公用車の運転手もおられたわけでありますけれども、私は公用車には可能な限り乗らないという決断をし、その方の退職につながって、私は非常に寂しい思いをしたところであります。また、直後、収入役の辞任に伴い、その後任を選任せず、そして3年経過の中で、地方自治法でも収入役の選任は必要ないという法改正がある間、私はそういうことの中でも、非常に大変責任ある私は決断をしたなと振り返っているわけであります。  当時、まちづくり全体、大きく改革をせざるを得ない状況の中で、ハード事業につきましては全面的に見直しをし、なぜそういうことがということで、裁判するよと言われるおどかしの中でも、私はがんとして修正をしてきたところであります。当然、東京へ行けば物を言って帰るのは当たり前であります。今も特定の会議があれば、それに先立ち、朝5時半に起きては7時2分の新幹線で東京へ行ったり、そして話をして帰るということか多々ございます。当然、皆さんは知りませんけども、出張したときに車の用もあるわけであります。当時、タクシーのチケットを預かったものの、汚れるだけで私は利用しないということでお返ししたことを思い出しております。町長の交際費も、まさに私のさせてもらったときからすれば、5分の1、6分の1の町長交際費で、これは担当する職員の皆さんが、精華町の町長としての最低限の交際はどうすべきかという議論をして、そして今日、私の行動を見守ってくれております。  当然あれやこれやという思いはありませんけども、あくまでも1円たりともむだにしないという8年間の私の政治姿勢、そして今回のこういった決断も一部には何か変なうわさ、私が議案の提案をしたときにパフォーマンスかのような言葉を聞かされたわけであります。政治家として、精華町の町長として、まことに残念であります。  こういうことをご理解いただく中で、これからも皆さんとともに、住民のために何ができるのかという、おのずから胸に手を当て、そしてともに頑張ろうではありませんか、よろしくご理解いただきますようにお願い申し上げます。  当然、国の国家公務員の人件費の削減は議決されたわけであります。私は京都府知事として過日も記者会見をされた、地方と国とは違うやないかと、地方はどれだけ汗をかいてきたのか、国の状況からすれば1,000兆円にも上るような債務の中で身動きができない状況の中で、地方はそれぞれ改革をしてきてるやないかと、まさにそういうことであります。  22年度の決算の状況の中ではありますけれども、府内の中で消防を除き、あるいは教育労働者を除き、そして人口1,000人当たりの職員の数は、京都府内でも後ろから私は4番目と、こういう中で頑張ってくれている職員が私は今日の精華町を支えてくれてると、このようにも思っております。当然、もっともっと危機に瀕する中には職員の皆さんとともに私は汗をかくということは当然だと、この思いだけは伝えさせていただきたいと思います。  次は、病院の問題であります。
     精華病院は、外来診療と入院診療を医業とし、入院における急性期病床は50床として、基本的に京都府の配分認可は変わりませんが、現在15床を急性期病床として残しながら、35床を高齢者にも適応した障害者等施設病院として運用を開始したものであります。  山城南医療圏における一次救急医療機関は、精華病院50床のほか学研都市病院200床及び公立山城病院321床があり、当該医療圏における精華病院の役割につきましては、急性期病床を15床残し、障害者施設等一般病院として、この病床35床を運用して難病患者や障害者を中心に受け入れ、患者の長期入院を可能にするという指定管理者の経営の方向性であり、これは地域の病診連携を推進しながら、高度でなくても地域の医療ニーズをいち早く取れ入れ、良質な医療を提供することが必要であるとの結論に至り、この結果、当該医療圏における急性期病床とのすみ分けが図られることとなり、病床利用率が公設公営時の平成17年度は60%であったのが、平成22年度実績では92%と大きく増加をいたしました。また、外来診療につきましても、平成17年度の公設公営時とは異なり、皮膚科診療の再開や腎臓内科と歯科の新設、並びに透析センターの開設や循環器科、心療内科、呼吸器・じん肺科の内科専門診が実施されております。さらには、救急対応では、直営当時に引き続き、救急告示病院として医師及び看護師を配置し、初期救急及び二次救急初期に対応しているところでございます。  これらの現状からも、患者や家族の方々から大変喜ばれており、多くの住民の方々からも期待が大なるものがあると私は思っています。そして、地域医療としての役割を十分に果たしているものと認識しております。  なお、小児科につきましては、町の直営当時に廃科してきた中、平成18年度に一たん指定管理者に開設をいただき、最善の努力をしていただきましたが、年間の患者数は平成18年度が33人、平成19年度が2人、平成20年度が4人となり、多額の赤字を抱える結果となりました。  小児科は、かかりつけ医の定着がかたく、町内の小児科開業医院6カ所、学研都市病院、町外の近隣医院等により医療の提供が相当に充足しているとの判断に立ち、平成20年に町としては政策的医療の交付金として、多額の町税を支出してまで維持する必要がないものと決断したものでございまして、精華病院に小児科を設置することが、何が何でも地域医療と考えるのではなく、現状どおりの開業医院等による対応が有効かつ適正であり、地域医療としては十分に満たされているものであると今のところ考えております。  精華病院における入院患者数につきましては、平成22年度決算の延べ患者数が1万6,758人であり、そのうち本町の入院患者は7,867人で、比率では47%となっております。また、相楽郡内である山城南医療圏内の入院患者が4,230人で、比率が25%となります。その他入院患者が4,661人で、比率は28%となっております。  以上のことから、精華病院は急性期病床と併用しながら、障害者施設等一般病院としても難病患者や障害者を中心に高齢者等も受け入れ、患者の長期入院を可能にするという指定管理者の経営の方向性を踏まえ、医療圏を中心に広域的に見ても、精華町においても地域医療の一翼を担っていただき、大いに貢献していただいているものと考えております。  次に、歯科につきましてのご質問でございます。  本町におけます歯科診療所の数は、平成19年度から今日までの5年間では19カ所のままであり、全く増加しておりません。また、今日まで経営が圧迫され、行き詰まり倒産状態で廃院した歯科医院は過去見当たらないのではないでしょうか。  精華病院では、平成19年度より経営悪化の改善策として、透析センターの診療開始とともに歯科診療を開始し、歯科、小児歯科、矯正歯科及び歯科口腔外科を標榜し、患者は平成19年度の3,700人から始まり、平成22年度には5,312人となり、年々着実に増加をたどり、住民の期待も高く利用も多くなっているということであります。  精華病院での特徴は、第1に歯科には少ない歯科口腔外科の診療が可能なこと、第2に入院が可能なこと、第3に通常歯科診療所にないCTの対応ができることなどでありまして、町内における他の歯科診療所の多くでは、初期診療の領域を担うのに対し、精華病院では初期診療だけでなく二次診療としての機能を有しております。  こうしたことから、精華病院の歯科は、地元の歯科診療所から厚い信頼をいただき、二次診療的な特殊患者の紹介もかなり多く、紹介患者の割合も39%を占めるまでになっており、患者のために相互の役割分担を発揮した病診連携が図れ、精華病院と開業医院との関係は極めて良好であり、精華町における歯の予防と健康には、精華病院を中心に開業医院はともに力を合わせ、地域医療から見ても大いに貢献しているものと認識いたしております。  次に(4)けいはんな学研都市におけるライフスタイルを全国に発信できるよう、積極的な施策の展開を進めることについてでございます。  申すまでもなく、我が学研都市精華町は、パイロットモデル都市であります。これまでから、本町では数次にわたる大規模な光ファイバー利用や新しい公共交通のあり方を初め、地デジ普及に係るデジタルコンテンツサービスやロボットの社会的利用に至るまで、住民参加によりますさまざまな社会的実証実験が繰り広げられてまいりました。  今、京都府域の学研都市を中心に実施されております、けいはんな次世代エネルギー・社会システム実証プロジェクトは、再生可能エネルギーの普及促進と電力の地産地消に必要な新たに技術開発だけでなく、ライフスタイルにどのような影響を及ぼすかの検証も含めた壮大な社会的実証であります。  メガソーラーの設置が困難な大都市近郊部において、街区全体で全戸にソーラーパネルを設置する取り組みは、まさにこれからのまちづくりに大きな影響を及ぼすものであり、コンピューター制御された電力網の中で、各家庭での電気利用の細やかな工夫とともに、電気自動車を家庭全体のバックアップ電源として利用するなどの蓄電池技術の活用など、再生可能エネルギーが普及した暁には、いわばけいはんなスタイルとも呼べる都市生活のあり方が、ここからの我が国の一つの標準、スタンダードとなる可能性があるとも言うことができます。  本町としましては、このように太陽光発電を機軸に展開される社会的実証に協力するとともに、その一環として電気自動車の購入補助にも取り組み、住民の皆様の参加を促すなど、学研都市に住まうことの誇りも感じていただけるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、ご質問の5、農業振興についてでございます。  愛精会、杉山議員の会派代表質問でもお答えしましたとおり、都市近郊の地域特性とは、多くの消費者が生産者の近くにおられるということであります。  この消費者を生かした地産地消の拡大など、直売所運営の支援、学校給食への計画栽培への取り組み、今年度から取り組んでまいりますブランド認証制度の普及拡大による安全・安心の農産物の提供などを積極的に行っております。また、川西観光苺園や華やぎ観光農園によります収穫体験農園の内容充実、規模拡大のための支援を行っております。さらに、ブルーベリーやケール、イチゴなどを使った農商工連携の促進や華工房を活用した6次産業化の取り組みにも力を入れてまいりたいと考えております。また、消費者を新たな担い手候補として見ることもでき、国の制度を活用し、新規就農者の確保、育成を図ってまいります。  なお、精華町の農業活性化にはなっていないというご指摘でありました。周辺の自治体を眺めていただいたら、私はよくおわかりだと思います。観光農業としてのこういった事業の取り組みも3万数千人、年によれば4万人を超えるようなお客さんがまちからおいでいただきます。まさに精華の顔であります、精華の農業の姿であります。これからも引き続いて、こういった農家の皆さんとともに、国の政治がいかなる厳しい時代になろうとも、全力を挙げて支えていき、ともに汗をかく、こういう思いでおります。よろしくご理解をいただきますようにお願い申し上げます。  次に、ご質問(6)協働のまちづくりについてでございます。  各種団体の法人化を促し、財政基盤を強化する税制改正につきましては、昨年の第4回定例会におきまして、基本的な見解を申し上げましたが、本町におきます各種団体と行政との連携や今後の活動支援策の方向性などにつきまして、私の基本的な考え方を申し上げます。  本町では、まちづくりの各分野において、多様な各種団体の皆様が活発な活動を展開されてきており、多くの公共的団体による公共的活動が盛んな町であると、そのように認識いたしております。また、行政との連携の面で見ましても、これまでからも法人格取得の有無にかかわらず、地域福祉や環境、生涯学習、社会体育、都市施設の維持管理など、町政全般にわたりまして、各種団体との連携、協働が進んでいるものという認識でございます。  今後の急速な高齢化の進展を展望した中で、協働のまちづくりを進める上での主な課題といたしましては、まず一つ目には、高齢者を中心に地域コミュニティーや各種団体での公共的活動にかかわっていただける地域公共人材の育成が上げられます。  二つ目には、住民派の会、安宅議員の会派代表質問への答弁でも申し上げましたが、地域コミュニティーと各種団体との交流を深め、連携、協力が進むよう、行政が果たすべきコーディネート機能の強化であります。  三つ目には、これは地域的なコミュニティー圏域形成と歩調を合わせたものになりますが、各種団体との連携、協力が進んだ後に、圏域ごとに主体的な活動が活発に展開されるように促す包括的な助成制度のあり方などであります。  これらは一朝一夕に確立されるものではなく、相当の期間を要するものと考えておりますが、本町におきます新しい公の制度として整備を進めていく考えでございます。  次に、ご質問(7)災害ボランティアセンターとの連携についてでございます。  災害時におきます災害ボランティアセンターの役割といたしましては、昨年の3月に発生しました東日本大震災におきまして、町内で初めて同センターの開設を行っておりまして、そのときに、時期を合わせたようにご活躍をいただきました。開設に際しましては、多くの住民の方が災害ボランティア、ボランティアコーディネーターとしてご活躍をいただき、私自身も心強く感じており、非常に感謝をいたしております。  今後につきましては、引き続き精華町社会福祉協議会を通じまして、災害ボランティアや災害ボランティアコーディネーターの養成を図るとともに、ご質問の関係機関が連携するシステムづくりの構築に向けた調査等を実施してまいりたいと考えております。  これで民主改革クラブ、宮崎議員の会派代表質問を終わりますけれども、先ほど町長の報酬の削減の関係で数字の指摘がありましたけども、23年度10%カットで148万円、24年度、これからの議決をいただきましたならば、20%、297万円でございます。数字につきましては、これが正しいと思っております。以上でございます。 ○議長  引き続き、教育長どうぞ。 ○教育長  民主改革クラブ、宮崎議員の会派代表質問の中の中学校給食について、教育長の方からお答えを申し上げます。  まず、ご質問の大きな1の(1)アンケート結果についてでございますが、このアンケートは学校における今後の食育指導に役立てるとともに、中学校の昼食のあり方についても検討を進めるために実施したものであります。  現時点では、各項目についての数値的な単純集計ができた状況であり、詳細な分析までは至っておりませんが、保護者へのアンケートで給食の実施を選択された保護者が多い結果となっております。しかしながら、児童生徒へのアンケートでは、小学校高学年では70%近く、中学校では50%近くの児童生徒が、現在町内の中学校で実施をしております自宅から持参する弁当を希望しており、また、給食を希望する者は小・中学生とも30%には達していないという結論が出ております。この数字の違いをどう見るかについては、より詳細な考察が必要であると考えており、現在アンケートに記述された意見の集約も行い、分析を進めているところであります。  平成24年度には、中学校給食も含めて子供の食のあり方について懇談会を設け検討していくこととしており、今回のアンケート結果につきましても、十分検証を行い、有効に活用してまいりたいと考えております。  次に、(2)のアンケート調査の公表方法についてでございますが、学校での食育活動の充実につながるよう、今後アンケート結果を学校へ返していく予定をしております。また、平成24年度で実施を予定しています子供の食のあり方についての懇談会の中では、その検討材料として、今回実施したアンケート結果を有効に活用してまいりたいと考えており、懇談会の検討状況とあわせて、広くアンケート結果の公表も行っていきたいと考えています。  次に、(3)の検討会の人選についてでございますが、具体的な人選については、現在、まだ検討段階ではありますが、今日の子供をめぐる食生活の中で、食育や中学校を含めた学校給食のあり方についても英知が集められるよう、学識経験者、学校関係者、栄養教諭や保護者などの参画について検討しているところであります。  最後のご質問の(4)の関係についてでございますが、町立中学校における昼食を初め、子供の食のあり方については重要な検討課題と認識をしており、これまでからも議会で答弁しておりますように、さまざまな見地から検討を進め、本町に見合ったふさわしい方法を見つけ出すために、平成24年度の施政方針では主な施策の中の子どもを育むまちづくりの中で、子供の食のあり方について検討するための取り組みを掲げ、中学校の昼食のあり方についても、給食導入も含めた検討を進めるために必要な経費の予算化も図っており、議会決議を踏まえた対応に努めているところであります。以上でございます。 ○議長  再質問、宮崎議員どうぞ。 ○宮崎  ありがとうございます。給食につきましては、大阪でもアンケートを実施された結果どおり、子供たちはやはりお弁当を望んでる声は多かった、そして保護者においては、やはり給食を望む声が多かった、これも予想どおりの結果といえば結果でございます。  どうしても子供たちは自分たちの好きなようなお弁当を食べたいものでございますので、栄養のバランスなどを考えて提案してるとは考えられませんので、今後ともしっかりと検討委員会の中でもいろいろと声を聞いていただきまして、給食に向けて何とぞ努力願いますようにお願いいたしときます。  人口減少とか高齢化社会など、これから未知の領域に入ってまいります。そして財源確保も大変だということは十分認識しています。そんな中でも、本町は子育て支援、福祉事業など大きな評価を得ています。町長におかれましても、国に対しても、府に対しても大きな声を発してこられていることは重々存じ上げております。厳しいことを常々申し上げていますが、思いはすべて住民のためとお酌み取りいただければ幸いでございます。引き続き、しっかり取り組んでいただきたいと思っています。  詳細につきましては、議員個人の一般質問にて伺ってまいります。これで民主改革クラブの質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長  これで民主改革クラブ、宮崎議員の代表質問を終わります。  ここで3時45分まで休憩します。             (時に15時30分) ○議長  それでは再開いたします。             (時に15時45分) ○議長  次に公明党、内海議員の発言を許します。どうぞ。 ○内海  5番内海富久子、公明党会派を代表いたしまして質問いたします。  最後でありますのでお疲れのこととは思いますが、丁寧な答弁をよろしくお願いいたします。  まず初めに、一言述べさせていただきます。東日本大震災から間もなく1年が経過いたします。改めましてお亡くなりになられた方々、ご遺族の方々に心より哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。  震災当初に比べて被災地に関する報道や被災地の状況、声を聞く機会も少なくなってきた中で、今なお、全国30万人を超える方々が避難生活を余儀なくされ、原発事故も収束されていません。本格的な復興までの道のりはまだまだ長く続きます。被災された方々の一日も早い生活再建を願い、日本全体が再生に向け不断の努力を重ね、全力で取り組まなければなりません。  さて、本町の予算編成については、長引く経済の低迷、円高、震災の影響などによる町税収入の減少は、町財政に大きく影響を及ぼし、極めて厳しい財政状況の中にあって、子育て支援、保健、医療、教育、環境整備、町の防災関連など、住民の命を守るために積極的で堅実な予算に対し大変評価するところであります。しかしながら、財源不足を基金に依存せざるを得ない状況が継続しています。財政の健全化に向けて、さらなる行財政改革の取り組みに積極的な財源確保や行政評価に基づいた選択と集中の一層の強化をさらに進めるべきであることを指摘いたしまして、質問に入らせていただきます。  大きく1点目、地域の特性を生かしたまちづくりの1番目、国が地方自治体の仕事をさまざまな基準で細かく縛る義務づけ、枠づけの見直しや、都道府県から市町村への権限移譲を進めるための地域主権一括法、第1次、第2次が成立いたしました。平成24年度4月から大部分が施行されることになります。  全国一律の国の基準を地域の実情に沿った施設の運用や運営基準などを条例で規定できるようになりました。自治体は、基準省令を踏まえ、従うべき基準、標準基準、参酌すべき基準に沿って条例案を策定します。  その意味で、自治体の姿勢、判断方針が問われるところであります。それは住民、業者、行政、議会にも重要な問題であり、行政内部だけの検討で拙速に進めず十分に協議を行い、地域住民にとって、よりよい方向性を示すことが重要であります。地域のことは地域が決めるという町民のための住民目線で、真の地方分権の実現に向けて、みずからの権限と責任で地域の特性を生かし、町民ニーズを把握した行政運営が求められます。本町としてどのように取り組まれるのか、伺います。  2番目、業務改善制度についてであります。  他の自治体におきましても、さまざまなネーミングで取り組みされています。京田辺市におきましては、職員事務改善・アイデア提案募集制度というネーミングで、改善内容や努力程度、創意工夫の程度などを審査し、採用された提案に対しては、各課や職員に報償金が出されています。また、最近では和束町が職員の意識改革を促す目的で、実現すれば職員のまちづくりへの意識が深まることを期待して、時間をかけず、人員をふやさずに実現できる方法として、一口提案を特別職以外の全職員に対しアイデアを募集され、町長が全提案を精査し、回答し、その中で一部を実行されたという記事が新聞報道されていました。職員の多彩な発想を引き出すとともに、自主性や資質向上を図ることは、これからの自立したまちづくりには大変重要であります。また、私たち議員は、精華町民の地域の現場の声を代弁して提案を行うことに対して、精華町内部の実情を把握されている職員の目線で提案改善をされることは大変有効であると考えます。  そこで、町の人材育成方針の中で、各種施策の実施や事務事業の改善に対して職員が幅広く提案することができる制度を創設するとありますが、本町の取り組み状況を伺います。  大きく2点目、災害に強いまちづくりの1番目、女性の視点に立った避難所運営についてであります。  我が党の女性防災会議が実施した658自治体の行政総点検を実施しました。その中で、避難所整備運営に女性の視点、子育てのニーズが反映されていない自治体が50%という調査結果でありました。これをもとに、昨年11月24日、政府に11項目にわたる女性の視点を生かした災害対策についての提言を提出いたしました。この提言を受け、昨年末、国の防災基本計画に地域の防災力向上を図るため、防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性の参画の拡大などが必要と明記され、また、避難所運営における女性や子育て家庭のニーズへの配慮等が盛り込まれました。  先日、城陽市で行われたNPO法人イコールネット仙台の講演会に参加いたしました。結論的に、女性のリーダーや女性職員が運営にかかわっているところの避難所は女性に配慮されているということで、女性が積極的に参加することを訴えられていました。女性の視点に立った取り組みが大変重要であることを改めて感じた次第であります。  本町におきましては、女性の視点が生かされていない自治体が多い中で、町地域防災計画に我が会派が提案してまいりました防災対策に女性の視点を反映された内容が盛り込まれていることに対して、大変評価いたすところであります。しかしながら、避難所運営を行うための女性スタッフの配置や女性相談員の配置など、女性の視点で配慮する方々の声を吸い上げる体制整備が必要であります。  今回の震災において、避難所での困難さが多く浮き彫りになり、さらなる女性の視点からのきめ細やかな防災対策を見直さなければなりません。本町の今後の取り組みを伺います。  2番目は、男女共同参画の観点から、政策決定の場に女性の配置についてであります。  介護や子育てなどの経験を持ち、地域のことをよく知っている女性のさまざまな意見は地域の防災力の向上につながります。このことから、危機管理室の日常の防災対策担当に女性を配置することや、災害や復興に関する政策決定の場に女性の配置を積極的に進めるべきと考えますが、本町の現状と考えを伺います。  3番目、職員と地域住民との避難所運営の効果的な訓練に、通称HUG、机上運営ゲームの導入についてであります。  避難所運営を疑似体験できる教材としてのカード型防災ゲームです。HUGは、避難所のH、運営のU、ゲームのGの頭文字をとったものです。避難所を運営する主体者となって、災害発生の初期段階で実際に想定される事態に対応していくものです。参加者は避難者の年齢や性別、それぞれ抱える事情が書かれたカードを体育館や教室に見立てた平面図に配置していきます。仮設トイレの配置や炊き出し場の決定やボランティアの受け入れなど、また通路の確保、救援物資の保管場所、取材への対応に至るまで、多くの課題に対して避難所運営を学びます。実際に起こり得る場面を想定しての訓練であり、運営面での問題点や課題解決のためには大変有効な実践的訓練であると考えますが、本町の今後の取り組みと導入への考えを伺います。  大きく3点目、医療についての1番目は、国民健康保険事業の医療費の適正化についてであります。  世界一の高齢社会を迎えた日本にとって、膨張し続ける医療費をどう抑制するかは重要課題の一つであります。本町においては、現在の高齢化率17%で、2年後の平成26年には20%と推定されています。また、22年度の決算では、被保険者7,504人で、人口比20.4%であります。高齢化と医療の高度化により保険給付の7割を占める療養費、高額療養費が前年比8.2%の増で、月平均1,200万円増加しています。今後の急激に高齢化が進む本町の国民健康保険財政への影響がさらに懸念をされるところであります。  保険制度をより安定に運営していくためには、本町の効果的な医療費適正化対策の取り組みを伺います。  1として、医療費の抑制と患者の薬代負担軽減にジェネリック医薬品の利用促進に利用差額通知の実施についてであります。  以前にも一般質問いたしましたが、広島市、呉市の事例を挙げてジェネリック医薬品の普及促進を求めてまりいましたが、その呉市が、平成20年に利用差額通知を実施された導入3年目の検証結果を出しました。呉市は薬代が高額になっている上位3,000人に対し、後発医薬品に変えた場合にどれだけ薬代が安価になるかを知らせる差額通知を患者に郵送して、その通知を医療機関で提示すればジェネリック医薬品への切りかえを求めることができる仕組みです。3年目の検証では、医療費の削減効果は、平成20年度導入時の9カ月で約4,450万円であります。3年目の平成22年度が約1億1,440万円となりました。医師会や薬剤師会の懸念に対して、市は一度取り入れて数年後に検証することを条件にして、財政状況を丁寧に伝え、理解していただいたことが大きなポイントであったと導入への経緯を語られております。  本町は、医療費の抑制と住民の健康増進のため、希望カードの配付や医療費のお知らせの送付、また、さまざまな保健予防事業を積極的に取り組みされていますが、本町もさらなる国保の適正化の取り組みに、医療費の削減と患者さんの薬代の負担軽減にジェネリック医薬品の利用促進のための利用差額通知の導入をすべきと考えますが、本町の考えを伺います。  2の重複受診者や頻回受診者の対応とレセプトの電子化への取り組みについて。  同一傷病で、同一診療科目の複数の医療機関に受診される重複受診者や、同一傷病で、同じ月内、同じ同一診療科目を多数受診される頻回受診者を保健師の訪問指導により、適正な受診指導をされている自治体もあります。重複・頻回受診者の適切な受診指導の対応と、医療費の分析、重複・頻回受診者などの把握が容易ができる本町のレセプトの電子化の取り組みを伺います。  2番、がん予防対策について。  診断と治療の目覚ましい進歩により、がんになっても健康を回復する方がふえていますが、依然として、がんは日本の死亡原因の第1位を占め、年間30万人以上の方が亡くなられています。40代、50代の働き盛りの人ががんで亡くなると、その周辺に及ぼす経済的影響が非常に甚大であるとして、がんは健康上の問題であると同時に経済的課題でもあると警鐘を鳴らしています。  国はがん対策基本法を平成18年に制定され、がん対策には、1、予防、2、検診、3、治療、4、緩和ケアの四つの展開で、国を挙げてがんの総合対策に取り組んでいるところであります。しかし、国が指定している胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮がん検診の受診率は平均20%と世界的に日本は非常に低いとされています。がん対策の大きな柱の一つとして、早期発見、早期治療が重要であることは言うまでもありませんが、そのためには多くの住民の皆様ががん検診を受診することが必要であります。乳がん、子宮がん、大腸がんの無料クーポンにより受診率向上に寄与しているところですが、本町の受診率目標は50%です。目標達成には積極的な取り組みが求められます。  そこで、一つ目のがんの受診率向上と予防対策について、本町の今後の取り組みを伺います。  二つ目の胃がん予防にピロリ菌検査の導入についてであります。  ヘリコバクター・ピロリ菌で胃がん発生との関連が注目されています。検査をし保菌者に治療を行うことで胃がん予防ができると言われています。  そこで、群馬県の高崎市では、胃がんになりやすいリスク判定検査でリスク者を絞り、リスク者に対して精密検査医療機関の紹介や事後指導を行います。  高崎市は検診事業全体の費用が、4年間で約2億円の経費削減をすることができたそうであります。公明党は、昨年の3月と9月の予算委員会で、ピロリ菌検査について国の導入と予算措置を求め、国会において議論もいたしております。大腸がん検診と同様、便からの検査ができ、受診者の身体的に負担が少ない簡易な検査を行う方法が大腸がん検診とセットで実施されているところもあります。胃がん予防に検診への導入についての町の考えを伺います。  大きく4点目、子育て支援対策について、本町は子供を守る町宣言を自負されるだけに、京都府南部地域でいち早く、昨年、子供の医療費、小学校卒業まで無料化を決断され、実施されました。また、本町の次世代育成支援行動計画のさまざまな事業のほとんどが実施をされておられます。また、今議会の当初予算案にも新たな事業に家庭的保育事業やまなび教室の拡充などが計上され、本町の子育て支援の充実に対しては、高く評価をいたすところあります。  そこで、さらなる子育て支援策に1番の乳幼児医療費助成を中学校卒業まで無料化充実をであります。  京都府は子育て支援対策として、子育て支援医療助成を小学校卒業まで拡充する予算案を公表されました。京都府の財源で軽減された財源分は、子育ての充実に活用すべきであります。  本町の財政は大変厳しいことは町長の施政方針で一定理解いたしますが、中学生になれば小学生のときほど病院にかかることは少なくなりますが、しかし、最近、特に増加傾向にある小児ぜんそくやアトピー性皮膚炎などは精神的なストレスが原因で、思春期の中学生ごろに再び悪化することもよくあります。私の子供が中学生のときにもアトピーの重症化で病院通いで高い治療費を支払った経験があります。慢性疾患の治療は大変長期化するため、治療費がかさむことで経済的負担が大きいと多くのお母さん方も嘆かれています。せめて義務教育の中学校卒業まで安心して医療を受けられる体制を整備することは、行政の務めであり実施すべきであると考えますが、こどもを守る町宣言の子育てしやすい本町としての町長の考えを伺います。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長  答弁願います。町長どうぞ。 ○町長  それでは、公明党、内海議員の会派代表質問にお答えをいたします。  冒頭に、住民の命を守ることへの努力を高く評価すると、厳しい財政事情の中、十分承知しているけれども、この流れの中で選択の集中についても支持をいただいたと思っております。ともに厳しい時代でありますけれども、住民の皆さんの目線で、これからも引き続いて努力をさせていただきたいと、このように思っているところでございます。  まず、ご質問の1番目、地域の特性を生かしたまちづくりの(1)地方分権に向けての本町の取り組みについてでございます。  地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる地域主権改革一括法につきましては、昨年、第1次一括法で41法律、第2次一括法で188法律が成立し、その多くはことしの4月1日に施行される予定でございます。このうち、実際に義務づけ、枠づけの見直しによります市町村への条例委任に関係するものは、第1次一括法で6法律、第2次一括法で15法律となっており、その中でも本町に該当するものは、さらに限られるものとなっております。  現在の状況といたしましては、その多くは今後、順次、政省令による国の基準が示されることとなっており、これを受けまして条例制定となりますことから、ことしの4月1日での条例施行は難しく、1年間の経過措置期間での対応となる見込みでございます。また、京都府から精華町への権限移譲では10法律となっておりますが、これにつきましては、随時、京都府から事務引き継ぎのスケジュールが示されており、順次、事務引き継ぎが行われる予定でございます。  さて、今回の法律によります義務づけ、枠づけへの見直し及び権限移譲の内容を見ますと、政令指定都市までのもの、中核市までのもの、市までのもの、すべての町村まで及ぶものというように、自治体の規模に応じて内容が大きく異なっていることも特徴となっております。さらに、今回、町村まで関係する事務の内容を見ていますと、例えば障害者福祉や母子保健などにおいて専門職の設置が必要となる事務など、効率性に課題が多く、必ずしも地域の実情を反映させることができるメリットが望める内容とはなっておらない事務もあり、むしろ都道府県がスケールメリットを生かして処理する方が効率的であると思われる内容も多く、京都府では、必要に応じて市町村から逆に事務委託を受ける方式の検討なども進められているとお聞きいたしております。  いずれにいたしましても、これまでも京都府の事務処理の特例に関する条例によりまして、例えば都市計画関係の事務など、本町では幾つかの事務についてみずから名乗りを上げ、委任を受けている事務もございまして、今後も引き続き、住民の皆様のメリットが及ぶものは積極的に町の自治事務として引き受け、地方分権の推進に取り組んでまいる所存でございます。
     次に、ご質問の(2)業務改善制度についてでございます。  人材育成方針で掲げております業務改善運動の実施につきましては、第1に、各職員自身が、日常担当しております事務事業の改善につきましては、課内会議などを通じまして、常にその改善に努めているところでありますが、一方、全体的な内容につきましては、人事異動に関して職員から意見や希望を聴取するため、調書を提出させており、その中の項目の一つに各業務に関して提案する欄を設けております。  提案されておりますものとしましては、各職員のこれまでの業務経験に基づくものや、各種研修を受研したことなどを参考として、意見や改善策などが寄せられております。その意見のすべてを業務に反映させるところまでは至っておりませんが、住民サービスの維持、向上につながる組織、機構の整備や適正な職員配置などへの参考としているところでございます。  次に、質問の2番目、災害に強いまちづくりの(1)女性の視点に立った避難所運営についてでございます。  本町では、平成22年度の地域防災計画の改正におきまして、役場女性職員等による意見聴取などを経て、防災の現場における女性の参画を拡大し、女性の視点に立った運営がなされるように広域避難所運営マニュアルを改正しました。その内容は、広域避難所の編成として、管理班、情報班、救護班及び物資班を設けることとしていたものに、新たに女性班を加えまして、女性の要望を把握することと避難所の女性に対する支援対策の検討、実施を行うことをその所管として、避難所の運営に当たる班を新たに設置するよう改善を加えたところでございます。  次に、(2)政策決定の場への女性配置についてでございます。  本町の審議会などにおける女性の割合は、おおむね男性3人に対し女性1人の割合でありますが、防災会議における防災委員につきましては、各種機関の職制上の代表者ということもあり、その比率は小さい状況でありますが、今後、女性参画を拡充する手法について、具体的に検討してまいりたいと考えております。  今まさに社会は女性の皆さんの大きなお力で世の中が動いているものと私は思っております。絶えずそういう意味からも感謝をしている一人でございます。  次に、ご質問の(3)避難所運営の訓練についてでございます。  ご質問の避難所運営ゲームであります通称HUGの導入につきましては、このHUGという意味につきましては、今ご説明いただきましたとおり理解をいたしております。本町の防災訓練を企画する際に、実動の訓練とあわせ、その有効性と検証なども行ってまいりたいと考えております。  より具体的に、これまでご説明をいただきました。これからもそのことを受けて、しっかりやっていきたいと思います。  次に、ご質問の3番目、医療の(1)国民健康保険事業の医療費の適正化についての①ジェネリック医薬品の利用促進として利用差額通知の実施についてでございます。  医療費高騰の中で調剤費の占める割合は高く、医療費を抑制するためには、ジェネリック医薬品利用差額通知の実施も一つの手段として考えます。過日も国保運営協議会の中でもこういった話が出ておりまして、我々も大いに参考にし、医者の個人的な立場でありますけれども、お話や説明を聞いたところでございます。  京都府では、後発医薬品利用差額通知につきましての府内基準が設けられておりますので、それに沿って地区医師会等と調整の上、進めたい考えでございます。  次に、ご質問②レセプトの電子化についてでございます。  医療費適正化計画の取り組みの一つとして、医療保険事務の効率化を目的にレセプト電子化がありますが、レセプト電子化といいますのは、診療報酬明細書のオンライン請求の義務化を指すものでありまして、平成23年度から一部の例外を除いて、すべての医療機関はオンラインによるレセプトの請求が義務づけられるようになりました。本町でも国保連合会とのオンラインによりまして、すべてのレセプトが端末機で確認できるようになっております。  このレセプトの電子化によりまして、同一傷病について、同一診療科目の複数の医療機関に同一月内に受診する重複受診者や、同一傷病について、同一月内の同一診療科目を多数受診する頻回受診者への指導が可能となりますので、先進的に進めておられるところの事例など研究してまいりたいと考えております。  次に、ご質問(2)がん予防対策についての①がん検診の受診率向上と予防対策についてでございます。  がんにつきましては、国では平成18年6月にがん対策基本法が制定され、その後、平成19年6月にがん対策推進基本計画が策定されたところでございます。その計画が、がん検診受診率の目標を50%に設定をされ、本町におきましても、健康増進計画で各種がん検診の受診率を50%と目標値を設定しております。  この中で、受診率の向上におきましては、各種がん検診におけます啓発、具体的には広報誌「華創」や町ホームページ、そして健康カレンダーで周知するとともに、平成21年度から効率性や利便性を図るため導入いたしました各種がん検診などの申し込みを事前に登録しておく制度の運用を行ってきております。その結果、各種がん検診、かつ女性のがん検診推進事業などにおける無料クーポン券の利用による受診率の増加や登録制度の登録者数の増加となって反映されてきております。  今後につきましても、受診率の増加に対しましては、引き続き京都府とともにタイアップしながら、がん検診の登録勧奨など、まずは登録制度における登録者数の増加を目標に進めてまいります。また、予防対策に関しましても、健診等の結果説明会や医師による健康講演会の開催など、予防知識の啓発事業を展開しているところであり、引き続き実施してまいりたいと思います。  私もこのことを絶えず話をしているわけでありますけれども、やはり自助・共助・公助、そういう言い方の中でも、まず、みずから自分の健康は自分で守ってもらうという、そして課題がある方についてはサポートをし、そして健康を取り戻してもらうという、一日も早い健診によって大ごとにならないように、まず精華町からこのことを進めましょうということも言っているところでございます。これからもより具体化させていくよう努めていきたいと思います。  次に、ご質問②胃がん予防にピロリ菌検査の導入をについてでございます。  町のがん検診は、健康増進法に基づき実施しているところでありますが、健診方法につきましては、国のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づき実施しているところでございます。  一方、胃がん検診におけるピロリ菌検査につきましては、国の関係機関であります国立がん研究センターのがん検診ガイドラインの内容から、胃がん検診におけるピロリ菌検査は、現在のところ死亡率減少効果の有効性を判断するには検証が不十分であるため、対策型検診として実施することは勧められない旨の見解を示されており、本町といたしましても、国立がん研究センターの今後の動向を注目してまいりたいと考えております。しかし、ピロリ菌のことは私も十分承知しているはずでございます。  次に、ご質問の4番目、子育て支援対策の(1)乳幼児医療費助成を中学卒業まで拡充をということについてでございます。  今般、京都府では、平成24年9月診療分から、通院に係る対象年齢を就学前から小学校卒業まで拡充される予定でございます。このため、従来、京都府の補助制度対象でなかったものが補助対象となることから、従来の一般財源分を活用して子育て支援医療費助成制度のさらなる拡充をという声が出されますが、現在、京都府では老人医療費助成制度を初め、福祉医療制度全体のあり方を検討されているところでございますので、京都府の動向を見ながら判断してまいりたいと考えております。  以上で公明党、内海議員さんの会派代表質問に対します答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。終わります。 ○議長  再質問どうですか、内海議員どうぞ。 ○内海  いろいろ答弁いただきまして、前向きな答弁もあれば、もう一つ詳細にわたっては、また後日一般質問をさせていただきます。  それでは、2点だけちょっと質問をさせていただきます。  先ほど医療費の乳幼児医療費の件でございますが、もし仮に府が予算どおりに実施された場合、本町は軽減される金額がわかれば教えていただきたいのと、もう1点、京都府は子育て支援への配慮として、今回は医療費助成を実施されることであります。先ほどの町長の答弁では、老人と福祉のそういう医療のことの見直しも府の方でされるということと兼ねてお話しされましたけれども、この件については子育て支援の配慮として京都府が実施されるものなので、本町も当然、医療費の拡充にと充てるべきであります。また、財源の厳しさはどこの自治体も同じであります。また、子供は将来の社会を支えていく大事な宝でもあります。町長が言っていましたように、あれもこれもできないということでありますので、あれもこれもできないときであるからこそ、将来的な視点で子育て支援に重点的に投資することが私自身重要であると考えております。  今まで本町は、先進的に医療費の無料化に取り組んでこられましたが、周辺自治体が首長の決断で、最近子育て支援を最優先して徐々に横並びになってきている中で、子供を守る若い世代が子育てするなら、やっぱり精華町にと望まれるような、こどもを守る町宣言にふさわしい特徴のある精華町であることを願うところであります。こどもを守る宣言の本町のさらなる取り組みを求めるものでありますが、再度、この考え方に関して、本町の、町長のどのように思われるのか、最後にお伺いいたしまして、公明党会派の代表質問を終わらせいただきます。 ○議長  町長どうぞ。 ○町長  当然、子供の医療費の関係については、ご指摘いただいております内容についても、私は課題として共有をしております。ただ、京都府さんの事業は、ことしの9月以降でありますので、町の方でどういう形にこの金額あるいは予算が執行されていくのか、それも見届ける必要があると思いますけれども、京都府の制度では3,000円以上の医療について支援をされるということのようでありますので、我々の制度で小学校卒業まで月200円でということには、同じ制度ではないわけですけれども、町としてはどれだけ軽減になるかということは、今後、数字をやっぱり十分把握をして、そして高齢者の医療費の問題もあります。それから、また、こういった小さい方々の医療の問題、健康の問題、当然、ともにバランスをとりながら考えていく必要があるのではないかと、このようにも思っていまして、前進できる方向で、即ということにはなりませんけれども、一つの課題として受けとめさせていただきたい、このように思います。 ○議長  これで公明党代表の会派代表質問を終わります。  以上で本日の日程、会派代表質問はすべて終わりました。  これで本日の会議を閉じ、散会します。  3日目は、来週3月5日月曜日午前10時から一般質問を行いますので、定刻までにご参集賜りますようお願いいたします。  長時間にわたり大変ご苦労さまでございました。             (時に16時25分) ─────────────────────────────────────  この会議録の記載は適正であると認めここに署名する。    平成24年  月  日           精華町議会議長           署名議員           署名議員...