3点目、期日前投票の宣誓書についてです。期日前投票は2003年に導入され、
投票率向上とまではいかなくても、有権者が投票しやすい一つの流れになっている結果、年々増加傾向であります。しかし、たくさんの職員の前で宣誓書を書くことを緊張するという声がある。事前に自宅で記入することで、手続を簡素化するよう、
投票所入場整理券の裏面に宣誓書の印刷することの本町の考えを伺います。よろしくお願いいたします。
○議長 答弁願います。
健康福祉環境部長。
○
和所健康福祉環境部長 改めまして、おはようございます。
(おはようございます。)
○
和所健康福祉環境部長 それでは、
内海議員の大きな1番、
脳卒中対策についての①の発症後の症状を
早期発見する正しい知識の啓発についてのご質問につきまして、
健康福祉環境部長がかわってご答弁申し上げます。
この脳卒中におきます発症後の症状を
早期発見する正しい知識の啓発についてですが、脳卒中の後遺症を最小限にするためには
早期発見によります
脳血栓溶解薬t-PAの
点滴治療など、専門的な治療の開始が大変重要であることは認識しております。そこで、京都府におきましては、
救急医療情報システムを整備、京都府
健康医療よろずネットを開設し、24時間の
専門的治療が可能な脳卒中の
急性期医療を担う
医療機関が公表されております。本町におきましては、本人もしくは身近な人の発見が受診行動に結びつくと考えておりますことから、医師によります講演会や広報誌「華創」での啓発を行ってきているところでございます。
また、
相楽医師会では、
市民公開フォーラム「知っておきたい脳卒中」のタイトルでの開催も行われた経過もございます。今後におきましても、引き続き医師の講演会の開催や地区の
老人クラブ等による
保健師派遣によります
健康教室の場を通じて、脳卒中に関連しての啓発を行っていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長 答弁願います。消防長。
○消防長 続きまして、ご質問の大きな1番、
脳卒中対策についての②消防と
医療機関の
救急医療体制につきましてご答弁申し上げます。
まず、119番通報があったときに、それを聞く司令室員は、通報者の
救急車要請内容から重症の疾病が伺える場合、
京都府内統一観察カードを活用しまして発症のいきさつや主訴、病歴などを聴取いたします。その結果、
脳血管疾患が疑われた場合は
脳神経外科対応の救急出動を指令します。出動中の救急隊に対しましては、京都府が設置しております
救急医療情報端末により
脳神経外科対応病院の
医療情報を救急無線で連絡いたします。
次に、現場到着した救急隊に、これは主に
救急救命士になりますが、同じく
京都府内統一観察カードを活用して傷病者の詳細な
状況観察を行うとともに、
救急現場から携帯電話を活用し、直接、
収容可能医療機関にコンタクトをとり、
受け入れ要請をした後、速やかに
当該医療機関に搬送する体制を構築しております。なお、
医療機関の
救急医療体制につきましては、京都府
保健医療計画におきまして脳卒中の
急性期医療を担う
医療機関の基準といたしまして8項目が定められております。
具体的には、1、血液検査や
画像検査等の必要な検査が24時間実施可能であること。2、脳卒中が疑われる患者に対し、
専門的治療が24時間実施可能であること。3、適用のある
脳梗塞症例に対し、
t-PAの
静脈内投与による
血栓溶解療法が実現可能であること。4、
外科的治療が必要とされた場合には、治療が可能であること。5、脳卒中を専門とする医師が常勤していること。6、
全身管理及び合併症に対する診療が可能であること。7、
リスク管理のもとに
早期リハビリテーションが実現可能であること。8、地域の回復期、維持期、
在宅医療を担う
医療機関等と連携していることと定められております。これらの基準を満たしている
医療機関が
山城南医療圏内では
公立山城病院、そして
山城北医療圏では、
田辺中央病院ほか五つの病院が定められております。京都府内では、前述の病院を含め、計23病院が定められております。
消防と
医療機関との連携につきましては、
救急救命士は医師の指示、指導、助言のもとで
特定行為を行えるため、平素から京都府医師会のご協力により各地域の医師会と
消防機関で組織されます
メディカルコントロール協議会、本町の場合は
山城南メディカルコントロール協議会になりますが、この組織によりまして、
救急救命士の行った
特定行為について医師による事後検証並びに内容に応じましてご指導をいただいているわけであります。引き続き救急業務の向上に努めております。以上でございます。
○議長 答弁願います。
選挙管理委員会事務局長。
○
岩崎選挙管理委員会事務局長 ご質問の二つ目の、投票しやすい
環境づくりにつきまして、
選挙管理委員会事務局長がかわってご答弁を申し上げます。
まず、(1)の投票率の低下についてでございますが、身近な選挙の一つでございます
町議会議員選挙の投票率を例に挙げますと、平成13年は68.82%、平成17年は63.78%、平成21年は61.82%で、各
年代層ごとの棄権率につきましては具体的な数値の把握までは行っておりませんが、本町におきましても投票率につきましては低下傾向にございます。
次に、本町における若年層への
投票参加、棄権防止の
取り組みでございますが、過去には
成人式実行委員会の会議におきまして
投票参加への呼びかけや投票所の
投票立会人に新成人を選任するなど、こういった
取り組みを行ってまいりました。現在では、新成人向けには成人式の際に
選挙啓発パンフレットの配布を実施し、啓発に努めております。また、子供のときからの啓発、あるいは町の
投票機運を高めるため、小学生や中学生には明るい
選挙啓発ポスターを募集したり、
生徒会役員選挙などの際に本物の投票箱や記載台などの資材を貸し出しての
投票体験など、その啓発に努めているところでございます。
さらに精華町明るい
選挙推進協議会と精華町
選挙管理委員会の共同によりまして、選挙のお知らせの各戸配布を初め、のぼり等の掲出、
ごみ収集車や広報車による広報及び啓発、また、
町内商業施設での街頭啓発を行うなど、投票率の向上のために
取り組みを進めているところでございます。これらの
取り組みにつきましては、平成22年の
参議院議員選挙時に他の自治体の模範となるものとして
総務大臣表彰を受賞させていただいたところでもございます。今後におきましても、引き続き精華町明るい
選挙推進協議会とともに積極的な
選挙啓発に取り組んでまいりたいと考えてございます。
次に、(2)の投票所の適正な配置についてでございますが、まず投票所に指定する施設の考え方といたしましては、選挙時に安定的に使用できる公共施設であり、その投票区のほぼ中央に位置することを基本としまして各投票所の指定をしているところでございます。
現状における課題認識といたしましては、
選挙実施時には、毎回数件程度住民の皆様からご意見をいただいておりまして、その内容といたしましては、自宅から投票所までの距離が遠いこと、あるいは駐車場所の関係、また投票所が狭小であることなどでございますので、そういったことが現状の課題と認識をしているところでございます。しかしながら、先ほど申し上げました、その投票区のほぼ中央に位置することを基本とした投票所に指定する施設の考え方に基づくことや、投票区の中には投票所として指定する施設が限られているところもございますので、そういったことも踏まえまして、投票所の変更なども含め、引き続き投票しやすい
環境づくりに努めてまいりたい、かように考えてございます。
最後に、(3)の期日前投票所の宣誓書についてでございますが、宣誓書の記入につきましては、
公職選挙法で定められた様式により期日前投票所に投票に来られた選挙人に当日記入していただいてございます。一方、
入場整理券につきましては、
郵便はがきで
選挙人ごとに郵送をしておりまして、記載の内容といたしましては選挙の種類や期日、裏面には投票に当たっての注意事項、投票所の位置図、期日前投票の周知など、紙面を有効に活用いたしまして記載をしているところでございます。
ご質問の手続の簡素化という観点から、
入場整理券裏面への宣誓書の印刷のご提案でございますが、何分紙面の大きさの関係もございますので、現状では難しいのではないかと考えております。しかしながら、事務の簡素化という点につきましては
取り組みを進めておりまして、一つには電算システムの導入による簡素化であり、もう一つは町のホームページから宣誓書がダウンロードできることでございます。なお、直接職員が対面によりまして宣誓書への記入など
事務的支援を必要とされる方のために現状の方法も一部残していきながら、引き続き投票者の利便性や経費面等の課題なども踏まえまして、今後とも事務の簡素化と投票率の向上につながるように研究してまいりたいと、かように考えてございます。
○議長 再質問、
内海議員どうぞ。
○内海 1点目の
脳卒中対策についての発症後の症状を
早期発見するっていう部分でございますが、
t-PAのそういう専門的な治療が大変重要という認識っていうことでございますし、また、よろずネットで24時間そういう機関が診れるっていうことで、一番大事なんは身近な発見が大事やいうことの答弁でありました。その中で、開業医の先生とか私もちょっと直接お会いしてお聞きしたんですけれども、開業医の先生なんかは、やはり現場の先生なんですけども、
t-PAの治療が、そんなんあるんですかっていうふうな、そういう声もあるんです。また、この相楽の医師会の先生、藤木先生の方に聞いたら、先生はやはりそういう相楽郡の医師会の会長さんですのでよくご存じだったんで、こういう相楽の医師会だよりを、21年のときにはきちっとそういう部分の
t-PAの重要性を書いてたんで、これ21年ですので大分前なんで、こういう情報をもっともっと現場の
かかりつけ医とか住民にもう少し徹底されていかれることが大事かなというふうに思いますので、その
辺あたり、どこまで開業医とか
かかりつけ医、住民にどこまで周知をされておられるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長
健康推進課長。
○
澤田健康推進課長 15番でございます。開業医さんへの周知ということで、今、議員さんおっしゃっていただきましたように、郡の医師会におきましては、本町におきましては
山城南保健所というものがございます。そちらの方が、そういう医師会との調整を行っていただいておるというのが現状でございます。その保健所さんとの協議、調整ということで、こちらの方も声を出していきながら調整をさせていただいたらなというふうに思います。
それともう1点、本町におきましての活動、動きという部分でございますが、ご答弁させていただきましたように、町内のうちのお医者さん、医師によります講演会、そして「華創」ということで広報誌につきましても直接その脳卒中という部分では、なかなかそういう議題では申しはしておりませんが、生活習慣というような予防の部分も含めまして全体的にお医者さんの方にも講演をやっていただいているというのが現状でございます。以上です。
○議長
内海議員どうぞ。
○内海 皆さんもよくテレビ見ててご存じやと思うんですけど、サッカーの
オシム監督とか芸人の大助花子さんがテレビで脳卒中の
早期発見っていう、そういう治療の重要性をテレビを通して訴えておられますし、また、国においてもことしの2月に超党派の
議員連盟が(仮称)
脳卒中対策基本法の制定に向けて
取り組み始めたということにすごく期待するところなんです。
それほど高齢者がふえてる中で、先ほどの最初の質問の中にも申し上げましたように、脳卒中の中でも特に脳梗塞が多いということで、一番最初の
t-PAの治療法で後遺症が残らない方が、4割以上も救われるっていうことでありますし、医療の方も後遺症残りますと入院期間もかかりますし、
リハビリ期間も長いので、家族同様、本当に大変な状況になりますので、
t-PAが利用できるっていう状態っていうのは限られてまして、先ほども言うたように3時間以内なんですけれども、これを2時間以内に搬送しないといけないというところがあるんです。というのは、1時間に検査がかかりますので、その
辺あたりの住民の気づきっていうことに対して、私は
健康カレンダーにそういうものをしっかり載せていただいて、脳梗塞の症状、こういう症状があったらやはり発見が早くできるんじゃないかいうことで、常に目にする部分として
健康カレンダーに載せることはいかがでしょうか。
○議長
健康推進課長。
○
澤田健康推進課長 健康カレンダーに載せていけばどうかというご質問でございます。
健康カレンダーの部分につきましては、
がん検診、そして
特定検診といったような部分で、特に
がん検診の部分では乳がんを含めてかなり後ろの方でメリット、デメリットを含めまして記載をさせていただいておるところでございます。今おっしゃっていただきました脳卒中という部分につきましても、そういう特殊言うたら変なんですけども、書く部分が
スペース面もあればあれなんですけども、一定そういう
がん検診、
特定検診というところのメーンを引いておりますんで、そういった部分の中で、表示できる部分であればできる限りやっていけたらというふうには思っております。以上です。
○議長
内海議員どうぞ。
○内海
がん検診は
がん検診で、先ほども言いましたように、がん、心臓と第3位が脳梗塞です。これがもっともっと国でそういう立ち上げられるぐらいの、今後ますます増加してくるそういう脳梗塞に対しての周知が大事やいうことですので、
がん検診も一番大事なんですけれども、高齢者がふえる中で、そういう部分も別に枠を設けていただいて、何とか考えていただく中で進めていただきたいなというふうに求めておきます。
また、この脳梗塞の
t-PAが利用できるって、先ほども限られた中なんですけど、住民が気づく部分で見過ごされるのが一過性の場合なんです、脳梗塞でも。倒れて、そのまま倒れてる場合やったら発見しやすいんですけども、私も自分の母親で経験してるんですけども、20年前ですのでこういう
t-PAの治療法ってなかったので、そのまま後遺症残ってしまったんですけれども、今この治療法ができておりますので、一過性っていうのは、しびれとか言葉が、ろれつが回らないとかそういう形が数分間続いて、その後数分間、数十分でまた回復するんです。そのあたりで普通の、何かあったんかなっていうその辺、明日また病院にかかったらいいわっていう、そういう見過ごされる部分の人をすぐに搬送されて、この
t-PAを利用すれば、適用されれば後遺症が残らないというので、本当に限られた症状の中でしか使用できないので、そういう一過性の場合の部分をしっかりこの
健康カレンダーに載せていただくことを本当にお願いしたいなっていうふうに思います。
京都府の医師会のこういう脳卒中のビラがあるんです。ここにも本当に、一過性の方にこの脳卒中の前ぶれを考えていただいて、こういう
t-PAを使うと劇的によくなることであるっていうふうにもビラに載っておりますので、ここをしっかり訴えていただくような形で
健康カレンダーを考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、消防と
医療機関の
救急医療体制についてでございますが、先ほど消防の方から詳しく答弁いただきました。また、
観察カードを用いて、そういう通報があればそれに基づいて搬送されるっていうことでございますが、脳卒中、脳梗塞と疑われるような
観察カードに書き込んでいく時間っていうのはかかりますよね、通報があって。その
辺あたり、脳卒中を疑われる場合のチェックの基準、症状の基準ってどういうもので決まるんですか、病院を選定するときに。そういう基準があるんですよね。
○議長 暫時休憩します。
(時に10時27分)
○議長 再開します。
(時に10時27分)
○議長 答弁願います。
予防課長。
○
大矢消防本部・
予防課長 19番です。私、平成7年に
救急救命士の国家資格を取りまして、以来10数年
救急現場の方、救急隊長として乗務しておりました。その際に、いわゆる
脳血管疾患が疑われるような患者さん、もしくは傷病者に遭遇した場合は、まず最初に
ドロップテストですとか、舌を出していただくとか、また手を握っていただくというような脳の
血管障害による麻痺が出ているか出ていないかをまず観察させていただきます。それとあと、家族の方に発症したいきさつ、何時ごろにどうなったいうて、過去にこういう経過があったかというような、その辺の病歴ですとかエピソードを確認いたしまして、なおかつそれが
脳血管疾患を疑えるというような場合は、我々救急隊の方ではスクープ・アンド・ランって申し上げます、早く救護して、早く運ぶというようなことをモットーに
現場観察をいたしまして、基本的には、慌てず急げというようなことをモットーに
救急現場の活動をしております。以上でございます。
○議長
内海議員。
○内海 どんな症状の基準を、ちょっと聞いてたんですけれども。先ほど私も言うたように、しびれとかそういう簡単な症状はそうなんですけれども、もっと詳しく症状って、消防の方はあるんですか、脳卒中を判断するっていうのは。なぜそれを聞くかいうのは、後で申し上げようと思ったんですけど、そのチェックしている間の現場滞在の時間が長引けば長引くほど
t-PAを適用するのに運ぶ時間がおくれるので、2時間以内に搬送しなければいけないという、特に私は脳卒中というよりか、
t-PAを適用できる脳梗塞にちょっと質問してるんで、その
辺あたり、すぐぱっと見て判断できる症状ですか。脳卒中の基準。
○議長 暫時休憩します。
(時に10時30分)
○議長 再開します。
(時に10時31分)
○議長 答弁願います。
予防課長。
○
大矢消防本部・
予防課長 19番です。今も議員の方からございますように、この脳卒中につきましては
観察カードということで、我々、脳卒中の疑い例がある場合、ろれつが回らない、力があるのに立てないと先ほど申し上げましたような
観察条項を持って脳卒中の疑いということで判断しておりますので、まず患者さんに遭遇して、すぐこの方は
脳血管障害のうちの脳梗塞であるというような判断はできません。以上でございます。
○議長
内海議員どうぞ。
○内海 わかりました。
聞きたかったんは、そんなんお医者さんに聞かなあかんっていうことは私もわかってることなんで、ただ、平成21年に
たらい回しの事件があったんで、消防法の改正によりまして平成22年の12月に京都府の傷病者の搬送及び
受け入れに関する実施基準を作成されたっていうのがあるので、そういう基準に基づいて消防が搬送されてると思ったんで、その辺の脳卒中の分野ごとの判断がそこの基準に載ってるのを見ましたので、だからその辺の基準をお聞きしただけなんで、専門的なことを聞いたわけじゃございませんので。
そういうことで、一応基準を判断するのにはそんなに時間かからなくって、指定された病院に即電話かけて搬送できるいうことで、そんなに時間はかからないいうことですね、搬送されるまでは。
○議長
警防課長。
○
森島消防本部・
警防課長・
指令課長 20番です。ご質問の時間の関係でございますけれども、今、
予防課長が申し上げました現場の内容も含めまして、確知しましてから病院収容まで30分ないし40分程度で搬送ができております。以上です。
○議長
内海議員。
○内海 先ほども言うたように、
t-PAって専門の病院なんで近くでは
山城病院ですけども、そこがだめだったら一番遠いとこに行くっていう形になるわけですね。すべて
山城病院が
受け入れじゃないんですよね。
○議長
警防課長。
○
森島消防本部・
警防課長・
指令課長 20番です。ご質問、議員おっしゃるように
山城病院、そして確認したその時点で病院が手術なりしてることもございますんで、どうしても
受け入れられない場合もあります。そういう場合は
田辺中央病院なり、
山城北医療圏の方で先ほど消防長が答弁申し上げました中での5病院がありますので、そこを順次当たっていって搬送してるという状況です。
○議長
内海議員どうぞ。
○内海 そしたら
t-PA治療は、この
山城南圏内では心配することなく2時間以内にはどこの病院にでも搬送できる範囲で対応できるっていうことの理解でよろしいですか。
○議長
警防課長。
○
森島消防本部・
警防課長・
指令課長 20番です。議員おっしゃるとおり、それで対応しております。
○議長
内海議員。
○内海 じゃあ、この部分で最後でございますが、健康推進の方にちょっとお聞きしますけれども、京都の
保健医療計画の中で山城圏内で
脳卒中対策の充実の計画が載っておりますけれども、その辺、私も
山城病院の新聞をちょっと見ましたら、ことしの7月に脳と脊髄センターが開設されたということが載っておりますので、中核病院ですし、精華町といたしましてもこういう脳卒中の
救急医療体制の充実が図れるっていうことは大変うれしく思うんですけど、その
辺あたり、より一層脳卒中に対しての救急医療が今後また充実されていくという理解でよろしいでしょうか。私はちょっと新聞で見ただけなんで。
○議長
健康推進課長。
○
澤田健康推進課長 15番でございます。議員おっしゃっていただきましたように、京都府
保健医療計画という部分では京都府が策定をされておるという中で、先ほども消防長の方からも答弁ございました、
急性期医療に担う
医療機関の基準ということで8項目ございます。これにつきましても府の方で策定され、基準も設けられて整備されておるという状況です。
その中で、本町の管轄では、京都府さんの中でも先ほど申し上げた保健所では
山城南保健所がございます。その中では、実態的にそういう病院関係含めまして、その保健所の部分での調整ということで、保健所の方がそういう把握も含めてやっていってくれてはるということで思っております。本町につきましてもその保健所と連携、調整しながら、今後そういう形で協議なりお話していけたらというふうには思っております。以上です。
○議長
内海議員。
○内海 ありがとうございました。
一応、その京都府の医療計画の中でも、
山城南圏内が一番そういう脳卒中の対応体制がおくれてるいうの載ってましたので、その辺、充実していくことに大変うれしく思ってますので、また今後とも住民、
医療機関の
かかりつけ医の方にしっかりと訴えていただきたいなというふうに思います。
続きまして、2番の投票しやすい
環境づくりに移らさせていただきます。
先ほどの答弁で、向上に向けての
取り組みが大変頑張っていただいて総務大臣賞まで受賞されたっていうことでございますので、選挙管理委員なり、また明るい
選挙推進協議会ですか、の皆様には本当に一生懸命頑張っていただいて大変評価いたしたいと思います。
しかしながら、大変地道に取り組んでいただいてるにもかかわらず、向上に結びつかないということと、本町の年代別の統計がないいうことでわからないんですけど、でも本町も例外なく投票率が下がってるっていうことを推測するならば、青年層の方も多分低くなっていってるというふうに感じております。
そこで、この向上の
取り組みについては、これ以上粘り強く今後も続けていっていただくことを求めておきたいなというふうに思います。
2点目の投票所の適正な配置でございますが、答弁では住民さんから毎回数件程度の意見があるっていうことでございますが、その答弁の最後の部分でも投票所の変更も引き続き考えていくっていうふうな答弁でございましたけど、毎回意見を聞いて受けとめてられるだけなんか、それとも、そういう住民さんの意見が現場の検証して本当にそのとおりだなというふうな認識をされておられるのか、その辺をお聞きしたい。
○議長
選挙管理委員会事務局長。
○
岩崎選挙管理委員会事務局長 12番でございます。選挙時には全投票所、
選挙管理委員会委員長と私の方で回らせていただいておりますので、それぞれの投票所の実態につきましては十分把握はしていただいております。その中で、それぞれやはり一長一短のある投票所につきましても実際ございますので、そういった内容につきましては、これまでもそうですが、いろいろと議論はしていただいております。ただ、今後につきましても、当然、人口増加等の見込まれる地域もございますし、そういった中では一体的に引き続き議論をしていただくというようなことであろうかというふうに思っております。
○議長
内海議員。
○内海 私の方も一応住民さんの方からお声をいただいてる中で、ちょっと場所を指定させていただくんでしたら、精華台2丁目の集会所なんかはもう有権者が3,980人っていう中で、大世帯の中で一つの小さな集会所で対応されていることに、先ほども言うたように道路が駐車場がわりになって、周辺の住民さんに大変苦慮をされておられるということもお聞きしていますし、また、下狛会館においても線路沿いで本当に狭い道のところに車が並ぶもので、その行き交いにすごく危険を感じられるっていうことを伺っております。その中におきまして、先ほども投票所の変更の必要性は感じておられると思うんですが、その辺、次の選挙のときには変更していくっていうふうな認識でよろしいんでしょうか。
○議長
選挙管理委員会事務局長。
○
岩崎選挙管理委員会事務局長 今ちょうど、私の方も答弁申し上げました人口増加が見込まれるいうところにつきましては、例えば精華台であれば5丁目がいよいよ開発ということで人口の張りつきがございます。それと、今おっしゃっていただきました下狛会館、こちらにつきましては駅東の区画整理で、こちらも人口がまたふえていくということからしますと、今までの投票所の中でもいろいろな状況、条件の変化がございますので、それについては常に敏感に感じ取っていただいてるということでもございます。ただすぐに、そしたら変えられるかっていうと、なかなかそうにもならないのが現状でございまして、例えば、先ほど申し上げました基本的な投票所の考え方、安定的に使用できる公共施設、あるいはその投票区のほぼ中央に位置するというような内容もございます。
今回、第6区の投票所の変更につきましても2年近くいろいろと議論をさせていただいたり、あるいは地元の自治会のご了解をいただいたりということにつきましては一定の時間を要するということもございますので、すぐにというわけにはいきませんが、今後のそういう人口の増加等いろいろな要因を勘案した中で
選挙管理委員会の方で議論をしていただくということになろうかと思います。
○議長
内海議員どうぞ。
○内海 事務局長の方から6区の話も出ましたので、私もこれはホームページで最近ちょっと
選挙管理委員会のところを開いて見てみましたら、6区が精華中学にかわってまして、8月11日付の更新になっておりましたんですけど、そのときに感じたのは、先ほど言った例の投票のところの意見っていうのはずっと前から聞いてる内容なんです。その6区の投票所のことを2年近く議論される中で、課題のある投票所のことに関しても議論をされてるわけですね。
○議長
選挙管理委員会事務局長。
○
岩崎選挙管理委員会事務局長 まず6区の関係でございますが、これにつきましては、ほうその保育所の移転に伴いまして新しい保育所の位置が第3区の投票所区域内ということになった関係上、見直しがどうしても必要というふうになったものでございまして、その投票所の設置につきましては先ほどの基本的な考え方に基づきまして
選挙管理委員会の方でいろいろと議論をしていただいたということでございますが、それとあわせまして第6区の投票区の何カ所かの現場を確認をしていただいております。民間の施設であったり、幼稚園であったりというところも見ていただいた中で、安定的な使用ができるかどうか、あるいはほぼ中央かどうか。今回、第6区の投票所、中学につきましては、真ん中ではなくて端にはなってしまうんですが、安定的に使用できること、それと交通安全面でもすぐれていること、そして利便性の問題という点においては、その区域の中では一番適していると、こういった判断から変更させていただいたということでございます。
それ以外の場所につきましても、例えば精華台であれば精華台小学校が当然ございますし、狛田地区には精北小学校もあるということにおいては、それぞれ今後についても引き続き議論はしていただくということになろうかと思いますが、今すぐに変更ということにならないというのは先ほどのご答弁申し上げましたとおりでございます。
○議長
内海議員どうぞ。
○内海 私も6区の投票所はやむを得ず、ほうその保育所が変わりましたのでその辺は理解するんですけれども、さっきも言うたように前々から本当に多くの人口の中で住民さんが対応していただいてる中で、その辺、本当に早期に考えて検討していただきたいなというふうに思います。
それともう1点、反対に近くに投票所を持ってきていただきたいという声も多いんですけど、それについてはやはりふやせばふやすほど人件費等経費がかかるので、その辺は私自身もそれはすごく課題やなというふうに思うんですけれども、だれしも近くに投票所があればっていうふうに思いますので、先ほどの課長の答弁にもありましたように、さまざま検討しなければいけない、調整しなければいけない内容はございますけども、早くから出てる課題でございますので、どうぞ早期に話の調整ができるように持っていっていただきたいというふうに求めておきます。
それと次、最後の期日前投票の宣誓書についてでございますが、答弁では一応、現在のはがきの裏にはさまざまな注意事項とか周知しなければいけない事項がたくさん載ってるということで、載せる部分がないっていうふうに聞いたんですけれども、その中で、前の選挙のときの選挙特集号いう、こういうのが1枚配布される中で、ここにも地図が載ってますよね。はがきの裏にも地図が載ってる中で、2重になるんだったらそこの部分、はがきの裏を省略して、そういう宣誓書の方を印刷するっていうふうな考え方なんかはいかがでしょうか。
○議長
選挙管理委員会事務局長。
○
岩崎選挙管理委員会事務局長 12番です。載せるところがないといいますか、これがそのはがきなんですが、ごらんのようにスペースっていうのは非常に限られてございます。一方、期日前の宣誓書っていうのは、このA4判でこういう形でさせていただいております。これにつきましては、できるだけ氏名、あるいは住所、生年月日を書いていただく欄を広くとりまして、お書きいただく方、記入していただく方により利便性が高いということでしておりますので、なかなかはがきということになりますと、その紙面の大きさから難しいのではないかなというふうに考えてございます。
その対応策といたしまして、先ほどご答弁申し上げました、例えばパソコンからダウンロードをしていただいて、この期日前の宣誓書にご自宅で記入いただいてお持ちいただくということも一つの事務の簡素化と利便性の向上ということでもございますし、それと今回の町長選挙にはちょっと間に合わなかったんですが、毎回選挙時には今も示していただきました選挙特集号、こちらございますので、できましたらその宣誓書を例えば挟み込むというようなことも考えられるのではないかなということで今検討段階に入っているところでございますので、できるだけ投票していただく方の利便性を図っていきたいという考え方ではございます。
ただ、今のはがきの関係につきましては、現在全国的にも大体14%の市町村で導入をしていただいてるということもございますので、全く考えてないということではなくて、京都府内の周辺市町村の動向なりも参考にさせていただきながら、今後については研究をさせていただきたいという考え方でございます。
○議長
内海議員どうぞ。
○内海 一歩前進な形でこれに挟みこむかダウンロードできるかということでございますので、その辺、利便性を図っていただいて進めていただきたいなというふうに思いますが、ここでちょっと確認しておきたいんですが、ことしの2月に総務省の方から各都道府県の
選挙管理委員会に投票所入場券の活用についての文書が通知されていますけれども、その中に宣誓書については選挙人が事前に記載することができるよう、例えば投票所の裏面に様式を印刷する、投票所入場券の交付の際に同封するなど、市町村において創意工夫し、選挙人の便宜に資するよう努めることとされていますっていうふうに、この文書は本町の
選挙管理委員会に通知がありましたでしょうか。
○議長
選挙管理委員会事務局長。
○
岩崎選挙管理委員会事務局長 平成23年2月1日付の文書につきましては、選管の方にもとどいております。
○議長
内海議員どうぞ。
○内海 そういうことですので、ぜひその市町村において創意工夫し、選挙人の便宜に資するよう努めるということをご理解いただいて、趣旨をしっかり委員会でまた議論していただいて、一歩前進の形はとられますけれども、最終的にそういう形をとっていただくことを求めて私の質問を終わらせていただきます。
○議長 これで
内海議員の一般質問は終わります。
ここで11時まで休憩します。
(時に10時50分)
○議長 それでは、再開いたします。
(時に11時00分)
○議長 続きまして、2番森元議員どうぞ。
○森元 それでは、2番、森元茂が一般質問通告書に基づきまして質問させていただきます。
質問事項といたしまして、多重債務者等に対するワンストップ支援サービスの
取り組みをということで、質問内容につきましては、本町の21年度当初の滞納状況は、町民税、個人、法人含めて約2,000万円、軽自動車税は約74万円、そして都市計画税は約360万円、そして国民健康保険関係では医療、介護、後期高齢を合算しまして、約3,000万円、そして下水道、22年度の当初では約1,700万円、町住宅賃貸料は約130万円が発生している。
その滞納原因として考えられるのが低収入、経営不振、リストラ、病気、借金、多重債務等、幾つもの問題が絡み合っており、特にその多重債務等は対処方法が何から解決してよいかわからず、お手上げ状態になっているケースが多いと言われています。
このような状態であっても、解きやすいところから着手すると、次々と連鎖して問題を解決することができます。自殺や犯罪につながる危険性も回避され、町民の安心安全を守る必須サービスの一つと位置づけるべきと考えます。滞納している町民に対してなぜ支払えないのかを丁寧に聞き取るようなことをし、債務整理をする相談部署等の設置など、ワンストップ支援サービスの
取り組みの考えはないか伺います。以上です。
○議長 答弁願います。住民部長どうぞ。
○寺嶋住民部長 森元議員ご質問の多重債務者に対するワンストップ支援サービスの
取り組みにつきまして、住民部長がお答えします。
公金滞納者の滞納原因につきましては、納付のうっかり忘れや、生活困窮によって納められないというもの、また、単に納付の意思がないといった悪質なものまで様々でございますが、公金の納付に関する相談窓口としましては、現状にあっては、各所管部署において、それぞれ個別に対応しているところでございます。
そして、こういった相談を受ける中で、他の料金や税などの状況についてお話をされ、それらについての相談を希望される場合や必要と考えられる場合は、それぞれの所管部署への案内をしておりまして、また、私的債務に関する問題や、その他生活上の問題などに対しましては消費生活相談や法律相談などの各種相談事業も紹介をしております。
また、平成22年度より町税及び国民健康保険税の滞納整理事務を行っている京都地方税機構におきましても、これらの納付に関する相談を受けております。その納税相談の中で得られた滞納者が抱えている問題に対して、滞納状況の解消を前提としまして、必要に応じて弁護士相談や生活支援に関する行政窓口の案内などの対応もされております。
本町といたしましては、滞納者が抱えている多重債務などのさまざまな問題については、現状といたしましては、それぞれが対応する業務の所管部署において個別ではありますが、十分に対応をさせていただいておりまして、現時点におきましてはワンストップでの債務整理の相談窓口を設置する考えはございません。以上でございます。
○議長 再質問、森元議員どうぞ。
○森元 今の答弁でございました、個別にやってると言われますけども、その個別はどれぐらいの窓口を抱えられているのか。そのような多重債務も当然相談できる窓口であるんでしょうか、そこら辺を伺いたいと思います。
○議長 暫時休憩します。
(時に11時06分)
○議長 再開します。
(時に11時07分)
○議長 答弁願います。総務部長どうぞ。
○大植総務部長 今のご質問の部分でございますけども、質問要旨のところで自殺や犯罪につながる可能性も回避されということでの多重債務ということを考えますと、いわゆる新聞報道でありますような民間借り入れ、こういった部分の中心の悩んでおられる部分だろうというふうに推察をいたしておりますけども、今のところ、行政において直接その相談を受けて整理をするという窓口は設けておりません。
第1回目のところでご答弁を申し上げましたように、例えば社会福祉協議会のところで法律相談事務所を月1回やっていたり、あるいは悩み事相談、こういったところで一たんその話を受けさせていただいて、場合によっては専門家へつなぐというふうなルートが相談窓口になろうかというふうに考えております。以上です。
○議長 森元議員どうぞ。
○森元 ということは、多重債務についての窓口は実質ない。その辺、どうなんですか。
○議長 総務部長。
○大植総務部長 民間債務をひっくるめての多重債務の窓口としては、現在直接的に受ける部署はございません。
○議長 森元議員どうぞ。
○森元 いろいろとそうなってきたら、ちょっと。国のある程度の考えですと、多重債務とかの絡みでそういう窓口をこしらえるということで、要するにあれですね、全国の中間都市と言うんですか、そこで大体547市町村で相談窓口を実施してるとかいうことで、ましてこれを10万以上の中核都市については、500カ所の相談窓口をつくっていくと。これは精華町も10万以上じゃないですけども、それにかわる窓口が、そしたら府が行っている相談窓口、こちらの方に行ってもらうということなんでしょうか。
○議長 総務部長。
○大植総務部長 一つ目の、例えば公共料金の滞納の関係の部分については、部署をまたがりましてもその相談を受ければ的確に次の部署との調整等の部分については行っております。全体的な消費者としての多重債務の相談の関係の部分については、その制度等について産業振興課長の方からお答えをさせていただきます。
○議長 産業振興課長。
○田中産業振興課長 多重債務でお困りの住民の方に対する相談の第一義的な窓口としましては、消費生活相談ということでお受けをしております。ただ、最終的に解決を図るということになりますと、貸金業法等で弁護士、あるいは司法書士が手続をとらなければ解決しませんので、そこに至るまでの間につきましては相談をして心労を和らげるとか、仕組みのご相談で説明をして、悩んでおられたそういった部分についての思いを軽くしてあげるとかいうことで、整理をした上でしかるべき機関にご紹介をしてるというふうな仕組みになってございます。
○議長 森元議員どうぞ。
○森元 確かに精華町ホームページ見ますと、ストップ多重債務いうことで相談窓口があります。しかしこれは相楽会館内の電話番号に記載をされています。ですが、町内にも多重債務で困って、それが原因で今の納付的な、また保険料とか保育料、そこら辺が払えない人がやはりおられると思うんです。ほんで、そこら辺で今言われてるようにそういう窓口がないというのは、先ほど言いましたようにもう自殺や、または犯罪につながるような可能性は大いに考えられるんですけど、そこら辺の窓口がないいうのはどうしても腑に落ちんなという感じは思います。
難しい、今のところではできないということを言われていますけど、一つの提案としてワンストップ窓口の
取り組みによって生活苦のSOS信号を徴収部門のほか、住民と接する機会の多い行政窓口が機敏に感じ取り、問題解決の方法のアドバイスして解決の糸口とすることができると思います。さらに役場や地域の持つ人材資源等を大いに活用し、必要な行政内外のサービスを提供して経済的弱者である多重債務者の問題解決を手助けしていくことで生活再建を可能にし、支出能力が回復し、将来の自主的な公租公課の納付につながると思うんですけども、その点でもそういう窓口はこしらえないのか、もう一度聞きます。
○議長 総務部長。
○大植総務部長 先ほど産業振興課長がご答弁を申し上げましたように、一義的な窓口ということの部分は持っております。例えば公共料金が払えないと、当然納付相談を受けてるわけですから、そこの中で多額のサラ金を抱えてたと、それがために料金が払えないというふうな場合の部分については、その料金との関係の部分で相談をしますけども、一方、根元になってる部分については、例えば貸金業法の関係があったりということで最終そのことの決着をつけるということの部分については、それは弁護士なりがそこへ入っていくということに普通は想定をされるんですけども、そこへ導くための窓口として、こういうところへその分については相談をいただいたらどうですかということでつなぎを入れるということになろうかと思います。
○議長 森元議員どうぞ。
○森元 いや、そういうことをする窓口をワンストップでやれないかということです。実は事例として、滋賀県の野洲市の多重債務の包括支援プロジェクトで実際それを行っておられます。それはどんなものかといいますと、一つの窓口に数名の方がおられまして、相談窓口に来られます。来られたときには、そこがワンストップのサービスとして、その方に対していろいろ話を聞いたら、何々借金ある、どういうの、いろいろ悩み方があって、その人が窓口に行かんと担当を呼び寄せてその相談、話に乗ると。これで実績を上げられて、2年前から実績にされて多重債務の、要するに裁判ざたになるような話でも法テラスですか、そういう弁護士会のグループがあります、そういうとこでも提携結んで無料で窓口に来てもらうなりして相談して活躍されてるという実績があります。これに伴って、税金だけじゃないですけども、税金を取ってみたら1,100万ぐらいは税収入、要するに滞納分が浮いたということもここに書かれております。
そういった、やはり一番懸念するのは何かというと、今全国的に3万以上を超えてる自殺とかそこら辺も踏まえて、また税収も滞納分が上がるとかいうので、窓口としては非常に私は必要かなと思うんですけども、余りに長いこと言うたら、これ3回目ですからね、もう一度伺いたいんですけども。
○議長 総務部長。
○大植総務部長 今のご質問の部分については、格差貧困社会における自治体の役割の第8回の研究会の中身の部分でのお話だろうというふうに理解をいたしております。
そういった点では、私どもの精華町の自治体の中でもそういったことはさらに研究を進めていきたいというふうに考えておりますけども、現状としてはこういう状況やということでございます。
さらにそのワンストップに近い形での実践の内容としましては、先ほども申し上げましたように一義的にはそういう消費生活の関係での相談に乗る。あるいは公共料金の中でそういう話が出てくれば、場合によったらそこへのつなぎをとるということは、これは現実の実践の中で行っておりますので、そこの部分をもう少し整理をしていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長 森元議員どうぞ。
○森元 わかりました。
それでは最後、多重債務問題は行政にも密着してる大きな問題だと思います。だからこそ自治法の第1条にもうたわれてますように、住民の福祉の増進を図ることに資するためにも地方行政がそのマンパワーで取り組む必要があるのかと考えます。それともう一つ、精華町としまして、住みよい街ランキング、関西エリアで6位ということも聞いております。町村では単独断トツ1位。こういった窓口をつくることによって、さらなる上位になるんじゃないかなという考えもします。これは、あくまでもさっき言いましたようにマンパワーですけども、見る人は町民や国民の方でございます。やはり、そんなんで、より一層住みよい町にしていくには、そういう窓口も必要じゃないかなと思いまして、私の質問を終わります。
○議長 これで森元議員の一般質問は終わります。
引き続きまして、10番松田議員どうぞ。
○松田 10番、松田孝枝です。通告書に基づきまして一般質問を行います。
今回、かなり項目が多岐にわたっておりますので、ぜひともすべてにわたりまして簡潔なご答弁よろしくお願いいたします。
1、原発、放射能、エネルギー問題。その一つといたしまして、原発からの撤退についての町長の見解を伺います。
東日本大震災、福島原発事故から既に6カ月が経過いたしました。震災被害の一日も早い復興を願うものでありますが、原発事故の発生で復興への道筋はさらに困難を増大し、今なお収拾の目途が立っておりません。放射性物質が大量に発生、また、拡散して国民の不安はますます広がっております。
私ども日本共産党は、原発の危険性について次の点を指摘して、一貫して当初から建設には反対をしてまいりました。その一つとして、原発事故には、ここに異常と書いてありますが、異質という言葉に直してください。異質な危険がある。二つには、今の原発技術は本質的に未完成である。三つ目には、世界有数の地震、津波国に集中立地することは危険である。四つ目には、安全な原発はない。この立場から、原発神話からの脱却をも認めてまいりました。
スリーマイル原発事故、チェルノブイリ原発事故の教訓に学ぶこともなく、今回の過酷事故を引き起こし、取り返しのつかない事態となっております。原発技術の未熟性、地震の多発国であること、事故の異常性などを見たときに、原発は期限を決めて廃止をし、原発頼りのエネルギー政策を抜本的に見直すことが今求められております。
加えまして、近畿の水がめと言われております琵琶湖から30キロメートル圏内の福井県には15基もの原発と高速増殖炉もんじゅが立地し、その安全性についても大変危惧をされております。原発からの撤退についての町長の基本的見解を伺います。
二つ目には、放射能汚染から健康を守る施策をということでございます。放射能物質は地域を超えて拡大しております。食肉、腐葉土、お茶やお米など、身近な食料品、品目についても広がっております。町としての安全対策、検査体制の現状と今後について伺います。
一つ、モニタリングの現状とこれから。二つ目に、線量計の常備と活用、三つ目には保育所、小学校給食などの食材の安全管理。四つ目には、町内業者との連携と情報の公開。
次に三つ目、再生可能エネルギーの
取り組みでありますが、府内でも再生可能エネルギーの
取り組みが各地で進められておりますが、町としての具体的な施策実施を伺います。さらに、空地の多い学研研究所用地、未活用の、元でございますけども、私のしごと館の活用などを含めた大規模太陽光発電などの提言、そして住居用の太陽光発電の支援策などを求めます。
四つ目には、これからの原発教育の進め方についてであります。原発の安全神話は、教育の場でもつくられてまいりました。今後、どのように原発教育を進めていかれるのかを伺います。
大きな二つ目、平和施策の
取り組みであります。
1987年に精華町非核・平和都市宣言が行われました。昨年には平和市長会議へ参加するなど、本町として核のない平和な町づくりへの決意が示されてまいりました。町の平和祭典も、住民団体や職員団体など各種団体とともに実行委員会をつくり、長年にわたりまして平和への
取り組みを実施してこられました。
今年から戦争体験談の収集なども始められたところでありますが、さらなる
取り組みの充実を願いまして、次のことを求めます。一つには、被爆地である広島、長崎などへの住民派遣事業の実施。二つには、町民のだれでも参画できる平和祭典実行委員会の開催。三つ目には、体験談収集とあわせて、戦争
遺品などの収集と保存であります。
3点目、中学校給食の実施であります。
今議会でも何人かの議員さんから出されておりますが、ことしの6月議会で私が実施を求めましたところ、食育に関するアンケート実施、実施についてどこかで検討しなければならないとの答弁でありました。10月実施の町長選挙の立候補表明の記者会見で町長は、中学校の給食実現や精華中の全面改築も検討していきたいと、その意欲を述べられました。これは京都新聞8月30日報道でありますが、中学校給食実施についての町長の本意を問います。
4点目、光台近隣センターの利活用であります。
光台地区の中心的な施設であります近隣センターの利活用について、いつまでこのままかという住民の皆さんの声があります。まちづくりにとっても重要な位置にあり、当初の目的を果たす上でも放置すべきでないと考えますが、利活用の方策を伺います。以上、よろしくお願いします。
○議長 答弁願います。町長どうぞ。
○町長 それでは、松田議員のご質問事項1番、原発、放射能、エネルギー問題の
(1)、原発から撤退についての私の基本的見解についてご答弁を申し上げますが、その他の質問につきましては、教育長、そして関係しております各部長からお答えをさせていただきます。
それでは、原子力政策を初めとするエネルギー政策は、防衛や外交と同様に、国家の安全保障と密接にかかわる国の専権事項であり、自治事務の範囲を超えるものであることを最初にお断り申し上げ、私の考えを申し述べたいと思います。
地震や津波対策を含む原発立地や安全基準の問題、さらには事故後の東京電力や政府の対応をめぐるさまざまな問題指摘につきましても、今後、国民が見守る中で検証が進められていくものと考えております。いずれにせよ、今回の福島第一原発事故により、多数の福島県民の皆様が先の見えぬ長期の避難生活を強いられているだけでなく、放射性物質による広範囲の環境汚染で国民生活が脅かされる事態となり、従来の原子力政策に対する国民感情が一変したこと、これは紛れもない事実であります。
ご質問にもございましたが、我が国の原子力発電において、十分な国産技術が確立されてこなかったことは否めず、今後のエネルギー政策において、従来のウラン、プルトニウムによる原子力政策の大幅な見直しと、中長期の方向性として脱原発の流れは避けられないものと考えております。こうした状況認識に対し、学研都市の地元自治体の首長として、私は次のことについて提起をしたいと考えております。
それは学研都市の建設当初の問題意識に深く通ずるものがありますが、関西から新たなエネルギー政策形成に向けた流れをつくり出すことであります。我が国では、石油資源や原子力技術を他国に依存してきた実情から、資源とエネルギーに関する学術と産業の育成は、それが単に産業や生活の基盤であるだけでなく、国家の独立、安全保障を考える上で重大な課題であったからこそ、学研都市では建設当初から、我が国独自の原子力研究を含め、その解決に果敢に取り組むべきであるとの提言が行われていました。
こうした提言の中では、今回の原発事故で問題視されたように、エネルギーシステムを巨大化、集中化するのではなく、中小規模、分散配置することで有効利用するといった、まさに、いわばエネルギーの地産地消システムの開発と、それらを通じた国際貢献についても重点的に取り組むべき研究テーマであるとされておりました。こうした先人の先見の明が、いわゆる事が起こることを見抜くということであります、十分生かされてこなかったことは、大変、残念に思います。今、学研都市では、ようやく次世代エネルギーの社会システムのモデル構築と実証の地として、応用面を中心とした技術開発が進められています。
私は、これらの動きを加速させるとともに、改めて、学研都市において応用面だけでなく、エネルギーに関する基礎研究から開発、すなわち学術から産業に至る集積が図られるよう、働きかけを強めるとともに、この地に暮らす私たち自身、さまざまな社会的実証実験に協力し、かかわることで、パイロットモデル都市としての存在感をアピールしていく必要があるものと考えております。以上でございます。終わります。
○議長 答弁願います。教育長。
○教育長 1番の(4)の、これからの原発教育の進め方につきまして、私の方から答弁をさせていただきます。
中学校で使用しております教科書における原子力発電につきましては、中学校の社会科の地理と公民分野、それから、技術家庭科の技術分野、理科の第1分野で記述がなされております。その中で、原子力発電の仕組み、他の発電との比較、原子力発電の利点及び不安点、問題点について記載がなされており、これらの教科書を用いて指導を進めてきたところでございます。
今回の学習指導要領の改訂により、このたび中学校教科書の採択変えが行われましたが、来年度から採用される教科書は3月11日の東日本大震災前に作成されており、原子力発電についての記述は各教科書とも従来とほぼ同じ内容となっております。今回のこのような事態を踏まえまして、教科書による指導とともに、福島原発事故、チェルノブイリ原発事故、スリーマイル島原発事故など、原発事故にも具体的に触れ、何らかの事故や災害があった時には、原子力発電は二酸化炭素の発生とは比べ物にならないぐらいの悪影響が環境や人類に及ぶこと、安全面で課題があることなどについても、調べ学習などの手法も取り入れながら指導をしていく必要があると考えております。
なお、小学校におきましては、教科書では原子力発電という名称の紹介程度にとどめられているというのが現状でございます。避難訓練時やそれに伴う学級活動の時間を活用いたしまして、東日本大震災の地震、津波による災害に加え、原発事故により放射能が放出し、人や自然に悪い影響を及ぼすことがあることもあわせて指導していきたいと考えております。
○議長 答弁願います。総務部長。
○大植総務部長 ご質問の大きな1番の(2)、放射能汚染から健康を守る施策の①と②。それに次の(3)、再生可能エネルギーの
取り組みのうち、学研施設用地の活用関係。それから、ご質問の大きな2番、平和施策の
取り組みと大きな4番、光台近隣センターの利活用につきまして、総務部長よりご答弁を申し上げます。
まず、ご質問の①、モニタリングの現状とこれからについてでございますが、福島第一原発の事故後、身近な生活空間におけます放射線量に対しまして、国民的な関心が高まっている状況にあると、本町としても認識をしております。
現在、京都府では、福井県高浜発電所付近に13カ所と、京都市、さらには学研都市域の木津川市の合計15カ所で放射線測定所や可搬型測定器設置所におきまして、常時、放射線量の測定を実施をされておりまして、現在の測定結果は平常時の水準にありますことから、現時点におきましては問題がないものと考えております。
しかしながら、特に子供への影響が懸念をされる地表面付近での測定は近隣市町村においても実施をされておらず、住民の不安解消には不十分であるとの認識から、今後の放射線量測定調査の実施の必要性も含めまして検討を行うために、本議会の初日の行政報告の中でも報告をさせていただきましたように、本町といたしましては、先月8月31日にすべての町立小学校の校庭におきまして、専門家による指導助言のもとに、職員によります放射線量の測定実習を実施をし、放射線量測定の基本的なノウハウを習得するとともに、あわせて試験測定を実施したところでございます。
今回の試験測定の結果からは、いずれの測定地点におきましても、自然界におきます平常時の範囲を超える放射線量は測定されなかったこと、また、一部、採取をいたしました土壌分析からは、もともと自然界に存在する線源しか認められず、今回の福島第一原発による放射性物質の飛来を確認することができなかったことから、当面は京都府による測定状況の推移を観察をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。したがいまして、ご質問の②の本町独自で線量計を保有して常時測定することについて、現時点では、その必要性はないものと考えております。
次に、ご質問の(3)、再生可能エネルギーの
取り組みにおきます学研施設用地の活用についてでございます。
大規模太陽光発電施設につきましては、さきに町長が基本的な考え方でご答弁を申し上げましたけども、次世代エネルギーの研究と開発、さらにはその普及に関して学研都市が果たすべき役割を考えますと、基本的にはエネルギー分野での研究施設や産業施設の誘致を進めることがその第一義であると考えておりまして、現時点ではそうしたご質問の考えはございません。
一方、今後予定をされております精華台5丁目での環境共生住宅では、戸建て住宅におきます太陽光発電の集積によります送電、配電網の、いわゆるスマートグリッドの実証実験などは再生可能エネルギーの普及に大きな意義があるものと考えております。また、私のしごと館につきましては、現在京都府において提案をいただいております国際戦略総合特区において、次世代エネルギー分野も含めた研究開発拠点としての活用が含まれておりますことから、それらの実現に本町といたしましても共同で取り組んでいきたい考えでございます。
次に、ご質問の大きな2番目、平和施策の
取り組みについてでございます。
本町におきます平和施策につきましては、非核・平和都市宣言の趣旨に鑑みまして、今日まで平和祭典の実施を中心に
取り組みを進めてまいってきておるところでございます。
署名議員
署名議員...