精華町議会 2011-03-04
平成23年第1回定例会（第2日 3月 4日）
平成23年第1回定例会（第2日 3月 4日） 平成２３年第１回定例会（第２日３月４日）
○議長 皆さんおはようございます。
（おはようございます。）
○議長 ただいまの
出席議員数は全員であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
本日、追加議案として精華町町長及び副町長の給与の額の特例に関する条例一部改正と精華町
教育委員会教育長の給与の額の特例に関する条例一部改正の２件が提出されました。これの提案説明は１０日に行いますのでよろしくお願いします。
それでは、これからお手元に配付の議事日程により代表質問を行います。代表質問の順番は、
議会運営委員会での申し合わせに従い、
代表質問通告書のとおり
会派所属議員数の多い順とします。なお、質問時間数は３０分以内となっていますのでよろしくお願いします。
日程第１、代表質問を行います。
それでは、最初に愛精会、
和田貴美子議員の発言を許します。どうぞ、和田議員。
○和田 おはようございます。
（おはようございます。）
○和田
会派代表者質問をさせていただきます。通告書に従います。愛精会を代表しまして
和田貴美子でございます。よろしくお願いいたします。
まず冒頭に、先般のニュージーランドで起こりました大地震によりまして亡くなられた方々、また負傷された方々、遺族の方々、すべての方々に対しましてご冥福をお祈りし、また一日も早い救出が待たれます方々に対しましても何とぞ早い解決が望まれることを申し添えておきます。
まず最初の１点目といたしまして、
行財政改革について伺います。
行財政改革の成果の一部を住民の方々へ還元したいとの町長の強い思いから、小学校卒業までの
医療費無料化が平成２２年度より実施されました。子供を守る町宣言にふさわしい施策と大いに評価をしているところでありまして、住民の方々からも大変喜ばれております。町政への信頼をさらに高めるため、維持可能となるように財源確保が不可欠であると思っております。
普通地方交付税の財源不足額について、もはや全額を交付税で交付される見込みもなく、地方債を借り入れるようにと要請が強まっている、国の債務の肩がわりがなし崩し的に強制されているとの基本認識も示されているところでございます。
本町の債務残高も２１年は２２７億４，５００万円と、平成１６年度から９０億６，９００万円が減となり、このことに関しましては高く評価をしているところでございますが、また反面におきましては、基金残高が２１年度で３３億６，０００万円と減少しているのも現実でございます。この基金の減少の不足というものは、不測の事態が生じたときの対応が困難になるのではないかと大変危惧しているところでございます。こうした厳しい情勢下にあって自立可能な行財政確立のため、行政評価をより推進することが重要と考えております。
もちろん議会の権能を生かし、行政の
チェック機能を強化していくことは当然の私たちの責務と考えているところでございますが、どうか内部評価による
行財政改革の成果を評価した上で、
第三者評価システムの導入をすべきと考えております。所見を伺います。
２点目といたしまして、環境行政について伺います。
地球温暖化の影響から、世界各地で
自然環境破壊の連鎖が人々の生命を脅かしております。
温室効果ガス削減の中期目標を１９９０年比で２０２０年度までに２５％削減を目指すと鳩山前総理大臣は国連総会で表明し、世界に向けて発信をしました。具体的な中身のないスローガンだけとの批判は免れない現状です。早急に政府は具体的に分析をし、国民にわかりやすい説明を行うべきと考えております。
一方で、私は環境破壊が深刻な状況であると大いに愁い憂慮している一人でございます。昨年の猛暑、雨が降ってほしいときに雨は降らず、農産物など甚大な影響を及ぼしております。まず、私たちが身近にできることから輪を広げていく必要がますます高まっている先般でございます。こういったことを行政が先導を立てて果たしていく役割が大であると思っております。
その１点目といたしまして質問します。ごみの減量、再資源化の拡充、新たな政策への取り組みは。
２点目、
ＫＥＳ認証取得に向けた環境宣言が平成２０年１０月に制定されました。方針達成のための目標を設定し、定期的に見直しを実施すると示されていますが、現在の進捗を伺います。
３点目、
環境基本計画の
再生エネルギーの普及が示されております。この中におきまして、風力、水力、そういったもろもろも含まれておりますが、特に身近でできることの一つとして考えます
太陽光発電の普及、このことが本町としましても持続可能な制度とすべきではないかと提案し、提言申します。お伺いをいたします。
大きな３点目といたしまして、２３年度の町長への要望事項を出させていただいておりますが、愛精会といたしまして出した内容の中から３点を伺います。
その１点目といたしまして、
精華南中学校区に
コミュニティーセンターの設置をと出しました。施政方針に
まちづくり戦略の市民活動を新たな公と位置づけ、制度設計を進めるとあります。地元議員からも一般質問が何度かなされております。地元要望でございます。厳しい財政事情の中、知恵を出し、検討されていることと思いますが、進捗状況を伺います。
２点目、
精華中学校早期建てかえ及び小・中学校の教室にエアコンの設置をと要望を出しました。教育環境の改善を願っての要望でございます。将来の投資と位置づけ、方針が打ち出されたことは大いに評価するところでございます。小・中学校の教室にエアコンの設置に関しましては、具体的に２３年度から３カ年をかけて計画をし、実施をするといったように提案をされております。もう一方の
精華中学校の早期建てかえのことに関しましては、先ほども申しましたように
精華中学校の全面改築を願います。それにつきましては、先般起こりました大地震が物語っていますように、大いにいつ起こってくるかわからない地震が懸念されます。老朽化が著しく、耐震化もない町立の
精華中学校を緊急課題と考え、一日も早い全面改築を望み、改築年次を伺います。
３点目といたしまして、
町所有遊休地の
売却有効活用を上げております。その中におきましても、売却可能な土地は何筆か、有効活用可能な土地は何筆か、具体的に示してください。それぞれ年次目標を立てているのか、基本姿勢も伺っておきたいと思います。
少し具体的に触れてみたいと思いますが、平成２２年度の
有給資産状況が
建設産業常任委員会にも示されていますので、これに関しまして特に３点ほど具体的に上げてみたいと思います。
祝園出森６９６平米ですね、
町営住宅解体の跡地、将来に売却予定とありますが、これはやはり管理をしていくのはもちろん町でございますけれども、早く個人の管理がしてほしいと、細かい管理がなかなか難しいということでございます。住民要望も出ております。
また、先般、１２月定例会で私が一般質問しました菱田、宮川原の
農産物直売所跡地の利用計画、この方針は決まったのかも伺っておきたいと思います。
また、精華台２丁目の３，０００平米が検討中という内容が書かれておりますが、これも長らくの検討課題であるというふうに認識しておりますので、このあたりも年次目標を立てての計画があるのかということも伺っておきたいと思います。
行財政改革の一環として歳入確保の観点から具体的に大きく売却可能な土地、有効可能な土地、そういったものの年次目標を具体的に示していただき、条件整備が整ってからといったのではなく、年次目標を立ててそれに向かって条件整備を整えていくといった方式が可能なのではないかというふうに思います。
この点も踏まえまして、答弁を願いたいと思います。
以上で代表質問を終わります。
○議長 それでは、答弁を求めます。町長どうぞ。
○町長 皆さん、おはようございます。
（おはようございます。）
○町長 きょうは
各派代表質問でございます。一日精いっぱい質問にお答えをさせていただきます。皆さんのおつき合い、よろしくお願いをいたします。
それでは、愛精会、
和田貴美子議員の
会派代表質問にお答えをさせていただきます。なお、
教育委員会に関することにつきましては、後ほど教育長からお答えを申し上げますので、よろしくお願いをいたします。
まず、ご質問１点目、
行財政改革についてでございます。
その前に、この職をいただいた当時を振り返るわけでありますけれども、平成１５年１０月２４日に初登庁をさせていただきました。当時はまさに小泉改革の中で三位一体の改革がそれぞれ地方自治体を疲弊するような、大変な状況でありました。まさに合併をしないと自治はもたないという、そういう大きな流れもあった当時であります。
ちょうど振り返りまして、もう絶えず申し上げておりますけれども、平成１３年度の決算を見ますと５５億１，４００万円が町税であります。それが平成１４年、１５、１６、１７、１８、この５年間で４０億台に町税は大きく落ち込みました。中でも、初めて予算編成に責任を持たせていただいた平成１６年は４６億１，５００万円であります。約９億落ちの町税収入の中でどうこの町を前進さすのかという危機的な状況の中で、
行財政改革待ったなし、よその市町村よりも先んじて私はこのことにかかわってきた、責任を持たせてもらってきたということであります。債務の解消、まさに重要な課題でありました。そういうときを経過をし、今日迎えられたということにつきましては、当然議会議員の皆さんの大きなお支え、あるいはご理解、ご協力があったことによって今日があるわけであります。改めて前段、皆様方にお礼を申し上げます。
本町で取り組みを続けております
行財政改革であります。平成１６年当時の１０億円規模の構造的な収支不足という、まさに
危機的財政状況を克服するために、将来の税収増加を見据えた産業政策を柱とする都市経営を進めつつ、精華病院への
指定管理者制度の導入を含め、職員定数の大幅削減と給与水準の適正化による人件費総額の抑制、さらには債務残高の圧縮によります公債費負担の軽減といった義務的な経常経費の削減を基軸とした上で、大型事業の計画見直しを初めとする
事務事業全般の見直しなどを柱とするものでありますが、その目的、その心は何より住民生活を守りたいという思いであります。すなわち、住民に最も身近な基礎自治体であります行政の最大の役目は、住民生活を守るため国の財政再建の圧力を最小限に食いとめ、住民にできる限り迷惑をかけずに可能な限り自助努力に努めることであります。
そして、ご質問でも評価をいただきましたように、さらにプラスに転じる施策として、議会議員の皆様の深いご理解とご支援を賜りながら、改革の成果の一部を少しでも住民に還元していくということも実現させていただくことができました。改めて感謝の気持ちでいっぱいでございます。
さて、ご質問をいただきました
第三者評価につきまして、これを機会に私の考えをご説明申し上げます。
もとより私自身、公約なり所信表明で行政評価を進めるに当たり、この
第三者評価の必要性を感じておりましたのは、
行財政改革を進める中で、ある一定の限界点を超えなければならない時点で、すなわち行政みずからの自助努力の範囲を超える歳出削減に迫られていた場合、不本意にも
住民サービスに手をつけねばならないという事態に直面してまいります。そのような局面で、何をどう見直すかについて、どのように住民合意を図っていくのかを考えますと、当然ながら行政内部の検討だけで結論を出せるものではありません。例えば、事務事業の取捨選択をする際、有識者の意見をお聞きして参考にするということは、事業の廃止や見直しの住民説明に当たって十分な理論的裏づけいただくことでもございます。私のこの考えは今も変わっておりません。
しかしながら、私に大きな衝撃を与えたのは、テレビで拝見した国の
事業仕分けにおける余りの短絡的な議論でありました。もちろん私も官僚の説明不足にいら立ち、何のための国費投入なのか、本当に国家国民のためなのか、あるいはみずから官僚組織のためなのか、そういう思いもしたわけであります。ただ、国民にとってわかりやすく議論の経過を見せるという意味では、
事業仕分けは大きな効果があるのかもわかりませんが、勢い、マスコミでの取り上げ方を意識し過ぎ、劇場風とまで言われる進め方に、危うさを感じたのも事実であります。
ここで、私のしごと館を思い出してください。５８１億円という巨費を投じて廃止され、いまだに活用方策が示されておりません。廃止することだけが改革ではありません。検討会でも終始、廃墟の館にだけは避けていただきたい、このように強く申し上げてきたわけであります。しかし、どうでしょうか。どなたも責任をとらない。そして残念な状況であります。これは、もともと国会という場で議論されるべき問題なのではと私は思います。そういう根本的な疑問をぬぐい去ることができません。
折しも、本町では議会議員の皆様のご努力によりまして
議会基本条例が制定され、その施行に向け議論を重ねておられる中で、条例第１０条に高らかにうたわれております、執行後における政策評価に資する審議に努めるとの言葉に、私は深く感銘を受けたものでございます。
私は議会議員としてみずからの経験を踏まえ、行政と議会との関係につきまして、緊張と信頼の関係と申し上げました。
地方行政法の世界では、相互に牽制し均衡と調和の上に運営されるものとされているわけでありますが、何よりも議会の権能を重んじ、行政に対する
チェック機能にゆだねるべきであると確信をしているものであります。
そうしたことから、行政評価の充実に向けての取り組み、順序として、まずは議会における審議において、行政自身の自己評価に対して、議会の審判をちょうだいすることが先決であり、行政、議会ともにそれぞれの立場から住民説明に努めながら、その後において足らないものは補完していく、その中に
第三者評価も位置づけていきたいと考えております。
平成２２年度決算からは、これまでの
予算事業単位での評価だけでなく、施策単位でまとめた施策評価にも取り組んでまいります。
初めからパーフェクトとはいきませんが、どうかそれらの取り組みの充実に向け、行政と議会がそれぞれ果たすべき役割をお互いに尊重し相談しながら進めてまいりたいと考えております。
次に、ご質問の２点目、環境の①ごみの減量、再資源化の拡充、新たな政策についてでございます。
これまでも、本町では３Ｒ、
リデュース・リユース・リサイクル運動の精神のもと、９種類に及ぶ分別と可能な限りきれいな状態で出していただけるよう啓発を行い、最大限再資源化できるよう住民の皆様にご協力いただいております。
平成２０年度から住民の皆様のご理解とご協力により、燃やすごみのごみ袋の透明、半透明化及び古紙回収の徹底をお願いしておりますが、平成１９年度と比較しますと、家庭系の燃やすごみは年間１，２００トンの削減、
打越台環境センターへの投入料は家庭系と事業系を合わせた総量となりますため１，６００トンの削減となり、大幅な燃やすごみの減量につながりました。住民の皆さんのご協力のおかげであります。その後、３年目の現在も同水準を維持しております。
また同じく、平成２０年度には廃食用油の回収や社会実験として蛍光灯の試行回収を始めました。
廃食用油の回収におきましては、現在では集会所を中心とした１７カ所で回収を行っており、年々回収実績をふやし、回収した廃食用油は家畜の飼料やペンキの材料などにリサイクルしております。平成２３年度においては、引き続き各自治会等と調整を図り、さらなる拡充を図っていきたいと考えております。
蛍光灯の試行回収に関しましては、水銀のリサイクルを目的として、これまで３年間試行的に公共施設を中心に５カ所で回収を行ってまいりましたが、回収量は少ないながらも年を追うごとにふえており、本格的に回収を進めていく予定でございます。
さらに生ごみの処理に関しましては、平成１３年度から３００を超える世帯に
家庭用生ごみ処理容器設置費の補助を行い、生ごみの減量・堆肥化についてご協力いただいておりますが、来年度からは補助金の対象容器に関し
コンポスト化容器の追加を検討しております。
また、これまでに補助金を受けた世帯に対し、今年度、来年度に
アンケート調査を行い、減量効果の検証と補助制度のあり方などをお聞きすることにより、今後の環境施策への参考にしたいと考えております。
今後は精華町
環境基本計画に基づいて環境施策を進めていくこととなりますが、まずは行政とともに住民、各種団体及び事業者が協働、参画しやすい
仕組みづくりの構築を目指し、各種事業の推進体制が確立できるよう努めてまいります。
次に、質問の
②ＫＥＳ認証取得に係ります
環境改善目標の進捗についてでございます。
平成２０年１０月３１日の環境宣言から２年４カ月がたち、その間ＫＥＳの認証が継続でき、平成２２年１１月１日から第３周期目のＫＥＳへの活動の取り組みを行っているところでございます。
また、本年２月９日には、当初の取得とあわせ３回目の認証への審査を受けたところでございます。そういう中で、１１月１日から翌年の１０月３１日までの１年間を活動周期の単位として、電気、ガス、
上下水道使用量の削減など、６項目にわたる
環境管理重点テーマを掲げ、全職員が一丸となり環境負荷の低減に取り組み、活動周期を終えるごとに
環境改善目標の達成の評価、次の活動周期に対する
環境改善目標や目標数値の設定、さらには活動に対する具体的施策の見直しなど、定期的に設定や見直しを行い、活動に取り組んでいるところでございます。
平成２０年の環境宣言をして以後、役場、図書館を初めとする公共施設の基準周期の実績値から二酸化炭素を削減した累計量は３万２，３３６キログラムで、これは役場庁舎の昨年４月に使用した電気料にほぼ相当する削減であります。なお、役場、図書館の平成１９年度実績値と平成２１年度実績値とを比較した
二酸化炭素削減量は５万４，８８１キログラムで、着実に環境への負荷低減につながってきているところでございます。
しかしながら、毎年電気使用料などの削減を実施する中で、一定の
削減可能量にも限界が生じてきており、今後はこれまでの改善を継続しながらも、それぞれの施設ごとに応じた
環境改善目標を策定し、環境への負荷低減を実施できるよう全職員が一丸となり、継続して環境改善に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、ご質問の
③太陽光発電の普及及び持続可能な制度についてでございます。
本年度策定しました精華町
環境基本計画では、
再生可能エネルギーの普及を掲げております。まずは、
太陽光発電の普及に向けた取り組みとしまして、現在、国が住宅の屋根等へ設置可能な設備に関しての補助、また京都府では
太陽光発電設備及び
太陽熱利用設備の設置に対し補助を実施されておりますので、
太陽光発電の補助等について住民の方への情報提供等を含め周知は図ってまいりたいと考えております。
次に、その他の
再生可能エネルギーの持続可能な制度としましては、精華町
環境基本計画では、世界各地で気象変動を引き起こしつつある
地球温暖化の原因と考えられる
温室効果ガスの削減に向け、化石燃料などからの脱却を目指し、地域の特性に合致したクリーンかつ持続可能な
エネルギーである、
再生可能エネルギーの普及を図っていくため、まずは役場庁舎などの公共施設における導入に言及しております。
そこで昨年度は京都府の補助を受け、
広域避難場所に
エコソーラーライトを設置、また今年度に関しましては現在建設中のほうその保育所での
太陽光発電やＬＥＤ照明並びに
ソーラーライトを設置する予定でございます。
今後もさまざまな制度を活用し、役場庁舎などの公共施設への
再生可能エネルギーによる住民への波及効果を含め、持続可能な制度に向け努力してまいりたいと考えております。
次に、ご質問の３点目、愛精会の要望事項（１）でございます。
精華南中学校区に
コミュニティーセンターの設置をについてでございます。
ご質問の
精華南中学校区、すなわち
山田荘小学校区につきましては、他の校区のような広域的な
コミュニティー活動で使える施設が不足しておりますことから、これまでからも、その整備に向け検討を進めてまいっております。平成２３年度予算では、整備に向けた具体的な取り組みまでは盛り込んではおりませんが、これまでの行政内部での検討の進捗状況につきましてご説明いたします。
現在、
山田荘小学校が建っている場所は
桜が丘地区の北西の端にあって、東に池谷公園、その南に
近隣センターゾーンなど、
山田荘地域全体の
センターゾーンエリアに位置しております。本来であれば、
近隣センターゾーンに
コミュニティーセンターの整備を誘導すべきでありましたが、これまでの歴史的経過の中で
近隣商業施設の整備を優先し、
中層マンションの建築を許容した結果、
近隣センターゾーンでの機能を求めることが現状では困難な状況にございます。しかしながら、
山田荘地区においては、この
間山田川整備の取り組みや地域福祉の取り組みなどを通じて、既存集落と
桜が丘地区の住民同士の交流も進み、校区内での
広域コミュニティー形成に向けての芽生えも見られ、ことしに入って
地元関係者からも
コミュニティーセンター建設の要望をいただいているところでございます。
一方、行政内部の検討状況としましては、これまで
住民サービスコーナーの今後のあり方検討と関連した施設の配置議論としまして、
山田荘地区における多目的に利用できる公の施設の配置は、現在の
山田荘小学校付近の
センターゾーンエリアであるべきとし、用地確保などについては可能な限り既存の公の施設をうまく活用することを基本とし、今後基本構想の策定に取り組みたいという整理を図ってきているところでございます。
整備に向けた今後の
取り組みスケジュールにつきましては、現時点で明快なお答えはできませんが、総合計画の改定において、今後求められる
広域コミュニティー施設のあり方について、さらに一定の整理を図りながら、その後において基本構想を取りまとめ、必要な財源確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、（３）
町所有遊休地の
売却有効活用をということでございます。未
利用地財産に対します今後の処分や利用計画につきましては、これまで議会においてもご報告申し上げておりますとおり、平成１７年２月に、その基本的な考え方を、未利用地に対する今後の基本方向、いわゆる方針といたしまして定めております。この基本方針では、未利用地全体につきまして、まずは条件が整えば早期に処分することを初め、次に早期に処分が難しいものにつきましては賃貸や暫定使用などの当面の土地利用の高度化を進めるなどとしております。
未利用地の売却などの活用につきましては、
行財政改革を進める中で主要事業の財源を確保していくという極めて重大な視点からの課題でもございます。
本町におきます処分可能なものの未利用地の状況につきましては、平成２１年度末で４２筆、１万８，８７８．３１平米となっておりまして、ご承知のようにこれまでの取り組みとしましては、平成１８年度に
祝園駅西地区内の旧
役場庁舎用地など３物件に係る土地の売却、さらには平成２０年度に東地区内の町有地４物件に係る土地の売却、今年度につきましても東地区内の町有地１物件に係る土地の売却を実施したところでございます。
今後におきましても、基本的な考え方といたしまして、
行財政改革の取り組みの一環として未利用地の整理を図り、歳入確保の観点からも、処分可能なものにつきましては条件が整い次第早期に売却することとしております。
しかしながら、残る未利用地の多くが山林の中に点在しているものや、道路、河川工事などで発生しましたへた地など、売却処分に向けての適用条件がいまだに整っていないものもございます。隣接地との一体的な土地利用などの検討も含め、町有地の有効活用を図ることから、地価情勢や土地需要など十分に検討を進めながら、条件が整い次第処分を進めてまいりたいと考えております。
なお、先ほど町所有の遊休地関係で具体的に上げていただく処分計画でございますが、出森の土地につきましては、３月じゅうに京都府との条件整備に当たっての協議が調う見込みでありまして、それらの条件が整い次第公募する予定で作業を進めております。また、他の２カ所につきまして、現在引き続き条件整備について検討中でございます。
以上、愛精会、
和田貴美子議員の
会派代表質問に対する私からの答弁でございます。よろしくお願いします。終わります。
○議長 教育長どうぞ。
○教育長 和田議員の教育関係につきまして私の方からご答弁申し上げます。
まず、小・中学校の教室へのエアコン設置につきましては、近年
地球温暖化の影響等に伴う猛暑に見舞われており、特に昨年の夏は非常に厳しい暑さが連日続いたことや、今後においてもこのような傾向が強まることが予想されることから、児童生徒の健康管理や学習環境への支障が心配されるため、これ以上放置できないと考え、平成２３年度から平成２５年度の３カ年で町内の全小・中学校に空調設備を設置する計画をしたところでございます。今後、この計画に沿ってできるだけ速やかにその実現に努めてまいりたいと考えております。
次に、
精華中学校の校舎の耐震化につきましては、今年度の事業として
精華中学校校舎耐震化計画を策定しているところでございますが、先般業務委託業者より計画の中間報告がありました。その内容としましては、現校舎については建築後４３年が経過し、躯体の機能面での老朽化がかなり進んでいることから、耐震補強を行う場合、既に実施している耐力度調査や耐震診断調査結果から見て補強工事前に建物の健全化工事が必要となることや、補強後の教育環境を考慮した工法で耐震補強工事を施工する場合においても、大型重機や大型車両の搬入経路の確保により、既存建物の撤去、復旧が必要になるとともに、工事の長期化による仮設校舎の設置など、一般的な耐震補強工事では必要としないような費用が発生してくること。さらには、仮に耐震補強工事を実施したとしても、約２０年先には躯体本体の老朽化により建てかえが必要となるといったようなことなど、多数の問題点が出されました。
一方、改築の場合は耐震補強と比べ、多額の費用を要することとなるわけでありますが、施工上においては特に支障となる事項は発生しないという内容でございました。
以上のような中間報告を受け、将来的な見通しも含めて、
精華中学校の耐震化のあり方について検討しましたところ、財源確保という課題はありますが、校舎の全面改築を行うことが適切であろうというふうに判断をしたところであります。
今後の計画は、まず平成２３年度に改築に向けた基本計画づくりに着手し、あわせて改築に係る費用の捻出等についても検討していくこととしています。
なお、
精華中学校は精華村誕生の源となった伝統校として多くの諸先輩を輩出しており、改築に当たっては学校関係者はもとより、広く住民の皆様の意見もいただきながら、基本計画づくりを進めたいと考えております。事業費は相当の額を必要とするため、財源確保に一定の期間を要することとなりますが、議員の皆さんを初め、広く住民の皆様の力を結集して、できるだけ早い時期に校舎改築が図られるよう努めてまいりたいと存じます。
○議長 再質問ありますか。和田議員どうぞ。
○和田 ただいまの代表質問の中におきまして、１点だけ少し申しておきたいことがございます。
行財政改革をしていく上におきまして、特に長年にわたりまして、なかなか売却不能な山林であるとか沼地であるとか、そういったことの難しさというのは重々承知をしておりますが、宅地であるとかそういった売却条件が整い次第に方向性が見出せる土地に対しまして、年次目標を具体的に今後立てまして、どうか財源確保に努めていただきたいといったことを申し添えて、愛精会代表の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長 これで愛精会、和田議員の代表質問を終わります。
ここで１１時まで休憩します。
（時に１０時４４分）
○議長 それでは、再開いたします。
（時に１１時００分）
○議長 精政会、奥野議員の発言を許します。奥野議員どうぞ。
○奥野 それでは、精政会の奥野でございます。会派を代表いたしまして質問を行います。町長の考え方、気持ち、意気込みを聞かせていただけるものと期待をいたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。
私は、平成２３年度の町長の施政方針の中から質問をさせていただきます。
ちょっとのどをいわしておりますので許していただきたいと思います。
１点目は、平成２３年度施政方針の「はじめに」の導入部分は、これまでの木村町政の７年余りを振り返り、その間の思いや成果を三つの視点から総括されているわけでございます。私も改めて今は亡き元岩井議員とともに初登庁されたときのことを思い浮かべ、張り詰めた緊張と意気込みを感じました。改めてこの間の待ったなしの行政改革に取り組んでこられた姿勢に敬意を表するものでございます。まさに混沌とした状態から整然へ、そして停滞から前進へと目指された７年余りであったと思います。
そこで、お伺いいたします。本年１０月には町長の改選を迎えられますが、私には３期目も担当しようという意気込みが、２３年度施政方針の中から強く感じ取られますが、そのご意志を伺うものでございます。
次に、２点目は財政基盤の確立であります。今、国家財政は税収を上回る赤字国債を発行しないと予算編成ができない状況で、その総額も１，０００兆円に迫る借金となっております。本町におきましては、平成１６年末で３１８億余りあった債務が、平成２１年度末には２２７億円余りと９１億円も減少いたしました。これには相当な知恵と努力があったものと思いますが、一方、基金残高では３３億余りとなり、中でも財政調整基金残高は平成２３年度当初、５，６００万円を繰り入れられる見込みでございます。残り２億５，０００万円余りと危機的な状況にあると言わざるを得ません。来年度の予算編成ができるか危惧いたします。
一方、本年度の歳入予算の概要を見てみますと、町民税法人分が対前年度比３，４００万円、２２．８％の増加となっておりますが、これは学研都市を活用したまちづくりで、新規の企業立地が２５社にも及ぶ成果ではないかと推察いたしております。これらは本町の希望の星であり、立地企業が順調に成長されることを願うものであります。また、今後も積極的に企業誘致を進めていただきたいと思います。しかし、法人税は景気の動向で大きく増減します。不安定要素を持っていることも十分認識しておく必要があると思います。
また、今後の課題として、恐らく出てくると思われる国家財政の危機による国の債務を地方に負わせるという新たな債務問題が十分認識しておかなければならないと思います。
そこでお伺いします。今るる述べましたが、状況を踏まえ安定的な財源として、町の裁量で賦課できる都市計画税があります。これの使途等については平成２１年第３回定例会の一般質問に対し、総務部長は下水道事業導入時の考え方、既に事業の８割完成しているということで住民の理解と合意などがかなり困難性があり、しかし一方では公正性を確保する観点は課題として認識しつつも、具体的な解決策を見出せない状況でございますと回答しておられます。私は今後もふえ続ける下水道事業債発行と償還や町内全域の下水道の普及状況からして、市街化調整区域内での同様に土地利用をされているところも市街化区域と同等に賦課し、少しでも安定財源を確保すべきではないかと考えておりますが、いかがでございますか。
３点目は、昨年度の施政方針について質問した中で、地域ボランティアの公的役割を提言しました。それを受けてか、基本認識の３番にまちづくりの戦略の重要性で、市民活動をまちづくりの中で新しい公として位置づけるべく、制度設計を進める必要性を明言されております。私も全く同感であります。本町の持っている資源（ヒト・モノ・カネ・情報）は限られておりますが、これらを最大限活用して新たな公的サービス財を位置づけることが重要であると考えております。
そこでお伺いします。これは制度設計を含め仕掛けが必要であるかと思います。具体的な構想があれば伺いたいと思っております。
最後に、４点目は平成２３年度主な施策についてでございますが、厳しい財政の状況の中で、狛田駅東土地区画整備事業を初め、
打越台環境センターのごみ焼却炉補修工事の分担金、消防関係の指令台や車両の更新、また小学校卒業までの
医療費無料化の継続、小・中学校普通教室への空調設備の設計、
精華中学校校舎の耐震化の改築に向けた基本計画の策定など、多額の基金を充当しているとはいえ、深く敬意を表するものでございますが、ただ、水道料金については京都府水道の料金の値下げを受け、不況で苦しい中、現状の水道事業経営で可能な範囲において一般家庭の軽減を図るべく、４月以降基本料金の引き下げを行いますとあります。
これは本町における、いわゆるカラ水の問題で、料金の値下げ幅が１１円については、関係市町村の努力はもちろんのこと、何と言っても知事の大英断があったからではなかったかと思います。しかし、その価格が１６６円が１１円も減ったとしても１５５円立方でございますが、一方、平成２１年度の水道事業会計の決算によると、給水原価が２０５円９２銭に対しまして、供給単価が１２５円６６銭でございます。このことから、例えば単純に１１円が下がったとしても供給単価を上回っておりまして、さらに本町のカラ水の財源並びに府営水道の受水率３９．７％を考えるとき、率直に納得することができないわけでございます。
そこで伺います。私、思うのに、知事の気持ちを少しでも料金に反映したいという町長の気持ちも理解できますが、水道利用者の立場から、水道料金についての具体的な考え方があればお伺いいたしたいと思います。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長 答弁願います。町長どうぞ。
○町長 それでは、精政会、奥野卓士議員の
会派代表質問にお答えをさせていただきます。まず、ご質問の１点目、平成２３年度施政方針についての（１）についてでございます。
ただいま奥野代表から身に余るお言葉をいただきました。奥野議員様とは議員時代から町政について大所高所から長らくともに議論を交わした仲であり、私がこの職を預かってからは、議会の要職のお立場からさまざまなアドバイスをいただいてまいりました。施政方針でも申し述べましたとおり、この間の町政の歩みを振り返りますと、私の実績などというのは余りにも僣越でございます。危機を超え、危機を迎え、私たちの管理者手当を使ってくださいというすばらしい職員に恵まれ、また危機的な状況を察して住民の皆さんからもお手伝いできることはお手伝いをさせてもらいましょうと、そういった思いの中でご協力いただいた、そのあかしが今日迎えているわけであります。
先ほども申し上げましたように、町議会の皆様のご協力は当然その大きな役割を果たしていただいたものと感謝をいたしております。本町ではまさに議会と行政が車の両輪として、それぞれの本来の機能と責任が何たるかを絶えず思い起こし、果たすことができたことから、道理をゆがめず、本来の進むべき方向へと歩むことができたのではないか、そのように感じております。
とりわけ、精華病院の問題では忘れもいたしません。平成１６年医師派遣継続を断られ万策尽きたとの絶望のふちにあって、それでも何とか存続できないものか、すがる思いで議会に相談申し上げる中で、当時それぞれのお立場からさまざまなご意見を、あるいはご提案をいただいてまいりました。そして徹底した議論を重ねた結果、唯一最良で最善の方法として
指定管理者制度導入による存続という道を見出したことは、まさに本町における議会制民主主義と地方自治の本旨の具現そのものではなかったか、私はそのように考えております。
さて、今年１０月の町長選への意志とのご質問でございますが、今、私はみずからに課せられている使命の重さをかみしめながら、残された任期のうちに何とか少しでも多くの課題解決と将来への道筋をつけることに精いっぱいで無我夢中でございます。ご質問の答えにならないことは百も承知いたしておりますが、どうかご容赦を賜り、最後の日までご指導賜りますようお願い申し上げます。
次に、（２）の財政基盤の確立についてでございます。言うまでもなく、町財政収入の根幹は納税者に納めていただいている町税であります。その町税のうち、大きなウエートを占めますのは個人町民税と固定資産税でございます。
平成２１年度決算額で申しますと、町税約５２億円余りに対し、個人住民税は約２４億７，０００万円で、固定資産税は約２２億１，０００万円となっており、この二つの税目で全体の約９割を占めております。
バブル崩壊後の地方税収入が全国的に落ち込む中で、これまで本町では学研都市建設が進められ、人口の大幅な増加や宅地開発、新築家屋の増加もあり、税収は比較的に安定しておりました。しかし、長引く日本経済の低迷は個人所得の減少や固定資産価値の下落を招き、比較的に安定していた個人町民税や固定資産税が近年減収傾向にございます。そういう状況の中にありまして、ご質問いただきましたとおり学研立地企業の業績回復などにより、法人町民税で３，４００万円の増が見られるなど、ここに来てようやく学研都市を活用したこれまでの産業政策の結果があらわれる状況が出てまいりました。そうしたことも踏まえまして、今後のさらなる安定財源として、都市計画税を市街化調整区域内の宅地化された土地及び家屋に対しても賦課すべきではないかというご質問でございます。
都市計画税とは都市計画費などに充てる目的税であるわけでありますが、本町では都市計画税の使途といたしましては、平成２１年度決算で見ますと都市計画税合計３億６，１００万のうち、一つ目に、過去に実施しました都市計画事業で借り入れた地方債の償還に約２億８，９００万円、二つ目には、現年執行分の都市計画事業でございます狛田駅東特定土地区画整理事業に約１，１００万円、そして三つ目には、公共下水道事業特別会計に対する一般会計からの繰出金に約６，１００万円をそれぞれ充当いたしております。
中でも最も多額の都市計画税を充当している地方債償還金につきましては、住民負担の世代間公平の原則に立ち、祝園駅西特定土地区画整理事業を初めとした過去の都市計画事業債の償還に充当しているものでございます。
また、狛田駅東特定土地区画整理事業につきましては、現年執行分の都市計画事業の総事業費のうち、国、府支出金及び地方債などの特定財源を差し引きした残りの一般財源の一部に対して充当しているものでございます。
一方、公共下水道事業特別会計に対する一般会計からの繰出金への充当につきましては、町単独での公共下水道事業とは別に、学研都市建設に係ります都市計画事業として実施してきた流域下水道関連事業などについて、過去に借り入れた地方債償還金及び事業費が現年にある場合の一般財源の負担など、一般会計内におけるものと同様の考え方で都市計画税を充当すべき費用がありますことから、長年この繰出金を中心に充当してきた経緯がございます。
しかしながら、一般的な理解として下水道事業は、今申し上げました流域下水道事業だけでなく、町の公共下水道事業としてほぼ町全域で面整備を実施していることから、不公平感を持たれる場合があることもお聞きいたしておりますが、本町におきましては、今後も一般会計及び公共下水道事業特別会計内において相当額の都市計画事業として実施する事業費が見込まれますことから、都市計画税の課税のあり方については、当面変更する考えはございませんが、ご質問をいただきました点につきましては、課税の公平性の点から、今後も課題として研究してまいりたいと考えております。
なお、都市計画税の使途につきましては、納税者のご理解が得られますよう、これまでから「まちの羅針盤・予算のあらまし」や「まちの家計簿・決算のあらまし」などでお知らせしておりますが、今後も引き続き内容を充実させ、広報に努めてまいりたいと考えております。
次に、（３）住民主体のまちづくりの制度設計についてでございます。
皆様も十分ご承知のとおり、国の債務残高の問題を考えますとき、これからの行政全般において財政規模は縮小していかざるを得ない一方、今後の少子高齢社会にあって、基礎自治体が果たすべき役割はますます大きくなっていくだろう、こうした地方自治にまつわる二律背反の関係、いわゆる財政の危機を考えていながら、行政の役割を重視するから財政は拡大へと進むという二面があるということであります。そのことが、根源的な課題認識を持つわけであります。この大きなジレンマを解消する方向性として、国と地方との関係における地方への税源移譲の課題とあわせて、地方公共団体側ではいわゆる限界集落の問題が象徴するように、いずれは地方自治の限界点も明らかにしつつ、新自由主義的な経済原理でははかり知れない真の豊かさを実感できる共同体づくりがますます重要となってくると考えておりまして、昨年答弁申し上げたわけでもございます。国民は今や納税額を上回る国の債務で行政サービスを受けるに至り、受益と負担のバランスは完全に崩れてしまったわけであります。
しかし、今後、国はさまざまな事業を廃止できたとしても、住民に身近な基礎自治体の行政ではそうはまいりません。急速な高齢化において助けを求める人たちの比率は多くなる一方であり、このまま行政の領域が際限なく広がれば、基礎自治体の財政が立ち行かなくなることはだれの目にも明らかであります。
それゆえにいま一度、相互扶助の原点に立ち戻り、地域や非営利団体の皆さんに立ち上がっていただかなければならない、そうした新たな公的サービスの担い手を新しい公、いわゆる公、新しい公共と言わせていただきます、というのが私の基本的な考えでございます。そのための一つの基本的な方向が第４次総合計画の基本構想で打ち出しました、小学校
区単位のコミュニティー圏域でまちづくりを進める上での主体形成、すなわちより広域的な住民自治組織の形成でございます。
基礎自治体の中にあって一定の権限と財源を持つ、いわゆる地域振興会や校区コミュニティー協議会などといわれるものであります。こうした広域コミュニティーの形成に向けては旧村集落に由来する
区、いわゆる自治会や、宅地開発における計画的に形成された自治会など、それぞれの自治会形成における歴史的経過をきちんと踏まえる必要がありますし、一方、各分野で活躍されている各種団体、ＮＰＯなどには個別の事情があり、そうした縦糸、横糸を丁寧に紡ぎ合わせていかなければなりません。こうしたことから、計画策定に当たっては当初から住民の皆さん自身にもかかわっていただく必要がありますし、具体的な制度設計を最初から決め打ちすることは避けたいと考えております。
いずれにしましても、この課題はまちのあり方の根幹にかかわる大きなテーマでありますことから、総合計画の改定作業を契機に、議論を深めてまいりたいと考えております。
次に、（４）諸事業に対して評価をいただきありがとうございます。先ほども申し上げましたけれども、大変危機的な状況の中で、職員力、住民力、そして議会の皆さんのお支えで今日があるわけであります。
水道料金の考え方につきましてでございます。水道は生活に欠かすことのできないライフラインであり、地震や渇水にも強く、また将来にわたって安全で安心できる良質な水の安定供給を行っていかねばならないと考えております。
そのためには水道事業の経営の健全化、安定化に向け、事業計画の見直しによる事業費の削減なども含めまして、経営改善を進めながら拡張事業や更新事業あるいは耐震化事業を進めていこうと考えているところでございます。
さて、府営水道の供給料金につきましては、木津系２市１町で平成１９年度から今年度まで４年間にわたり要望活動を行う中で、特に今年度は昨年８月と１１月の２回にわたり受水費用の本町上水道企業会計を大きく圧迫し、基金も枯渇することから、受水費の軽減策を検討してほしいと強く訴えてまいりました。京都府では昨年１１月に京都府営水道事業経営懇談会より木津系は基本料金を８円引き下げ、従量料金を３円引き下げることを知事に提言され、これを受けて知事は、不況で家計が苦しい中、府民の負担軽減をする必要があると判断され、一般会計から府の水道事業会計に引き下げ原資を貸し付けることで、基本料金についてさらに３円引き下げると決定が行われたものであり、ここに来て要望運動がやっと実ってきたと思っているところであります。
本町水道事業といたしましては、この府営水道の供給料金引き下げを受け、京都府と経営改善を検討する中で、将来の経営見通しについて協議し、また一方では精華町水道懇談会で水道事業の現状と今後の見通しを説明する中で、府営水道引き下げに伴う料金を財源として、今後の経営状況を勘案する中で、住民の皆様の負担軽減ができないか検討いただき、結果としてこの引き下げに伴う供給料金の差額を財源とし、一般家庭への軽減が図れるようにという提言を受けたものでございます。
本町水道経営につきましては、京都府営水道料金の引き下げを受け、長期財政計画をもとに府の引き下げとなった算定期間と同様に、平成２３年度から平成２６年度までの４年間を財政的なシミュレーションをし、経営見通しを検証する中で、原資のうち経営上必要な額は水道事業の推進費として充当する中で、知事の、不況で家計が苦しい中、府民負担の軽減する必要があるとの見解で出された基本料金３円の追加部分及び従量料金の３円引き下げ分を原資として、本町としても住民の方々への還元を決意したものでございます。
今議会におきまして水道料金引き下げの条例を提案させていただいているところであり、ご可決いただければ、４月から使用水量、すなわち５月水道料金より新料金となるものでございます。今後とも水道事業経営の健全化、安定化に向け努力をしてまいります。これによりまして、試算でありますけれども、昭和６０年代と同じ水道の料金体系になっていくのかなと、このようにも期待しているところでございます。ご理解賜りますようにお願いを申し上げます。
以上で、精政会、奥野卓士議員の
会派代表質問に対しましての答弁を終わります。よろしくお願いします。終わります。
○議長 再質問ございますか。奥野議員どうぞ。
○奥野 答弁ありがとうございました。
１番目につきましては、お答えになれないということは百も私も承知しておりまして、今後町政の発展のためにご尽力を賜りますよう申し添えておきます。
次に、財政については都市計画税の使途についてでございましたが、納税者のご理解を得られるように、公正、公平な徴収方法を研さんをしていただくということでお願いしたい。
施政方針につきましては、公的サービスの担い手を新しい公としての、一つの基本的な方向性がより広域的な住民自治組織形成でありまして、今後取り組んでいただきたいと思っております。
４番目の水道事業の健全化につきましては、安定化に向けて取り組んでいただきますようお願いし、以上私の考え方を示す中で答弁いただきましたが、財政の厳しいときでありますのでかじ取りをしっかりとっていただくことを申し上げ、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長 これで精政会、奥野卓士議員の代表質問は終わります。
引き続きまして、日本共産党、佐々木議員の発言を許します。はいどうぞ。
○佐々木 日本共産党を代表して質問を行います。
まず第１点目は、現状認識の点です。特に２１世紀に入って以降、小泉改革に代表されるような一連の動きの中、貧困と格差拡大が進んでいます。そして生活保護世帯数などはこの間増加の一途をたどっているという報告です。このままですと、ますます負の連鎖が続き、長引く不況の中、住民の暮らしを維持することが困難となる。有効な対策を講じるためにはその根本原因を明らかにして、それを縮小、解決することが必要ではないかと考えます。それらの根源がどこにあるのか。この認識について、またその対策についてでございます。
次に、そんな時代だからこそ社会保障制度の確立が必要だと考えます。子供の
医療費無料化の拡充、病児保育の実施などを評価したいと思います。一方、国が進めています子育て新システムに代表されるような社会保障制度の解体動向をどのように認識をし、何を政府に求めていくのか、その方針を問いたいと思います。
また本町が公共セクターの一翼を担うものとして、この間の市場原理主義の過剰徹底、いわゆるお金が中心というような、こういったものですね、またそれによる受益者負担、サービスを受けるんならその負担をしなさいといった考え方、こういう思想が導入されて、特に低所得者層ではサービスより負担が重いという、要するに各種税金だけじゃなしに、各種の保険料とか社会保障負担、これを含めると逆転現象が起こってきています。この事態をどう解消するのかも公共セクターの任務だ考えていますけれども、具体的な方策をお伺いしたいと思います。
地方自治における問題としては、現在道州制や大阪都構想などが今各地で言われています。細かい点はまだはっきりとわからない部分もありますけども、これらに共通するところ、現在でわかっている段階で申し上げても、自治の権限や財源をより広いというか、大きな単位に集約をし、自分たちのまちのことは自分たちが決めるという、こういった地方自治の原則に逆行する、また自立のまちづくりの弊害となるものと考えてますけども、町長の見解を伺いたいと思います。
大きな２点目は、学研都市とまちづくりの関係です。学研都市構想及び着工から約４分の１世紀程度が経過をしたわけです。宅建都市と一時期はやゆされましたときもありましたけれども、着実に人口定着と都市化が進んでいる本町でございます。ただ、単なる大阪都市圏のベッドタウンとしてだけではなしに、地元産業を振興し、循環型経済の起爆剤として学研開発を位置づけてきたと、こういうふうに私は考えています。
そうであるならば、この間の学研開発またはその関連投資がどの程度あったのか、そのうち地元産業への還流といいますか、波及がどの程度あったのかというのを、きちんと総括をし、もしそれに足らない部分といいますか、課題があるのであれば、その課題をはっきりさせて、今後どういうふうな取り組みをすることによって、当初ねらっていた学研開発を起爆剤として本町の発展をとらえるかということにつながっているわけですけれども、この点の見解も伺っておきたいと思います。
その次に、住民にとって学研開発がもたらしたプラスとマイナスの効果の問題です。いい面もあれば、その逆の面もあったというふうに思いますが、さらに、現在はマイナス効果といわれているものをプラス効果に転じさせるような方策が必要だと思ってますけれども、その点はどうでしょうか。また、文化学術という名前がかかっています、冠がありますけども、これは明確な物差しがあるわけではありませんが、住民の実感としては、文化的だという意味で言えば、そういう町にいるというふうな実感はまだないというふうに考えていますけれども、この点での認識と対策をお伺いしたいと思います。
今後のまちづくりには、これまでの総括と課題に基づき進める必要があるわけです。施政方針では第５次総合計画に着手するというふうになっています。
そのためには、まず第４次、現在の計画をちゃんと総括をしていく必要がありますけれども、現在どういうふうな到達点をどう認識されているのか伺いたいと思います。
さらには、この間の住民参加、先ほど町長もありましたように、本議会も基本条例を策定し、住民参加をなお一層進めたいということを表明をしてますけども、町運営自身も住民参加の点についてはやはりなお一層推進が必要だと考えています。そん中で、施政方針の中にあります住民主体のまちづくりの基本設計という部分がありますが、この意味がどういう意味なのかですね、これも含めた具体的なあり方、方策を問いたいと思っています。
大きな３点目は、公共施策における波及効果の問題です。それぞれの公共事業や施策には、特に課題といいますか、目的があるわけです。当然その目的は達成されなければなりません。しかし、同時に限られた税財源や投資財源を地域内循環経済をどのように活性化、実現していくのか、この観点から波及効果を意図した発注方法、または結果の測定に取り組む必要があると考えますが、この点での見解を伺いたいと思います。
具体的に申し上げると、高齢化社会を迎えてる現在は、公共公益施設のバリアフリー、これは当然だと思ってますけれども、前も申し上げたように、点に済ませずに、線的な広がり、または面的な整備も必要であるわけです。また、個人の住宅もこの間耐震化の診断とか助成制度の、今回も補正予算等での拡充といいますか、増額がありますけども、こういった面も含めて、特に既存地域の住宅の中にはリフォーム期を迎えている物件も多いのではないかと。
お隣の奈良県の来年度予算案の中にも、豊かな住生活の推進の項目の中に一般改修、耐震改修などが盛り込まれ、その資料には人口減少期を迎えた空き家の増加、これは空き家がふえると要するに人がいないわけですから、だんだんだんだん言葉は悪いですけれども限界集落化が進むのではないかと、奈良県のような都市部と山間部を持っている県では、それがかなり加速的に進むんではないかということですね、危惧の中、こういうものを防止するという意味もあります。また耐震工事を施した持ち家の低さ、奈良県では３．３％といわれてます、こういった、また省エネの改修の少なさという現状から、やはり公的な支援をしながら耐震化、また環境問題、バリアフリー、持続可能なまちなどの視点での観点で取り組まれようとしています。
京都府内でも与謝野町での取り組みで、リフォーム関連業者のあいさつが仕事がないねという言葉から、今は忙しいという言葉にかわって、その経済効果も自治体助成額、上限がありますけども、助成額の１５倍とか２０倍とかいうふうな状態になっているわけです。
個人の住宅であっても社会的財産ととらえて、地元経済の活性化を見通した住宅リフォーム制度の助成制度を創設すべきと考えますけれども、今いろんな意味での意義を紹介しましたが、町の見解を伺いたいと思います。
大きな４点目は、人口増加政策の問題です。自治体が第一に考えることは、やはり定住人口増加であるとは考えています。世帯人口減の時代、もう２００５年ぐらいからですね、日本の人口全体は減少傾向に入ってるわけですけども、そん中で、いろんな地域がある中で、本町が住みたいというふうに思われる、そしてほかから転居されるといったようなことを実現するためには、やはり住んでよかった、住み心地のいいと感じてもらえる町にする必要があると考えています。若干抽象的概念にはなりますけども、内容的には生活必需品がやっぱり身近でそろうだとか、交通の便が一定確保されてるだとか、医療介護福祉のサービスが遠くまで行く必要がないとか、また子育てしやすい環境であるとか、こういうことが住み心地がいいという要素になるんじゃないかと思っています。
また、人としてのコミュニティー形成という意味では、自治能力の向上、すなわち自分たちのまちのことは自分たちがかかわって決めていくという、そういう仕組みが求められていると考えています。この観点でどのような方向でかじ取りをするのか伺いたいと思います。
一方、観光的な意味も含めて学研とか農業を活用した交流人口増加による活性化も必要だと考えています。先ほどもありましたが、ポストしごと館、しごと館をどうするのかといった方策やとか、また本町の特徴を生かした観光施策などがなかなかですね、予算面からいっても大きなウエートを占めていないという状況があるわけで、この面でどのようなスタンスで交流人口増加に取り組もうとしてるのか伺いたいと思います。
公共交通の問題ですけども、本町は大阪都市部から一定の距離があります。
である以上、やはりその途中にある大阪沿線都市といわれる部分で人がとまってしまうということがないようにするためには、時間的な距離を短縮する必要があるというふうに考えているところです。そういった意味での、大都市圏からの関係、もう１点は地域内の交通システムの問題で、環境の面から見ても自家用車がなくても、高齢化が進むと自家用車を運転できないという人がふえるわけですから、移動ができるまちを目指す必要があると考えています。
こういうことを進めていくためには、そういう都市間の関係でいえばけいはんな線の延伸を本町域に引っ張ってくるという問題。また、現在の片町線、学研都市線の複線化をさらに延伸するという問題。また後者の問題については、くるりんバスのダイヤとかですね、運行方法の改善であるとか、きめ細やかな展開、ＬＲＴなどが考えられると思います。ＬＲＴなどでは富山市などの取り組みが注目されてますし、また、地方都市といいますか、本町程度の、程度といいますか、数万人程度の町や市ではコミュニティーバス、タクシーを利用する場合もあるんですけれども、こういうことを利用したユニークな実践が注目されています。
こういうことは、今すぐに実現するものだけではありませんけども、やはり今から、どういうような交通システムを制御することで、住民が先ほど申し上げましたように、住み心地がよくて利便性が一定確保できた町に感じてもらえるかということにつながっていくわけです。そのためには、職員といいますか、庁舎内の検討にとどまらず、利用者である住民を巻き込んだ検討や、また住民と一緒になって政府やまたはＪＲ等に対する要望活動をやっぱり始めていく時期ではないかと考えていますけれども、この点の見解を伺いたいと思います。
大きな５点目は、子供をはぐくみ、健康永住のまちづくりの問題です。高度成長期やバブル期ではない時代に突入をしていきますけども、持続的発展、要するに単発的なものでなしに継続した発展が必要だというふうに考えています。いわば妊娠期から子育て、就学、就業、退職後の医療、それから福祉、人生の終着点としての、こういった連続して生きがいを感じられることを意味していると考えています。基本的な現状としてこれらのライフステージの各段階で適切な対応ができているのか、認識を問います。
昨今の子育ては成人までかかる費用が１人当たり２，０００万円とか３，０００万円とかいうふうに言われています。一方、私どももこの間、駅等など、街頭などでで若者の声を直接お聞きをしてまいりました。配布しましたアンケートの返送でも意見が分かれてますけども、総合するとやはり就職難であること、高額な学費、または就職をしてもなかなか収入が低いということで、自分自身が生きていくだけで精いっぱいだというような声が返ってくるわけです、そういう状況にございます。しかし、この時代を放置をすれば、なお一層人口減に拍車がかかり、産業を含めた社会の再生産は困難になるのではないかと考えています。こういった社会的再生産を維持するためにも若者世代や子育てに対する経済的支援は欠かせないと考えています。さらなる充実を求めますが認識と見解を伺います。
この間、賛否両論が出されています子育て新システムの問題ですけれども、具体的に紹介をしたいと思います。細かいことはまた一般質問で同僚議員が取り上げますので、その点はそこで議論をしていただくとして、世間、マスコミは幼保一元化の問題にかなり注目が集まっているわけです。ただ、この問題は幼保一元化の問題にとどまらないと認識をしています。基本構造は２０００年にスタートした、制度疲労を起こしている介護保険制度をモデルとして、それを子育てに応用、適用しようというものだというふうに考えているわけです。
関係者の猛反発で廃止や大幅修正を迫られているのが、いわゆる自立支援法とか、または後期高齢者医療制度であるわけですから、こういったものを、同じような亜種といいますか、それに似たようなものを子育ての分野にまで持ち込むということであります。これらの本質は医療、福祉を憲法２５条などが定めている政府、自治体を含んだ政府の責任としてじゃなしに、それらは金銭給付という保険会社的な役割を果たさせようというものであります。ですから、新分野であります介護保険などは、この間は公的な事業所よりも民間事業所が大半になっているということで、それに対する、サービスに対する責任というよりもその事業所を指導したり、また使った分の保険を精算するというか、こういう分野に、こういう仕事が自治体の仕事になっているわけです。いわゆる直接的に持つ立場ではなくなってきているというような状態になっています。
本議会もさまざまな議員さんがいろんな分野で求めているように、健診の充実、啓発に代表されるような公的責任は免れるものではありません。むしろ充実、強化すべきものと考えています。子育て新システムが導入されると、１点目として施設基準が緩和され、切り下げなどによる保育の質が低下をしてまいります。２番目には直接契約化により、現在同一市町村では公立私立を問わず所得階層ごとに同一保育料という制度に代表される公的責任が大きく後退をします。３点目は一方保護者負担は増大をするという結果が生まれます。４点目は介護保険や障害者自立支援法で大きな影響が出たように、施設収入の減少による福祉従事者の労働条件が悪化をし、働き続けたいのにやむを得ずの転職や健康破壊が進むなどの問題が指摘をされています。
また一方、教育機関である幼稚園側も、先日総務
教育委員会で町内３園を訪問しましたが、その中でも、町内幼稚園の中でも幼保一元化等について、やっぱりこれはよくないんじゃないかといった意見も出されているわけです。特に、先ほど申しました１点目の最低基準の問題で言えば、保育施設の基本的要件部分というのは、戦後間もない時期、記録では昭和２３年ぐらいですかね、ぐらいに定められた基準を、今でもその基準を続けてる、その基準すら緩和するとなると一体どうなるのかというふうなことが危惧されるわけです。当然、戦後６０数年間たった今、私ども個人個人のいろんな環境、例えば１人当たりの居住スペースだとかですね、いうのは格段に改善をされてきているにもかかわらず、なぜ保育所、子供を預かるスぺースの基準はそのままなのに、なおさらそれを緩和、要するにもっと狭くてもいいということを言うわけですから、いうのは非常に間違った解釈だというふうに思っています。この間の施策の怠慢によって保育所が建てられずに、現在の待機児童、本町ではありませんけどね、いわゆるそういう問題が発生しているわけですから、この問題を詰め込みという方式で解消することは間違っていると思います。この問題での本町の認識と方針を問いたいと思います。
教育環境についてですけれども、２３年度方針で多くの住民と一緒に求めてきました学校教室への、小・中学校への空調設備の導入を３カ年で進めるということが表明され予算化されています。そのことは評価をしたいと思いますけれども、２３年度は設計で２４、２５から実施ということですけれども、可能な限り２４年度に多くの教室が改修になるように努力を求めたいと思っています。また、現行より少人数学級の導入や開かれた学校づくりの観点からもバリアフリーのフリー化が求められますけれども、この点の方針を問います。
広義、広い意味での子育て環境の意味で、この間過剰な個人主義とか個人情報保護のなされまして地域のつながりが希薄になっていると考えています。特に子育ては個人の営みで完結するものではありません。社会全体で子育てをするということが昔からの、これはいい風習だと考えています。しかし、一例を挙げれば昨今の学校のクラスにも連絡網がつくられずにですね、子育てに伴う事象発生時にも学校経由で処理されるなど、親と親、子供と地域のつながりがつくりにくい環境になっています。人は支え合って存在している存在でありますから、そのためには、やはり地域においてつながりやすさという要素が不可欠だと考えています。この間の実態の総括と学校現場における地域における今後の取り組みを伺います。
最後、６点目は、平和と基地問題です。今、世界ではいろんな問題が起こっていますが、もはや軍事力、要するに力によって国際問題を解決する時代は終えんしました。日本国憲法もそれをうたっているわけですね、軍事力によって他国を脅かしてはならないということをうたっているわけです。圧倒的な軍事力を有するアメリカの意向が各地でもう通用しなくなっているのが現状だと思っています。いわば軍事力の役割が縮小し、経済力というものであるとか、または外交力いうことですね、問題解決というのが今そういう方向に進みつつあるというふうに思っています。
本町に存在します祝園弾薬庫も、そういう意味では役割がちっちゃくなってるんじゃないかと考えます。沖縄など米軍基地や自衛隊基地のある自治体でも政治課題となり、選挙の結果が国政を動かしているのも事実であり、軍事・防衛は国の専権事項の認識は古いものとなりつつあります。そうであるならば、最終目的である撤去に向けた取り組みが必要ではないかと考えるわけです。ただし、今すぐ撤去といっても、それは現実問題としては難しいかもしれませんが、その基本スタンスは保ちながらですね、現実に弾薬庫が存在することによってまちづくりの青写真がつくりにくいといった状況があるわけですから、そういった面での縮小、部分返還、ここにもうちょっと道路をつければもっと交通がスムーズになるんだから、その部分だけでもまず変更して返還してもらえないかといったようなことに具体的に取り組む必要があるんじゃないかと、そういういわゆる政治的日程にもなってるんじゃないかと思いますが、その認識と方針を伺いたいと思います。
平和祭典の問題ですけれども、この間夏８月を中心に取り組まれている平和祭典が、一時は入り切れずに整理券を発行するときもあったんですけれども、最近についてはなかなかね、参加者自身がさほど多くないといった状況になっています。ただ一方では昨年５月に行われましたＮＰＴ会議などに見られるように、国際的には核廃絶など平和志向が進んでいます。非核平和都市宣言をしている本町として、さらに創意工夫のある平和への取り組みが求められてるのではないかと考えています。
具体的には平和祭典実行委員の公募であるとか関係団体との共催、小・中学校修学旅行での取り組み、平和大使とかですね、そういうのを派遣して住民に直接体験をしてもらう、また報告会等で学び合ってもらう、こういったようなことをすることによって活性化すべきだと考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
また、さきの太平洋戦争敗戦から６６年が過ぎようとしています。本町にも戦争経験者や、また直接戦地には行ってなくても、その戦没者の遺族がおられるわけですから。当時２０歳であった方も現在は８６歳という年になるわけで、こうなるとだんだんだんだん現実を知ってる方の存在が少なくなっていくというわけです。そういう意味で、語り部の記録が急がれると思います。この分野でも行政単独だけじゃなしにですね、地域住民の力をかりながら早急に進めるべきだと思いますけれども見解をお伺いしたいと思います。
また、昨年のＮＰＴ再検討会議では核保有国を含む１８９カ国の国々が核兵器のない世界の平和と安全を達成するということを、これを最低合意として決めました。そして、２月から、先月から広島、長崎の両市長を初め、益川さん、例の益川さんであるとか、また、プロ野球の張本さん、作家の大江健三郎さん、僧侶の瀬戸内寂聴さん、聖路加国際病院の日野原先生、女優の吉永小百合さん、山田洋二映画監督など、こういういろんな分野の方々の賛同で、核兵器禁止条約の交渉開始を求める国民的賛同署名運動が開始をされています。内容はただ一点、私たちは、すべての国の政府に対して、速やかに核兵器禁止条約の交渉を開始するように求めますというこの一点です。核兵器廃絶を願う本町として、賛同の意思表示や住民への情報提供などに取り組むべきと考えますが、どうでしょうか、見解を伺いたいと思います。以上、よろしくお願いします。
○議長 日本共産党の佐々木議員の答弁の時間ですが、１時から答弁を求めます。その間休憩いたします。
（時に１１時５６分）
○議長 それでは再開いたします。
（時に１３時００分）
○議長 休憩前に引き続きまして、日本共産党、佐々木議員の答弁を求めます。町長どうぞ。
○町長 それでは、日本共産党、佐々木雅彦議員の
会派代表質問にお答えをさせていただきます。
なお、
教育委員会に関することにつきましては、後ほど教育長からお答え申し上げますので、よろしくお願いいたします。
まず、ご質問の１点目、現状認識についてでございます。ご承知のとおり、社会保障制度は憲法第２５条第２項が法的根拠となっております。しかし、２００１年以降、負担の公平化、自己責任の名で医療や福祉サービスを商品として市場原理にゆだね、公的責任を弱めた聖域なき構造改革は、行き過ぎた面があったのではないかと思っております。
この改革によって、相次ぐ福祉、医療の切り捨て政策は社会的弱者を直撃し、特に年金生活者は公的年金控除の減額、老年者控除の廃止で大幅な税負担を強いられ、そのふえた税額に基づく国民健康保険税や介護保険料の負担増が生活悪化を深刻化させ、ひいては生活保護世帯の増加を招いている現状の中で、早急な対策を講じる必要性がありますことから、町といたしましても、京都府を通じて国に対し、この状況を十分に認識し、今日の社会経済情勢に対応した新たな社会保障制度の構築に早急に着手していただくよう要望しているところであります。
今後、急速な少子高齢化の進展により国民負担率の上昇、とりわけ現役世代の負担増や経済活力の低下が懸念されている中で、社会保障に要する費用の増加に対応しつつ、活力ある経済社会を維持していくためには、給付と負担の効率化、適正化に取り組むなど、持続可能な社会保障制度を確立することが課題になると考えております。
しかし、現在取り組まれているさまざまな少子化対策事業や、低所得者層の負担軽減を図る目的で検討されております介護保険料を初めとする各種保険料の体系見直し、障害者自立支援法を廃止し、制度の谷間がなくサービスの利用者負担を応能負担とする仮称障害者総合福祉法の制定など、現在、国において実施、検討されている施策に関しては、継続かつ早期に取り組んでいただきたいと思っております。
現在、本町においては、低所得者層など社会的弱者の方に対して、介護保険料や障害者自立支援法等における独自の減免措置を講じておりますほか、個人が人としての尊厳を持って人間らしい生活を送っていただくため社会全体で支え、また、住民参加による地域福祉事業を推進しているところでございます。
今後、町は地域福祉関連施策の推進と
仕組みづくりを通じて、幅広い住民の主体的な参加と、住民、事業者、行政の協働のもと、自助、共助、公助が相まって、生き生きとして安心して暮らせる、人と人とが支え合う地域福祉社会を実現していくことが大切なことだと考えております。
次に、道州制や大阪都構想についての見解でございますが、これにつきましては、町村行政の切り捨てにつながる道州制であれば、当然、反対してまいりたいと考えております。その一方で、精華町は学研都市の中心に位置しており、府県や市町の行政界の存在が学研都市の建設と運営の障壁となっている面もありますことから、もし学研都市の一層の推進にとって道州制が有利に働くことになるのであれば、一概に反対と言い切れない場合もあり得ます。しかし、まだまだ判断するには情報不足でございます。
地域における住民自治は少子高齢化社会の進展に伴い、その重要性がより高まるものと考えておりますし、それぞれの地域が持続可能なコミュニティーを形成していけるよう支援し、地域力を高めていくことが、これからの基礎自治体の最も大きな役割になると認識しておりまして、今後も地方自治の根幹にかかわる制度変更などにつきましては、そうした基本認識に立った対応をしてまいりたいと考えております。
次に、ご質問の２点目、学研都市とまちづくりについてでございます。本町として、学研都市をどのように中間総括するのかということでございます。
まず、本町としての学研都市建設関連事業費につきましては、学研促進法に基づく建設計画決定を起点とするとともに、また、本町は町域全体が学研都市の区域に指定されており、かつ、学研地区と周辺地区での事業費区分が困難でありますことから、昭和６３年度からの普通建設事業費の累計をもって、関連事業費の総額とさせていただいております。この点、平成２１年度決算までの累計は約９０４億円でございます。
一方、その結果として地元産業への波及効果でございますが、公共投資の、いわゆる乗数効果を、精華町という小さな経済圏でとらえる計算式までは整理しておりませんので、数値としてはお答えできませんが、波及効果と言えば、これまで都市基盤整備を中心とした投資でありましたという認識でございます。
地域経済の今後の課題といたしましては、この間、研究所の誘致だけではなく、物づくり企業の誘致を進める中で、ようやくここにきて製造品出荷額など大幅な上昇などにもつながってきておりますことから、引き続き幅広い分野での製造業の誘致とともに、企業間の交流促進を図っていくことが地域経済循環に向けて最も重要であると考えております。
そういう意味から、商工会や学研企業のまちづくり協議会への期待はますます大きいものがありますし、さらには、広く関西圏に開かれた経済活動を行おうとされている株式会社ゼネラルプロダクションなどの取り組みにも、大きな期待が寄せられるものと考えております。
次に、住民にとっての効果でございます。現時点では住民意識調査などを実施しておりませんので、確定的なことは申し上げられませんが、本町におきましては、長い歴史の中で開発と保全の調和に何よりも意を払ってまいりまして、新市街地の住民の皆様にとって、緑豊かな調和のとれたまちであることが豊かさの一つであると受けとめられているものと理解しておりますし、既存地域の皆様にとっては、この間の都市基盤整備の進展により利便性が高まったことについて評価が得られているものと推察いたします。
一方、ご質問のとおり、文化という冠をいただいているまちとして実感がないのではという点については、私も心配をしております。
学研都市全体としましては、国立国会図書館関西館に立地いただいたことは、学研都市の文化学術を支えるまさに知の拠点であり、今後も大きな期待が寄せられるものでありますが、学研都市構想当初より掲げられておりました、故梅悼忠夫先生の提唱によります国立総合芸術センター構想は、その具体化の道筋はいまだ示されておりません。
そうしたことから、町としましても、できる範囲の取り組みとしまして、けいはんなブラザを活用したコンサート事業や住民の文化活動支援、さらには、大学やＮＰＯと協働した舞台芸術振興を実施しておりまして、少しでも、住民の皆様に文化都市のブランドを実感していただけるような取り組みと、生涯学習活動につなげていける機会の提供に努めております。
また、京都府におかれましては、エコをけいはんな学研都市の文化にするという熱い思いを持って、エコシティ推進プランを掲げ、学研都市に住まわれる住民の方々の環境に配慮した生活スタイルそのものが、情報発信力のある一つのブランドとなるよう各種の取り組みを進めておられますことから、町といたしましても可能な限り連携した取り組みを進めたいと考えております。
次に、総合計画の改定に当たってのご質問でございます。総合計画の改定に当たっては、当然ながらこれまでの総括は大前提となりますことから、新年度に取り組みます基礎調査において、住民意識調査と合わせて第４次総合計画の総括を実施する考えであります。また、今回は前回とは比較にならないほど計画策定における住民参画の手法も発達してきておりますことから、各種手法を織りまぜての取り組みが必要であると考えております。
一方、今回の改定では、行政各分野における施策の時点修正とは別に、大きくは二つ、一つは自立したまちづくりを進める上での成長戦略について、もう一つは前回からの宿題となっております、住民主体のまちづくりの制度設計について取り組む必要があると考えております。特に、住民主体のまちづくりの制度設計につきましては、恐らく中心課題の一つとなる小学校
区単位での広域コミュニティーの形成といったテーマでは、今後の住民自治組織のあり方や包括補助金制度など、本町における住民自治の根幹にかかわる議論も必要となりますので、ご面倒をおかけしますけれども、住民の皆さんみずから計画策定にかかわっていただく必要があると認識いたしております。
次に、ご質問の３点目、公共施策における波及効果についてでございます。
ご質問のリフォーム助成制度の創設についてであります。過去にも京都府内の市町村においても同様の制度が創設されてきた経過はございますが、いずれも時限的に不況対策支援として行われてきたこともあり、終了しているところが多い状況であります。
精華町におきましては、公共下水道接続工事普及奨励金や木造住宅耐震改修事業費補助を行なっているところであります。また、リフォーム助成制度を行なっている与謝野町の業者数は２１０社でありますが、本町商工会へ加入している建築や電気工事業者数は１０数社にとどまっていることから、与謝野町と同様の経済効果は期待できないのではないかと考えます。
このようなことから、個人住宅のリフオーム助成につきましては、限られた財源の中で現段階において実施することは困難であると考えております。
次に、ご質問の４点目、人口増加政策についてでございます。まず、これまで本町が進めてまいりました定住人口の増加政策としましては、学研地区それぞれの開発地区内において、適正なゾーニングと公共公益施設の配置に努めますとともに、バス路線の整備誘導などについても、バス事業者との協力関係を築く中で一定の充足が図られていると考えております。
また、開発事業者からの大きなまちづくり協力をいただきながら、駅前整備や学研地区外での各種の都市基盤と公共公益施設の整備に努めてまいりました。その結果、平成１７年の国勢調査以降、それまでの人口急増を落ちつかせるため、新たな大規模開発を町としても調整をする中にありまして、一昨日、行政報告で申し上げましたとおり、平成２２年の国勢調査における現状は４．１％の逓増が続いている状態でありまして、これまでの政策誘導効果が着実に上がっているものと考えております。
さらに、新市街地での住民自治につきましても、自治会を基礎とした地域コミュニティー政策を堅持し、一自治会一集会所整備を進め、現在、すべての行政
区において自治会が結成され、町全体でも８割を超える自治会加入率を維持しております。しかしながら、新市街地内では、今後、急速に高齢化が進むことが予想されておりますため、持続可能な地域づくりのために、二世帯以上の同居が可能な住宅整備誘導に向けた検討や、先ほど住民主体のまちづくりの制度設計でも申し上げましたとおり、今後の課題として、一定の権限と財源を持つ、より広域的な住民自治組織の検討などに取り組んでまいりたいと考えております。
一方、本町の交流人口の増加政策としましては、職住近接のまちづくりとあわせて、昼間人口をさらにふやせるよう努めるためにも、学研都市を活用した産業集積を一層推し進めるとともに、精華大通りを活用した商業の都市的サービス機能の集積誘導、さらには、さまざまな地域資源を活用した農業や観光振興などに傾注してまいりたいと考えております。
次に、公共交通の整備促進に向けた今後の調査研究、要望の取り組みなどについてでございます。公共交通の重要性につきましても、基本的には、佐々木議員の基本認識と大きくたがえないものでありますが、学研都市に必要な道路の問題につきましても、私は重要な問題であると考えております。とりわけ、学研都市における今後の物流やクラスター間を結ぶ公共交通基盤として、さらには、エコカー発達によります自動車産業の持続性の観点からも、道路の重要性は引き続き大きなものがあると考えております。
また、近鉄けいはんな線の延伸問題について申し上げますと、本町の中長期的な成長戦略の必要性における一つの背景として、延伸にかかる財政負担の問題があるわけでありますが、改めて学研都市の国家的な位置づけを高めていただき、特別な配慮がなされるよう、ＪＲ片町線複線化も含め、国に要望していく必要があると考えております。
しかしながら、国の財政がいよいよ破綻的状況にある中で、道路や鉄道に関する要望活動の効果につきまして、疑問視する向きもありますが、学研都市が国の成長戦略にとって大きな位置づけがなされるべきであり、この点については、京都府とともに積極的な働きかけを進めていく必要があると考えております。一方、住民を巻き込んだ地域内の交通システムの検討については、現時点では計画はございません。
次に、ご質問の５点目、子どもを育み、健康永住のまちづくりについてでございます。まず、ライフステージの各段階で適切な対応ができているかについてでございますが、本町では第４次総合計画に基づき、各種施策を総合的、計画的に展開しております。保健福祉施策の分野に当たっては、対象者ごとに実態調査やニーズ調査を踏まえ、健康増進計画を初めとする各種行政計画をすべて策定しております。
また、保健福祉関連の行政計画を、地域という広い視点から生活課題の解決に向けて対象者や施策を横断的にとらえ、自助・共助・公助のバランスと連携のあり方を考えながら、地域福祉の共通の理念を示す総括的な計画として地域福祉計画を策定しております。このように、保健福祉関連の各種行政計画を通じまして、ライフステージの各段階に応じた対応ができているものと認識しております。
次に、若者世代や子育てに対する経済的支援のさらなる充実を求めることへの認識と見解についてでございます。日本は少子高齢化や結婚に対する若者意識の変化による未婚化、晩婚化の進行、家族関係の希薄化、雇用制度や経済環境の変化による雇用の減少、ニートやフリーター、派遣社員などの増加など、社会の仕組みが大きく変化し、それぞれ深刻な社会問題となっていると私は認識いたしております。
こうした情勢を背景に、若者世代が将来の生活に不安を抱き、結婚や出産に関しても希望が持てず、子育てや教育などに不安や悩みを抱え苦労しているという現実があると思われます。多くの若者が将来家庭を築き、子供を産み育てていける希望ある社会の実現には、子供、若者と子育てを応援する社会づくりが不可欠であり、若者の雇用の確保、出産、育児環境の整備とワーク・ライフ・バランスの推進などを図っていくことが喫緊の課題であると考えております。残念なことに、国家戦略として１０年後、３０年後の日本をどういう国にしようとするのか、国での議論も伝わってまいりません。私は我が国を背負ってくれる若者には夢と希望の持てる国づくりその姿勢が問われております。政治の責任は極めて大きいものがあると考えます。
本町においても、安心して子供を産み育てていける環境づくりや、家庭と仕事の両立支援を実現するため、精華町児童育成計画・次世代育成支援行動計画に基づき、保育サービスの充実、放課後児童対策や子育て支援事業等を積極的に推進しております。
また、計画の中には妊娠、出産、医療、保育、教育等に要する経済負担の軽減など、子育て費用等の負担軽減についての個別施策も掲げており、より一層の制度等の充実に努めてまいり、家族のきずなや地域のつながりを大切に、子供と子育てを地域社会全体で見守り支援する施策を積極的に展開してまいります。
次に、子育て新システム制度関連についての認識と方針についてでございます。政府は２０１３年度の子ども・子育て新システムの施行を視野に、すべての子供への良質な成育環境を保障し、子供を大切にする社会の実現を図るため、制度、財源、給付の一元化による、子供子育てを社会全体で支援する一元的な制度の構築に向けた制度設計を現在進めています。この新システム制度の構築の背景には、家庭や家族制度の崩壊とともに、子供虐待件数や保育所、放課後児童クラブ入所に係る待機児童数の増加などが深刻化していることが一因となっていると考えられます。
子供と子育て家庭本位を基本とし、すべての子供、子育て家庭に必要な良質のサービスを提供するなどの方針のもと、新システム制度の構築が進められており、利用者の選択に基づく給付保障や多様な事業者の参入によるサービス基盤の整備などが盛り込まれる設計案となっておりますが、幼保一体化を含む保育制度改革については、十分な議論と慎重な対応が必要であると考えております。
本町としましては、待機児童を出さないという方針のもと、市町村の公的責任を明確にした現行の保育制度を堅持し、現金給付と子育て環境の整備とのバランスの確保、子育て家庭を支援する役割、機能を充実、強化していくことが重要であると認識いたしております。
次に、ご質問の６点目、平和と基地問題についてでございます。まず、基本的な認識の点について、本町の祝園弾薬庫の役割についての評価につきましては、地方公共団体としてはお答えできないということもあり、もう一つは、沖縄米軍基地の移転問題に関し、軍事、防衛は国の専権事項との認識は古いものという発言がありましたが、私は今回の移転問題につきましては、政府の対応をめぐり、迷走が広がったのではないかと認識していること、この２点で見解が異なりますことを最初にお断りいたします。
これまでからも、本町として基地に対する基本姿勢は、学研都市にふさわしくない施設であるというものであり、さらに私の認識としましては、学研都市の成熟に伴い、共存は難しくなるという懸念を表明させていただいております。
では、どの時点で共存が難しくなると判断することになるのかということでありますけれども、学研狛田地区の開発では、特に狛田西地区の見通しは立っていない状況もあり、現時点ではそのような段階ではないと考えております。
次に、平和祭典において、創意工夫のある取り組みという点では、これは同感でありまして、もとより、議員提案によります非核平和都市宣言の議会議決という歴史的経過を含め、政治的に広く賛同いただけるような取り組みについて、平和祭典実行委員会で議論をいただきたいと考えております。
また、戦争の語り部の記録につきましては、昨年、実行委員会でも相談させていただき、ご協力いただける団体のご意向も賜りながら準備を進めておりまして、平成２３年度から取り組みを進めたいと考えております。
最後に、核兵器全面禁止のアピールへの賛同署名につきましてでございますが、核廃絶の願いの表明は当然のことであり、求められれば署名したいと考えております。
以上で日本共産党、佐々木雅彦議員の
会派代表質問に対する私からの答弁は終わります。
○議長 教育長どうぞ。
○教育長 佐々木議員の５番の子供をはぐくみ、健康永住のまちづくりの中の教育環境の整備につきまして、教育長の方からご答弁申し上げます。
近年の異常とも思える夏から秋口にかけての猛暑の状況から、児童生徒の健康を守り、勉学条件を整えるために、小・中学校の空調設備を設置したいと考えております。計画といたしましては、平成２３年度より平成２５年度の３カ年で実施することとし、平成２３年度には各小・中学校に適した空調設備の実施設計を行い、工事は授業に支障のないように、夏休みを中心に平成２４、２５年度の２カ年で実施する予定をしております。今後、この計画に従って速やかな実現に努めてまいりたいと考えております。
また、学校施設のバリアフリー化につきましては、校舎の増改築や大規模改造等にあわせて順次整備を進めてきているところでございますが、このたび、
精華中学校につきまして全面改築を行うこととしていることから、その中でバリアフリー化も進めてまいりたいと考えております。
少人数学級につきましては、これまでの京都式少人数教育を進める中で、個に応じたきめ細かな指導の充実を図るための効果的な方式と考えており、空き教室や児童生徒の実態を勘案し、学校と十分協議しながら、一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、子育ての環境の問題でありますが、少子高齢化、核家族化や地域の変容等により、人と人のつながりが弱くなり、家庭や地域の教育力が低下するなど、子供を取り巻く教育環境に懸念すべき状況があると認識をしております。
このようなことから、
教育委員会といたしましては、学校、家庭、地域が一体となって地域ぐるみで子供の教育に携わり、学校の教育活動を支援する家庭や地域、学校の連携を再構築することが大切であると考えており、学校支援地域本部事業や保護者が子育ての悩みを共有できる親のための応援塾、教育課題を情報発信する教育フォーラム、また、
精華中学校におけるコミュニティースクールの試みなど、地域と学校のきずなを強める取り組みを積極的に推進しており、今後も社会総がかりで子供の教育に取り組む機運の醸成に努めてまいりたいと考えております。
○議長 再質問ありますか。佐々木議員どうぞ。
○佐々木 何点か指摘なり、または見解をお伺いしたいと思います。
１点は、要するに、学研の投資効果のところで、答弁では９０４億円という数字が出ました。私が求めているのは、精華町本体の実際としての投資額も当然把握してほしいんですけども、出てましたしごと館であるとか、または国会図書館というのは、これは国の財源というか予算として、それぞれ多分５００億単位の事業費がかかってると思うんですけどね。そしたら、それだけで１，０００億を超えてるわけですよね。それ以外にも民間の研究所の投資額もあるし、また各住宅の民需というのあるわけですから、そういったものをどんだけ地元経済への波及効果へ連動してるかという観点で、今後、厳密な測定はできませんよ、何百何十何円までできませんけども、おおよその規模としてどうなってるのかといったことをリサーチするという、そういう姿勢があるのかどうかという点が１点目です。
２点目は、両方とも関係するんですけども、できるだけ自治体の発注を細かくしてといいますか、中小業者の育成につなげていくという観点なんですけど。実は、国の制度として官公需法、要するに、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律という法律がありまして、これも国の法律だから直接的には国の発注に対するルールなんですけども、ただ、その中でも、この法律の第７条では、地方公共団体、要するに自治体に対しても国の策に準じて中小企業の受注の機会を確保するために必要な施策を講じるよう努力しなさいというふうに書いてあるわけです。
２２年度に関して申し上げれば、政府の方は幾つか計画をつくってます。２２年度中小企業者に関する国等の契約の方針というのがあって、その中では、５６．２％の発注が中小企業向けに発注できるようなというような数値まで出して、国の方は推進を図ってるわけです。これは、平成１１年度では４１％前後だったものが、２２年度の目標が５６．２、これはまだ終わってませんから結果出てません。２１年度までで言えば５２．４％ですね。
国と本町とでは、やっぱり規模が違いますし、発注の内容が違いますから、ほとんどが地元というか中小企業になるとは思うんだけども、それでも可能な限り分離、分割なりの方法をとって、そういった意味での官公需、公需の部分を地域循環の方に回していくというような意味では、ある程度数値目標持つだとか、また年間の発注計画の中で、どうしても町外のいわゆる大手といいますか、回さなきゃならないもの以外は、可能な限り努力するというようなものを考えることもできるんじゃないかと思いますけども、その点がどうかというのが２点目です。
３点目は、保育の問題ですけども、子育て新システムというのが、今検討されてますけども、保育が福祉であるべきという観点から言えば、やはり問題が多いんじゃないかというふうに認識をしてます。特に、民民の契約関係になってしまえば、保育がいわゆる託児になってしまうんじゃないかというおそれもあるわけです。最近、また福祉分野で言われてるのは、福祉は英語でウエルフェアっていう単語なんですけど、それだけじゃなしにウエルビーイング、いわゆる良好な状態を保つという概念が、今叫ばれているわけでして、その点から、民民の直接契約関係を中心とした、行政セクターは、いわゆる、さっき申し上げたように、保険会社的な需要があったら調整する、請求あったら財源から払うといったようなところに落ちついてしまうこと自身が、やっぱり問題があるんじゃないかというふうに思いますけども、その点について再度見解をお伺いしたいと思います。
○議長 答弁願います。町長どうぞ。
○町長 質問と答弁と１時間以上になるんですけどよろしい。
○議長 簡潔にお願いします。どうぞ。
○町長 当然、学研都市を建設する経過の中では、今いろいろ国家プロジェクト的な施設整備や、あるいは民間の研究施設等々にも、当然この関西学研には投資をされているわけでありますけれども、私が答弁をさせていただきました９００億余ということについては、都市基盤整備を中心にした考え方で数値を出していただいたわけでありますけれども、当然、そういった総額を入れるなら、かなり大きな投資額になるんではないかと思います。いずれまた、これも整理を時間をいただいてしたいと、このように思いますけれども、わかる範囲内で。
それから、事業発注等々につきましては、精華町、私は誇れるものだと思っております。可能な限り精華町の事業者に仕事を発注していくということは、私は当然の原則として、これまでもそれを引き継いでおります。
また、子育て等々の考え方でありますけれども、今まさに、国の方でも、あるいは国内でも議論をされておりますけれども、精華町におきましては、幼児教育等々につきましては、民間の教育に携わっていただいておりまして、また、子供の保育に欠ける児童については、今、公的に責任を持って保育所行政を進めているわけであります。それぞれいい面を出し合いながら、すばらしい子供を育て上げていくということについては、私は精華町のこれまでの歴史と伝統、またこれらの思いからしても、私はすぐれた子育ての環境にあるんじゃないかと、このように思っていますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長 これで、日本共産党、佐々木議員の質問を終わります。
次に、住民派の会、村尾議員の発言を許します。どうぞ、村尾議員。
○村尾 住民派の会の村尾礼示でございます。私は、住民派の会を代表し、今定例会に木村町長による平成２３年度施政方針について、会派
代表質問通告書に基づき順次質問してまいります。
まず最初に、木村町政２期目の運営とその成果について、ふるさとはここ精華町と誇れるまちづくりを理念に、過去からの問題解決に対し町の将来展望が示されて、まちづくりが着実に前進してきたものと認識いたしております。
行財政改革の推進では、
住民サービスを低下させずに、債務残高は平成２１年度末までに約９１億円削減、住民の暮らしに直接かかわるものでは、小学校卒業までの
医療費無料化の実現。また、学研都市を活用したまちづくりにおいては、企業の新規立地が進んだことで、地元雇用という効果があらわれ、職住近接のまちづくりが前進しているなど評価するものであります。
しかし、一方では、さらなる安全・安心なまちづくり、町所有の遊休資産の活用、高齢化が進展していく中での福祉の充実や、地域コミュニティー支援等への対応など、今後の町政の運営が期待されております。
それでは、より住みよい精華町を目指しまして、木村町政の任期最後の仕上げとなります施政方針について質問いたします。
まず、環境について、世界各地で異常気象が頻発している今日、
地球温暖化防止が人類にとって極めて大きな問題となっております。環境共生のまちづくりを目標に、町はいかに推進していくのかということから、１番、木津川環境センター建設というところを、木津川市清掃センター建設に訂正していただきたいと思います。木津川市清掃センター建設と打越台の焼却炉補修工事計画はであります。
打越台環境センターについては、昭和５５年４月からの稼働で、この４月で３１年が経過し、施設の傷みも著しくて、精密機能検査の結果からは、仮に最大１０年間維持するには、毎年のメンテナンスだけではなく、焼却炉、関係設備の補修など、これらの工事が必要であると理解しております。
また、木津川市清掃センターの場所が決定されましたが、近隣住民との合意を得る必要もあることから、建設稼働はまだまだ先になると予想をされております。それまでは何とか老朽化した
打越台環境センターでごみを焼却しなければなりません。木津川市清掃センターが建設稼働するまでの
打越台環境センターの焼却炉補修工事の計画を伺います。
２環境基本条例の制定と今後の環境への取り組みはであります。本定例会初日に提案説明がありました町をきれいにする条例については、当会派としても、これまで幾度となく制定を求めてきたところであります。環境基本条例の制定を契機に、学研都市精華町らしい環境モデル都市を目指すという観点から、今後の環境への取り組みを伺います。
次に、農業についてであります。ＴＰＰへの参加の是非もあり、日本の農業は大きな転換期を迎えております。町長はもともと営農者で農業を一番よく知っておられると思いますが、農業のまちとして新たな施策があるのかということから、１番、営農者への抜本的な支援策はであります。政府の平成２２年度モデルの戸別所得補償制度で、本町の農家では米の補償対象は１５０戸、面積は２５ヘクタールを対象に、１０アール当たり価格下落の補てんも合わせまして３万１００円で、総額７５０万円が支払われると聞き及んでおります。支援はないよりはよいとも考えられますが、この施策では根本的に農家を救済することにはなり得ないと考えるものであります。農業関係団体で構成する検討会議での議論を踏まえ、また政府からも営農の主役とも見られておりますＪＡに期待するところでもあります。抜本的な支援策についての考えを伺います。
２農業を通じた地域住民の交流はであります。新興地住民の皆さんの多くが農業を通じた住民同士の交流を求めておられます。家庭菜園のさらなる設置はこれまでもさんざん求められているところであります。最近では新たに取り組みとして二つあります。その一つは、３年目を迎える農業者育成事業の精華・農業塾であります。山手幹線沿いの大きな看板、京都府地域力再生プロジェクト支援事業農村都市交流活動精華・農業塾という看板が目につくものであります。
もう一つ、主に光台、桜が丘の住民の方々を対象に行われるプランター野菜づくり体験会も開かれます。これらも農業に親しむ機会を創出することはすばらしいことであると思いますが、今後の取り組みを伺います。
３有害烏献対策の充実と助成はであります。農産物の鳥獣被害、中でも、特にイノシシによる被害が大きな問題となっておりますが、イノシシの個体数を減少させるための捕獲などの充実と、捕獲者の育成とともに捕獲活動への支援がまず求められると考えます。また、国が２３年度鳥獣被害緊急対策事業を実施し、田畑への侵入防止さくである電気牧さくやワイヤーメッシュさく、これらの設置等に助成金を出すと聞き及んでおります。さらに、イノシシなどが嫌がる忌避材の研究や、パトロールの実施なども必要であると思います。有害鳥獣対策の充実と助成の考えについて伺います。
次に、教育についてであります。子供の小学校卒業までの
医療費無料化が実現しましたが、今後、子どもを育む、養い育てるまちづくりの実現として子供支援策の充実にどう取り組もうとするのかということから、次代を担う子供たちが将来に希望が持てるよう安全で安心な教育環境の確保と、子育てにかかわる支援策の充実がさらに求められていると考えます。学校教育環境の整備、向上という観点から伺います。
１小・中学校の教育環境整備はであります。施政方針で子供の教育環境整備は将来への投資の中でも最も重要な課題であると認識されていることについては同感であります。特に、夏場の学校教育現場において、猛暑、酷暑の異常気象といわれる授業環境の中で、暑さが子供たちへ与える影響は、もはや見過ごされない状況にあると考えます。教育現場における教育環境整備を図るため、課題であった小・中学校普通教室への空調設備設置をどう考えるのか伺います。
２
精華中学校の全面改築の早期実現はであります。
精華中学校の一部の教室は傷みも激しく、相対的にも老朽化が著しく、また、耐震化への対応も求められております。生徒らへの安全面からも、そういった課題解決が最優先されるべきであると認識しております。今回の考え方では、広く住民の皆様の力を結集した校舎の全面改築という方向性が示されたことは評価するものでありますが、早期実現についての考え方を伺います。
３新しい学習指導要領での教科書の採択方針はであります。文部科学省は平成２１年３月３０日付、教科書の改善について、通知を各都道府県知事及び
教育委員会、教育長らにあて、管下の学校に対して今回の規制等の改正や報告の趣旨内容を周知されるよう通知しております。その通知の公正かつ適切な教科書採択の実施についてでは、教育基本法の改正や、新しい学習指導要領を踏まえた教科書改善に当たっての基本的な方向性を参考にし、教科書の想定案、見ばえを重視するのではなく、各採択権者の権限と責任のもと、内容を考慮した十分な調査研究が行われ、適切な採択がなされることが必要であることとされております。
なお、京都府議会においては平成２２年１２月に、また京都市議会においては平成２３年１月に、それぞれ教科書採択に関する請願書が可決及び採択されております。本町においては平成２４年度から４年間使用されます町立中学校教科書が精華町
教育委員会によって来年度採択されることになっております。
これは、新教育基本法や新しい学習指導要領のもとで行われる初めての採択となります。教育基本法第２条、教育の目標が達成されますよう、新法と新要領の趣旨を踏まえて、精華町
教育委員会において十分な調査研究が行われ、適切な採択がなされるための教科書の採択方針を伺います。
次に、福祉について、健康長寿のまちづくりを目指し、住民の健康づくりの推進にどう取り組むのかということから、１高齢化に伴う地域福祉計画と高齢者福祉の支援策はであります。今後、高齢化も団塊の世代によりまして、ますます進んでいきます。本町の高齢化率は現在の１６．５％から平成３２年は２２．７％、平成４２年は２６．１％と急速に増加するとの推計が出されております。平成２１年度からの精華町地域福祉計画の展開では、地域福祉関連施策の推進と幅広い住民の主体的な参加によりまして、住民、事業者、行政による協働により、生き生きとして安心して暮らせる、人と人とが支え合う地域福祉社会の実現が大切であるとのことであります。施策推進に当たり、特に高齢者への十分な支援策について町の考えを伺います。
２南部地区、
桜が丘地区での地域コミュニテイーの充実はであります。
山田荘小学校区に地域住民によるコミュニティー交流が可能となるための拠点となる施設を充実させることについて考えを伺います。
次に、学研について、道路建設を初めハード面などの基盤整備は町の発展のために極めて重要と考えますが、今後の取り組みの考えはということから、１国際戦略特区の推進と私のしごと館活用策はであります。機構が行った旧私のしごと館は、土地建物の売却にかかわる一般競争入札は、昨年９月以降２度の募集をしましたが、応募者があらわれなかったとのことであります。学研都市全体の中核クラスターであり、精華西木津地区の中心的な文化学術研究ゾーンでありまして、国の研究機関などの機能移転を中心とした誘致が望ましいと考えておりますが。京都府が学研都市を国際戦略特区として、環境
エネルギー、医療、農業バイオ、アジアにおける国際研究開発拠点の中核施設とする交渉があり、大いに期待したいと考えます。
総合特区法案が２月１５日に閣議決定されまして、国際競争力を育てる国際戦略総合特区が次年度にいよいよスタートしていくものと思っておりますが、国際戦略特区の推進と私のしごと館の活用策について伺います。
２精華西木津地区（光台・精華台）未利用地の活用策はであります。光台から精華台にかけた地域は、いまだに空き地造成の完了した未利用地が多くあります。今までの町の努力により、多くの企業等の進出もありましたが景気がよくない状況の中ではありますが、今後も引き続いての積極的な企業誘致が必要であると認識しております。未利用地の今後の活用策を伺います。
３狛田地区の開発推進はであります。学研狛田地区は京阪、近鉄の用地であります。いずれも民間会社の開発計画によるところでありますが、本町としていかに開発支援していくのか、特に京阪の用地については１５万坪、うち３万坪は企業用地でありまして、本町の産業の新興の中核としても期待されております。また、残る土地は住宅地としても１，０００戸規模の住宅建設も予定されます。山手幹線が延伸され、狛田地区の発展、本町の発展を展望するとき、本町としてどのように取り組もうとするのか伺います。
次に、行政について、ふるさとはここ精華町誇れるまちづくりのため、住民の暮らしを守るための取り組みはということから、１町施設の
指定管理者制度の積極的な推進はであります。
指定管理者制度については、平成１８年から精華病院、コミュニティーホールに導入されてきましたが、町財政面、サービス面の両面からも有効なものであると考えます。精華病院においては、医師の確保の問題から病院の廃止も考えなければならないという状況の中で、病院の存続とともに、地域医療が確保されたものと理解しております。
また、光台のコミュニティーホールについては、貸出件数、施設稼働率、消費者数が大きく増加しており、利用する方々にサービスの向上とともに、施設運営の効率が図れたものと考えます。
むくのきセンター、かしのき苑などは他の公共施設への制度導入について、さらに町の財政負担の軽減にも寄与するとともに、
住民サービスの向上と施設運営の効率化を図ることから、
指定管理者制度の積極的な推進についての考えを伺います。
２
まちづくり戦略の中での新しい公の制度設計はであります。新しい公、新しい公共とは、新たな協働のまちづくりのスタイル、考え方で、ニーズのある住民が行う活動を、行政が裏方となって公共サービスが提供される社会を目指そうとするものと理解するものであります。
消防団や自警団といわれる活動は、地域の担い手としてできたものと言われております。住民主体のまちづくりでは、多くの住民、ＮＰＯ、各種団体による力や地域力が要件となりまして、活動拠点が求められているということは言うまでもありません。これまでも繰り返し主張しております役場４階スペースの活用も考えねばなりません。まちづくりの中で新しい公と位置づける制度設計について考えを伺います。以上です。
○議長 答弁の時間でございますけれども、ここで２時１５分まで休憩します。
（時に１３時５９分）
○議長 再開いたします。
（時に１４時１５分）
○議長 休憩前に引き続きまして、住民派の会の村尾議員の答弁を求めます。答弁願います。町長どうぞ。
○町長 それでは住民派の会、村尾礼示議員の
会派代表質問にお答えをさせていただきます。
なお、
教育委員会に関することにつきましては、後ほど教育長からお答え申し上げますのでよろしくお願いいたします。
なお、前段で種々行政の対応してきたそれぞれの事業につきましても、一定評価をいただいて、本当にありがとうございます。
それでは、まず、質問の１点目、環境について、①木津川市清掃センター建設と
打越台環境センターの焼却炉補修工事計画はについてでございます。答弁につきましては、木津川市清掃センターについて、新しい施設、また相楽郡西部塵挨処理組合についての組合ということで、ここではお答えをさせていただきます。
新しい清掃センターの建設につきましては、去る２月２１日の組合議会の第１回定例会におきまして、副管理者であります木津川市市長から地元両
区の状況について報告があり、法花寺野
区では今年１月、今後の環境保全、監視体制の前身となります窓口が設置され、一方、鹿背山
区では地元説明会等の協議の場を持つまでには至っておらず、早期に窓口の設置を求めて努力しているとお聞きしております。
具体的な取り組みでは、生活環境影響調査の計画書の策定、現況測量及び施設基本計画の策定に関する業務が進められており、平成２３年度には生活環境影響調査の現地調査や建設候補地の地質調査に着手する予定とのことであります。本町におきましても、新しい清掃センターの一日も早い実現のため、木津川市との連携を深め、組合一丸となって進めていく努力をしてまいりたいと考えております。
次に、
打越台環境センターの燃焼炉補修工事計画につきましてでございます。同センターの現在の状況は、これまで３０年を超える稼働年数の中で老朽化は著しく、組合で平成２１年１２月に実施された精密機能検査報告書では、いつ操業停止になってもおかしくない状況であり、また、大阪湾広域臨海環境整備センターから、焼却灰の処分について、これは灰の質の問題であります。それにつきまして、何度も改善を求められているということが現況にございます。
ごみ焼却炉補修等工事の計画では、平成２３年、２４年の２カ年にわたり、これまで手を入れてこなかった焼却炉本体を中心として補修を行い、現在の試算では工事費全体で約３億８，４００万円、ごみの持ち出し処理に平成２３年度では、およそ６，４００万円かかる見通しであり、実質的に工事着手となりますのが今年の１２月頃の予定でございます。
次に、②環境基本条例の制定と今後の環境への取り組みはについてでございます。本定例会におきましては、精華町環境基本条例案を提案させていただいておりますが、この条例案は、現在及び将来の住民が健康で文化的かつ安全な生活を安定して営むことのできる良好な環境を確保し、継承することを目的として定めており、環境の保全及び創造に取り組んでいく上での基本理念、基本指針等も含めまして、これらの実現に向け、住民及び事業者の協力を得ることも明記しております。
この条例案は環境基本法を根拠に、環境の保全及び創造に関する政策の基本的な方向性を示すものであり、個別具体的な施策を講じる場合には、個別に条例化を図っていく考えであります。それが、今回同時に提案させていただいております精華町まちをきれいにする条例案でございます。
また、今後の環境への取り組みでございますが、精華町
環境基本計画において環境像、目標像の達成のため、当面重点的に取り組む具体的行動について、七つのリーディングプロジェクトからまずは取り組んでいく考えであります。
環境基本計画の推進を図っていくために、平成２３年度におきまして、住民、事業者及び住民団体等の協力を得ながら推進体制を整え、着実にこれらの事業を進めてまいりたいと考えております。
次に、ご質問の２点目、農業についてでございます。全面にＴＰＰの参加是非、日本の農業につきましては、私は同じ思いであります。まさに、後世にどう評価されるか、非常に今、大事な時期を迎えているのではないかと思っております。農家、あるいは農業の産業としての課題だけではなしに、製造部門の海外への移行が始まるなら、私は日本全体の、やっぱり社会に与える大きな影響はあるものと考えております。これは結果論として後世に評価されるものだと、このように思っております。
学研都市精華町における農業の現状は、農家数や農地の減少、さらには農家の高齢化や担い手不足など非常に厳しい状況にございます。こうした中、都市近郊といった地理的条件を生かした農業振興施策などにつきまして、今日まで種々取り組んできたところでございますが、多くの農家では農業経営が成り立つ状況にまでは至っていないのが現実でございます。
①の営農者への主な支援策についてでございます。生産性、収益性の高い農業を目指し、花卉、ミズナ、トウガラシ、イチゴなどの施設栽培ハウス建設などを国や京都府などの制度を活用しながら取り組んでまいりました。今後もいろいろな制度を活用し、生産性、収益性の高い農業を目指すと同時に、経営指導などソフト事業にも引き続き取り組んでまいります。
②の農業を通じた地域住民の交流についてございます。今日までの取り組みとしましては、川西観光イチゴ園や華やぎ観光農園の収穫体験事業の取り組み、学校実習圃場、農作業ボランティア活動などにより地域住民との交流が行われております。今後も、さらに都市農村交流事業を展開していきたいと考えております。
③の有害鳥獣対策の充実と助成についてでございます。本町における有害鳥獣による農作物被害につきましては、主に野鳥によるものでした。しかし、数年前から山間部を中心にイノシシによる被害が発生したことから、精華町猟友会の全面的な協力を得て、イノシシを重点とした駆除活動を行い、延べ３７頭捕獲していただいております。また、自衛隊敷地内においては、隊員みずから狩猟免許を取得し、捕獲おりを用いて今日まで延べ９２頭捕獲するなど成果が上がっております。今後も引き続きこうした捕獲活動を継続していく予定であります。
有害鳥獣駆除に係る経費の助成につきましては、有害鳥獣捕獲班へは、今日まで出動謝礼や消耗品などへ費用弁償として支出してまいりました。また、平成２３年度において、国が実施します鳥獣被害緊急総合対策事業を活用して、侵入防止さく資材費相当分の補助を受けられることから、現在、農家に対し要望量の調査を実施しているところであり、これが実施されれば獣害対策に効果が上がるものと期待しているところでございます。
次に、ご質問の４点目、福祉についての①高齢化に伴う地域福祉計画と高齢者福祉の支援策はについてでございます。地域福祉計画における高齢者福祉の施策としましては、特に、高齢者の方が健康で生きがいを持って社会参加されることに関して事業展開を推進しております。具体的には、高齢者が経験と知識を生かし社会参加活動をされている老人クラブ活動や、町内各地域の集会所などで定期的に活動されている高齢者ふれあいサロン活動によって、地域社会と触れ合いを持ったり、閉じこもり予防につながり、生きがいと社会参加の促進が図られております。
また、健康対策では、６５歳以上の二次予防事業対象者や一次予防事業対象者を対象として、対象者の初期評価やプログラムの作成等の企画立案を行った上で、高齢者向けトレーニング機器を使用したトレーニングの基礎的な技術を取得し、筋力の強化、生活動作の機能向上、高齢者向けの栄養の改善、口腔機能の向上を目的とした相談、教室等を実施しております。
いずれの事業におきましても、町といたしましては、資金面での助成、運営や活動においての指導、助言等を行っておりますし、今後におきましても、現在の事業を継続実施していくとともに、地域福祉計画の理念や方針に基づいた事業の推進に努めてまいります。
次に、②南部地区、桜が丘での地域コミュニティーの充実はについてでございます。
桜が丘地区をあわせた
山田荘小学校区でのコミュニテイーセンターの整備につきまして、基本的な考え方は愛精会の
会派代表質問でご質問いただきましたとおり、今後の急速な少子高齢化を控え、地域活動への支援を通じた、いわゆる地域力の強化は最重要課題の一つであると認識をいたしております。
既に社会福祉協議会などの支援もありまして、自治会単位での高齢者のふれあいサロンなどの取り組みは一定の進展が図られているわけでありますが、自治会によっては単独でそうした取り組みが難しいケースも見受けられますし、より広域的な住民自治組織での展開が必要であるという認識が広がってきているところであります。
そうしたことからも、広域コミュニティーの活動拠点として必要な施設のあり方について、一定の整理を図りながら、特に、施設が不足している
山田荘小学校区につきましては、今後、地域住民の皆様の参画をいただきながら基本構想を取りまとめ、施設整備に向け必要な財源確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、ご質問の５点目、学研についてでございます。その①国際戦略特区の推進と私のしごと館活用策はについてでございます。京都府においては、昨年９月、環境・
エネルギー、健康・医療、食糧・バイオといった世界的課題を解決するための研究開発拠点を学研都市に構築するため、けいはんな学研都市国際戦略総合特区を国に提案されました。その中では、私のしごと館をオープンイノベーション拠点として位置づけ、さまざまな分野の研究者が集まって研究活動を行う滞在型研究施設として活用する提案が盛り込まれております。ご承知のとおり、国際戦略特区は我が国の成長を牽引し、国際競争力を優位に保つために設けられた総合特区の一つでございます。
こうした京都府の提案につきましては、国におきます学研都市の位置づけそのものを高めようとする大きな取り組みであり、同時に、一層の産業集積を目指す本町の今後の成長戦略にとっても極めて重要なものでありますことから、町といたしましても、今後の動向に注目するとともに、できる限り協力してまいりたいと考えております。そのためにも、一日も早く国がこの特区申請を認可していただくことであり、学研都市だけではなく、広く日本の成長に大きく貢献することにつながると私は考えております。
次に、②精華西木津地区、光台、精華台、未利用地の活用策についてでございます。精華西木津地区には、研究所施設用地を初め、研究開発型産業施設用地、さらには商業施設用地も含め、なお広大な未利用地が残っております。本町といたしましては、精華西木津地区を、従来から新産業創出のパイロットモデルエリアと位置づけておりまして、川上から川下まで、すなわち、研究機能から生産機能までがそろう産業クラスターとしての発展を目指し、これらの未利用地を最大限活用し、企業誘致活動などを通じまして、施設立地の誘導を進めていきたいと考えております。既に大手民間企業の研究所が立地しているものの、低利用となっている精華大通り沿いの研究所施設用地につきましても、積極的に設備投資をしていただけるよう、京都府における立地基準の調整などを進める考えでございます。
次に、③狛田地区の開発推進はについてでございます。学研狛田地区の発展に欠くことのできないクラスター間の接続道路であります山手幹線の北進整備について、京都府において鋭意取り組んでいただいておりますが、このうち、谷
区から町道僧坊旭線、通称自衛隊道路までの区間の開通予定時期が平成２４年度末とお聞きいたしておりますことから、いよいよ土地利用方針の検討に入っていく時期に来ていると認識いたしております。町としての基本的な方針としましては、学研狛田地区につきましては、本町における産業集積中核エリアとして、より大規模な生産系施設の立地も図れるゾーンを確保することが重要であると考えております。なお、具体な土地利用方針の検討に当たりましては、京都府を初め隣接する京田辺市とともに、南田辺・狛田地区全体における産業集積の考え方で、足並みをそろえながら調査を進め、町としては、当面、京阪電鉄が所有する狛田東地区の開発促進に努めてまいりたいと考えております。
次に、ご質問の６点目、行政についての①町施設の
指定管理者制度の積極的な推進はについてでございます。本町では、これまでに、平成１５年の地方自治法の一部改正により、
指定管理者制度の創設以降、平成１８年度より、精華町国民健康保険病院と光台コミュニティーホールにおいて
指定管理者制度を導入してきたところでございます。精華病院では、平成１８年４月より導入いたしました結果、医師確保の問題による病院廃止という危機的な状況を抜け出し、今日に至る病院の存続、地域医療の確保を実現することができているところでございます。
光台のコミュニティーホールにおきましては、平成１８年９月より導入を開始いたしまして、貸出件数、施設稼働率、使用者数のいずれも上昇していることに加えまして、毎年度の指定管理料の微減も、減ってきてるちゅうことであります。達成できているところでございまして、現状の導入施設におきましては、いずれもサービスの向上を図るとともに、町財政負担の軽減にも寄与していることから、その効果を十二分に発揮できていると認識しているところでございます。
さて、同制度の今後の活用についてでございますが、むくのきセンターにつきましては、既に議会でも報告申し上げておりますとおり、施設のサービス向上や管理経費の削減などを目的として、段階的に
指定管理者制度の導入を目指すこととしております。なお、現時点では新たに導入検討を進めている他の施設はございませんが、今後も
行財政改革の視点を十分に考慮し、それぞれの公の施設の目的に照らし、施設の活用状況につきましての把握に努め、施設機能のさらなる向上が期待できるなど、施設の利用者と町とのそれぞれにとってメリットが見込まれると判断した施設があれば、導入を進めたいと考えているところでございます。
最後に、②
まちづくり戦略の中での新しい公、おおやけの制度設計はについてでございます。これにつきましては、精政会や日本共産党の
会派代表質問で、それぞれ現時点での基本的な考え方を説明させていただきましたが、日ごろ協働のまちづくりをご提唱いただいている住民派の会、村尾議員のご質問に対しまして、本町におきますこれからの協働のまちづくりにつきまして、私の考えを申し上げたいと思います。
私は行政と住民とが協働し合える仕組みを考える上で、最も基本となるのが相互の信頼であると考えます。行政の立場で考えますと、果たして行政は自分たちの都合勝手で安易な下請をもくろんでいるのではないか。それとも、住民の主体性を信じて任せようと考えたのか。一方、住民の立場で考えますと、日ごろの行政不信から協働などとは絵そらごとで押しつけられたものと思ったのか、それとも、自分たちも社会に貢献したいという思いから担い手になろうと考えたのか。このように、相互の信頼を軸にして考えますと一目瞭然であります。
本町ではこれまでも自治会や各種団体の皆様の活発な活動に支えられ、町政の推進が図られてきております。私にとりましても、精華町にとりましても誇りとしているところであります。私が申し上げた新しい公は、おおやけは決して新しいものではなく、本町においては古くから培われてきたものでございます。一人では解決できない問題は家族で助け合うのは当たり前であります。家族だけで解決できない問題は地域や仲間で助け合う。地域や仲間だけで解決できない問題は身近な基礎自治体がその解決を担う。こうした補完性の原理が働く社会では、それぞれが支え合い放り投げや丸投げは生じません。
これからの急速な高齢化時代にあって、より広域的に地域の力を結集し、地域みずからが地域経営を担っていただいていく上で、最も意を払うべき事柄は、自治会同士が、あるいは自治会と各種団体同士がお互いの立場を尊重し、信頼に基づく補完性の原理を働かせ合うことのできる
仕組みづくりであります。
こうした制度設計を進めるに当たり、冒頭申し上げましたとおり、行政、住民、相互の信頼がなければ、罰則規定ばかりの制度をつくる以外になくなってしまいます。けさ私が縦糸、横糸を丁寧に紡ぐようにと申し上げましたのはそういう思いからであります。恐らくは時間のかかる取り組みになると考えますが、人と人のきずなをふやし、地域住民みんながお互いを支え合っていると実感できる地域社会をつくろうとする挑戦であります。
これからも、協働のまちづくりを進める上で、どうか積極的なご意見、ご提案を賜りますようお願い申し上げまして、住民派の会、村尾礼示議員の
会派代表質問に対しての私からの答弁を終わります。
○議長 教育長どうぞ。
○教育長 村尾議員の３番の教育について、教育長の方からご答弁申し上げます。そのうち①と②につきましては、先ほどから何人かの議員さんにご質問いただいておりますので、答弁がダブるかというふうに思いますが、ひとつご容赦願いたいと思います。
まず、小・中学校の教育環境整備につきましては、近年、
地球温暖化の影響等に伴う猛暑に見舞われており、特に昨年の夏は非常に厳しい暑さが連日続いたことや、今後においてもこのような傾向が強まることが予測されることから、児童生徒の健康面や勉学条件での支障が心配されるため、このまま放置できる状況にはないと考え、平成２３年度から平成２５年度の３カ年で、町内の全小・中学校に空調設備を設置する計画をしたところでございます。
次に、
精華中学校の全面改築の早期実現についてでありますが、今年度の事業として策定中の
精華中学校校舎耐震化計画につきまして、先般、業務委託業者より計画の中間報告がありました。その報告では、現校舎については建築後４３年が経過し、躯体の機能面での老朽化がかなり進んでいることから、耐震補強を行う場合、既に実施している耐力度調査や耐震診断調査結果から見て、補強工事前に建物の健全化工事が必要となることや、補強後の教育環境を考慮した工法で耐震補強工事を施工する場合においても、大型重機や大型車両の搬入経路の確保により、既存建物の撤去、復旧が必要になるとともに、工期の長期化による仮設校舎の設置など、一般的な耐震補強工事では必要としないような費用が発生してくること、さらには、仮に耐震補強工事を実施したとしても、約２０年先には駆体本体の老朽化により建てかえが必要となるなど、多数の問題点が報告されました。一方、改築の場合は、耐震補強と比べ多額の費用を要することとなりますが、施工上においては特に支障となる事項は発生しないとされております。
以上のような中間報告を受け、将来的な見通しも含めて
精華中学校の耐震化のあり方について検討しましたところ、財源確保といった課題はありますが、校舎の全面改築を行うことが適切であると判断したところでございます。
今後の計画としましては、歴史ある
精華中学校の改築について、学校関係者だけでなく、広く住民の皆様の意見もいただき、平成２３年度に改築に向けた基本計画を策定するとともに、改築に係る費用を捻出する方法なども検討しながら、できるだけ早い時期に校舎改築が進むよう取り組んでまいります。
続きまして、教科書の採択方針についてでございます。平成１８年に改正されました教育基本法のもとで、平成２３年度から小学校に続きまして平成２４年度より中学校で新しい学習指導要領が実施されることに伴い、平成２３年度に中学校で使用する新しい教科書を採択することになります。
教科書採択につきましては、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律におきまして、都道府県の
教育委員会は市もしくは郡の区域、またはこれらの区域をあわせた地域に教科用図書採択地区を設置しなければならないと規定をされておりまして、この法律に基づき、京都府
教育委員会において山城採択地区が設けられ、山城教育局管内の全市町村を単位とする山城採択地区として教科書を採択することになっております。
採択に当たっては、京都府教科用図書館選定審議会からの選定資料を参考に、十の市町連合の
教育委員会の教育長で構成されております山城地区教科用図書採択協議会での審議により、教科ごとに平成２４年度から４年間使用する教科書を採択することになります。
審議に際しては、文部科学省の検定を経た９教科の膨大な教科書について、教育基本法、あるいは学校教育法、そして学習指導要領に示された、目標達成のためにどのような工夫がなされているか、内容や構成が学習指導を進める上で適切か、地域性への配慮がどのようになされているかなどについて慎重に精査する必要があります。そのために、各教科の専門的知識を有する教職員による教科調査員に調査研究を依頼し、その調査結果のまとめを参考にしているところでございます。
その際、生徒が使用する教科書について、広く保護者や住民の理解を得ることも大切でありまして、教科書センターにおける展示や各市町村での巡回展示を行い、寄せられた意見を集約して採択協議会での審議の際の参考といたしております。
今後とも山城地区教科用図書採択協議会での協議を通じて、精華町を初め、山城地区の学校にとって適切な教科書が採択されるよう、調査結果を踏まえて、公正かつ慎重な審議を行なってまいりたいと考えております。また、教科書採択の趣旨や採択方法について、保護者を初め関係者に一層の理解が得られるよう努めてまいる所存でございます。
○議長 再質問ありますか。村尾議員どうぞ。
○村尾 多くの質問事項につきまして、それぞれ親切に答弁いただきました。今後においても、限られた財源の中で選択と集中ということも考えながら、政策を町政を進めていただきたいと思います。
答弁の中で１点だけ、農業についての③、有害鳥獣対策の充実と助成はというところで、若干意見を述べておきます。
答弁では助成は捕獲班への出動謝礼や消耗品などへの費用弁償ということを答弁されておりますけれど、やはり、これについては、私は質問の冒頭でも述べましたとおり、捕獲者の育成も大変重要な部分になるんではないかなということであります。それと、さらにイノシシなどが嫌がる忌避剤、こういったものの研究。また、実態を把握するとともに、人が動くことによる動物へのパトロール、そういった実施も十分今後の検討の中でやっていただけたらなと思います。意見だけ述べさせていただきます。以上で終わります。
○議長 これで住民派の会、村尾議員の代表質問は終わります。
続きまして、民主改革クラブ、神田議員の発言を許します。神田議員どうぞ。
○神田 民主改革クラブの神田でございます。会派を代表して町長に質問を申し上げます。
大きくは
行財政改革と中学校の学校給食についての２点でございます。
まず、１点目の
行財政改革の１番目として、債務残高の改善についてでございます。平成２３年度の町長の施政方針針を熟読させていただきました。厳しい財政難の折、９１億円もの債務残高を削減されたことは素直に評価させていただきたいと思います。また、職員が一体となって改革の努力に敬意を表したいというぐあいに思います。
しかしながら、私はこの９１億円の削減額を額面どおりにとらえられるとは思っておりません。その一つは、将来災害などいざというときのための基金残高が平成２１年度末には３３億円まで減少し、２５億円の取り崩しを行っていることであります。恐らくこのままでいきますと、１年後には基金が枯渇してしまいます。二つ目には、学校建設費などの債務に対し、国から２１億円の後年度交付税処置がされているということであります。
そうした内容を差し引けば、実際の債務削減高は４５億円程度と理解するのが妥当であると思います。このことは町長も十分ご承知の上での説明であったというぐあいに理解しております。私はこの４５億円の削減が決して少ないと言ってるのではありません。よく努力されたと思います。また、さらに今後も高い利子の債務の前倒し返済などの努力もされております。しかし、さらなる改革努力が必要であります。今後の財政の健全化に向けた債務返済計画と、基金の積み立て計画について町長に見解を伺いたいと思います。
続きまして、
行財政改革の２番目の人件費の改善であります。精華病院の指定管理者の導入による１割を超える大幅な人員削減と、給与水準の適正化による人件費総額の抑制に努められたことは、素直に評価したいと思います。
しかし、この中でも３５名の病院職員の退職を除けば、その他の行政職の方は約１０名程度の削減であるということであります。さらに、人件費は削減できても、その反面、アルバイトなどに支払われるお金は物件費として計上されております。これが悪いとは言っておりません。ワークシェアリングや国の緊急雇用対策は今後とも必要であり継続していくべきであります。ただ、結果の評価は、片面だけを見て評価することは判断を間違うことになるということを申し上げているのであります。
そこで、人件費の①といたしまして、職員の残業も増加傾向にあります。まだまだ職員の自主判断で残業が行われており、上司による命令で管理されている状況であるとは言えません。これは議会の初日もマイク放送でノー残業デーと放送されておりましたけれども、上司が早く帰れと言っても、しっかりと残業しておられる、こういう姿を見ると、やはり上司による管理ができてるというぐあいに思いませんので、やはり改善が必要かというぐあいに思います。さらに、嘱託職員や臨時職員の定年制の管理も含めた人件費の改善計画を伺いたいというぐあいに思います。
人件費のまず２番目であります。団塊世代の職員の大量退職によって、しばらくの間は人件費は減少傾向を示すと思われます。こんなときにこそ思い切った改革が大きな成果となってあらわれるものであります。私は、以前に学校給食や保育所の民営等を提案したことがございます。そのときの答弁では、退職職員の不補充で緩やかな民営化を進めるということを回答していただいたことを記憶しております。行革推進には民間活力の導入が有効であります。木村町長の１期目の出馬の際のキャッチフレーズにも官から民へが大きく掲げられていたことを私は思い出します。今後の
指定管理者制度や民営化計画についての町長の見解を伺いたいと思います。
次に３番目、頑張る人が報われる人事制度をということであります。
まず①として、本町では喫煙時間が設定されておらず、言葉は悪いですけれども、喫煙時間や回数は無制限であると理解してます。本人の自覚に任されておると言っても過言ではありません。本人の健康管理のためにもめり張りのついた休憩時間と喫煙時間の設定を提案いたします。
次に②私は以前にも本町の人事評価制度について指摘をしたことがあります。学科試験や課題に対するレポートの提出など、多面的で公平な評価制度が職員のやる気を隆起し、潜在的な能力を引き出すものと思っております。頑張る人が報われる公平な人事評価制度の導入を提案いたします。
大きな項目の２番目であります。中学校に学校給食をという件でございます。
今までの私たちの政策提言は、一丁目一番地は議員定数の削減でありました。そのことが実現できた今、次の一丁目一番地は中学校の学校給食の実現であります。私たちは自治体の財力によって学校給食の差別があってはならないと、これをしっかりと私たちの基本理念に据えております。
食育の重要性が問われている今こそ、成長盛りの生徒に栄養バランスのとれた学校給食が必要であります。私たちは財政難の折、新たな給食センターを設置せよとは言っているのではありません。もっと少ない経費で実現する方法を模索すべきであります。学校給食法第１条には、学校給食の目的として、学校給食及び学校給食を活用した食に関する指導の実施に関し必要な事項を定め、もって学校給食の普及、充実及び学校における食育の推進を図ることを目的とするとあります。第２条では、食生活が食にかかわる人々のさまざまな活動に支えられていることについての理解を深め、勤労を重んずる態度を養うことと定めております。そのことが食料の生産や流通、及び消費について正しく理解し、さらに地産地消に大きく貢献していると理解すべきであります。
次に、第４条では義務であります。義務教育、諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるよう努めなければならないと義務教育諸学校の設置者の任務が義務づけております。本町においても、この学校給食法の趣旨にのっとり、中学校の学校給食の実施に向けた町長の英断を求めるものであります。以上です。
○議長 答弁求めます。町長どうぞ。
○町長 民主改革クラブの神田育男議員の
会派代表質問にお答えをさせていただきます。なお、
教育委員会に関することにつきましては、後ほど教育長からお答え申し上げますのでよろしくお願いをいたします。
なお、
行財政改革を問うという前段では、厳しい財政事情の中で債務の解消も一定評価をしたいということもございました。職員と一体となって、こういう厳しい時代を乗り切ろうとしているという敬意をあらわすという意見もいただきました。これまで何度となしに
行財政改革にもご提案をいただいておりまして、その点、感謝を申し上げるところでございます。
なお、一、二年すれば、大きく基金を食いつぶして事業も、あるいは町の方向すら見失うのではないかと枯渇の話がございました。これまで午前中にも触れてまいりましたけども、精華町が、あるいは私がこの仕事、任をいただいて、その当時のことを考えますと一つたりとも、公約の実行は先送りしてもらいたいと、それはまさに次年度、あるいは後年度以降の予算が立てられないという、私は職員からの直訴がありました。そういうことから思えば、川西小学校の全面改築にもつながり、あるいは統合保育所の建設を進めることができ、行政サービスを維持しながらここまで周辺の地域の人たちを初め多くの人たちからも、あるいは京都府の行政の中からも精華町方式と言われる町になったということ、このことについては十分またご承知をいただきたいなと、このように思っております。当然
行財政改革につきましては、これからも全力、職員の結集と、そして議員の皆さんのご協力をいただく中で住民の皆さんに信頼をしていただける町を目指して努力をさせていただきたいと、このように思うところでございます。
さて質問の１点目、
行財政改革をと、この（１）債務残高の改善についてでございます。
議員の皆様に先に資料配付させていただきました平成２３年度の主な事業の７ページにも掲載させていただいておりますとおり、平成１６年の末から平成２１年度末までの一般会計におきます債務残高につきましては、金額にして約９１億円の減少でございます。その内容につきましては、ご説明させていただきますと、まず学研地区内の義務教育施設などの公団立替施行の償還や、里山保全モデル事業を初めとした土地開発公社の債務であります。債務負担行為残高の解消が約６１億円を占めておりました。残り３０億円につきましては、国の補償金免除繰り上げ償還制度を活用いたしました。地方債の繰り上げ償還の実施や投資的事業の事業計画を見直しますことで新規の地方債の発行を年度内に償還する元金額の範囲内に抑制する方針を堅持するなどして、債務残高の減少に取り組んだことによるものでございます。一方、平成１６年度末で５８億円の保有しておりました基金につきましては、平成２１年度末までに２５億円減少させまして、その残高は３３億円となってございます。
この基金の充当の内訳につきましては、赤字補てんのために充当した財政調整基金で約８億円減少しましたほか、この間の町の課題事業でございます教育施設や道路事業などの実施のために約７億円を活用しました一方、狛田地区の区画整理事業のため新たに５億５，０００万の積み立てを実施しましたことなどにより、これまで積み立てておりました特定目的基金の残高が差し引きで約３億円減少してございます。それらの残りが債務解消目的として積み立てておりました減債基金を地方債の繰り上げ償還などの財源として約１４億円を活用したものでございまして、合計で残高を約２５億円減少させたものでございます。現行の基金残高の現状から勘案いたしまして、今後の町事業推進に当たりましては、過度に現有基金に依存しました財政計画を立案しますことは極めて困難な状況となっております。
ご質問の今後の財政の健全化に向けた債務返済計画と基金の積み立て計画につきましては、今後も引き続き新規の地方債の発行額を年度内に償還する元金額の範囲内に抑制するなど、財政規律を堅持しながら債務の解消に取り組みますほか、課題事業の実施に当たりましては、先行して必要となります財源を基金に積み立てて一定額の財源が確保でき、事業実施の見通しが立った段階で事業着手に移行するなど、より計画的な財政運営に努めてまいる所存でございます。
最後に、学校建設費などの債務に対し国から約２１億円の後年度に交付税処置がされているのではないかということにつきましては、交付税算定料の理論算入数値となってございますので、実額の交付金として町に交付されているものではございませんので、単純に債務残高の減少を約９１億円から交付税措置約２１億円を差し引くということにならないと考えております。
なお、夕張市の破綻がきっかけとなって財政健全化法が国において施行され、平成１７年度の実質公債比率の試みの数字が２２．３％、２５％以上なら指導がかかる危険ラインの近くに位置づけられたことを振り返りますと、府下ではワースト３でありました。合併論議にも、精華と合併すれば云々と言われる中、
行財政改革を先行させ、今日を迎えております。平成１６年度の私の予算編成の初年度は、平成１３年度町税収入５５億１，４００万円、その約９億円減の４６億１，５００万、いかに厳しかったかご推察いただきたいと思います。だから、私は町民から預かった税金１円たりともむだにしては申しわけない、このような思いで今日迎えておりますことをご理解いただきたいと思います。
次に（２）人件費の改善の①嘱託職員や臨時職員の定年制の管理も含めた人件費の改善計画についてでございます。
評価いただきましたとおり、改革プログラムの実施による職員削減や人事院勧告に準拠した給与構造の適正化に伴い、人件費総額を抑制してまいりました。引き続き給与構造の適正化への取り組みを進めながら、時間外勤務の抑制につながる職員数の適正化にも取り組みを進める必要があると考えております。ただ、人口急増の町であります。想像してください。想像以上の事務量がございます。この１０年間、約９，３００人の増であります。５年間でも約１，６００人の増加している中での精華町の行政対応、職員の削減をしているわけであります。今、ふやしているのは年間１，２００件に近づこうとする消防救急出動、これは町民の生命財産を守るという最優先すべき課題を抱えながら増員しております。その頑張りに評価をいただきますようにお願いをしたいと思います。
このように、成長している町である精華町ということとあわせまして、地方分権の流れの中で業務がふえ続けているという実態の中にありまして、時間外勤務時間数につきましては住民１，０００人当たりの職員数が府内でも相当下位にありながら職員補充を抑制してきたことや、年金や子ども手当に代表されますように頻繁な制度改正などを原因として年々仕事量が増加傾向になってきてきおります。一方で時間外勤務時間の抑制策でもありました非常勤嘱託職員や臨時職員の任用につきましても、保育士に代表されますように募集をしても応募がない状況が続くという異常事態や、一般事務の臨時職員につきましても長期安定継続を望まれる傾向が見受けられ、すぐには見つからないのが現状であります。この傾向は本町だけではなく、どの自治体も、また企業においても同じ流れにあると考えております。また、臨時職員等々につきましては、今仕事につきたいという、そういった人たちの臨時雇用のチャンスにも私はつながる、まさに時代の大きなニーズだととらえております。
そうした中で、非常勤嘱託職員や臨時職員のうち、特に専門性の強い非常勤嘱託職員につきましては、引き続き現在の取り扱いを継続していく必要がございます。
このような複合的な原因を一挙に解決して人件費をこれまで以上に抑制していくことは非常に困難性を伴いますが、時間外勤務時間につきましては今まで以上に管理の徹底を図り、非常勤嘱託職員や臨時職員の効果的な活用と、人事院勧告や京都府の人事委員会勧告の内容に準拠することで給与構造の適正化に努めることが人件費の改善につながるものと考えております。
次に②民間活力の導入策としての
指定管理者制度や民営化計画についてでございます。
指定管理者制度につきましては、住民派の会の
会派代表質問でもお答え申し上げましたが、これまでの導入済み施設につきましては、それぞれ成果が認められておりますので、現在取り組んでおりますむくのきセンターへの段階的導入につきましても着実に進めてまいりたい考えております。
一方、民営化につきましてでございます。近年では、ひかりだい保育所及び、せいかだい保育所の運営に当たり、公設民間委託方式を導入してきたところでございます。保育所運営につきましては、町内のすべての保育所につきまして今後も公営保育所と民間委託保育所がそれぞれ切嵯琢磨しながら、官民協働での運営を進めていく基本方針に変わりはございません。その他では、これまでに公共交通におきます補完的な役割としてのコミュニティバスの実証運行や、ゴミ収集、各種公共施設の管理などにおきましても、官と民それぞれのメリットを発揮しつつ取り組みを進めているところでございます。
以上、踏まえまして、
行財政改革の一環として
指定管理者制度の導入と民間委託の推進につきましては、今後も継続的に進めてまいります。
次に（３）頑張る人が報われる人事制度の①めり張りのついた休憩時間と喫煙時間の設定を、についてございます。
今後とも、さらに節度ある対応として職員の服務の徹底に努めてまいります。
次に②人事評価制度の導入を、につきましてでございます。
制度として明文化されたものは確かにございませんが、例えばこの間、団塊世代とその周辺世代の大量退職に伴い、経験豊富な管理職員が次々と退職していく状況の中で、世代交代を円滑に図りながら４０歳代、５０歳代の職員を管理職として登用してきております。各職員の日々の業務執行の中で、業務遂行能力や管理能力などを見きわめることが幹部職員への昇任時の人事評価となっております。また、提案いただいているような学科試験や課題に対するレポートの提出などの導入につきましては、個々の職員の能力をはかる一つのツールとしては、たけている面もあることは十分承知しておりますが、本来の
住民サービスの維持向上に向け、日々努力をする姿勢と熱意のある職員こそ評価すべきであると考えております。
以上、民主改革クラブ神田育男議員の
会派代表質問に対しましての私からの答弁を終わります。
○議長 教育長どうぞ。
○教育長 神田議員の学校給食に関するご質問につきましてご答弁申し上げます。
まず、
行財政改革と関連して学校給食のあり方についてでございますが、本町の学校給食の現状は、正規職員１０名及び臨時職員１７名をローテーションすることにより五つの小学校で自校調理方式を行い、児童への給食を提供しております。
その運営を担っています給食調理員につきましては、現在、正規職員の退職補充を停止しており、順次、民営化も視野に入れた学校給食のあり方を検討する必要があると認識をしております。その際、人件費を初め経費の削減を図るとともに、おいしくて安全で、食育の推進にふさわしい給食の形態や運営方法について、これまで果たしてまいりました自校調理方式の成果と実績を十分考慮しながら検討してまいりたいと考えております。
次に２番目の中学校給食についてでございますが、現在、中学校の昼食につきましては、家庭での手づくり弁当を通じて子どもが親の愛情を感じとり、心のふれあいを深める弁当方式を採用しており、共働き世帯が増加する中で、さまざまな事情により弁当をつくれない家庭のためには、弁当の販売を平成１８年１０月からの試行期間を経て、平成１９年４月より本格実施しているところでございます。
近年、中学校の昼食の摂取方法についてはいろいろな選択肢が考えられておりますが、今後とも現在採用しております家庭での手づくり弁当を基本に、食育の推進につなげてまいりたいと考えております。
○議長 再質問ありますか。神田議員どうぞ。
○神田 答弁ありがとうございます。まず、１番目の
行財政改革については、これ以上の回答は望めないと思いますけれども、２点だけ指摘させていただきたいと。
やはり１番目は民間の活力導入、これは町長の１期目の大きなキャッチフレーズでもあったはずです。今後とも、しっかりと導入して大胆な改革に努めていただきたいということが１点です。
２点目は人事評価システム、これは本町はまだまだ十分とは私は思っておりません。やる気のある優秀な職員が任期を待たずに退職されることが起きないように、ぜひとも公平な人事評価制度を導入していただくことをまとめておきたいというぐあいに思います。
次に、学校給食であります。先ほど教育長の方から答弁ありましたけれども、ちょっと１世紀古い答弁じゃないかというぐあいに理解してます。まず最初に確認しておきたいことがあります。以前に教育部長は、あっせん弁当方式について質問があったときにこの本会議場で、あっせん弁当はおいしいと好評であり、喜んでもらっているというような答弁をなさいました。さて、実態はどうなんでしょうか。私は各中学校の実態を調査しました。三つの中学校のうち精華西中学校は６６０人の生徒に対して平均二、三人です、あっせん弁当は。そのほかに女子生徒がパン食をされてる方も何人かおられるということです。
精華中学校は２９６人の生徒のうち、あっせん弁当はゼロです。しかし、
精華中学校はパンの販売をされておりますので、毎日１０名以上の方ですか、パン食をされているということであります。あと、南中学校ですね。これが２０２人生徒のうち、５ないし６人。そういうことで、おいしくて評判のよいあっせん弁当は１，１５８人中、毎日七、八名。この中には何名かの先生もまじっておられるということであって、生徒数はさらに少ないんじゃないかというぐあいに思っております。また、あっせん弁当よりパン食の方が多いと、精中たけで販売されてると、この実態を見ていただいて、今なお教育部長はあっせん弁当がおいしくて評判がよいと言われるのでしょうか。後ほど答弁ください。
次に、今全国の中学校の学校給食の実施率は幾らだと思っておられるでしょうか。ここに朝日新聞の２月１８日の記事がありました。この中では、平均で全国で中学校の給食実施率が８１．６％、それもその中で１０％を切っている大阪府ですね、７．８％や、あるいは１６．１％の神奈川県、このような極端に低い自治体を含んででもこれだけの８１％以上の給食を実施しているわけです。この朝日新聞の中では大阪府の橋下知事は、愛情弁当論なんてばかげたことを掲げている人もいると学校給食法の趣旨を理解しない方を痛烈に批判しておられます。また、今後５年間で２４６億円を予算を割いて学校給食を導入の整備をすると、また、これに刺激されたのか、大阪市長も市議会の学校給食を求める決議を得て２０１３年には全公立中学校の実施を目指すと表明されております。これにより大阪府は全公立中学校の学校給食の完全実施に向けて大きくかじをとったわけであります。恐らく、ここ数年で全国の公立中学校の給食実施率は限りなく１００％に近づくものと思われます。中学校の学校給食を実施すれば地域の農業は確実に栄えます。やるべきです。それとも全国で中学校の学校給食率が９９％になっても精華町はまだ愛情弁当という言葉を言い続けるのでしょうか。この件については、財政が伴いますんで町長に答弁もとめたいと思います。
○議長 先ほどの１点目の件ですが、施政方針でありますので教育長の方から手づくり弁当の理解の上で再答弁願いたいと思います。教育長どうぞ。
○教育長 今、神田議員の方からあっせん弁当の件数についてのお話がございました。
今、私手元に数字を持っておりませんが、確かに導入当初に比べまして利用者数が減ってきてることは事実でございます。これをどういうふうに見るかということがあるわけですけども、おいしいとかまずいとかということでの評価であったのか。聞きますと、特に女子生徒の中では分量が多いというようなことでの、それを避けるというようなそういう傾向もございますし、いろいろ聞いてみるんですが、やっぱり弁当を持ってきたいというような子供も結構おるように聞いておりまして、いろんなことがあるわけですけども、かなりご家庭で苦労いただいておりますということを私は十分承知した上ではありますけども、やっぱりいろんな形の中で、弁当を持ってくるということは定着はしてるんじゃないかなと、こういうふうに考えております。
それから……。
○議長 財政も踏まえてということであります。町長、できますか。
教育長、財政も踏まえてでも結構です。町長どうぞ。
○町長 こういう基本的なことについて、私たちが左右するわけにはいきません。当然教育行政の中でご判断いただく、そのことについて予算措置をする、決定事項によって予算措置をするということが順序ではないかと思います。ただ、この学校給食については、やはり私も直接子供さんを通じて確認をしておりますけれども、いろんなやっぱり話があるということは事実でございます。終わります。
○議長 教育長どうぞ。
○教育長 今、大阪の動き等もお話がございました。こういういろんな全国の動きということも十分に私もキャッチをしておりますし、そういうことについてもしっかりと見ていなければならないというふうには思っております。そういう意味では大阪の話がございましたけど、やっぱり山城教育局管内状況を見ましても、相楽では実施をするというような状況になってきておりますが、その他の地域、いろいろと状況調べておりますが、なかなかそういうふうに進んでおらないというような状況もございまして、その辺のところは十分に情報収集には努めてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○議長 神田委員、よろしいですか。
これで民主改革クラブの神田議員の質問を終わります。
ここで３時４５分まで休憩します。
（時に１５時２５分）
○議長 それでは再開いたします。
（時に１５時４５分）
○議長 公明党、今方晴美議員、発言を許します。どうぞ。
○今方 ３番、公明党、今方晴美でございます。公明党会派を代表いたしまして、通告に従い質問をさせていただきます。
初めに、
行財政改革の推進についてでございます。
まず一言述べさせていただいた後、質問に入らせていただくことをご了承願います。日本経済がかつてない危機に直面する中、今国民の一番の関心は景気、経済の先行きと今後の社会保障制度がどうなるかであります。リーマンショック後、自民、公明の連立政権が景気対策を打ち、一定の景気回復を続けてきましたが昨年夏ごろから足踏み状態にあり、特に地方の経済が厳しい状況にあります。ことしは足踏み状態から回復軌道をたどるのか、２番底に向かってしまうのか、極めて重要な分かれ目となります。政府は景気経済対策に全力で取り組むべきであります。この荒波を本町も受けざるを得ず、当面少なくとも税収環境の厳しさは続くものと見込まれます。あわせて社会保障関連負担は本町も高齢化社会の一層の進展により増加することを避けることはできません。この中で限られた予算をいかに精華町民の幸福に寄与する施策に配分していくかは極めて大切な視点であります。だからこそ、これまでの行政施策を思い切って見直し、守るべき施策、重点化すべき施策はどれなのか、廃止や縮小すべき施策はどれなのか、まさに集中と選択を断行し、身の丈に合った行財政運営を進め、福祉や教育などの予算確保に積極的に取り組んでいただきたいと考えます。そして、住民の生活を守るため地域に密着、生活に直結した政策を実現させ、安心して暮らせる精華町のまちづくりに向け、力を発揮していただきたいと考えます。
そこで一つ目の住民に開かれた行政評価の取り組みの推進については、町長は施政方針で、住民にわかりやすい説明をもって精華町としてできることは何かを明らかにし、行政評価の取り組みなどを通じて町政への信頼をさらに高める努力が必要であると述べられましたが、これまでの公明党会派は内部検証はもちろんのこと、外部の目も入れて住民に開かれた行政評価の取り組みの推進を求めてまいりました。また、私たち公明党会派は、行政の自己評価についてしっかりとチェックをしていくことこそ議会議員の大きな役目であると考えます。そこで平成２０年度から３カ年計画で行ってきた行政評価システム導入において、平成１８年度決算から取り組まれている事務事業評価の充実に加え施策評価の取り組みを進め、平成２２年度決算から本格運用できるように進めているということですが、まずは現在までの取り組み状況をお聞きするとともに、評価結果をホームページで公表するなど、住民に開かれた行政評価システムの構築について再度提唱いたしますが、前向きな考えを伺います。
さらに行政評価システムの本来の目的は、１点目として、事業の選択から結果までを可能な限り客観的で明確な指標、さらには数値化された目標に基づいて評価することにより事業選択の理由を明らかにすること。２点目には、どれだけの経費を投資して事業を実施したのか、政策、施策の目標がどれだけ実現されて住民生活がどれだけ向上したのかを明らかにすること。３点目には、評価を通じて住民の立場から施策や事業、補助金のあり方、組織を不断に見直すことを通して、現在の行財政システムのコストの軽減を図りながら、より質の高いサービスを提供することが可能なシステムへ変革をしていくこと。この中で特に補助金の適正化については、さきの９月議会で一般質問をさせていただきましたが、公益性、公平性の観点から、あらゆる機会を通じて行政と各種団体の役割分担や補助効果等を考慮し、スクラップ・アンド・ビルドを基本として適宜見直しを図っていくことが必要であると考えます。４点目には、そうした改革、改善の意識改革が全職員に根づくことに資する行政評価システムの取り組みの推進が必要と考えます。
そこで４点について、それぞれ今後の対応をお聞きするとともに、３点目、補助金の適正化については具体的にどのような手法で見直しを図っていかれるのか、前向きな見解を伺います。
二つ目は、抜本的な増収対策についてでございます。
これまでも私は広告ビジネスやふるさと納税制度の積極的活用など、増収対策の推進を求めてまいりました。これから先予想される国の財政再建では地方にも厳しい対応が迫られる可能性が懸念されます。今後も歳出削減努力は続けなければなりませんが、
住民サービスの低下を最小限にとどめるには抜本的な増収対策も不可欠と考えます。施政方針にも触れられていますが、本町は今まで緑豊かで開発と保全の調和のとれた町として発展してまいりました。町長は学研都市精華町はなお大きく成長の可能性がある町であるとの認識を示されましたが、これからも無秩序な乱開発や公害のない美しい町であってほしいという願いは多くの住民さんの思いであります。そこで、今後の歳入強化に向けたさらなる取り組みをどのようにお考えか見解を伺います。
２点目は、健康長寿のまちづくりについてでございます。
国において公明党は以前から制度改革に取り組んできた社会保障制度を改めて見直すとともに、虐待、引きこもりなど、新たな社会的病理への取り組みも追加して、これも福祉の一部として新しい福祉となってその理念のもと、将来に希望の持てる国づくりを目指す新しい福祉、社会ビジョンの中間取りまとめを昨年１２月に発表しております。孤立社会から支え合いの社会を目指してあらゆる仕組みを改革する以外にないとしております。
そこで施政方針で述べられております第６次高齢者保健福祉計画、第５期介護保険事業計画の策定に当たり、高齢者を取り巻く状況の変化に即応した施策の選択という観点から、既存の高齢者保健福祉施策の見直しということも十分に踏まえた中で対応していただきたいため、改めて本町の考えを伺います。
一つ目の、新しい福祉とその対策については、今日本は経済の閉塞感、不安定な雇用等の行き詰まり感など、社会不安からのうつ病など、心の病やＤＶ、児童虐待、高齢者の孤独死など、社会構造の変化に伴い国民の生命や生活を脅かす深刻な問題がふえ、これまでの仕組みや制度では対応し切れない新たな課題が浮き彫りになっており、これらに即応できる新たな福祉施策が今求められております。
高齢者福祉を例にとりますと、少子高齢化社会と言われて久しく、本町においても高齢化率が平成２２年１０月時点で１６．６％であります。今後も超高齢化社会が急速に進展するとともに、家族構成においては高齢者のいる世帯の増加、特に高齢者夫婦のみの世帯、ひとり暮らし世帯の増加が見込まれ、老老介護など、高齢者が抱えておられる問題は少なくない中、一人一人の価値観に基づいた社会参加の促進や、住みなれた地域で自分らしく生き生きと自立した生活をおくることができる地域社会の実現を目指す取り組みがますます重要になるものと考えます。
そこで、高齢者を取り巻く状況の変化に即応し、既存の高齢者福祉が今、高齢者にとって最適な施策か否か改めて見直すことが必要ではないかと考えます。介護保険制度や後期高齢者医療制度などの導入により変化しているものはありますが、これからの超高齢化時代によりニーズにこたえられる、行政に求められていること、施策についてどのように考え、取り組んでいかれるのか伺います。
二つ目は、介護保険料の負担軽減についてでございます。
介護保険制度が導入をされ１０年が経過をし、住民に広く定着をしてきてはいますが、被保険者からの声を質問いたします。保険料を納付しているものの、お元気であることから介護保険の要介護認定を受ける必要もなく、介護サービスを利用されていないお元気な高齢者への奨励として負担軽減策は考えられないでしょうか。何よりも元気な高齢者でいることが大切であり、天寿を全うするまで元気でいたいとだれもが願うところであります。そのためにも希望を持って介護予防に励めるよう新たな制度の仕組みとして、例えば介護保険制度は３年ごとの見直しですが、仮に３年間サービス給付を全く受ける必要のない第１号被保険者の次年度の保険料に何らかの軽減措置がとれるといった健康保持支援システム等は考えられないでしょうか。前向きな見解を伺います。
三つ目は介護支援ボランティア制度導入の推進についてでございます。
二つ目の介護保険料の負担軽減にもなる制度を公明党会派として再度提案いたします。介護保険制度における地域支援事業として、市町村の裁量により介護支援ボランティア活動を推進する事業を行うことが平成１９年５月から可能になりました。東京都稲城市の介護支援ボランティア制度と言えば、ご存じの方も多いと思います。稲城市が高齢者による介護支援ボランティア活動を介護保険で評価をする仕組みを創設したいとの構造改革特区要望を平成１８年に提出したことを契機に、介護保険制度を活用したボランティア活動支援の仕組みが検討された結果、地域支援事業交付金を活用した取り組みが可能になったのであります。具体的に、稲城市では６５歳以上の高齢者が介護保険施設などでボランティア活動をした際、活動実績に応じてポイントを交付、そのポイントは年間で最大５，０００円までの交付金に換金でき、介護保険料や介護サービス利用料に充てることができます。それだけではなく、高齢者が活動を通じて社会参加、地域貢献ができ、自信の健康増進を図ることにもつながり、介護予防にも役立ちます。今後、全国的な制度普及になるというふうな見方もありますが、本町において適切な形で取り組める方法を検討していけば十分に取り入れられる制度だと考えますが、支え合いの社会は放置していてできるものではありません。前向きな見解を伺います。
３点目は、安心して子育てしやすいまちづくりについてでございます。
今まで実施してきた多くの子育て支援策の堅持も含めつつ、これからの子育て支援策の拡充にも積極的に取り組んでいただくことを期待し、まず一つ目の保育サービスのさらなる充実については、平成２０年７月に閣議決定された社会保障の機能強化のための緊急対策として五つの安心プランが取りまとめられ、その中で子育てサービス利用における運用改善や兄弟姉妹のいる家庭が利用しやすいサービスの工夫に取り組むことが盛り込まれました。これを受けて厚生労働省は、地域の実情に応じ、より一層利用者の立場に立った取り組みが推進されることを目的に、平成２１年３月先進的な自治体の保育に関する取り組み事例集を取りまとめました。
この事例集には、地方自治体が工夫し、利用者のニーズに沿った施策を展開している事例を取り上げ、その事例の概要、背景、取り組みのきっかけ、内容及び効果と、さらには他の自治体が行う際の注意事項等について、また、実際に住民に説明する際の資料などの関係資料も添えて掲載されております。例えば入所予約制を導入している事例として、東京都
品川区、福井県永平寺町が紹介されております。入所予約制とは、保護者が入所を予約制を活用し、その子供にかかる将来の保育所入所の内定を受けられるようにすることで保護者が育児休業の取得後に円滑に職場復帰できるような環境を整え、安心して子育てができるようにするものです。また、休日の保育事業に積極的に取り組んでいる事例として北海道帯広市が紹介されております。帯広市は、公立保育所の保育士が施設の枠を超えてシフトを組むことで休日、年末年始の保育を実施しております。そこで本町におきましても先進的な自治体の取り組みを参考とし、まず入所予約制や本町においても多様な就労形態などで早期実施を求める声がある休日保育の早期実現など、保育サービスのさらなる充実を図るべきだと考えますが、見解を伺います。
二つ目は、保育所の保健活動の充実についてでございます。
厚生労働省は平成２０年度に保育指針の改定とともに、平成２４年度までの５年間の実施期間で保育所における質の向上のためのアクションプログラムを策定しております。具体的施策として四つ上げられており、その中の子供の健康及び安全の確保については保健衛生面の対応の明確化、看護師等の専門的職員の確保の推進、嘱託医の役割の明確化など、保育現場における保健活動の充実を目的としております。子供たちのさまざまな健康状態に対し、保育所が適切な対応ができる体制かどうかが問われるものと考えます。ちなみに保育現場の看護職配置については、平成１９年度時点で全国の保育所約２万２，０００箇所に対し、常勤看護職員の在職率は約２１％にとどまっております。ある基礎調査によると、看護職配置が余り進んでいないことに加え、その多くは保育士が看護職を兼務している状態があり、さらに独立配置が進んでいないのは採用に当たっての人件費の問題と保育所側の意識の問題が影響していると言われております。保育所に看護職の独立配置を推進することにより、日々保健的視点で観察し、問題点をとらえ、嘱託医と連携しながら実際の保育現場で対応することで保育所の保健活動はより実効性が高まるものと考えます。また、保育士は保育活動に専念でき、働く保護者にとっても子供が急病で保育所から連絡が入り、今すぐ仕事を切り上げて保育所に迎えに行かないといけない状況を考えますと、保護者の安心も高まることが期待できます。そこで次の点を伺います。
１、突発的な傷病、疾病や保健分野全般の対応について研修等はどのようになされ、各園どのような対処をされているのか伺います。
２、保育所に看護職の独立配置を求めます。
３、看護師による研修等で保育士の育成を図り、保育所の保健活動をレベルアップしていくことも必要と考えますが、見解を伺います。
４点目は、女性の健康支援についてでございます。
女性の視点から女性専門外来の設置については、思春期や更年期になりますと、多くの女性が女性特有の症状に悩まされるようになります。症状を詳しく説明するにも男性医師に相談することへの心理的抵抗感や羞恥心、何科に相談したらよいかわからないなどにより受診を先延ばしにして症状を悪化させてしまうケースが多いと言われております。このような状況を考えますと、性差やプライバシーへの配慮を前提に女性が安心をして受診ができる女性専門外来は身近な医療機関においても環境を整えていくことが必要であると考えます。欧米では９割もの女性が乳がんや子宮がんの定期健診を受けていますが、日本の受診率が低いのもこういった女性を取り巻く医療の問題も一因であろうかと考えます。
女性専門外来は、既に京都府立病院ほかで設置され、非常に好評であるということであります。予約も多く、そのニーズが予想されていた以上に高いことが証明されており、全国的に見ても民間の病院にも設置が広がっております。
残念ながら京都府南部地域では設置に至っている医療機関は一つもありません。そこで山城南医療圏内の医療機関に試験的にでも設置協力をお願いできないものか伺います。あわせて、女性医師が女性専門に総合的に外来診察を行う女性専門外来の必要性を本町としてどのようにお考えか伺います。
５点目は、教育行政の充実についてでございます。
一つ目の読書活動の推進については、読書は人の心の痛みを想像し、思いやる力といった豊かな人間性を養う源泉であり、心の教育とも言えますことから、子供の読書活動について私はこれまで何度も質問をさせていただき、子供たちが本に親しむことの大切さを議会で訴えてまいりました。おかげさまでブックスタートの推進事業や読み聞かせの推進、学校での１０分間読書活動など、今では町内に大きく定着をしております。そして他の自治体では、家族全員が家庭で本を読む習慣をつけ、読んだ本の感想を親子で話し合う新たな読書スタイルで家読の普及が広まっているところがございます。今後もさらに、子どものときから豊かな読書経験をさせることによって、生涯にわたって読書に親しむ姿勢を身につけてもらうために読書環境と読書指導の充実に努めていただきたいと考えます。そこで、次の点を伺います。
１、学校図書館が大きく改善され、子どもたちが図書館に行きたくなる効果があるとされる学校専任司書の増員と、いつまでに蔵書基準を達成するのか明確にして進めていただくため、蔵書基準を達成するための年次計画の策定を求めます。
２、２００１年１２月、公明党の推進で子ども読書活動推進法を成立。子ども読書の日とした４月２３日を精華町読書の日としてて創設することを提唱いたします。家読を推進して、子供から大人まで町ぐるみで読書に親しむ環境をつくることが重要であると考えますが、前向きな見解を伺います。
二つ目は、がん教育の推進についてでございます。
がん教育の重要性を感じ、再度質問をいたします。今およそ、日本人の２人に１人はがんになり、３人に１人はがんに命を奪われる状況でございます。公明党の強力な推進により、がん対策基本法が２００６年６月に成立、翌２００７年４月１日から施行され、その後も国を挙げてのがん対策が進められております。その一方、患者が多いにもかかわらず、がんについての理解は深まっていない現状があるように思います。これまで学校現場でがんについて教えてきたものというのは、未成年者の喫煙との関係が殊さら強調されたり、動物性脂肪のとり過ぎ、野菜不足など主に食生活を中心とした生活習慣病とのかかわりなどでありました。また、子宮頸がんについては、ウイルスによって発症することをアメリカでは学校で教えていますので９割の子供たちは知っているけれども、日本ではほとんど知られていない状況にあります。がんについての正しい理解をというふうに思いますときに、現状のままでいいのだろうかと非常に危惧をいたします。平成２０年１０月に厚生労働省はがんに対する正しい理解を促進させるため、識者によるがんに関する普及啓発懇談会を発足させました。学校でのがん教育の実施も視野に入れて教育関係者も参加しております。そこで次の点を伺います。
１、今後、学校の授業の中で子供でもわかりやすいがん教育を進めていくための方向性をどのようにお考えでしょうか。
２、啓発のための取り組みはどのようになされているのか。
３、がん教育をテーマに教育フォーラム等の開催を提唱いたしますが、前向きな見解を伺います。
三つ目は、スクールソーシャルワーカー活用事業のさらなる推進についてでございます。
本町においても、いじめ、不登校、暴力行為など、さまざまな問題行動が発生しており、極めて深刻な状況であり、教育上の大きな課題でもあります。こうした児童生徒の問題行動の背景には、自身の心の問題とともに家庭環境、友人関係、地域社会、学校などで児童生徒が置かれている新たな環境の問題が複雑に絡み合っているように思います。心理的な指導行為によって解きほぐそうとするスクールカウンセラーだけの支援では解決できない状況に置かれているのではないでしょうか。指導困難な状況の一つに、家庭全体の生活リズムが崩れてしまっていることによるものなどが挙げられており、学校での教育的指導の限界とも言えるのではないかと考えます。本町においても、教育現場で複雑な要因で問題を抱えて悩んでいる児童生徒がいるのではないでしょうか。この問題の課題解決を図るため、コーディネーター的存在が求められていると思います。
京都府向日市では、スクールソーシャルワーカー活用事業の具体的成果として不登校の児童生徒数はスクールソーシャルワーカー配置以降、年々減少傾向にあり、スクールソーシャルワーカーの直接的な働きかけをきっかけに全欠の状態から再登校につながったケースなどもあり、問題を抱える児童生徒の支援に一定の効果を発揮しており、児童生徒の学習習慣の定着化に欠かせないと事業評価をしております。そこで、教育分野の組織と社会福祉の専門的知識を兼ね備えたスクールソーシャルワーカーを積極的に活用して、さまざまな支援方法を用いて課題解決へと図っていくべきだと考えます。本町における今日までの成果と今後の配置の動向と対応について前向きな見解を伺います。
以上、大きく５点、明快なご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長 答弁求めます。町長どうぞ。
○町長 公明党、今方晴美議員の
会派代表質問にお答えをさせていただきます。なお、
教育委員会に関することにつきましては後ほど教育長からお答えを申し上げますのでよろしくお願いをいたします。
まず、冒頭に日本の経済危機の状況にご心配をいただいております。私も全く同感でございます。また、税収の減、あるいは一方、社会福祉経費の増は、これは避けられない方向にあるというご指摘でございます。私も住民生活を守ることが最優先課題だと、このようにも承知をいたしております。こういった中で身の丈に合った、やっぱり施策の推進をというご指摘でございます。守ることは何か、廃止することは何かということもおっしゃっていただきました。
まさに、これだけ厳しい世になれば何をやっぱり優先するか、取捨選択、それがまさに求められてきた時代ではないかと、このようにも思っております。
町におきましては、これまでから
行財政改革を進める上において何度も繰り返し繰り返し大学の専門の先生に来ていただいたり、あるいは専門の経済界でも通の方のご指導をいただいたりして改革を職員とともになし遂げてきているわけでありますけれども、今ご質問を通じて、あっと思い出しましたのは、
行財政改革の職員研修の中で関西学院大学の石原俊彦先生のいろいろの職員に対する指導なり助言があったことを思い出しているわけであります。役所のコスト、これも当然我々が集中して議論をしてきたところでございますけれども、当然この中に、質問の中にもお触れいただきましたように、保育の充実等についても一体、子供１人預かるについてはどれだけの経費がかかってんのかという、あるいは救急出動があれば、その１件の出動費がどれくらい経費がかかってんのか、あるいはごみ収集をするについても一家の平均家庭において月どれだけの経費がごみ収集、あるいは処分費にかかってるのかといういろいろな勉強会のチャンスをいただいたことを思い出したわけであります。当然、保育のいろんなバラエティーにとんだ、あるいは先進的な事例のご紹介もいただいたところでございますけれども、２１年度の決算を私先ほど休憩の時間に振り返ってみたわけでありますけれども、精華町の保育行政の全額は総計で７億８，２８０万円であります。公設民間委託、あるいは公設公営を含めまして８７５人、当然人の出入りはあるわけであります。また、臨時に特別にお預かりをしている子供さんも何百人単位で１年間あるわけでありますけれども、あるいは子育て支援センター等を通じて親御さんが子供を育てておられる方との交流も含めてでありますけれども７億８，２８０万円あるわけであります。単純に、入所いただいてる子供さんには申しわけございませんけれども、８７５人で試算をしてみますと１人当たり８９万４，０００円という経費がかかっているわけであります。当然、保育料をいただいておりますけれども、１人当たり平均２２万３，０００円であります。当然、交付税算入もあるわけであります。過年度、国庫支出金等で保育行政に対する補助金がありましたけれども、今はその補助金はなくなっているわけであります。そういう中で、子育てをする、あるいは保育に欠ける人たちをどう受け入れするのか、障害児も含めてこの公的な責務を負っているわけであります。当然、町民の皆さんから預かった貴重なお金をそうした高齢者福祉に、あるいは子育てに、あるいは課題とする教育にどう配分するかという、まさに難しい時代でありますけれども、議員の皆さんのいろんなご指導なりご助言をいただく中で、これからも思いを共有して改革の道を歩ませていただきたいと、このように前段申し上げたいと思います。
まず１点目、
行財政改革の推進の（１）住民に開かれた行政評価の取り組みの推進についてでございます。
行政評価の導入につきましては、公明党会派におかれましては、これまで一貫して熱心なご提案を賜り、その後押しをしていただいてきたことにつきましても、この場をおかりしましてお礼を申し上げます。
まず、これまでの取り組み状況につきましてでございますが、本町におきます行政評価の取り組みは過去において、さまざまな試行錯誤を経ながら現在の取り組みに至りましたのは平成１９年度からでありまして、一つには、決算附属資料におきます事業概要説明について、これを行政みずから事務事業評価シートであると位置づけまして、平成１８年度の決算附属資料より、評価や課題や記述を始めたのを皮切りに、翌平成２０年度から３カ年をかけ、それら事務事業評価を基礎に複数の事務事業を束ねた施策レベルでの評価ができるようになりました。職員の研修と演習を繰り返すとともに、電算システムの構築にも取り組んでまいりました。その結果、ご質問いただきましたとおり、平成２２年度決算から決算附属資料において施策評価シートをあわせて掲載し、まさに地方自治法に定める主要な施策の成果を説明する書類の充実を図ろうとしているところでございます。
一方、住民への広報につきましては、これまでも決算附属資料につきましてはホームページ上で行政資料として公表をしております。議会におきましては、平成２２年度決算認定のご審議を経ましたら、今回、新たに追加する施策評価シートの解説を含めましてホームページ上で紹介をしたいと考えております。
また、行政評価の目的に照らしまして今後の対応につきましてでございます。
１点目につきましては、それぞれの施策につきまして可能な限り客観的指標を用いた成果の説明に努めるよう、各担当部署において指標選定の準備を進めてきております。
２点目につきましては、それぞれの指標については目標を設定することとしておりまして、経年の投資額と目標達成状況の相関関係を年次表の形でお示しできるよう準備を進めております。
３点目、補助金の適正化につきましては、平成２１年度決算におきます補助金、助成金の交付総額として、団体または個人に交付されたものが１０１件で、約２億５，９００万円となってございます。平成１７年度からの財政健全化のための改革プログラムの過程では、平成１７年度予算において、すべての対象団体に対しまして５％の交付額の一律削減をお願いした経過がございますが、それ以後、一部の補助金、助成金で交付の制度や枠組みについて見直しを行った以外では、ほぼ同額程度の交付を基準とした運用が継続されております。
補助金の適正化を図るための今後の取り組みにつきましては、ご質問にもございます公益性、公平性の観点からも制度の内容を精査するとともに、公的関与の妥当性のほか、事業の有効性、必要性、補助金対象外経費の明確化などにつきまして施策評価シートでのあらわし方を含め、どういう方法及び基準で点検するのが効果的であるかなど、研究したいと考えております。
４点目につきましては、この間の職員意識の変化につきましては説明責任に対する認識は着実に高まってきてはおりますが、なお暗中模索、試行錯誤の部分もございます。そういうことから、行政評価の定着に向けまして演習の継続実施や公認会計士からの指導、さらには町監査委員さんの指導も得ながら、職員の説明責任能力の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に（２）抜本的な増収対策についてでございます。
予算の提案においても説明させていただきましたが、本町では平成１７年度からの
行財政改革プログラムの実行により、約８億７，０００万円程度の財政構造改善を達成したわけでありますが、リーマンショック以降の税収減などにより、新たに３億円程度の収支悪化が進行したため、平成２３年度当初予算ベースでは、なおも５億円規模での財源不足状況が続いております。さらには、税収減を補うべく国の交付税制度につきましても地方債への振りかえが強いられる状況にあって、改めて将来負担の問題が生じるという懸念につきましては施政方針でも申し上げたところでございます。このような状況にありまして、自立したまちづくりを進めるには、今は苦しくとも、中長期の目標とし交付税に依存しない強い財政力を持つことと、すなわち、いわゆる交付税の不交付団体へと脱皮していくことを目標に掲げ、安定した財源の確保に向けて取り組んでいかなければなりません。その上で、抜本的対策としましては、やはり税収そのものを大幅にふやしていけるような都市経営を進めることであります。
本町では、長引く景気低迷の時代にあっても、学研都市の強みを生かした企業立地促進により一定の成果を上げてきております。また現在、京都府から提案していただいている国際戦略特区につきましても、採択されましたら今後の本町における産業集積に向け、大きな追い風となるものと考えております。
そうした中で、学研都市を活用した今後の産業集積をどのように進めるのか、まさに本町にとっての成長戦略をどのように描くのかということについて、現在、検討の準備を進めております。具体的には、精華・西木津地区の未利用地を活用した企業立地の継続とあわせて、新たに学研狛田地区のこれまでの構想レベルの計画を大胆に見直す覚悟で、総合計画改定における取り組みの大きな柱の一つとして必要な基礎調査に取り組み、基本的な戦略のまとめと、一定具体的な実現方策についても明らかにしてまいりたいと考えております。
次にご質問の２点目、健康長寿のまちづくりの（１）新しい福祉とその対策についてでございます。
本町においては、今まで財政状況厳しい中にありましても福祉施策を維持するため、あらゆる面から経費の節減に努めているところであります。今後も高齢者を初めとする方々への福祉施策を継続実施できるよう努めてまいりたいと考えておりますが、現状の社会福祉制度は従来の行政が福祉サービスの利用を決定する措置という縦の関係から、利用者がみずから選択し契約する対等な立場という横の関係になりつつあります。
今後も、多くの高齢者の方ができる限り住みなれた地域で健康長寿、そして生活できるサービスの充実と地域で支える
仕組みづくりが最も重要であります。そのためには保健、医療、介護など公的サービスの役割と連携、また、ＮＰＯやボランティアなどの地域で支える地域福祉の担い手の育成、これらが互いに連携した包括的ケアシステムの整備を進めていくことが本町の目指すべき方向であると考えておりますし、来年度に策定する第６次高齢者保健福祉計画における審議会において十分に議論を深めてまいりたいと考えております。
次に（２）介護保険料の負担軽減についてでございます。
介護保険料に関しましては、現在、第４期の介護保険料の設定の中で、国の標準的な段階設定とは異なる段階数、保険料率とすることで低所得者の負担軽減に努めているところでございます。次期、第５期の見直しにおきましても、住民の皆様が公平にご負担いただけるような保険料の設定を行っていきたいと考えております。
保険者独自の保険料の軽減策を実施すれば、その財源は保険料で賄うこととなりますことから、後年の保険料増額の一因となるものでもございます。低所得者対策は制度の根幹にかかわる問題でありますことから、保険者が個別に対応するのではなく、国において抜本的な検討をされ、恒久的な対策を講じられるよう、今後とも京都府を通じて国に要望してまいりたいと考えております。
次に（３）介護支援ボランティア制度導入の推進についてでございます。
本格的な超高齢社会を迎える中で、多くの高齢者の皆様が介護支援を初めとするボランティア活動に自主的に、主体的にご参加いただくことは、地域の活性化はもとより、みずからの心身の健康保持増進や健康寿命の延伸にも寄与するものであると認識しているところでございます。しかしながら、この介護支援ボランティア制度に関しましては、ボランティア活動に参加できる人もいれば、参加したくても参加できない方々もございます中で、対価としての現金支給が真に適切で有効な手法なのかは実施自治体の検証資料等を通して検討すべき課題もございますことから、本町におきますさまざまなボランティア活動全体との整合を図りつつ、高齢者の皆様の社会参加や地域貢献活動への支援のあり方などの視点も踏まえまして、引き続き研究してまいりたいと考えております。
次にご質問の３点目、安心して子育てしやすいまちづくりの（１）保育サービスのさらなる充実についてでございます。
本町においては、これまでも安心して子供を産み育てていける環境づくりや家庭と仕事の両立支援を実現するために精華町児童育成計画・次世代育成支援行動計画や精華町第２次保育所づくり構想などに基づき、保育サービスの充実、放課後児童対策や子育て支援事業等を積極的に推進してきております。
具体的には、国の新待機児童ゼロ作戦の趣旨を踏まえまして、保育所や放課後児童クラブへの入所において、きめ細やかな入所調整に努めるとともに、施設の改修や増設など計画的かつ効率的な施設整備等を行い、これまで待機児童ゼロを堅持しております。また、町内のすべての保育所で延長保育や障害児保育を、二つの民営保育所では一時預かり事業を実施し、町内すべての放課後児童クラブでは障害児の受け入れを行っております。その他、病後児保育事業や子育て短期支援事業、子育て支援センター事業のつどいの広場事業などを実施し、保育サービスやさまざまな子育て支援事業の充実強化に取り組んでおります。
今後においては、平成２３年度当初予算にも計上しておりますが、新たに病後児保育に加えまして、病気中の児童も対象とする病児保育への拡充や、町内に２箇所目となりますつどいの広場の開設を予定しており、本町の児童育成計画・次世代育成支援行動計画に掲げる、子ども、子育て、地域ぐるみで子ども・子育てを応援する各施策のもと、計画的かつ効果的に事業実施を図りますとともに実施内容のさらなる充実に努めていきたいと考えております。
次に（２）保育所の保健活動の充実の１突発的な傷病・疾病や保健分野全般の対応等についてでございます。
突発的な傷病や疾病等の対応につきましての研修などは、町消防本部と連携し、保育職員を対象に救急救命講習を計画的に受講させるとともに、保育協会などが実施する外部研修の受講や各保育所において傷病や疾病等への対応についての図書やマニュアルなどを活用した内部研修を行うなどによりまして、個々の保育士のスキル向上に日々努めております。また、突発的な傷病、疾病への対応につきましては、保育指針に基づき各保育所におきまして作成設置しております危機管理マニュアル等に基づき、適切かつ迅速に対応しております。
次に②保育所に看護職の独立配置を、につきましてでございます。
保育所における保健活動のより一層の充実や、傷病・疾病への対応にかかる保育士の精神的な負担軽減、保護者への安心感ということでは望ましい方策ではあると考えますが、現状としては保育所嘱託医や保健師との連携を密にすることや助言指導を得ること、また、病後児保育事業や今後予定の病児保育事業の実施などにより対応できることから、看護職の独立設置は今のところ考えておりません。
次に③看護師による研修等を通じた保育士の育成と保育所の保健活動のレベルアップについてでございます。
保育所における個々の保育士の保健衛生に関する専門的な知識の習得や、保健活動の展開は大切なことであると認識しております。今後も各種研修を年間研修計画に明確に位置付けまして、計画的に実施、受講することなどにより、保育士の保健衛生活動に対する資質向上と人材の育成を図っていきたいと考えております。
次にご質問の４点目、女性の健康支援の（１）女性専門外来の設置についてでございます。全国的な動きの中では、女性専門外来とは内科や外科、婦人科といった従来の診療科の分類に属さず、女性の心と身体を具体的に診察する新しい診療科で、診療の特徴としましては、女性が気兼ねなく病気や体調の不安の相談ができるように、スタッフが女性であることや、プライバシー保護の重視としましては、個室での相談、また総合的診療のため診療時間を長く持つことなどが挙げられております。多くは婦人科を持つ総合病院、もしくは婦人科をあわせ持つ医療機関になると考えられますが、なかなか難しい課題であると認識しております。
したがいまして、本町としましては、今後、住民の方からのニーズや国の動向も踏まえながら、山城南医療圏の医療計画の策定主体であります京都府に対しまして、女性専門外来の必要性の検討などを行ってもらうこととあわせて、それらの実現性について相談をしてまいりたいと考えております。
以上で、公明党、今方晴美議員の
会派代表質問に対する私の答弁を終わらせていただきます。終わります。
○議長 教育長どうぞ。
○教育長 今方議員の教育育行政の充実につきまして、教育長の方からご答弁申し上げます。
まず、（１）の読書活動の推進のうちの①の学校図書館についてでございますが、学校図書館は子供たちの読書を進める役割を持つとともに、質の高い効果的な授業が進められるように先生と児童生徒に役立つところとして、とても重要な働きを持っております。そこには学校図書館として必要な本の整理と、それを適切に運営するため専門の司書が必要であることから、補助事業の活用により平成２０年度から順次司書を派遣し、その充実に努めてきたところでございます。その結果、各学校で読書環境の整備と読書指導の充実が進んできており、人のいる図書館としてさまざまな取り組みがなされてきております。今後も国の補助金を活用するなど、財源確保に努めながら引き続き司書の配置が継続できるよう努めてまいりたいと考えております。
また、蔵書につきましては、新しい学習指導要領への対応や児童生徒や保護者の要望なども勘案しながら順次新しい本の補充を進めてきており、今後とも計画的に質と量の両面から一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、②の精華町読書の日の制定についてでありますが、本町においてはかねてより図書館司書を初めとして社会教育委員やＰＴＡ、幼稚園、司書教諭など、関係者で構成する精華町子ども読書環境づくり推進協議会を設け、読書環境の整備について意見を賜りながら、「読書で描こう せいか未来図－精華町子どもの読書活動推進計画」を策定するなど、学校、地域、家庭で子供の読書活動を進めるためのさまざまな事業に取り組んでいるところでございます。精華町読書の日の制定につきましては、町全体での読書機運の盛り上げと環境整備を一層進めるための提唱と考えておりまして、精華町子ども読書環境づくり推進協議会などでの議論をいただきながら、その意見を踏まえて検討していきたいと考えております。
次に（２）のがん教育の推進の、まず最初のがん教育の方向性についてでございますが、児童生徒には日ごろから健康に対する関心を持たせ、規則正しい生活習慣を身につけさせることが、がん教育の基礎として大切であると考えています。そのために、年齢、生活環境に応じた食事、運動、休養及び睡眠の調和のとれた生活を続ける必要があることや、食事の量や質の偏り、運動不足などの生活習慣の乱れは、がんを初め、生活習慣病などの要因となること、喫煙、飲酒、薬物乱用などの行為は心身にさまざまな影響を与え、健康を損なう原因となること、食品添加物のことやバランスのとれた食生活のことなど、健康な生活と疾病の予防について理解を深めることができるように指導しているところであります。しかしながら、医学が日進月歩する中で、子宮頸がんを予防するワクチン接種など進歩している今日のがんを取り巻く新しい内容までは教え切れていない状況でありまして、今後も今日的課題に対応できるよう指導の充実に努めてまいりたいと考えております。
続きまして②の啓発のための取り組みでございますが、パンフレットを配布したり、保健だよりに掲載するなど、定期的な啓発を行うほか、喫煙や薬物乱用、感染症の予防などとあわせて疾病予防全体についても必要に応じて啓発を行っております。今後も健康の重要性を認識させ、毎日健康で規則正しい生活を送ること、それがさまざまな疾病予防につながることを広く啓発してまいりたいと考えています。
３番目のがん教育をテーマとした教育フォーラム等の開催についてでございますが、本町では今日のさまざまな教育問題を考える場として毎年教育フォーラムを開催しており、その中でがんを含めた健康問題についても理解を深めるようなテーマについて検討してまいりたいと考えています。
次に、（３）のスクールソーシャルワーカーの活用についてでありますが、いじめや不登校、暴力事象など、学校で起こるさまざまな生徒指導上の課題に対応するため、学級担任による日ごろの人間的な触れ合いに基づく、きめ細かな観察や個別面談などに加えて、学校全体で広い視野から児童生徒理解を深めるとともに、心理相談資格を有するスクールカウンセラーを活用した教育相談活動の充実や町の生徒指導連絡会議の開催等により生徒指導の充実を図ってきました。
しかしながら、児童相談所等の関係機関と連携を図らなければ課題の解決に結びつかない事象も発生してきており、ソーシャルワーカーの配置が望まれる状況になってきております。このようにことから、２２年度途中から
精華中学校に社会福祉士の資格を有した学びアドバイザーが配置され、専門知識、技術を活用した多面的、総合的な生徒理解や学校支援に向けた活動を開始しております。
２３年度におききましても、スクールカウンセラーのさらなる活用とあわせて、学びアドバイザーについても引き続き配置されるよう府に要望しておりまして、社会福祉関係機関などと連携した機能的、継続的な支援及び福祉関係機関等とのネットワークの構築、スクールソーシャルワーカーの視点、手法を活用した相談活動や個々の事例についてのケース会議での専門的助言など、今後の活動に大きな期待を寄せているところでございます。
○議長 町長どうぞ。
○町長 ちょっと今方議員さんの質問に補足をさせていただきます。
２番目、健康長寿の町の中の２番でございます。（２）介護保険料の負担軽減いう中に、仮に３年間サービス給付を全く受ける必要のない方に何らかのということであります。答弁では、保険制度の中で保険料という制度の中で判断をすればできないわけでありますけれども、頑張った人への何らかの励ましを行政からもできないのかどうか、そういうことについては研究課題とさせてほしいなと、このようにちょっと補足をして答弁にさせていただきます。終わります。
○議長 あと１０分しかないんですが、何かありますか、特に。今方議員どうぞ。
○今方 今、ご答弁いただきましたその答弁に対して２点だけ確認をさせていただきたいと思います。
行財政改革の補助金の適正化の件についてでございます。これは、さきの９月議会の一般質問の答弁と全く同じでありまして、変わっていない状況であります。なので前向きに進めていただけるかどうか、そのためにいろいろと手法を研究していただいてるのかということを再度確認させていただきたいというふうに思います。
それと教育の方です。読書活動の推進の方で蔵書基準を達成するための年次計画の策定を求めておりまして、これについての答弁については触れられておりませんでしたので、いつまでに蔵書基準を達成するのか明らかにして計画的に進めていただきたいと考えます。そのための年次計画の策定を求めているということですので、その考えについて再度ご答弁いただければと思います。
これで私の
会派代表質問を終わります。
○議長 町長どうぞ。
○町長 当然、補助金等の見直しのご指摘でございます。
補助金を出す限りにおいてはどのように効果が出てきてるのか、あるいはそのことによって新たな展開に大きく貢献をしているとか、いろいろ補助の目的に沿って事実そのことが成果をおさめてるかどうかちゅうのは、当然これまでも実行しておりますけれども、これからも引き続いて、できるだけ早くこのことにしっかりとけじめをつけていきたい、このように思います。
○議長 教育長どうぞ。
○教育長 年次計画についてのことでございますが、先ほどの答弁で申しましたように、現実を申しますと、例えば司書教員につきましてもなかなか財政厳しい中でいろんな国の制度を活用しながら、それでもって対応しているというのが現実でございます。我々も年次計画をしっかり立てたいというふうには思うんですけども、今の状況ではなかなか財源的な裏打ちといいますか、そういうものを十分に持つことが今できるような状況ではございませんので、できるだけそれに向かっての努力はしてまいりたいとは思いますが、今この段階で何年にどうするということまではちょっとお答えできないことはご理解いただきたいというふうに思います。
○議長 これで公明党、今方議員の代表質問を終わります。
以上で、本日日程の
会派代表質問はすべて終わりました。
これで本日の会議を閉じ、散会します。
３日目は、来週３月７日月曜日午前１０時から一般質問を行いますので、定刻までにご参集賜りますようお願いします。
長時間にわたり大変ご苦労さんでございました。
（時に１６時５１分）
─────────────────────────────────────
この会議録の記載は適正であると認めここに署名する。
平成２３年 月 日
精華町議会議長
署名議員
署名議員...