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平成23年第1回定例会(第1日 3月 3日)

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  1. 精華町議会 2011-03-03
    平成23年第1回定例会(第1日 3月 3日)


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    最終取得日: 2020-08-25
    平成23年第1回定例会(第1日 3月 3日)  平成23年第1回定例会(第1日3月3日) ○議長  皆さん、おはようございます。            (おはようございます。)  ただいまの出席議員数は全員であります。定足数に達していますので、ただいまから平成23年第1回精華町議会定例会を開会します。  これより本日の会議を開きます。  平成23年第1回精華町議会定例会の開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。  議員の皆様には公私ご多用の中、ご出席賜り厚く御礼申し上げます。  あす3月3日はひな祭り、桃の節句を迎えます。この冬は例年にない大雪で全国に交通関係を中心に被害をもたらしましたが、ようやく寒さも和らぎ始めたようで、春の訪れを待ちわびるきょうこのごろでございます。  さて、春は入学や就職など新しい人生の出発の季節です。しかし、長引く経済不況は新卒者の雇用に大きく影響を及ぼしています。円高の影響で工場がどんどん海外に移転しています。日本は貿易立国でありますから、TPPの問題にしても農業問題を抜きにしては解決できません。こうした諸問題を一日でも早く解決するため日本の進むべき方向を示し、安心して暮らせる国、子供たちに夢と希望を与える国、そうした春を迎えられるようにしたいものでございます。  また、国政におきましては、政治倫理問題で大きく揺れ、菅政権の支持率も低迷を続け、政局も極めて不安定で、いつどう動くか、解散も含め混沌としています。平成23年度予算が成立しても、肝心の関連法案が成立しなくては予算執行に大きな支障が出てきます。一日も早く事態を収拾していただきたいものでございます。  一方、地方自治体を取り巻く財政状況は、年々厳しさが増しています。経済不況の影響により、税収が昨年度に続き連続して減収となり、基金を取り崩す一方で、住民生活を支える扶助費が年々増加する状況が続いています。提出されています平成23年度一般会計予算案を見てみますと、基金を8億6,000万円も取り崩し、残高も20億円余りとなり、年々厳しさが増しています。  こうしたとき、議会の果たす役割はますます大きくなってきます。議員は地域住民の代表としてその責務と役割の重大さを深く認識し、議会活動に取り組んでいかなければなりません。  さて、今期定例会に提案されています案件は各会計の平成23年度予算を中心に平成22年度補正予算及び条例制定及び廃止、また全部改正や一部改正、町道の認定等、極めて重要な案件が提出されています。慎重なご審議の上、適切妥当な結論が得られますことをお願い申し上げますとともに、円滑なる議会運営にご協力賜りますよう、あわせてお願い申し上げ、開会のあいさつとさせていただきます。  それでは、町長からあいさつを受けたいと思います。なお、広報のため写真撮影を許可しております。町長どうぞ。 ○町長  皆さん、おはようございます。            (おはようございます。) ○町長  平成23年第1回精華町議会定例会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。  議員の皆様方には公私極めてご多用のところ、平成23年第1回精華町議会定例会にご出席を賜りまことにありがとうございます。  平素は精華町発展のために町行政全般にわたりまして、格別のご尽力、ご協力並びにご意見、ご指導を賜っておりますことに心からお礼を申し上げます。  ありがとうございます。
     平成23年度の予算案及び諸議案の提案に先立ちまして、この場をおかりいたしまして、私の所信を申し上げます。  私が町長の職をお預かりして早7年と4カ月が過ぎました。  思い返せば、平成15年当時の精華町は多額の債務を抱え、市町村合併の議論や精華病院の存続問題などで先行きが見えない混沌とした状況にありました。学研地区での人口急増、関連公共公益施設の整備が追いつかず、学校や保育所の整備に追われる一方、長年放置されてきた狛田駅周辺整備につきましては、財源問題が棚上げのまま実現可能な方策が見出せないままの状況にありました。さらには、学研都市全体を見渡してみましても、セカンドステージの終盤を迎えつつ、大手民間企業の研究所施設の撤退が相次ぐ一方で、広大な未利用地問題も手つかずで、このまま学研都市は衰退してしまうのではないかと懸念されていました。平成16年度町税収入が46億円台という大きく落ち込む中、回復の兆しすら見えない中、行財政改革は待ったなし、まさにそのような状況にありました。  私は、町民の暮らしを守るため、ふるさとはここ、精華町と誇れるまちづくりを基本理念に掲げ、どんなに困難であろうとも問題解決に立ち向かい、将来展望を示すことが町長の役割であると肝に銘じ、町民の皆様に希望と誇りを取り戻していただきたい、その一心で町政のかじ取りに当たらせていただきました。  私たちが受け継いだ精華町には、万葉の時代から営々と続く歴史と文化の積み重ねがあります。戦乱の世にあっては、みずから法を定め、自治を守ろうと立ち上がった誇り高き人たちがいたことも山城国一揆として現代に語り継がれております。  本町に残る条里制の田園風景と農村景観は、そうした自治を支えた経済力を今に伝える歴史遺産そのものであります。  また、戦後の経済成長期、ベッドタウンの乱開発時代にあって、諸先輩方は学研都市建設に町の将来を託しつつ、緑豊かで開発と保全の調和のとれたまちづくりを進めるべしというすぐれたグランドデザインを描いてこられました。  そして、いよいよ学研都市建設が進められる中、学研都市の中心地として将来の発展が確実なものとなるよう、近鉄の急行停車化を目指した祝園駅前の整備という極めて戦略的な取り組みを初め、汚水処理場の上部空間を利用した体育館、コミュニティーセンターの建設や図書館を併設した庁舎建設などの都市施設の整備、さらには総合窓口におけるワンストップサービスの実現やきめ細やかな福祉施策の充実など、他の自治体のモデルとなるような数々のハード、ソフトの資産が築かれてまいりました。  私はこれらのすばらしい精華町の歴史と文化を次世代に引き継ぐため時代に合った行政への転換を図りつつ、混沌から整然へ、停滞から前進へと、後世によき評価をいただけるよう着実なまちづくりに邁進してまいりました。  まず一つ目は、行財政改革の推進であります。合併に頼らず自立したまちづくりを進めなければならない中、行財政改革は避けて通れない最重要課題でありました。  先ほど述べましたとおり、学研都市建設に合わせた先行投資の色合いが強い数々の都市施設整備と引きかえに、本町には多額の債務が残されていました。  財政指標の悪化により、新たな事業実施のための資金の借り入れすら難しくなる状況にあって、単年度で10億円程度にまで達していた恒常的な財源不足構造の改善を図るため、精華病院への指定管理者制度の導入による病院存続の実現を初め、1割を超える職員の大幅削減と給与水準の適正化による人件費総額の抑制のほか、各種の事務事業見直しに取り組んだ結果、平成21年度末までには債務残高を約91億円削減するとともに、財政構造改革については目標のおおむね9割を達成し、住民サービスを維持しながら財政指標の好転を図ることができました。  二つ目には、暮らしを守る施策の充実でありました。この7年間は、行き過ぎた市場原理主義によるさまざまな格差の拡大とリーマンショック以降の厳しい経済情勢と雇用情勢の悪化、さらには国家財政の危機的な状況を背景とした年金を初めとする社会保障制度への信頼崩壊など、住民の暮らしを取り巻く情勢は悪化の一途をたどっていました。  このような中で、本町としましては、住民生活の安定を図るため各種福祉サービスの水準維持を初め、上水道事業についても府営水道の負担軽減に努めてまいりました。また、行財政改革の成果の一部を何とか住民の皆様に還元したいとの思いから、小学校卒業までの医療費無料化に取り組み、平成22年度にようやく実現させることができました。  三つ目には、学研都市を活用したまちづくりでありました。本町は第4次総合計画において、国や府に先駆けて学研都市に物づくり企業を誘致し、産業集積を図るという方針を打ち出していました。私はこの方針こそ精華町の将来の成長を支える根幹的政策であるとの認識に立ち、就任直後から知事に直接お願いをし、やがて京都府のアクションプランで明言をいただき、さらには国土交通省においてサード・ステージ・プランで正式に学研都市の方針として位置づけていただくことができました。その結果、この不況期にありながら、職住近接のまちづくりに向け、7年間で25社の新規立地が進み、地元雇用や工業出荷額の面でも効果があらわれつつあります。  その他、この間、川西小学校の改築を初め、せいかだい保育所の公設民間委託でのオープン、ほうその保育所とほうその第2保育所の統合保育所の整備、さらには官民協働での放課後児童クラブの整備、長年の課題でありました狛田駅東地区の土地区画整理事業、財政悪化を懸念しての先送り論も公約の実現へと進めることができ、今日に至っております。  また、公共下水道事業の着実な整備と普及率の向上、魅力ある親水空間をあわせ持つ煤谷川の河川改修と全国的に問題になっておりました土地開発公社に対する債務の解消とボランティアの皆さんの大きな力をいただいて里山交流広場の整備など、数多くの課題解決に当たらせていただくことができました。  これらすべて、ここにおいでの精華町議会の議員の皆様の深いご理解とご支援により、行政と議会とがまさに車の両輪として緊張と信頼の関係のもと、多くの議論を積み重ね、町政のあるべき方向を確かなものへと高めていくことができたこと、これも議員の皆様のご協力のたまものでございます。  ここに改めてお礼を申し上げる次第であります。  さて、これまでの取り組みを踏まえ、施政方針の前提といたしまして、本町の行財政を取り巻く環境などに対する私の基本認識についてご説明申し上げます。  一つ目には、政治と行政への信頼の重要性についてであります。今や日本は、人口減少社会と超高齢社会に向かうという先進諸国ですら、かつて経験したことのない困難な時代に差しかかっております。多くの国民は1,000兆円に迫るという国の債務を支える余力はもはやないのではないかということに気づき始めております。平成23年度の国の予算について、税収を超える国債に依存したまま過去最大規模となったことに、私は大きな不安を抱いています。  こうした中、ようやく税制改革と社会保障改革の一体改革の議論が始まろうとしておりますが、こうした困難な改革を実行していく上で何が必要なのか、それは政府と国民との強い信頼関係であります。政治と行政の信頼がまさに問われている、私はそのように考えます。  行政の一翼を担い、その最前線にあって地方行政に携わる者として、政治と行政全体への信頼の問題は、まさに正念場であると痛感いたしております。  住民視点では、国も地方も一体のものとして受けとめられがちです。政府への不満は、そのまま私たち地方行政にも向けられます。私たちはここに苦悩と限界を感じざるを得ません。立場こそ違えど、議会議員の皆様も同じ思いがあるのではないかとお察しいたします。  面倒な作業になろうとも、国に起因する問題は何か、一方、京都府に努力いただいてる内容は何かを十分に吟味しながら議論を深め、住民にわかりやすい説明をもって、精華町としてできることは何かを明らかにし、行政評価の取り組みなどを通じまして、町政への信頼をさらに高める努力が必要であると認識いたしております。  二つ目には、冒頭でも申し上げましたが、国家財政は危機的状況にあり、破綻的状況とまで言われている中で、本町もその影響を免れることはできませんということであります。本町における行財政運営の基本方針につきましては、昨年度の施政方針でも述べましたとおり、平成17年度から平成21年度までの5カ年で取り組んだ改革プログラムの行財政運営規律を当面は維持向上させるべきと考えております。  一方で、地方交付税として措置されるべき地方の財源不足額について、もはや全額を交付税で交付される見込みはなく、地方公共団体側で地方債を借り入れるようにとの要請が強まってきております。まさに国の債務の肩がわりがなし崩し的に強制されようとしております。  平成23年度予算案において、どのような財源構成になっているかについては、後ほど副町長より提案説明をいたしますけれども、今回、私はこの問題について、大いに悩みを抱きました。我々の改革の成果が一過性の景気動向で飲み込まれること、これはある程度やむを得ないにせよ、国と地方の財源配分という根幹的な事柄について国と地方との十分な協議のないまま、地方の債務として負わされることについては納得ができません。しかしながら、現実の問題として新たな債務問題への対処を考えなければならない事態であると認識するものであります。  三つ目には、将来の財政上の自立も視野に、本町の地方自治を確かなものにするために、改めてまちづくり戦略を打ち立てていくことが重要であると考えます。  本格的な人口減少社会の到来にあって、学研都市精華町は、なお大きく成長の可能性がある町である一方で、多くの自治体と同様、新しい公(こう)、いわゆる公(おおやけ)の担い手の力も借りながら、今後の急速な高齢化への対応も同時に進めていく必要があります。私は、このことに明るい希望を覚えるとともに、大変難しいかじ取りも必要になると考えます。  学研都市を取り巻く情勢は、なお厳しいものがありますが、現在、京都府は私のしごと館施設の活用を含め、学研都市を国の国際戦略特区に指定するよう提案していただいております。  このように本町は京都府の、そして関西全体の成長につなげるべく持続的な成長が期待されている町であります。  これまでの産業政策をさらに推し進めることができる環境が整いつつあるといっても過言ではありません。  一方、そうした中にあって、本町では自治会を中心とした地域コミュニティーが築かれております。また、近年、地域や社会に貢献したいという厚く高い志を持つ人々の諸活動も盛んになってきております。高福祉、高負担や中福祉、中負担といった議論だけではなく、今後はそうした地域活動やいわゆる市民活動をまちづくりの中で新しい公(おおやけ)として、公(こう)として位置づけるべく、制度設計を進める必要があると認識をしております。  こうした基本認識を踏まえまして、私は任期最後の仕上げとなります平成23年度の施政方針として次の三つの基本方針を掲げてまいります。  その第一として、昨年に引き続きまして、暮らしを守り希望が輝くまちづくりを掲げます。まず、本年度においても、これまで本町が積み重ねてきたきめ細やかな福祉サービスや扶助費を中心とする社会保障関係経費について、現在の給付水準を維持いたします。昨年9月から実施しました小学校卒業までの医療費無料化につきましても、行財政改革の成果の還元としてこれを継続いたします。ごみの減量化への住民の努力、その成果を同様に思っております。負担につきましては、一部、多くの自治体で既に見直し済みでありますが、その国保税の限度額の見直しを行います。その他、各種料金につきましては、据え置きをいたします。また、水道料金につきましては、府営水道の料金引き下げを受けまして、一部は経営安定化の財源として活用させていただきますが、不況で家計が苦しい中、現状の水道事業経営で可能な範囲におきまして、一般家庭への軽減を図るべく4月以降に使用されます水量を対象といたしまして、基本料金を昭和60年代の水準にまで引き下げを行います。地域医療の確保と充実では、昨年12月の議会定例会でご承認いただきました。精華病院の指定管理者の再指定を行いますとともに、施設設置者の責任として必要不可欠な施設改修に取り組み、特に地域の高齢者医療の受け皿としてふさわしく、良質な医療環境施設の整備に努めます。また、本町の基本政策の一つであります保育所入所待機児童ゼロ施策を堅持し、保育の充実を図るために整備を進めてきましたほうその保育所とほうその第2保育所の統合保育所につきましては、ことしの8月に開所すべく準備を進めます。  第二に、将来の投資を怠らないまちづくりであります。まちづくりは人づくり、そして子供の教育環境整備は将来への投資の中でも最も重要な課題であります。ここ数年来、夏場の教育現場における地球温暖化の影響は、もはや放置できる状況にはありません。平成23年度から3カ年計画で小・中学校への空調設備の導入を図り、児童生徒への健康管理などを含めて学習しやすい教育環境整備を図ります。また、耐震化への対応が大きな課題として残っております。精華中学校につきましては、厳しい財政事情にあっても、一定の期間を要しますが、財源確保に努めながら校舎の全面改築の方針で取り組みを始めます。精華中学校は昭和22年、当時の川西村と山田荘村、そして相楽村の3村合同で設立され、精華村誕生の源となった伝統校であります。多くの諸先輩方を排出した精華中学校の改築に当たっては、広く住民の皆様の力を結集して学校づくりを進めてまいります。  一方、平成23年度から2カ年で総合計画の改定を行います。地方自治を取り巻く環境がどれほど先行き不透明であっても、これまでの諸先輩方が描かれたグランドデザインを引き継ぎながら、今を担う私たちにとって現在の視座から中長期のまちづくり指針を描くことは、将来の町民に対する責任を果たす上で最も重要な仕事の一つでございます。それらの取り組みの中で、学研都市精華町の成長戦略づくりと長年の課題でありました住民全体のまちづくりの制度設計にも挑戦してまいります。  第三は、学研都市を活用したまちづくりであります。今や学研都市の発展を抜きに精華町のまちづくりを進めることはできません。現在の本町の財政力を考えれば、近鉄けいはんな線の延伸など学研都市建設における根幹的課題の解決について学研都市を支える側に立つには、なお相当の時間を要するとしても、学研都市活性化の一助として関係機関の枠組みに加わることは地元自治体として大変重要なことであります。  こうしたことから引き続き、関西経済連合会や京都府などの関係機関とともに、けいはんな学研都市活性化促進協議会の取り組みに参画し、学研都市精華町に住んでよかったと実感できる機会づくりに努め、魅力ある学研都市ブランド、いわばけいはんなブランドの確立につなげてまいります。特に京都府においては、学研都市の推進と活性化施策として、けいはんなエコシティ次世代戦略推進事業学研都市国際戦略特区推進事業などが「あしたの京都」幕あけ予算の大きな柱として掲げられていることから、これらの施策を今後十分に活用していくこととあわせて、未整備クラスター問題を抱える京田辺市や木津川市とともに京都府と連携して学研狛田地区を活用した産業振興について調査を進めますとともに、整備の促進に努めてまいります。さらには、引き続き国道163号や府道山手幹線の整備促進に努めますとともに、精華台5丁目の環境共生住宅整備への対応、町施行の狛田駅東特定土地区画整理事業の推進を図ります。  こうした基本方針に基づき、平成23年度において、次に掲げます私は六つの重点的施策でまとめた施策の具体化を進めてまいります。  第一に、地域に誇りの持てるまちづくりでは、本町における中長期的な町政推進の指針となります仮称精華町第5次総合計画の策定に取り組むほか、ノーマン市との姉妹都市関係を軸とした住民レベルでの国際交流の促進や学研都市の外国人の生活支援、広域的なコンサート事業やせいか祭りの継続、ことし秋の国民文化祭における少年少女合唱フェスティバルの開催、人権啓発や男女共同参画社会づくりの推進、郷土の歴史の伝承と普及などに取り組みます。  第二に、環境共生のまちづくりでは、木津川市清掃センターの建設促進と打越台環境センターのごみ焼却炉補修等工事への対応、住民などとの協働によります精華町環境基本計画にあわせた町をきれいにする運動の推進、広く地域や住民に親しまれる里山保全活動の推進、農業基盤整備、遊休荒廃地の解消や新規就農者育成、精華町独自のブランド認定制度の導入や戸別所得補償制度の推進などによる農業の振興、狛田駅東特定土地区画整理事業の推進、国道163号や府道山手幹線、一級河川煤谷川など、国や府による道路整備や河川改修の促進、生活道路の整備、準用河川煤谷川河川改修事業、上下水道の着実な整備、交通安全対策の推進、木造住宅の耐震診断や耐震改修助成などによる防災対策の推進、消防救急指令台や救助工作車などの更新による消防力の強化、地域情報化の推進などに取り組みます。  第三に、子供をはぐくむまちづくりでは、昨年9月から実施しました小学校卒業までの医療費無料化の継続を初め、ほうその保育所及びほうその第2保育所の統合保育所の開所、病後児保育並びに病児保育の取り組み、国によります子ども手当への対応、官民協働での放課後児童クラブの運営、Hibワクチンや小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がん予防ワクチン接種費用の助成、妊婦健診への公費負担の継続、さらには町内小・中学校普通教室への空調設備設置に向けた設計や精華中学校の耐震化対応のための改築に向けた基本計画策定など教育環境整備、地域住民と協働した精華まなび体験教室の拡大実施、小学校高学年を対象とした外国語活動の充実などに取り組みます。  第四に、健康長寿のまちづくり、住民すべての願いであります。地域住民との協働によります健康づくりの推進を初め、女性特有のがん検診の受診促進、精華病院の施設改修及び指定管理の継続による地域医療の充実、「第6次高齢者保健福祉計画・第5期介護保険事業計画及び第2次障害者基本計画・第3期障害福祉計画」の策定、地域福祉計画の推進やシルバー人材センターへの運営支援などを通して高齢者福祉の充実、生涯学習、生涯スポーツの推進、図書館活動の充実などに取り組みます。  第五の経済活性化のまちづくりでは、緊急雇用対策事業や人材活用事業、学研都市就職フェアの継続実施によります雇用対策の推進を初め、府や隣接自治体と連携した学研地区の未整備クラスターの整備促進、積極的な企業誘致の推進、学研都市の研究成果を新産業につなげ、立地した中小ベンチャー企業の支援を効果的に実施するための新産業創出交流センターへの参画、商工会への運営助成、保証料や利子補給の継続によります既存産業の振興、特産品開発の支援になどに取り組みます。  第六の学研都市広域連携のまちづくりでは、学研都市サード・ステージ推進会議や京田辺・精華・木津川学研都市行政連絡会、けいはんな学研都市活性化促進協議会への参画を通じた学研都市の広域的課題の解決と活性化の促進、広報誌「華創」やホームページなどによります的確な情報提供、自立可能な行財政確立のための行政評価の取り組みを推進、財務情報の積極的公表、総合窓口を核とした窓口サービスの向上、コミュニティーバスの実証運行による交通対策の推進などに取り組みます。  以上、私の施政方針につきまして説明をさせていただきましたが、平成23年度の予算編成では、一般会計の当初予算規模は132億2,000万円となっておりまして、後ほど予算提案で詳しく説明申し上げますとおり、昨年度と比較して5億9,000万円、4.7%の増となっております。  八つの特別会計の合計では、当初予算規模は84億4,542万7,000円となっておりました。昨年度と比較しまして3億9,832万5,000円、4.5%の減となっております。  以上、9会計合わせまして216億6,542万7,000円となっております。  平成23年度予算案を含めまして、本日ご提案申し上げます議案は補正予算が5件、当初予算が9件、条例関係が19件、道路認定、廃止が2件の合計35議案でございます。また、報告分といたしまして7件ございます。  なお、会期中に条例の改正関係につきまして、追加議案を提案申し上げたく考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。  以上、平成23年度の施政に当たりまして、議員の皆様のご理解とご指導を重ねてお願い申し上げる次第でございます。  なお、さきに申し上げました議案につきましては、後ほどそれぞれの担当より説明申し上げますので、十分なるご審議を賜り、可決、ご承認いただきますようにお願いを申し上げまして、今議会の開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。終わります。 ○議長  ありがとうございました。  本日の日程ですが、お手元に配付の議事日程表により議事を進めてまいります。  本日の予定は提出議案の説明にとどめ、後日、議案質疑を行いたいと思います。 ○議長  これより日程に入ります。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は会議規則第121条の規定により、7番、塩井幹雄議員、8番、植山米一議員を指名します。以上の両議員に差し支えのある場合には次の議席の議員にお願いします。 ○議長  日程第2、会期の決定の件を議題とします。  本定例会の会期につきましては、去る2月23日に議会運営委員会を開催し、検討を願った次第であります。  お諮りします。お手元に配付の会議予定表のとおり、本定例会の会期は、本日3月2日から3月29日までの28日間にしたいと思います。これにご異議ございませんか。            (異議なしの声) ○議長  異議なしと認めます。よって、会期は本日3月2日から3月29日までの28日間に決定しました。 ○議長  日程第3、諸般の報告に入ります。  報告は7件でございます。  1点目は、会派の名称でございますが、2月22日から民主党から民主改革クラブと名称を変更する旨の届け出を受けました。構成員は変更ございません。  2点目は、請願書1件、陳情・要望書等が2件提出されておりまして、請願につきましては、請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託しますので、よろしくお願いします。  陳情・要望等につきましては、1件は配付にとどめ、もう1件は陳情・要望文書表のとおり所管の常任委員会に付託しますので、よろしくお願いします。  3点目は、議員派遣の報告でありますが、会議規則第122条の規定に基づき、お手元に配付しました。  4点目は、閉会中の委員会審査報告書が提出されておりますので、お手元に配付しました。  5点目は、京都府後期高齢者医療広域連合議会報告書が提出されていますので、お手元に配付いたしました。  6点目は、片町線複線化促進期成同盟会から提出しました要望書の写しをお手元に配付しました。  7点目は、以前、請求していました町からの補助金等一覧表の送付を受けましたので、お手元に配付いたしました。今後の参考資料としてご活用下さい。  以上で諸般の報告を終わります。 ○議長  日程第4、行政報告に入ります。  行政からの報告の申し入れがありますので、発言を許します。副町長どうぞ。 ○副町長  この機会をいただきまして行政からのご報告を申し上げます。  まず第1点は、平成22年度国勢調査の速報値についてでございます。去る2月18日、京都府より昨年10月1日を基準日といたしまして実施をいたしました国勢調査の速報値の発表がございました。京都府は前回、平成17年の国勢調査と比較して、人口の増加率がマイナス0.4%となり、大正9年に国勢調査が始まって以来、初めて減少に転じました。しかしながら、精華町におきましては、人口が3万5,633人となり、前回調査時から1,397人の増加で、増加率では4.1%となりました。また、世帯数は1万2,110世帯で、前回調査時から884世帯の増加で、増加率は7.9%となりました。  なお、増加率では、人口、世帯とも府内で3番目に高い数値となっております。今回は、我が国全体が人口減少社会を迎える中で初めて実施をされた国勢調査となりましたが、本町におきましては、引き続き人口、世帯の増加傾向を示す結果となったものでございます。  次に2点目は、野鳥における高病原性の鳥インフルエンザウイルスの検出についてでございます。去る2月16日、本町精華台のけいはんな記念公園で回収をされたハヤブサの死体について、京都府の簡易検査で鳥インフルエンザの陽性と判定をされました。その後、鳥取大学で確定検査の結果、2月22日には高病原性の鳥インフルエンザウイルスが検出をされました。本町の対応といたしましては、2月17日に鳥インフルエンザ警戒本部を立ち上げ、関係機関からの情報収集と共有に努めるとともに、町内の養鶏農家への聞き取り調査、さらにはチラシや町ホームページによります住民の皆様への情報提供などを行ってまいりました。  鳥インフルエンザは感染した鳥と濃密な接触をするなどの特殊な場合を除き、通常では人に感染しないと考えられており、日常生活においては鳥の排せつ物などに触れた場合、触れた後には手洗いとうがいをしていただければ、過度に心配する必要はありませんので、冷静に行動をお願いをいたします。なお、今後も新たな情報が入りましたら、町ホームページなどを通じまして情報提供に努めてまいります。  次に3点目は、表彰の受賞についてでございます。早稲田大学パブリックサービス研究所が主催をする第1回パブリック・ディスクロージャー表彰において、平成21年度決算のあらまし「まちの家計簿」がグッド・プラクティス賞を受賞いたしました。伝えたい情報、住民にわかりやすく伝達している点、広報を活用して全戸配布をしている点などが高く評価されたと聞いております。  お手元にはその概要資料を配付をさせていただいております。  最後に、各種行事などについてでございます。毎年、年度末前後におきましては、多くの各種行事が予定をされてございます。まず、春の風物詩、イチゴ狩りが始まりました。ことしで29年目の精華町川西観光莓園が、ことしも1月よりスタートしておりまして、去る2月の26日に開園式が行われ、本格オープンをいたしました。また、周年観光農園を目指し、取り組まれております華やぎ観光農園も1月中旬から開園をされております。いずれの園も5月下旬まで開催をされる予定でございます。この2園の取り組みが今後の本町の観光農園、ひいては農業の振興を先導していただけるものと期待をしております。  今後におきましても、お手元の資料にございますとおり、小・中学校の卒業式を初め、各種の行事が続いてまいりますが、議員の皆様方にご臨席を賜り、これらの諸行事が盛大に開催できますようよろしくお願いを申し上げます。  また、お手元に配付資料として、精華町の中長期財政見通しをお配りをいたしておりますので、よろしくお願いをいたします。  引き続き、教育委員会の関係につきまして、教育部長からご報告を申し上げますので、よろしくお願いをいたします。私の方からの報告は以上でございます。貴重な時間を拝借いたしまして、まことにありがとうございました。今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げます。 ○議長  教育部長、どうぞ。 ○木原教育部長  それでは、この機会をいただきまして、教育委員会関係分を教育部長より報告申し上げます。  一つ目は、平成22年度精華町民文化賞の決定についてでございます。精華町民文化賞は本町の芸術文化の向上と発展に貢献し、その活動や功績が顕著な個人や団体を表彰するもので、去る2月15日、選考委員会を開催し、精華町光台にお住まいで、ヨーロッパ各地で演奏活動をされている新進気鋭のマリンバ奏者、大森香奈様に決定いたし、授与式につきましては3月18日に行う予定でございます。なお、受賞の詳細につきましては、お手元の資料をごらんいただきますようよろしくお願いいたします。  二つ目は、表彰の受賞についてでございます。精華南中学校が第70回全国教育美術展において学校賞として教育美術奨励賞を受賞し、個人賞として9名が特選、7名が入選されました。また、山田荘小学校からも2名が特選、9名が入選されました。同校は平成15年度から図工の授業に精華南中学校の美術専門教員が山田荘小学校へ出向き、小学生を指導する小・中連携により、基礎基本の徹底指導から色彩の工夫や豊かな表現方法につながり、その成果が平成17年度からの6年連続の受賞につながったものでございます。  最後に、ご案内といたしまして来る3月5日に開催されます国民文化祭リレーシンポジウムのチラシをお配りしておりますので、よろしくお願いいたします。  教育委員会からのご報告は以上でございます。ありがとうございます。 ○議長  これで行政報告は終わります。 ○議長  日程第5、第1号議案 平成22年度精華町一般会計補正予算(第8号)についての件を議題とします。  提案理由の説明を求めます。副町長どうぞ。 ○副町長  それでは第1号議案を提案申し上げます。  第1号議案 平成22年度精華町一般会計補正予算(第8号)について
     平成22年度精華町一般会計補正予算(第8号)を次のとおり提出する。  平成22年3月2日提出 町長  提案理由でございます。  下記事業経費について、補正計上したいので提案します。  記。特定目的基金管理費の追加計上、財政調整基金管理費の追加計上、後期高齢者医療特別会計繰出金の追加計上、保育所運営委託事業の追加計上、舟・滝ノ鼻線道路改良事業の追加計上、建築物耐震改修促進事業の追加計上、その他既定事業の追加計上及び減額計上並びに財源補正でございます。  次にページをめくっていただきまして、平成22年度精華町一般会計補正予算(第8号)  平成22年度精華町一般会計補正予算(第8号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出の補正)第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ8,535万9,000円を減額をし、歳入歳出予算総額を歳入歳出それぞれ132億5,278万3,000円と定める。  2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表歳入歳出予算補正」による。  (繰越明許費)第2条 地方自治法第213条第1項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は「第2表繰越明許費」による。  (地方債の補正)第3条 地方債の補正は「第3表地方債補正」による。  平成23年3月2日提出 町長  内容につきましては、2ページから5ページまでの第1表の説明は10ページ以下の事項別明細書により説明をさせていただき、6ページの第2表繰越明許費及び8ページの第3表にございます地方債補正につきましては、後ほど説明をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。  それでは、歳出から款の順に従いまして、説明をさせていただきます。なお、今回の8号補正の内容につきましては、大きく職員給与費の執行見込みに係ります追加及び減額更正を初め、各種事業の執行見込みによります減額や充当財源の補正でございます。このため、事業費の確定などによります執行整理上の減額補正を除きまして、附属資料で事業ごとの補正の理由や内容を表示しておりますので、これらの説明につきましては附属資料を中心に行わさせていただきますのでよろしくお願いを申し上げます。  それでは、附属資料の1ページ、予算書の方は22ページをお開き願います。  まず、予算書の22ページ款議会費の項議会費でございますが、合計で59万の増額補正でございます。職員給与費に係ります補正でございます。なお、今回の職員給与費に係ります補正につきましては、予算書の最後の72ページから78ページに給与明細書によりまして全体的な内訳を掲載をさせていただいております。また、附属資料の最後の4ページ及び5ページには詳しい分析内容を記載をしていますので、後ほどご確認をいただきたいと存じます。このため、以下の科目での職員給与費に係ります補正の個々の説明は省略をさせていただきますので、ご了承いただきますようお願いを申し上げます。  次に款総務費の項総務管理費でございますが、ここでは事業費確定によります各種経費の減額補正などでございます。主な事業といたしましては、附属資料の1ページをごらんをいただきたいと存じます。附属資料の1ページの目財産管理費でございますが、特定目的基金管理費といたしまして町が採納いたしました寄附金などにつきまして、各基金の積立金の追加計上をお願いをするものでございます。まず、ふるさとづくり寄附金につきまして、次年度の事業財源として活用しますため、その全額を振興特別基金に積み立てるものでございます。また、事業費の確定などに伴いまして精算いたしました不用見込み額につきまして、今年度の都市基盤整備事業などへの財源といたしまして活用しますため、宅地開発事業に関する諸施設整備基金へ1億7,000万円を積み立てるものでございます。  次に目財政調整基金で、財政調整基金管理費といたしまして事業費の確定などに伴いまして精算をいたしました不用見込み額につきまして、次年度以降の予算執行におきます円滑で安定的な財源調整を図りますため、財政調整基金に積み立てることといたしました。積立金1億23万7,000円の追加計上をお願いするものでございます。  次に附属資料の2ページに移りまして、款民生費でございます。項社会福祉費目老人福祉費の後期高齢者医療特別会計繰出金でございますが、被保険者均等割保険料を減額をしている金額に対しまして、後期高齢者医療の財政基金の安定を図ります目的で一般会計から繰り出します保険基盤安定負担金が確定をいたしましたことから322万6,000円の追加計上をお願いをするものでございます。  次に項児童福祉費でございますが、目保育所費で保育所運営委託事業といたしまして、精華台保育所と光台保育所の入所希望に対応いたしますために、特に乳児におきます措置児童数の増加が見込まれますことから、それぞれの保育所に対します所要の経費1,860万円の追加をお願いするものでございます。  続きまして附属資料3ページに移りまして、款土木費でございます。項道路橋梁費目道路新設改良費で舟・滝ノ鼻線の道路改良事業といたしまして、京都府が行います一級河川煤谷川の河川改修事業の推進に伴います本町の負担金でございますが、舟・滝ノ鼻線の川原橋のかけかえ工事の進捗見通しにあわせまして工事費の増額が見込まれますことから、町の負担分といたしまして1,081万5,000円の追加計上をお願いをするものでございます。なお、この事業の財源といたしまして、既に国から内示を受けてございます地域活力基盤創造交付金を他事業から組みかえまして財源活用をする予定でございます。  次に項都市計画費目都市計画総務費で建築物耐震改修促進事業といたしまして、国が平成22年度限定で耐震改修工事費への30万円の上乗せ助成制度につきまして、当初指定をしておりました受付可能枠を超える相談が寄せられておりますために、国と府の制度の有効活用を図りながら申請される方が本助成制度を活用していただけるよう対応を図りますための所要の経費として270万円の追加計上をお願いをするものでございます。  以上が歳出の説明でございます。予算書では22ページから71ページまでの内容でございます。  次に、歳入の説明に入らせていただきます。  予算書の方の14ページをお開きを願います。  まず、14ページから15ページにかけましての町税や各種交付金、分担金、負担金などにつきましては、年度末に向けましての税収見込み額や各種交付金の交付額確定などに伴います増減額を補正計上させていただいておるものでございます。  次に16ページから19ページにかけましての款国庫支出金並びに款府支出金につきましては、充当事業費の減額や交付額の確定などに伴います減額補正を計上をしておりまして、款国庫支出金では4,893万9,000円を款府支出金では2,560万9,000円をそれぞれ減額補正をするものでございます。  次に18ページから19ページの款寄附金でございますが、町が採納いたしましたふるさとづくり寄附金でございまして、50万円の増額補正でございます。  次に18ページから19ページまでの款諸収入につきましては、実績額の確定に伴います増額補正でございます。  最後に18ページから21ページまでの款町債費でございますが、地方債を充当します事業での対象事業費の確定及び臨時財政対策債の補正を合わせまして総額で820万円の減額補正でございます。以上が歳入の説明でございます。  合計といたしまして、歳入歳出補正予算8,535万9,000円の減額補正をお願いをするものでございまして、ただいま説明申し上げました内容の総括表が2ページから5ページにございます第1表となってございます。  次に、第2表から説明を申し上げますので、予算書の6ページの方をお開きをください。予算書6ページの第2表繰越明許費でございますが、各種の事情によりまして年度末までに事業が完了しないと見込まれます表に記載をしてございます各事業につきまして、今回所要の設定を行うものでございます。  まず、子育て支援施設等整備事業でございますが、ほうその保育所とほうその第2保育所の統合保育所の新築工事のうち、駐車場などに設置をします屋外照明につきまして、京都府の補助事業の採択を受けましてソーラーライト整備事業として実施をいたしますが、当該工事が年度内に完了しないと見込まれますため、平成23年6月末を完了予定といたしまして事業費の一部700万円の設定でございます。  次に、道路新設改良単費事業でございますが、公共下水道工事と合併施工で実施を行っております工事につきまして、公共下水道工事が繰り越しの見通しでありますことから、それに伴います本工事も繰り越し見込みとなることから、平成23年5月末を完了予定といたしまして事業費の一部200万円の設定でございます。  次に、舟・滝ノ鼻線の道路改良事業でございますが、歳出予算でも説明申し上げました京都府が行います一級河川煤谷川の河川改修事業の推進に伴います本町分の負担金でございます。京都府の工事発注に時間を要し、平成23年2月末の完成の予定をしていますことから、年度内に完了しないと見込まれますため、平成23年12月末を完了予定といたしまして事業費の一部4,641万5,000円の設定でございます。  次に、下狛地区の排水路整備事業でございますが、本事業の用地買収につきまして、地権者と調整を図っておりますが、年度内での調整が困難である見通しで、年度内に事業完了しないと見込まれますため、平成23年9月末を完了予定といたしまして事業費の一部250万円の設定でございます。  次に、建築物耐震改修促進事業でございますが、歳出予算でも説明申し上げました平成22年末に制度化をされました国が平成22年度限定で行います耐震改修工事費への30万円の上乗せ助成制度を実施するに当たりまして事業の実施期間が平成23年1月以降となりましたことから、事業者が年度内に工事を完了することが困難であり、制度利用の利便性の向上を図りますための観点から繰り越しを行う見通しとなりますために平成24年3月末を完了予定といたしまして事業費の一部540万円の設定でございます。  次に、狛田駅東特定土地区画整理事業でございますが、事業に伴います家屋移転補償費につきまして、家屋移転が年度内に完成しないと見込まれますため、精算払い金の繰り越し1,530万円の設定でございます。  次に、小学校図書情報システム整備事業、光をそそぐ交付金及び中学校図書情報システム整備事業、光をそそぐ交付金でございますが、本事業は平成22年度地域活性化、住民生活に光をそそぐ交付金の充当事業といたしまして、12月補正予算におきまして議会でご承認を賜りましたが、システム整備が年度内に完了しないと見込まれますため、平成23年8月末を完了予定といたしましてそれぞれ事業費の一部199万8,000円及び120万円の設定でございます。  次に、図書購入事業、これも光をそそぐ交付金でございますが、本事業も平成22年度地域活性化、住民生活に光をそそぐ交付金の充当事業といたしまして、12月補正予算におきまして議会でご承認を賜りましたが、蔵書構成と資料を再検討し、一括購入ではなく、その折々の出版状況にあわせまして、より新鮮で充実した資料を購入しようとする観点から年度内に完了しないと見込まれますため、平成24年3月末を完了予定といたしまして事業費の一部600万円の設定でございます。  最後に、体育施設整備事業、きめ細やかな交付金でございますが、本事業は平成22年度地域活性化、きめ細やかな交付金の充当事業といたしまして、12月補正予算におきまして議会でご承認を賜りましたが、実施設計及び工事などの施工期間から年度内に完了しないと見込まれますために、平成23年7月末を完了予定といたしまして事業費の一部600万円の設定でございます。  続きまして予算書8ページの第3表地方債の補正でございますが、地方債充当可能な事業に対します起債の補正計上でございます。各事業の事業費を精査をいたしました結果、地方道路等整備事業といたしましての各道路改良事業や狛田駅東特定土地区画整理事業におきます起債の充当予定額の増額及び減額補正、精華西中学校舎改築事業、子育て支援設備整備事業での減額補正、臨時財政対策債の増額補正でございます。  以上、第1号議案につきまして、説明を終わらせていただきます。ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長  ここで11時20分まで休憩します。            (時に11時10分) ○議長  それでは、再開いたします。            (時に11時20分) ○議長  日程第6、第2号議案 平成22年度精華町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について、日程第7、第3号議案 平成22年度精華町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について、日程第8、第4号議案 平成22年度精華町介護サービス事業特別会計補正予算(第1号)についての3件を議題とします。  提案理由の説明を求めます。民生部長どうぞ。 ○前田民生部長  それでは、第2号議案から第4号議案までの3議案につきまして、民生部長がかわりまして提案説明を申し上げます。  第2号議案 平成22年度精華町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について  平成22年度精華町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)を次のとおり提出する。  平成23年3月2日提出 町長  提案理由でございます。  高齢者の医療の確保に関する法律第99条の規定による保険料軽減額補てん金確定に伴い経費の追加を補正計上したいので提案させていただきます。  それでは1枚めくっていただきまして1ページをお願いいたします。  平成22年度精華町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)  平成22年度精華町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)は次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正)第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ322万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億6,991万3,000円と定める。  第2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表歳入歳出予算補正」による。  平成23年3月2日提出 町長  内容につきましては、2ページから3ページの第1表歳入歳出予算補正の説明は4ページからの事項別明細書で説明させていただきます。  それでは、歳出からご説明申し上げます。  歳出は予算書の10ページ、11ページでございますが、附属資料に詳しく記載しておりますので附属資料でご説明をさせていただきますので、予算書の附属資料部分、最後のページ13ページをお願いいたします。  歳出でございます。款後期高齢者医療広域連合納付金項後期高齢者医療広域連合納付金、項合計補正額322万6,000円の増額でございます。これにつきましては、保険基盤安定負担金の確定に伴います補正をお願いするものでございます。確定額3,223万5,000円でございまして、当初見込みとの差額322万6,000円の増額でございます。これは低所得者の負担を軽減するため、保険料の軽減分を公費負担として府4分の3、町4分の1で補てんするものでございます。財源は一般会計からの繰入金でございます。以上が歳出でございます。  次に、歳入の説明をさせていただきますので、8ページ、9ページをお願いいたします。  歳入でございます。款繰入金項一般会計繰入金、項合計補正額322万6,000円の増額でございます。これは一般会計からの繰入金でございまして、内容につきましては、今、歳出でご説明申し上げたとおりでございます。  以上、歳入歳出それぞれ322万6,000円の増額補正をお願いするものでございます。  以上、簡単ではございますが、提案説明を終わります。ご審議の上、可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。  続きまして、第3号議案をお願いいたします。  第3号議案 平成22年度精華町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について  平成22年度精華町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)を次のとおり提出する。  平成23年3月2日提出 町長  提案理由でございます。  給付費の増加に伴います財源不足の見込みにより、財政安定化基金から貸付を受けるため、その経費について補正計上したいので提案いたします。  1枚めくっていただきまして1ページをお願いいたします。  平成22年度精華町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)  平成22年度精華町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正)第1条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ17億4,688万3,000円と定める。  第2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表歳入歳出予算補正」による。  (地方債)第2条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は「第2表地方債」による。  平成23年3月2日提出 町長  内容につきましては、2ページの第1表歳入歳出予算の補正の説明は4ページ以下の事項別明細書により説明させていただきます。また、3ページの第2表地方債の説明は、後ほど説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。  それでは6ページ、7ページをお願いいたします。歳入でございます。これにつきましては、歳入の組み替え補正のみでございまして、補正額はございません。  歳入でございます。款国庫支出金項国庫補助金目調整交付金、補正額8,111万2,000円の減額でございます。  次に款地方債項財政安定化基金貸付金目財政安定化基金貸付金、補正額8,111万2,000円の追加でございます。この財政安定化基金貸付金につきましては、給付費の予想を上回る伸びによる保険財源の不足について、京都府の財政安定化基金から貸付を受けるものでございます。この財源不足の要因につきましては、平成23年2月9日付で厚生労働省老健局介護保険計画課より平成22年度介護給付費財政調整交付金交付割合が決定したことに伴いまして、当初想定割合から大きく下回ったこと並びに介護保険財政の財源不足見込みにより保険財源不足が生じたものでございます。財政安定化基金貸付金につきましては、不足見込み額の最大限度額を見込みまして枠の設定をしております。  以上が歳入でございます。  恐れ入りますが、戻っていただきまして3ページをお願いいたします。第2表地方債でございます。先ほど歳入の詳細で説明させていただきましたとおり、京都府の財政安定化基金から貸付を受けるため、限度額の設定をお願いするものでございます。限度額は8,111万2,000円で、利率は無利子でございます。以上、補正をお願いするものでございます。  以上、簡単ではございますが、説明を終わります。ご審議の上、可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。  次に、第4号議案をお願いいたします。  第4号議案 平成22年度精華町介護サービス事業特別会計補正予算(第1号)について  平成22年度精華町介護サービス事業特別会計補正予算(第1号)を次のとおり提出する。  平成23年3月2日提出 町長  提案理由でございます。  精華町訪問看護ステーションの看護師の職員手当等及び共済費について補正計上したいので提案いたします。  1枚めくっていただきまして、裏面1ページをお願いいたします。  平成22年度精華町介護サービス事業特別会計補正予算(第1号)  平成22年度精華町介護サービス事業特別会計補正予算(第1号)は次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正)第1項 歳入歳出予算の総額はそれぞれ2,832万2,000円と定める。  第2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表歳入歳出予算補正」による。
     平成23年3月2日提出 町長  内容につきましては、2ページの第1表歳入歳出予算の説明は3ページからの事項別明細書により説明させていただきます。  それでは5ページ、6ページをお願いいたします。  歳出でございます。今回の補正につきましては、歳出の組み替えのみでございます。款サービス事業費項居宅サービス事業費目居宅介護サービス事業費でございまして、節の職員手当等14万6,000円の追加、同じく節の共済費10万5,000円の追加、同じく節の賃金25万2,000円の減額でございまして、節の間の組み替え補正をお願いするものでございます。これは対象職員の手当、負担金の執行見込みによりまして予算額が不足する見込みでございますので、組み替え補正をお願いするものでございます。  以上、簡単ではございますが、説明を終わります。どうぞご審議の上、可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長  日程第9、第5号議案 平成22年度精華町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)についての件を議題とします。  提案理由の説明を求めます。事業部長どうぞ。 ○渕上事業部長  それでは第5号議案を町長にかわりまして事業部長の方が提案説明を申し上げます。  第5号議案 平成22年度精華町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)について  平成22年度精華町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)を次のとおり提出する。  平成23年3月2日提出 町長  提案理由でございます。  公共下水道事業及び雨水事業費の減額について補正計上したいので提案するものでございます。  それでは1枚おめくりいただきたいと思います。予算書の1ページです。  平成22年度精華町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)  平成22年度精華町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)は次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正)第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ200万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ18億8,976万4,000円と定める。  2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後歳入歳出予算の金額は「第1表歳入歳出予算補正」による。  (繰越明許費)第2条 地方自治法第213条第1項の規定により翌年度に繰り越しして使用できることができる経費は「第2表繰越明許費」による。  平成23年3月2日提出 町長  内容につきましては、2ページから3ページまでの第1表歳入歳出予算補正の説明は6ページ以降の事項別明細書により説明をさせていただきます。また、4ページ、5ページの第2表繰越明許費の説明は後ほどさせていただきます。  それでは、事項別明細書の歳出から説明させていただきますので、12ページ、13ページをお開きください。  歳出でございます。款公共下水道事業費項雨水事業費目一般管理費でございます。説明欄に記載の事業の執行残により、目合計で200万円の減額でございます。  次の目雨水建設事業費でございますが、国庫補助金の事務費の廃止に伴います関係経費の組み替え補正を行うものでございます。以上が歳出でございます。  次に歳入の説明をさせていただきますので、恐れ入りますが10ページ、11ページをお願いいたします。歳入でございます。款繰入金項他会計繰入金目一般会計繰入金でございます。先ほど歳出のところでご説明いたしました雨水事業一般管理費の減額に伴います一般会計繰入金を200万円減額するものでございます。  以上、歳入歳出それぞれ200万円の減額補正をお願いするものでございます。  次に戻っていただきまして4ページ、5ページをお願いいたします。第2表の繰越明許費であります。項汚水事業費についてでございますが、工事件数が4件あります。汚水管埋設予定路線が将来の国道163号と交差することから、京都国道事務所との協議に時間を要したため未契約繰り越しとなった1件と、現在施工中の工事3件につきましては、工法等の検討に時間を要し、年度内に完成が見込めないことから契約繰り越しを行うものでございます。なお、工事の完成予定は契約繰り越し分は平成23年の6月末を予定しておりまして、未契約分につきましては、平成24年2月の予定でございます。  続きまして、項の雨水事業費についてでございますが、本事業につきましては、工事用進入路の確保が必要であり、進入路として木津川左岸堤防を利用するに当たり、堤防の占用協議に時間を要しましたことから、年度内に事業の完成が見込めないため繰り越しを行うものでございます。なお、工事は契約繰り越しとなっておりまして、完成予定は平成23年6月末としております。  以上、簡単でございますが、第5号議案の説明とさせていただきます。ご審議の上、可決賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長  日程第10、第6号議案 平成23年度精華町一般会計予算についての件を議題とします。  提案理由の説明を求めます。副町長どうぞ。 ○副町長  それでは第6号議案の提案説明を申し上げます。  第6号議案 平成23年度精華町一般会計予算について  平成23年度精華町一般会計予算を次のとおり提出する。  平成23年3月2日提出 町長  提案理由でございます。  地方自治法第211条第1項の規定に基づき、平成23年度の本町行政推進のための必要経費を計上したいので提案します。  記。歳入歳出予算は総額132億2,000万円で、主要施策項目につきましては平成23年度歳入歳出予算附属資料のとおりでございます。  また、事業経費の財源、歳入につきましては、税収及び各種補助金などのほか、第4表に計上しています地方債22億830万円によるものとします。なお、電算システム更新業務などについての契約行為のための債務負担行為を計上をしております。  それでは次の予算書の1ページをお開きください。  平成23年度精華町一般会計予算  平成23年度精華町一般会計予算は次に定めるところによる。  (歳入歳出予算)第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ132億2,000万円と定める。  2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は「第1表歳入歳出予算」による。  (継続費)第2条 地方自治法第212条第1項の規定による継続費の経費の総額及び年割り額は「第2表継続費」による。  (債務負担行為)第3条 地方自治法第214条の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額は「第3表債務負担行為」による。  (地方債)第4条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は「第4表地方債」による。  (一時借入金)第5条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は15億円と定める。  (歳出予算の流用)第6条 地方自治法第220条第2項のただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は次のとおりと定める。  第1号 各項に計上した給料、職員手当及び共済費(賃金に係る共済費を除く)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項間の流用  平成23年3月2日提出 町長  内容につきましては、2ページから8ページまでの第1表の説明は12ページからの事項別明細書により説明をさせていただきます。また、9ページから11ページの第2表から第4表はその後説明をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。  それでは、歳入歳出予算の具体的な説明に入ります前に、まずは平成23年度予算の概要を説明申し上げますので、さきにお配りをいたしております予算案の概要資料、平成23年度の主な事業の方をお目通しいただきたいと存じます。23年度の主な事業でございます。  この資料にございます1ページから8ページにかけまして、平成23年度の予算の概要を記載をしております。このうち2ページの上段の(2)の①の部分で一般会計の予算規模を述べておりますが、本町の平成23年度一般会計当初予算規模につきましては132億2,000万円となり、平成22年度当初予算額126億3,000万円と比較をいたしまして5億9,000万、率にいたしまして4.7%の増加となってございます。  3ページの上から10行目から平成23年度一般会計予算の特徴につきまして説明をさせていただいております。まず歳出側に目を向けますと、教育環境の充実や子育て支援を推進し、将来への投資を怠らないまちづくりと位置づけました予算を計上してございます。事業を上げますと、町内小・中学校の教室への空調設備設置に向けました設計業務や精華中学校の耐震化対応のための改築基本計画策定に800万円を計上し、病後児保育から病児保育へのサービス拡充経費といたしまして600万円、ほうその保育所とほうその第2保育所の統合保育所の新築工事費及び周辺整備工事費を1億8,500万円、また小学校卒業までの医療費無料化の継続経費といたしまして5,400万円などを計上してございます。  次に、安全で安心なまちづくりを推進しますための消防力の強化を図ります予算を計上してございます。事業を上げますと、防衛省の基地関連の補助金や交付金を活用いたしまして消防本部の救助工作車の更新に9,000万円を計上し、消防救急指令台の更新に2,000万円、そのほか救急車に積載をしております除細動器や消防団小型ポンプ積載車の更新経費などを計上してございます。さらに、重点化施策に係ります実行計画などは、町の懸案課題に対応しますため関連予算を計上してございます。狛田駅東特定土地区画整理事業の推進に3億7,700万円を計上し、生活道路の新設や改良工事の費用といたしまして1億2,800万円、精華病院の老朽施設改修のための繰出金といたしまして2,900万円、打越台環境センターのごみ焼却炉補修等の工事分担金といたしまして4,900万円などで、そのほかでも国全体の雇用失業情勢に対応すべく本町といたしましても、引き続き雇用対策に取り組みますための人材活用事業や緊急雇用対策事業に所要の経費を計上してございます。  一方、歳入側に目を向けますと、現下の経済危機や長引く景気の低迷を背景といたしまして、まず町税収入の減少を避けられず、国や京都府からの補助金や交付金などの一定の収入は見込まれますものの、各事業の財源としましての継続的な保障という観点では、その確実性が年々弱まっておりまして、さらには財源の不足分を多額の基金で補てんをする本町の現状などもございまして、極めて厳しい財政運営に追われているという状況でございます。  平成23年度一般会計予算は、こうした地方自治体の取り巻く厳しい財政状況と景気好転の兆しが見えない中にありまして、医療や介護、福祉などの現行の行政サービス水準の可能な限りの維持に努めさせていただき、選択と集中型を一層強化をした上で、懸案課題に重点を絞りました堅実な予算となってございます。  以上のことも含めまして平成23年度におきます歳入不足の補てん、すなわち実質的な収支不足の状況につきましては、町税収入の減少に加えまして、重点化施策や子育て支援、消防力の強化など懸案課題の対応に多額の財源を必要としますことから収支不足を補てんする必要が生じましたため、多額の基金の投入と債務の急増につながらないよう財政規律を保持した中で地方債の活用を併用いたしました。最終的には、5億4,700万円の不足する財源を財政調整基金の取り崩しでしのいだことにより予算編成を行った状況でございます。  なお、債務残高及び基金の残高、またそのほかの予算概要や特色などにつきましても、平成23年度、この資料に記載のとおりでございますので、お目通しいただきますようよろしくお願いを申し上げます。  続きまして、これより具体的な歳入予算の内容、説明を申し上げますが、昨年3月議会での平成22年度当初予算の提案説明と同様に一般的な項目などの説明は省略をさせていただきまして、主要な事業や前年度から内容が大きく変わりました項目などに絞りまして説明を申し上げますので、ご理解のお願いを申し上げます。  なお、歳出の各事業の内容につきましては、予算附属資料の中にございます各事業の概要説明がご理解いただきやすいと考えますので、この附属資料でもちまして主な事業の内容説明を申し上げますことをさきにお断りを申し上げます。この附属資料の各事業の概要説明につきましては、内容のより一層の充実を目的といたしまして様式の変更を行ってございます。従来の当初予算の附属資料を改良いたしまして事業目的や内容の説明に事業費の財源などを盛り込み、新たに将来、2カ年度の事業の試算値を参考値として掲載をしてございます。  附属資料の作成につきましては、今後も必要な部分は改良を加えるなど検討を進めてまいりますが、資料の内容を工夫してわかりやすく掲載をすることに努めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。  それでは、歳出から説明を申し上げますので、附属資料の方、30ページをお開きください。予算書の方では48ページからとなってございます。附属資料の30ページでございます。まず、款議会費でございますが、附属資料30ページの議会運営活動費につきましては、現行条例規定での議員報酬や議会運営に係ります経費の算定となってございます。地方議員年金廃止に伴います共済負担金が増加となってございます。  次に款総務費に移りまして、附属資料48ページでございます。公用車管理事業におきましては、公用車の老朽化に伴います車両更新といたしまして、環境基準に適合します軽自動車を2台購入する予定でございます。  次に附属資料58ページでございますが、総合計画改定事業におきましては、現行の精華町第4次総合計画の目標年次であります平成24年度を目前にいたしまして総合的かつ計画的な行政運営を図りますため、これに続く仮称第5次総合計画の策定に取り組んでまいります。  次に附属資料68ページでございます。各種電算システムの関連事業におきましては、住民窓口サービスを支援します機関システムの更新時期を迎えますことから、将来に向けまして継続して安定した効率的な行政サービスの運用のために、京都府自治体情報化推進協議会の基幹業務支援システムの導入をいたしまして、証明書の発行自動交付機の更新などとあわせまして、窓口サービスや事務効率のさらなる向上に取り組んでまいります。  次は附属資料89ページから91ページでございます。ここでは項選挙費に移ります。平成23年度に京都府議会議員選挙や町長選挙、農業委員会委員選挙の執行を予定いたしております。  次に款民生費に移りますが、民生費全般にかかわる特徴といたしましては、医療や介護、福祉分野の制度改正や受給対象人数の変動に伴いまして、扶助費が年々増加の一途をたどる傾向にございます。まず項社会福祉費でございますが、附属資料98ページでございます。人材活用事業におきましては、現下の経済不況によりまして景気が低迷する中、雇用失業情勢に対応しますため、地域における人材の雇用機会の創出に努めまして、住民生活の支援と安定を図りますとともに、専門的な資格や技能を有しました臨時職員などの雇用によります効率的な行政運営と人材活用を進めてまいります。さらに、高齢者福祉や障害者福祉などに係ります諸事業につきましては、附属資料の104ページでございますが、地域福祉計画事業におきまして三世代が支え合うまちづくりに取り組むことといたしまして、地域福祉計画を実践しますネットワーク組織を支援いたしまして、行政と地域住民が一体となったまちづくりを進めてまいります。  次に附属資料109ページでございますが、障害者基本計画、障害者福祉計画事業におきましては、障害者基本法、障害者自立支援法に基づきまして策定をいたしております現行の計画期間終了に伴います新たに住民、障害者当事者の参加を得ることなどをいたしまして、第2次障害者基本計画及び第3期の障害者福祉計画の策定に取り組んでまいります。  次に附属資料118ページでございますが、自立支援給付事業におきましては、障害者や障害児がその能力や適性に応じました自立した日常生活や社会生活を営むことができますよう障害者自立支援法に基づきまして必要となります障害者福祉サービスの給付や支援に取り組んでまいります。  次に附属資料126ページでございますが、高齢者の長寿を祝福して一層の健康を祈念いたしますため、町敬老会を開催をいたします。なお、精華町敬老会のあり方検討会議からの提言を踏まえまして、対象年齢の段階的な引き上げや記念品の一部廃止など実施内容の見直しに取り組んでまいります。  次に附属資料135ページから151ページにかけまして緊急雇用対策事業に関連します17事業を掲載をしております。これらにおきましては、現下の経済状況によりまして景気が低迷する中、本町といたしましても雇用失業情勢に対応しますため、国が行います緊急雇用対策に連携をいたしまして雇用機会の創出に努めまして、住民生活の支援と安定に取り組んでまいります。  次に項児童福祉費でございますが、ここでも子ども手当や保育所運営などに係ります諸事業が数多くございます。附属資料の155ページでございますが、子育て支援特別保育事業におきましては、子供が病気などの回復期にあって集団保育が困難な場合に、専用施設などで一時的に預かる病後児保育に加えまして、新たに病気中の子供を対象といたしますことで子育て支援の負担軽減を図りまして、家庭における子育てへの支援を進めてまいります。  次に附属資料の158ページでございます。子ども手当給付事業におきましては、平成23年度の子ども手当の3歳児未満への支給額につきまして、平成22年度の1万3,000円から2万円の増額をして計上してございます。  次に附属資料159ページでございますが、子育て支援医療費助成事業におきましては、未来を支える子供たちの健康の保持と増進を図るために、また子育てに係る経済的負担の軽減のため、小学校卒業までの医療費無料化に継続して取り組んでまいります。  次に附属資料170ページでございますが、子育て支援施設等整備事業では、平成23年8月の開所予定に向けまして、ほうその保育所とほうその第2保育所の統合保育所の新築工事を進めてまいります。  次に款衛生費に移りまして、項保健衛生費でございますが、健康保持やがん検診、母子保健などに係ります健康管理や環境衛生などの諸事業でございます。その中で、まず附属資料179ページでございますが、ふるさと納税活用事業につきましては、平成22年にご寄附いただきましたふるさとづくり寄附金を財源といたしまして医療機器の購入を予定をいたしておりまして、検診事業などで有効に活用をさせていただきたいと、そういうことでございます。  次に附属資料183ページでございますが、予防接種助成事業につきましては、平成22年度補正予算でご承認をいただきましたHibワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がん予防ワクチンの各予防接種につきまして、予防効果の高い年齢におきます接種促進と費用負担の軽減を図りますために接種費用の助成に取り組んでまいります。  次に項清掃費に移りまして、附属資料191ページでございますが、ごみ収集処理におきましては、打越台環境センターのごみ処理施設老朽化に伴います施設の改善を図りますため、ごみ焼却炉の補修等工事を行います相楽郡西部塵埃処理組合に対しまして所要の分担金を予定をしてございます。  次に款農林水産費項……。 ○議長  副町長、ちょっと待ってください。  提案理由の説明の途中でございますけれども、ここで1時まで休憩します。            (時に11時58分) ○議長  それでは再開いたします。            (時に13時00分) ○議長  休憩前に引き続きまして、提案理由の説明を求めます。副町長どうぞ。 ○副町長  それでは、引き続き説明をさせていただきます。  申しわけございません。午前中に説明をさせていただきました子ども手当給付事業につきまして、説明の際のページを159ページと申し上げましたが、記載をしておりますページは156ページでございますので、訂正方申し上げます。  それでは次に、引き続きまして款農林水産費でございます。項農業費に移りまして、附属資料の197ページでございますが、農産物育成販売推進事業におきましては、地域農業の活性化を促進しますため、地産地消の推進や特産品の振興を図ります手だてといたしまして町独自のブランド認定制度の導入を予定をしておるところでございます。  次に款商工費項商工費に移りまして、附属資料の218ページ及び219ページでございますが、企業誘致促進事業と新産業創出交流センター事業負担金の2事業におきましては、地域経済の自立的な発展を促す観点から学研都市を活用しました産業振興を積極的に推進しますため、学研都市精華町としての周知活動や企業立地促進条例に基づきます支援制度によります立地企業への助成を継続いたしまして、企業誘致を積極的に進めてまいります。さらには、京都府や関西経済連合会、地元3市町などの資金負担によりましてけいはんなプラザ、ラボ棟内に設置されています新産業創出交流センターへの参画を継続し、産業化の支援やベンチャー企業誘致などを一体的に行いまして学研都市の活性化に引き続き取り組んでまいります。  次に款土木費項道路橋梁費に移りまして、附属資料225ページ及び226ページでございますが、道路新設改良単費事業と道路改良事業交付金分につきましては、周辺の住民生活の利便性の向上や歩行者の安全を確保しますため、歩道整備を行います管井・菱田線や京都府の事業で進捗中の一級河川煤谷川の改修に並行いたしまして菱田・前川原線の整備及び舟・滝ノ鼻線の川原橋のかけかえ工事への京都府への委託、狛田小橋のかけかえ期間にあわせました狛田旧11号線の整備など道路整備を推進するものでございます。また、狛田駅東特定土地区画整理事業に伴いまして、狛田駅周辺の歩行者などが安全に通行できます機能を確保しますための僧坊・前川線の整備を推進をいたします。公共下水道整備と並行した道路整備など各地域での生活道路改良も順次進めてまいり、暮らしに根差した視点での道路基盤整備を進めてまいります。なお、国の交付金事業につきましては、社会資本整備総合交付金を充当するものでございます。  次に附属資料230ページでございますが、項河川費に移りまして、煤谷川河川改修事業、準用河川区間につきましては、煤谷川の準用河川部分の改修工事を継続いたしまして、流下能力を高め、治水対策を図りますため、平成22年度工事に引き続き、光台地区北端部分の改修を進めてまいります。  次に附属資料241ページでございますが、項都市計画費に移りまして、建築物耐震改修促進事業におきましては、将来に予測されます大規模地震など災害に備えまして、人的、物的被害を最小限にとどめますため、町内の建築物の耐震化を進めますため、国及び京都府の補助制度を活用しながら木造住宅の耐震診断や耐震改修工事を実施する項といたしまして、引き続きその費用の一部を助成する予定でございます。なお、1戸当たりの耐震診断費用の助成額を増額いたしまして制度の拡充を図る予定でございます。  また、244ページ及び245ページでございますが、狛田駅東特定土地区画整理事業の単独分と交付金分の2事業におきましては、町の北部地域の玄関口としてふさわしい狛田駅へのアクセス道路や交通駅前広場、その周辺地区の整備を行いまして居住環境の利便性を高めますため、引き続き土地区画整理事業を進めてまいります。  次に款消防費項消防費でございますが、緊急業務や防火活動、消防団活動また災害対策にかかわります諸事業でございます。その中で附属資料255ページでございますが、司令室活動におきましては、消防救急無線のデジタル化に向けました対応を進めますとともに、増加の一途をたどります119番通報の受信に対応して迅速かつ円滑な指令業務を行いますため、平成2年に導入いたしました消防救急指令台の更新を予定をしてございます。  次に258ページでございますが、本部車両の更新事業におきましては、平成8年に導入しました救助工作車につきまして、経年劣化によります老朽化対策と消防力の強化を図りますため、車両の更新を予定してございます。なお、これにつきましては、国の基地対策関連の補助金を財源の一部に充当いたします。  次に款教育費項教育総務費に移りまして、附属資料の274ページでございますが、事務局一般事務経費におきまして、ことばの教室負担金の中で、平成23年度から新たに相楽ことばの教室の分室を川西小学校で開設する予定でございまして、本町からの対象児童、保護者の通学の利便性、向上と指導のさらなる充実に取り組んでまいります。  次に款教育項小学校費に移りまして、附属資料278ページでございますが、小学校教育振興関係経費におきましては、平成21年度から施行期間を経まして平成23年度から本格実施をいたします小学校高学年を対象としました外国語教育の充実に取り組んでまいります。  また、附属資料278ページ及び中学校費の288ページの要・準要保護児童生徒就学援助等におきましては、就学援助の援助項目を一部追加によりまして、一層対象となる保護者の経済的負担の軽減に努めてまいります。
     次に附属資料283ページ、項中学校費の291ページでございます。283ページ及び291ページでございます。小学校空調設備整備事業と中学校の空調設備整備事業の2事業につきましては、昨今の異常気象などの影響によります猛暑日の増加に対応しまして教育環境の改善を図りますため、町内小・中学校の普通教室への空調設備設置に向けました設計に着手する予定でございます。  次に附属資料290ページでございます。項中学校費に移りまして、精華中学校校舎改築事業におきましては、学校施設の耐震化を進めますため、平成22年度に実施してございます精華中学校の校舎耐震化計画の策定経過を踏まえまして、精華中学校の校舎耐震化対応のための改築に向けました基本計画づくりに着手する予定でございます。今後におきましても、町内教育施設の老朽化や耐震化対応など、異なる要因ではございますが、各学校施設の改修などに迫られていますことから、学校建設基金の運用などによりまして計画的な財政運営を進めますことで、これらの将来的な財政需要に対応してまいる所存でございます。  次に項社会教育費に移りまして、生涯学習事業や町立図書館運営、そして文化財保護などに係ります諸事業でございます。その中で附属資料の299ページでございます。精華まなび体験教室におきましては、安全で安心な子供の居場所を確保する取り組みといたしまして放課後や週末などに地域の方々の参画を得ながら学習やスポーツ、文化活動、地域住民との交流など、精華まなび体験教室を行う予定でございます。平成23年度は、平成22年度に引き続き精北小学校、川西小学校、精華台小学校で実施いたしまして、新たに23年度で東光小学校での実施を予定をしてございます。  次に附属資料303ページでございます。国民文化祭開催経費におきましては、平成23年11月6日に本町で開催されます第26回国民文化祭少年少女合唱フェスティバルの成功に向けまして諸準備を進めていく予定でございます。また、312ページ以降の項保健体育費におきましては、生涯スポーツの振興やニュースポーツの普及を図り、住民の健康意識を高め、住民間交流を深めますため、さまざまなスポーツを体験する機会の提供を継続して進めてまいります。  次に附属資料の323ページからの款公債費項公債費でございますが、これまで町の事業財源として発行いたしました地方債の償還金並びに一時借入金利子に係ります経費でございます。なお、324ページの繰り上げ償還分といたしましては、平成12年度に町立図書館とむくのきセンターを整備しますときに、財源として借り入れました縁故債につきまして、10年が経過したことによります借りかえを平成23年5月に実施する予定でございます。以上が歳出の説明でございました。  続きまして、歳入の説明を申し上げますが、こちらの方は予算書をもって説明を申し上げますので、予算書の18ページをお開き願います。予算書の18ページでございます。それでは、歳入では予算科目の款ごとに説明を申し上げます。  まず、款町税でございますが、予算書18ページ項町民税から21ページにございます項都市計画税までで、総額50億5,963万4,000円の計上でございます。町税の動向につきましては、景気の低迷を背景にいたしまして、先行き不透明感から連鎖します低調な雇用情勢を初め、町内での宅地や企業立地によります開発の状況などの影響を加えながら国が策定いたしました地方財政計画なども考慮に入れまして計上したものでございます。特に、項町民税におきましては、景気の低迷によります町民税個人分の約6,000万円の減収によりまして、平成22年度と比較いたしましても、総額で2,600万円程度の減収となっているものでございます。項固定資産税におきましては、固定資産評価額の減少を見込みまして500万円程度の減収となっているものでございます。なお、税目ごとでの積算内訳などにつきましては、附属資料の16ページから21ページに記載をしておりますので、参考にしていただきたいと存じます。  次に予算書20ページに移りまして、項地方譲与税から、予算書25ページにございます款交通安全対策特別交付金までの各種交付金等につきましては、前年度までの交付実績や国の地方財政計画などに照らしまして計上をしているものでございます。  これらの各種交付金等の内訳につきましては、町税と同じく附属資料の20ページから25ページにそれぞれ概要を記載をしておりますので、参考にしていただきたいと存じます。  次に予算書24ページからに移ります。款分担金及び負担金から予算書37ページの款府支出金までにつきましては、さきの歳出で説明申し上げました各種の事業施策に充当されます特定財源として、また各種の行政活動に係ります事務手数料などといたしまして、条例や要綱などの根拠に基づく算定により計上をしているものでございます。  次に予算書36ページから款財産収入から予算書の45ページにございます款諸収入までにつきましては、各種の行政活動に伴います収入や財政運営上で財源調整としての収入などの計上でございます。特に予算書の38ページから39ページにかけましての款繰入金におきましては、平成23年度当初予算の段階におきます歳入の不足を補てんしますための財政調整基金繰入金で5億4,674万8,000円を計上しておりますものも含めまして、合計で8億6,690万5,000円を基金から取り崩すものでございます。  次に予算書44ページに移りまして、款町債につきましては、これまでから過度の負担を今後の世代に先送りすることのないように地方債の新規発行を年度内に償還する元金額の範囲内にとどめましたものの、子育て支援施設整備事業や地方道路等の整備事業など、所要の事業費に充当を見込みますものの、さらに平成12年度に発行いたしました地域総合整備事業債の借りかえを行いますため、平成22年度と比較をいたしまして、増額となっているものでございます。なお、各事業充当分の地方債の発行に加えまして、国から配分されます地方交付税の不足分を補うため、地方自治体が発行します特例的な地方債であります臨時財政対策債を合わせましての計上をしているものでございます。以上が歳入の説明でございます。  以上の歳入歳出の総括が予算書の2ページから8ページまでの第1表歳入歳出予算でございます。  続きまして第2表継続費の説明を申し上げますので、予算書の9ページをお開き願います。  第2表継続費でございますが、平成23年度の計上といたしまして、一つの対象事業を計上するものでございます。総合計画改定事業でございますが、これは先ほどの歳出で説明申し上げました総務費で計上してございます、仮称の第5次町総合計画の策定につきまして、平成23年度と平成24年度の2カ年度にわたりましての継続費で、事業執行を予定しているものでございます。2カ年度の継続費総額は2,500万円でございます。以上が継続費でございます。  続きまして第3表債務負担行為を説明申し上げますので、予算書の10ページをお開きください。  第3表債務負担行為でございますが、平成23年度での計上といたしまして、七つの業務事項を計上するものでございます。  まず、戸籍システム更新業務から人事給与システム更新業務まででございますが、これらは更新時期を迎えます各業務の電算システムの入れかえにつきまして、平成23年度中での契約発注を行いまして、データの移行など順次円滑な業務処理を進めますための債務負担行為予算の計上でございます。  次に賦課徴収票等印刷業務でございますが、これは24年度の年度当初からの必要となります税務関連の納付書などの印刷業務を平成23年度じゅうの契約発注を行いまして、円滑な業務処理を進めますための債務負担行為の予算計上でございます。  次に子育て支援施設等整備事業でございますが、これは既に学研都市京都土地開発公社によります平成21年度での事業用地先行取得を行いましたほうその保育所とほうその第2保育所の統合保育所用地の一部につきまして、後年度に子育て支援センターを整備しますため、財源措置など円滑な事業進捗を進めてまいりますための債務負担行為期間の延長を設定させていただくものでございます。  最後に学研都市京都土地開発公社の本町事業計画に係ります事業資本借入金に対する債務保証でございますが、これは先ほど説明を申し上げました公共用地先行取得分に係ります公社での資金借り入れを担保しますための保証としての設定でございます。以上が債務負担行為でございます。  続きまして第4表でございます、地方債の説明を申し上げますので、予算書11ページをお開き願います。  第4表地方債でございますが、平成23年度事業といたしまして、五つの目的で地方債の発行を計上しているものでございます。この地方債につきましては、子育て支援施設整備事業や地方道路等整備事業としての国の公金事業に係ります道路改良事業と狛田駅東特定土地区画整理事業、さらに救助工作車更新事業などの起債対象事業のほか、平成12年度コミュニティーセンター、図書館建設事業の借換債、最後に臨時財政対策債を加えましての計上でございます。  以上が6号議案 平成23年度精華町一般会計予算の提案説明でございます。ご可決、ご承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。 ○議長  日程第11、第7号議案 平成23年度精華町国民健康保険事業特別会計予算について、日程第12、第8号議案 平成23年度精華町後期高齢者医療特別会計予算について、日程第13、第9号議案 平成23年度精華町介護保険事業特別会計予算について、日程第14、第10号議案 平成23年度精華町国民健康保険病院事業特別会計予算について、日程第15、第11号議案 平成23年度精華町介護サービス事業特別会計予算についての5件を議題とします。  提案理由の説明を求めます。民生部長どうぞ。 ○前田民生部長  それでは第7号議案から第11号議案の5議案を民生部長がかわって提案説明を申し上げます。  第7号議案 平成23年度精華町国民健康保険事業特別会計予算について  平成23年度精華町国民健康保険事業特別会計予算を次のとおり提出する。  平成23年3月2日提出 町長  提案理由でございます。  国民健康保険法第3条及び第10条並びに国民健康保険法施行令第2条の規定により国民健康保険事業に係る経費を下記のとおり計上したいので提案いたします。  記としまして、国民健康保険被保険者の医療費の一部負担を除く費用の負担に要する費用及び後期高齢者支援金、老人保健医療費拠出金、介護納付金並びに保険給付事業等に要する費用を、被保険者からの保険税及び国、府、町の負担金並びに支払基金からの交付金等を財源として、歳入歳出総額27億7,028万6,000円を計上いたします。  1としまして、平成23年度被保険者見込み数は7,510人、内訳といたしまして一般被保険者6,860人、退職被保険者650人。2としまして、平成23年度介護納付金被保険者見込み数2,700人でございます。  それでは2枚めくっていただきまして、予算書の1ページをお願いいたします。  平成23年度精華町国民健康保険事業特別会計予算  平成23年度精華町国民健康保険事業特別会計予算は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算)第1条 歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ27億7,028万6,000円と定める。  第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は「第1表歳入歳出予算」による。  (一時借入金)第2条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は5,000万円と定める。  (歳出予算の流用)第3条 地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は次のとおりと定める。  第1号 保険給付の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における款内でのこれらの経費の各項の間の流用。  平成23年3月2日提出 町長  内容につきましては2ページから5ページの第1表歳入歳出予算の説明は、6ページからの事項別明細書により説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。  初めに、今年度の予算は昨年末に発表されました京都府国民健康保険広域化等支援方針による、保険財政共同安定化事業に係ります拠出金の算出の改正及び第23号議案で提案させていただいております国保税の課税限度額の改正に伴います内容の変更以外は、平成21年度実績及び平成22年度の実績見込みを基準にいたしまして、予算額を計上させていただいております。  説明につきましては一般会計の提案説明と同様、一般的な項目などの説明は省略させていただきまして、主要な事業や前年度からの内容が大きく変わりました項目に絞りまして説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。  なお、歳出の各事業の内容につきましても、予算附属資料の各事業の概要説明で主要な事業の内容を説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。  それでは歳出から説明申し上げますので、恐れ入りますが予算書の後ろの附属資料の55ページをお開き願いたいと思います。  予算書では24、25ページからとなります。55ページの款保険給付費項療養諸費の一般被保険者療養給付費から59ページの審査支払い手数料までにつきましては、一般被保険者6,860人、退職被保険者650人に係ります療養給付費及び療養費とそれらに係りますレセプト審査の手数料でございます。平成21年度実績額15億6,521万7,000円と比べまして約6.3%の増となってございます。前年度当初予算に比べましては0.4%の減を見込んでございます。  次に飛びまして60ページをお願いいたします。項高額療養費の一般被保険者高額療養費から63ページの退職被保険者等高額介護合算療養費までにつきましては、一般、退職両被保険者に係ります本人負担が一定額を超えた場合の高額の医療費に対する療養費について計上いたしております。前年度予算に比べまして5.9%の減を見込んでおります。  次に64ページをお願いいたします。項葬祭費の事業名葬祭費でございます。これにつきましては1件当たり5万円で48件を見込んで計上させていただいております。  次に67ページをお願いいたします。項出産育児諸費の事業名出産育児一時金でございます。これにつきましては1件当たり42万円で48件を見込んで計上させていただいております。  次に69ページをお願いいたします。款後期高齢者支援金等の後期高齢者支援金でございます。これにつきましては、国保被保険者が負担いたします国保税の後期高齢者支援金等分と公費負担分により支出する支援金でございます。  次に73ページをお願いいたします。款老人保健拠出金の老人保健医療費拠出金につきましては、老人保健制度が平成20年度から後期高齢者医療制度に移行したことに伴いまして、過年度分の老人保健医療精算に伴う精算分でございますが、3年を経過したことによります清算後の調整のため、減額計上となっております。  次に75ページをお願いいたします。款の介護納付金の介護納付金につきましては、国保被保険者のうち介護2号被保険者、2,700人に係ります納付金でありまして、対前年度6.9%の増となってございます。2号被保険者の増に伴うものでございます。  次に76ページから77ページでございます。款共同事業拠出金の高額医療費共同事業医療費拠出金及び保険財政共同安定化事業拠出金につきましては、安定的な国保財政の運営のため、京都府内全市町村の保険者の共同事業でありまして、国保連合会が実績見込みにより試算しました額により計上させていただいております。なお、高額医療費共同事業医療費拠出金につきましては、全体的な高額医療費の増加に伴う増加でございまして、対前年度比10.9%の増となっております。また、冒頭に申し上げましたとおり、保険財政共同安定化事業拠出金につきましては算出方法が被保険者割50%、医療費実績割50%から、被保険者割40%、医療費実績割40%、所得割20%に変更になったため、対前年度比13.2%の増となっております。なお、この所得割20%の導入によります拠出増加額は、2分の1は府の調整交付金が交付されるものでございます。  次に81ページをお願いいたします。款保健施設費の特定健康診査等事業費につきましては前年度と同額を見込んでおります。これは40歳以上の被保険者を対象とした健診事業でございまして、2,500人分の健診業務委託分と特定保健指導に要する経費でございます。  続きまして83ページをお願いいたします。保健施設事業でございます。これにつきましては、疾病予防等の啓発に係ります事業経費及び人間ドック等健診に係る経費でございまして、対前年度比11.1%の増を見込んでございます。受診者の増加を見込んでございます。以上が歳出の概要でございます。  次に歳入の説明を申し上げますので、戻っていただきまして予算書の10ページ、11ページをお願いいたします。  10ページの歳入でございます。歳入につきましては、予算科目ごとに説明を申し上げます。  予算書10ページから13ページにわたりまして、款国民健康保険税項国民健康保険税、項合計7億1,424万1,000円でございまして、対前年度比では0.5%の減を見込んでございます。一般被保険者6,860人、退職被保険者650人に係ります保険税でございます。冒頭に申し上げましたように、課税限度額の改正によりまして540万円の増収を見込んでおりますが、景気の低迷によりまして国保世帯の所得が伸びないことから減額の計上となっております。  次に12ページをお願いいたします。中ほどの款国庫支出金項国庫負担金から16ページ、17ページの款共同事業交付金項共同事業交付金までは、先ほどご説明いたしました歳出の事業費によります負担割合より計上いたしております。  次に16ページをお願いいたします。款繰入金項繰入金、項合計1億7,025万6,000円、対前年度比1.3%の減を見込んでおります。  ここで、恐れ入りますが一部記載事項に誤りがございますので、ご訂正の方をよろしくお願いいたします。議員の皆様には机の上に正誤表をお配りさせていただいてるかと思いますけども、訂正方よろしくお願いいたします。  今の款繰入金項繰入金目一般会計繰入金の17ページの説明欄でございます。節の3その他一般会計繰入金の説明欄の、人間ドック等事業一般会計負担分3878千円を、誤りでございまして3752千円、375万2,000円に訂正をお願いいたします。また、二つ下の事務費分を、15399000となっておりますけれども、それを15399千円に訂正をお願いいたします。また、その下の人件費分、23745千円となっておりますけども、24460千円に訂正をお願いいたします。大変申しわけございませんでした。よろしくお願い申し上げます。  説明を続けさせていただきます。ここの説明欄に記載のとおり、保険基盤安定制度分は国保税の軽減分の公費負担分でございます。また、国保財政安定化支援事業繰入金は、国保財政の安定的な運営を目的とする法定内繰り出しに係ります分でございます。その他一般会計繰入金は、人間ドック等健診事業に係る国保被保険者以外の受診者の一般会計の負担分と事務費及び人件費等の繰り入れでございます。以上が歳入の概要でございます。  以上、歳入歳出それぞれ27億7,028万6,000円の計上でございます。対前年度比2,103万4,000円、0.8%の増額であります。  以上で第7号議案の提案説明とさせていただきます。ご審議の上、可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。  続きまして第8号議案をお願いいたします。  第8号議案 平成23年度精華町後期高齢者医療特別会計予算について  平成23年度精華町後期高齢者医療特別会計予算を次のとおり提出する。  平成23年3月2日提出 町長  提案理由でございます。  高齢者の医療の確保に関する法律第49条の規定により、後期高齢者医療の事務を処理するために必要な事務に係る経費を下記のとおり計上したいので提案いたします。  記としまして、高齢者の医療の確保に関する法律の適用を受ける被保険者(75歳以上の者及び65歳以上75歳未満で一定の障害の状況にあり届け出により認定を受けた者)の加入する京都府後期高齢者医療に要する費用として、京都府後期高齢者医療広域連合へ納付する費用及び適正な事務処理に要する費用を被保険者の負担する保険料、府及び町が負担する保険料の減額賦課に対する保険基盤安定制度補てん金並びに町の負担金を財源として、歳入歳出予算総額2億6,563万5,000円を計上いたします。  平成23年度、町が保険料を徴収すべき被保険者数は2,900人でございます。  2枚めくっていただきまして、予算書の1ページをお願いいたします。  平成23年度精華町後期高齢者医療特別会計予算  平成23年度精華町後期高齢者医療特別会計予算は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算)第1条 歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ2億6,563万6,000円と定める。  第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は「第1表歳入歳出予算」による。  平成23年3月2日提出 町長  内容につきましては、2ページから3ページの第1表歳入歳出予算の説明は、4ページからの事項別明細書で説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。  それでは歳出からご説明申し上げますが、これにつきましても、附属資料で主要な事業の内容をご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。  予算書の最後の附属資料部分の27ページをお願いいたします。予算書では12ページからとなっております。27ページでございます。款後期高齢者医療広域連合納付金事業名後期高齢者医療広域連合納付金では、広域連合に納付いたします保険料等であります。保険料分といたしましては2億1,176万6,000円でございます。  次に保険基盤安定制度補てん分といたしまして3,331万9,000円でございます。これは低所得者層の負担を軽減するため、保険料の軽減分を公費負担として、府4分の3、町4分の1を補てんするものでございます。財源は一般会計からの繰入金でございます。  次に分賦金といたしまして851万5,000円を計上いたしております。  これは広域連合の運営に必要な人件費、事務所の運営費、電算機器使用料等でございまして、精華町の負担分でございます。財源は一般会計からの繰入金でございます。以上が歳出の概要でございます。  次に歳入の説明をさせていただきますので、予算書8ページ、9ページをお開きください。  歳入でございます。款後期高齢者医療保険料項後期高齢者医療保険料、項合計2億1,175万6,000円でございます。被保険者2,900人の保険料でございます。  次に中ほどの款繰入金項一般会計繰入金、項合計5,372万でございます。これは一般会計からの繰入金でございまして、内容につきましては、歳出でご説明申し上げたとおりでございます。以上が歳入の概要でございます。  以上、歳入歳出それぞれ2億6,563万6,000円となりまして、対前年度105万1,000円、0.4%の減でございます。  以上で第8号議案の提案説明を終わらせていただきます。ご審議の上、可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。  続きまして第9号議案をお願いいたします。  第9号議案 平成23年度精華町介護保険事業特別会計予算について  平成23年度精華町介護保険事業特別会計予算を、次のとおり提出する。  平成23年3月2日提出 町長  提案理由でございます。  介護保険法第3条及び介護保険法施行令第1条の規定により、介護保険事業に係ります経費を下記のとおり計上したいので提案いたします。  記としまして、65歳以上の要支援及び要介護の高齢者並びに40歳以上65歳未満の医療保険加入者で特定疾病による要支援者及び要介護者を対象に、一部負担金を除く保険給付費を支給するための事業費を、被保険者からの保険料、支払基金からの交付金、国、府及び町の負担金並びに財政安定化基金貸付金を合わせたものを財源として、歳入歳出総額19億4,422万8,000円を計上いたします。1としまして、平成23年度第1号被保険者見込み数6,331人。2、平成23年度要支援及び要介護対象者見込み数995人。内訳といたしまして、第1号被保険者957人、第2号被保険者38人でございます。
     それでは2枚めくっていただきまして、予算書の1ページをお願いいたします。  平成23年度精華町介護保険事業特別会計予算  平成23年度精華町介護保険事業特別会計予算は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算)第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ19億4,422万8,000円と定める。  第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は「第1表歳入歳出予算」による。            (地方債)第2条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は「第2表地方債」による。            (歳出予算の流用)第3条 地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。  第1号 保険給付の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でこれらの経費の各項の間の流用  平成23年3月2日提出 町長  内容につきましては2ページから5ページまでの第1表歳入歳出予算の説明は、8ページからの事項別明細書により説明させていただきます。また6ページの第2表地方債の説明はその後に説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。  初めに当初予算の概要についてご説明申し上げます。今回の予算は、第4期介護保険事業計画の最終年でございまして、平成22年度実績見込みをもとに予算計上を行っております。  それでは歳出からご説明申し上げますが、これにつきましても附属資料で主要な事業の内容をご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。  それでは予算書の附属資料部分の49ページをお願いいたします。予算書では20ページからとなってございます。  款総務費項総務管理費の一般管理費でございますが、平成23年度は平成24年度から26年度の第6次高齢者保健福祉計画の策定を行う経費や地域密着型施設整備補助金6,000万円を計上いたしております。  次に少し飛びますが54ページをお願いいたします。款保険給付費の居宅介護サービス給付費から71ページの特定入所者介護予防サービス費につきましては、各サービスを利用された保険給付費等について、平成22年度実績見込みをベースに計上いたしております。この中で特徴的な項目といたしましては、54ページの居宅介護サービス給付費につきましては、認定者の増加によりまして、対前年度比28.2%、1億6,238万8,000円の増と見込んでおります。また、56ページの施設介護サービス給付費につきましては、精華台地区に開設されます老人保健施設への入所者が増加することが見込まれるため、対前年度比4.2%、2,429万1,000円の増額を見込んでおります。  それでは少し飛びまして72ページをお願いいたします。72ページの款地域支援事業費の介護予防事業費でございます。これにつきましては、一般高齢者に対します介護予防事業の口腔ケアや栄養改善指導などの臨時職員賃金の計上や特定高齢者を選定するための生活機能評価の実施及び特定高齢者に対します介護予防事業費を計上いたしております。  次に73ページから74ページでございますが、包括的支援事業及び任意事業につきましてでございます。地域包括支援センター運営委託料及び任意事業といたしましては、介護給付費の適正化に係ります費用や家族介護支援事業として介護者リフレッシュ事業や認知症サポーターの養成に係ります費用、また安否確認を兼ねました訪問事業などでございます。以上が歳出の概要でございます。  次に歳入の説明をさせていただきますので、戻っていただきまして予算書の12ページ、13ページをお願いいたします。  12ページの歳入でございます。款保険料項介護保険料につきましては3億4,305万5,000円の計上でございます。23年度の1号被保険者数6,331人と見込んで算出をしております。  次に中ほどの款国庫支出金項国庫負担金から14ページの中ほどの款府支出金項府補助金までは、歳出の保険給付費及び地域支援事業に係ります各負担率、補助率により計上いたしております。  次に14ページの下段に款繰入金項一般会計繰入金でございます。項合計で2億9,073万3,000円でございます。介護給付費繰入金は、保険給付に係ります町の法定負担分12.5%の繰り入れ、その他一般会計繰入金は介護保険事務費、職員給与費に係ります繰り入れでございます。地域支援事業繰入金といたしまして、介護予防事業及び包括的支援事業、任意事業に係ります町の法定負担分の繰り入れでございます。  次に16ページ、17ページをお願いいたします。款繰入金項基金繰入金でございます。項合計484万9,000円でございます。介護従事者の処遇改善に伴います介護報酬の上昇による1号被保険者の保険料への影響を緩和するために設けられました介護従事者処遇改善臨時特例基金からの繰入金でございます。  次に款町債項財政安定化基金貸付金でございます。項合計9,533万7,000円でございます。これにつきましては、給付費の予想を上回る伸びによります保険財源の不足によりまして、京都府の財政安定化基金から貸し付けを受けるものでございます。以上が歳入の概要でございます。  恐れ入りますが戻っていただきまして6ページをお願いいたします。第2表地方債でございます。先ほど歳出の町債で説明をさせていただきました京都府の財政安定化基金から貸し付けを受けるため、限度額の設定をお願いするものでございます。限度額は9,533万7,000円でございます。利率は無利子でございます。  以上、歳入歳出それぞれ19億4,422万8,000円となり、対前年度比17.7%、2億9,258万5,000円の増額でございます。  以上で第9号議案の提案説明を終わります。ご審議の上、可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。  続きまして第10号議案をお願いいたします。  第10号議案 平成23年度精華町国民健康保険病院事業特別会計予算について  平成23年度精華町国民健康保険病院事業特別会計予算を次のとおり提出する。  平成23年3月2日提出 町長  提案理由でございます。  地方公営企業法第17条及び第24条に基づき、平成23年度の精華町国民健康保険病院事業の運営に必要な経費を計上したいので提案いたします。  2枚めくっていただきまして、予算書の1ページをお願いいたします。  平成23年度精華町国民健康保険病院事業特別会計予算  (総則)第1条 平成23年度精華町国民健康保険病院事業特別会計予算は、次に定めるところによる。  (業務の予定量)第2条 業務の予定量は次のとおりとする。  第1号 主要な建設改良事業。精華町国民健康保険病院設備老朽化対策改修工事及び設計監理業務委託事業費5,200万円。  (収益的収入及び支出)第3条 収益的収入及び支出の予定額は次のとおりと定める。  収入。第1款病院事業収益1,120万2,000円。第1項医業外収益1,120万2,000円。  支出。第1款病院事業費用4,072万2,000円。第1項医業費用4,034万7,000円。第2項医業外費用37万5,000円。  (資本的収入及び支出)第4条 資本的収入及び支出の予定額は次のとおりと定める。(資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額2,300万円は、過年度分損益勘定留保資金2,300万円で補てんするものとする)支出。第1款資本的支出1億5,200万円。第1項建設改良費5,200万円。第2項貸付金1億円。  (一時借入金)第5条 一時借入金の限度額は1億円と定める。  次のページ、2ページに行っていただきまして、(議会の議決を経なければ流用することができない経費)第6条 次に掲げる経費については、その経費の金額をそれ以外の経費の金額に流用し、またそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は議会の議決を経なければならない。  1号、職員給与費927万4,000円。  平成23年3月2日提出 町長  次の3ページからの実施計画につきましては、11ページからの予算に関する参考資料により説明させていただきますので、11ページをお願いいたします。  収益的収入及び支出でございます。まず、収入でございます。款病院事業収益1,120万2,000円で、前年度と比較して2万円の減となります。内容といたしましては、項医業外収益といたしまして、目受取利息及び配当金について27万6,000円を計上いたしております。うち貸付金利息といたしましては27万5,000円でございまして、病院の指定管理者への運営支援としての運営資金の不足額により最大1億円の貸し付けを見込んでおりますが、この貸し付けに対する利息を徴収するもので、年利といたしましては、財務省の地方公共団体への5年以内の貸付利率の0.3%を適用し計算しております。  次に目負担金交付金の1,016万2,000円は、収益的収入で不足する分としまして、衛生課の地域医療係の職員1名分の給与関係費及び管理経費を一般会計から受けるものでございます。  次に目その他医業外収益につきましては76万4,000円で、証明書等の発行手数料等でございます。  次に支出であります。款病院事業費用は4,072万2,000円の計上であります。うち項医業費用は4,034万7,000円でございまして、職員1名分の給与費、経費、減価償却費、資産減耗費のそれぞれの所要額を計上いたしております。12ページにまたがっております。  次に12ページでございます。項医業外費用といたしまして37万5,000円の計上でございます。支払い利息及び企業債取り扱い諸費といたしまして、歳入で受けました受取利息分27万5,000円を一般会計に支払うものでございます。  次に13ページをお願いいたします。資本的収入及び支出でございます。  まず、収入でございます。款資本的収入で1億2,900万円の計上でございまして、うち項他会計負担金につきましては、病院設備老朽化対策改修費用に係ります一般会計からの負担金で2,900万円を計上いたしております。  項貸付金償還金は病院への運営的支援のための貸付金1億円の返済金でございます。  次に支出でございます。款資本的支出では1億5,200万円の計上でございます。項建設改良費につきましては、病院施設老朽化対策改修に係ります工事費として4,500万円、改修工事に係ります設計及び管理業務委託といたしまして700万円の計上でございます。  次に項貸付金は、運営的支援として1億円を限度として貸し付けるものでございます。  以上が第10号議案の提案説明でございます。どうぞご審議の上、可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。  続きまして第11号議案をお願いいたします。  第11号議案 平成23年度精華町介護サービス事業特別会計予算について  平成23年度精華町介護サービス事業特別会計予算を次のとおり提出する。  平成23年3月2日提出 町長  提案理由でございます。  精華町訪問看護ステーションの設置及び管理に関する条例に基づき、平成23年度の精華町訪問看護ステーションの運営等に係ります経費を下記のとおり計上したいので提案します。  記といたしまして、精華町訪問看護ステーションの運営に係ります人件費及びその他事業経費について、訪問看護費収入等を財源といたしまして、歳入歳出総額2,533万9,000円を計上いたします。  それでは2枚めくっていただきまして、予算書の1ページをお願いいたします。  平成23年度精華町介護サービス事業特別会計予算  平成23年度精華町介護サービス事業特別会計予算は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算)第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2,533万9,000円と定める。  第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は「第1表歳入歳出予算」による。  平成23年3月2日提出 町長  内容につきましては、2ページから3ページまでの第1表歳入歳出予算の説明は4ページからの事項別明細書により説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。  それでは歳出からご説明申し上げますが、これにつきましても附属資料で主要な事業の内容を申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。  予算書の附属資料部分の24ページをお願いいたします。予算書では10ページからとなります。24ページでございます。款総務費項施設管理費の一般管理費でございます。これにつきましては、事務経費と臨時職員賃金でございます。主な減額要因といたしましては、臨時職員を非常勤嘱託職員からアルバイト職員に切りかえたことによりまして、また昨年7月に事務所移転に伴います事務所施設の賃借料がなくなったことによりまして減額となってございます。  次に25ページの款サービス事業費項居宅サービス事業費の居宅介護サービス事業費につきましては、職員2名分の人件費と非常勤看護師の賃金でございます。以上が歳出でございます。  次に歳入の説明を申し上げますので、8ページ、9ページをお願いいたします。歳入でございます。款サービス収入につきましては実績見合いにより計上いたしております。予算額は1,248万7,000円、132万円、78万円の各項目で計上いたしております。  次に中ほどの款繰越金でございます。繰越金につきましては、358万7,000円につきましては、平成22年度の決算見込みによりまして繰越金を計上させていただいております。  次に款諸収入の雑入につきましては、保険外収入について14万4,000円を見込ませて計上いたしております。以上が歳入でございます。  以上、歳入歳出それぞれ2,533万9,000円でございまして、対前年度比298万3,000円、11.8%の減でございます。  以上で第11号議案の提案説明を終わります。どうぞご審議の上、可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。  以上で終わります。 ○議長  ここで2時20分まで休憩します。            (時に14時06分) ○議長  それでは再開いたします。            (時に14時20分) ○議長  日程第16、第12号議案 平成23年度精華町簡易水道事業特別会計予算について、日程第17、第13号議案 平成23年度精華町水道事業特別会計予算について、日程第18、第14号議案 平成23年度精華町公共下水道事業特別会計予算についての3件を議題とします。  提案理由の説明を求めます。上下水道部長どうぞ。 ○和所上下水道部長  それでは第12号議案から第14号議案の3議案を町長にかわりまして上下水道部長が提案説明申し上げます。  まず、第12号議案をお願いします。  第12号議案 平成23年度精華町簡易水道事業特別会計予算について  平成23年度精華町簡易水道事業特別会計予算を次のとおり提出する。  平成23年3月2日提出 町長  提案理由でございます。  精華町簡易水道事業設置条例に基づき、平成23年度の簡易水道業務の遂行に必要な経費を下記のとおり計上したいので提案するものでございます。  記といたしまして、簡易水道事業に係る維持管理及び地方債の償還利子の経費について、水道料金及び一般会計からの繰入金などを財源として、歳入歳出総額2,309万8,000円を計上するものでございます。  それでは2枚めくっていただきまして、予算書1ページをお願いします。  平成23年精華町簡易水道事業特別会計予算  平成23年度精華町簡易水道事業特別会計予算は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算)第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2,309万8,000円と定める。  第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は「第1表歳入歳出予算」による。  平成23年3月2日提出 町長
     内容につきましては、2ページ、3ページの第1表歳入歳出予算の説明は4ページからの事項別明細書によりご説明させていただきます。  これより歳入歳出の具体的内容をご説明申し上げますが、主要な事業などの項目を中心にご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。  それでは歳出よりご説明申し上げますので、恐れ入りますが12ページをお願いします。款水道事業費目一般管理費109万7,000円につきましては、人件費でございます。次に目簡易水道事業費でございますが、給水対象であります旭地区、京都府農林水産技術センターなど給水戸数42件に対しまして、安全で安定した飲料水の供給を図るための維持管理などに係ります費用といたしまして2,079万9,000円を計上しております。主なものといたしましては、13ページの簡易水道維持管理経費では水質検査委託やテレメーター保守点検委託、そのほか電気代などでございます。  また、次のページ、15ページの簡易水道修繕費等では、委託料で施設保守点検などの費用、工事請負費では旭第一浄水場の送水流量計取りかえや電気盤改修工事などを計上いたしております。  次に公債費目元金で69万7,000円、利子で50万5,000円を計上いたしております。これは、平成18年度に旭第一浄水場と第二浄水場とを連絡いたしました工事資金といたしまして、公営企業金融公庫などから2,210万円を借り入れました地方債の償還金でございます。以上が歳出でございます。  なお、17ページ以下に予算附属資料でただいまご説明申し上げました内容を明記してございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。  次に歳入の説明をさせていただきます。恐れ入りますがお戻りいただきまして8ページをお願いします。款水道料金目水道料金は393万1,000円の計上でございます。これは、先ほどご説明いたしました42件の使用料を見込んでおります。  次の分担金、さらには使用料及び手数料は、昨年同様のそれぞれ1,000円を計上しているものでございます。  次に繰入金1,916万1,000円は、一般会計からの繰入金。次の繰越金、諸収入の受託工事収入、また10ページの諸収入、雑入につきましては、それぞれ1,000円を計上いたしております。  以上、簡単でございますが第12号議案の説明とさせていただきます。どうかご審議の上、可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。  続きまして第13号議案をお願いします。  第13号議案 平成23年度精華町水道事業特別会計予算について  平成23年度精華町水道事業特別会計予算を次のとおり提出する。  平成23年3月2日提出 町長  提案理由でございます。  地方公営企業法第17条及び第24条に基づき、平成23年度の水道事業における業務の予定量並びにこれに関する収入及び支出の大綱を下記のとおり定めたいので提案します。  記といたしまして、歳入歳出予算は、歳入総額13億3,599万9,000円、歳出総額14億9,391万2,000円で、主要施策項目については、平成23年度精華町水道事業特別会計予算説明書のとおりでございます。  また、事業経費の財源(歳入)につきましては、給水収益、分担金及び財政調整基金からの繰入金等によるものとします。  なお、第4次拡張事業のための継続費を計上しております。  それでは2枚めくっていただきまして、予算書1ページをお願いします。  平成23年度精華町水道事業特別会計予算  (総則)第1条 平成23年度精華町水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。  (業務の予定量)第2条 業務の予定量は、次のとおりとする。  第1号、給水戸数1万1,769戸。第2号、年間総給水量397万5,138立方メートル。第3号、1日平均給水量1万891立方メートル。  (収益的収入及び支出)第3条 収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。  収入。第1款水道事業収益8億1,852万3,000円で、その内訳は第1項及び第2項に記載のとおりでございます。  支出。第1款水道事業費用、同じく8億1,852万3,000円で、その内訳は第1項から第3項に記載のとおりでございます。  次に2ページに移りまして、(資本的収入及び支出)第4条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。(資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1億5,791万3,000円は、過年度損益留保資金等1億5,791万3,000円で補てんするものとする)収入。第1款資本的収入5億1,747万6,000円で、その内訳は第1項から第3項に記載のとおりでございます。  次に支出。第1款資本的支出6億7,538万9,000円で、その内訳は第1項から第6項に記載のとおりでございます。  3ページに移りまして、(継続費)でございます。  第5条 継続費の総額及び年割額は、次のとおりと定める。  款資本的支出項拡張整備事業費、事業名第4次拡張事業、総額214億9,861万9,000円で、年度及び年割額につきましてはここにお示しをしているとおりでございます。  次に、(一時借入金)第6条 一時借入金の限度額は1億円と定める。  (予定支出の各項の経費の金額の流用)第7条 予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。  第1号、営業費用。第2号、営業外費用。  次に4ページをお願いします。  (議会の議決を経なければ流用できない経費)第8条 次に掲げる経費については、その経費の金額をそれ以外の経費の金額に流用し、またはそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は議会の議決を経なければならない。  第1号、職員給与費1億3,432万6,000円。            (たな卸資産の購入限度額)第9条 たな卸資産の購入限度額は999万7,000円と定める。  平成23年3月2日提出 町長  次の予算の実施計画などにつきましては28ページ以下の予算説明書により説明を申し上げますので、恐れ入りますが28ページをお願いします。  説明につきましては主要な事業や前年度より大きく変わりました項目などに絞りましてご説明を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。  それでは収益的収入及び支出の収入でございます。款事業収益8億1,852万3,000円、項営業収益5億6,521万5,000円で、主なものといたしましては給水収益、水道料金が5億2,345万7,000円で、有収水量といたしまして397万5,138立方メートルを見込んでおります。なお、水道料金の算定に当たりましては現行の基本料金で試算をしております。  次に目その他営業収益では4,173万4,000円で、下水道料金の徴収取扱負担金などでございます。  29ページの項営業外収益につきましては2億5,330万8,000円で、主なものといたしましては、京阪下狛開発に対します府受水費の基本料金に係ります負担金5,144万2,000円を計上しております。その下の財政調整基金繰入金1億9,987万2,000円、これは府営水の受水費支払いに係ります費用などにつきまして、基金から繰り入れるものでございます。  次に30ページをお願いします。支出でございます。款事業費用8億1,852万3,000円、項営業費用8億896万2,000円で、このうち原水及び浄水費が4億3,219万7,000円でございます。主なものといたしましては、府営水の受水費が3億6,427万2,000円で、基本料金と従量料金を京都府に支払う経費でございます。なお、今回の予算策定に当たりましては現行の基本料金及び従量料金単価での積算を行っております。また引き続き木津川市への一時的な府水系の水運用の流用処置を行っておりますことから受水費が通年より減少しているものでございます。再下段にあります委託料2,417万円は、水道法に定められております水質検査や各施設の点検委託また樹木管理などの費用でございます。  次のページ、31ページ下段の配水及び給水費は1億1,741万2,000円を計上しております。主なものといたしまして、1枚めくっていただきまして、33ページの委託料は3,319万2,000円で、ポンプなどの保守点検や量水器1,483個分の取りかえ、また34ページでは浄水場やポンプ場の動力費などの経費を計上しております。  次に35ページでございますけれども、総係費9,104万3,000円で、主なものといたしましては職員給与6名分のほか、次の36ページ、委託料では検針や集金、日直などの委託費、37ページに移りましては各種の手数料や修繕費を見込んでおります。  次に38ページに移っていただきまして、減価償却費1億6,808万4,000円。内容は備考欄にお示しをしているとおりでございます。建物を初め構築物、機械及び装置などの減価償却費の積み上げでございます。また、量水器などの資産減耗費といたしましては22万6,000円を計上させていただいております。  次に項営業外費用の雑支出946万4,000円。これは主に事業運営に係ります消費税でございます。  次の特別損失、不納欠損金は9万7,000円を計上いたしております。  次に39ページからは資本的収入及び支出でございます。  まず、資本的収入でございます。款資本的収入5億1,747万6,000円で、分担金2億8,656万7,000円。内訳は備考欄に記載しておりますとおり、精華台地区開発に伴います分担金を初めまして、各種工事分担金や新規の給水分担金などを計上しております。  次にその他資本的収入につきましては2億3,090万9,000円で、基金の預金利息と15年度、16年度に役場、一般会計への貸し付けを行いました元金の償還元金及び利息を計上しております。  その他資本的収入では狛田駅東土地区画整理事業に係ります施設整備分担金を計上いたしております。  次に40ページに移っていただきまして、資本的支出でございます。資本的支出、合計で6億7,538万9,000円。項建設改良費の配給水設備費でございますが、2億9,165万円で、主なものは委託料で、下水道工事に伴います水道管の移設工事7件分と現場技術監理業務などを計上いたしております。  41ページの工事請負費では、京都府施行の山手幹線築造や一級河川煤谷川改修に伴います川原橋のつけかえに係ります配水管の布設工事や小規模開発によります配水管布設工事の工事費を計上いたしております。  次に基金借入金償還金1,202万6,000円ですが、これは北稲配水池への進入路事業などに係ります基金からの借り入れに対します基金への償還分でございます。  次に施設費、固定資産購入費では、機械、設備などの更新や取りかえ工事、また工具器具備品費では緊急時対応用の簡易給水栓の購入を計上しております。  42ページに移っていただきまして、最上段に取りかえ分の量水器の購入費を計上いたしております。  次に拡張整備事業費1億1,898万8,000円、目事業費1億248万円で、主なものといたしましては委託料で、狛田駅東土地区画整理事業に伴います配水管布設工事委託や、北稲浄水場の改修設計業務などを計上しているものでございます。工事請負費では、平成22年度より引き続きまして、精華台5丁目開発に伴います配水管の布設を計上しております。  次に総係費1,650万8,000円は職員給料関係でございます。  次のページ、43ページのその他資本的支出2億3,090万9,000円は、収入のところでご説明申し上げましたが、一般会計からの貸し付け償還分、元金利息を基金へ積み立てるものでございます。  次の予備費は1,000円を計上しております。  なお、44ページ以下の附属資料並びに平成23年度の建設改良や拡張整備の箇所は、最後の箇所図に色分けを行い明示させていただいておりますので、後ほどごらんいただきますようよろしくお願い申し上げます。  以上、第13号議案の提案説明とさせていただきます。どうかご審議の上、可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。  続きまして14号議案をお願いします。  第14号議案 平成23年度精華町公共下水道事業特別会計予算について  平成23年度精華町公共下水道事業特別会計予算を次のとおり提出する。  平成23年3月2日提出 町長  提案理由でございます。  精華町公共下水道条例に基づき、平成23年度の事業の遂行に必要な経費を下記のとおり計上したいので提案します。  記といたしまして、歳入歳出予算は総額17億3,020万6,000円で、主要施策項目につきましては歳入歳出予算附属資料のとおりでございます。  また、事業経費の財源については、下水道使用料、国庫補助金及び一般会計からの繰入金のほか、第2表に計上している地方債3億3,400万円によるものでございます。  それでは恐れ入りますが2枚めくっていただきまして予算書1ページをお願いします。  平成23年度精華町公共下水道事業特別会計予算  平成23年度精華町公共下水道事業特別会計予算は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算)第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ17億3,020万6,000円と定める。  第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は「第1表歳入歳出予算」による。  (地方債)第2条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は「第2表地方債」による。  (歳出予算の流用)第3条 地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。  第1号 各項に計上した給料、職員手当及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。  平成23年3月2日提出 町長  予算説明の前に、下水道事業の状況につきましてご報告申し上げますが、まず1点目といたしましては、公共下水道の整備状況についてでございますけれども、事業認可区域は861.8ヘクタールありまして、平成22年4月1日現在での供用開始をしております面積は731.3ヘクタールでございます。  整備率は84.8%となっておりまして、平成23年度予算におきましては、約9.94ヘクタールの整備を予定しております。  次に2点目でございますが、普及率で本町全体といたしましては約95%でございまして、既存地区につきましては約90%の普及率となっております。  次に3点目は水洗化率でございますが、平成22年1月末時点では約94%でございまして、既存地区につきましては約87%でございました。  今後におきましても引き続き普及啓発に努めてまいりたいと考えております。  それでは予算の内容につきましてご説明を申し上げます。2ページから3ページの第1表歳入歳出予算の説明は、6ページ以下の事項別明細書により説明させていただきます。なお、歳出の各事業の内容につきましては、予算附属資料の施策の概要がご理解いただきたいと考えますので、附属資料をもちまして事業の説明をさせていただきます。  それでは歳出からご説明申し上げますので、予算書の附属資料34ページをお願いします。予算書では14ページからとなってございます。  まず、附属資料34ページでございますが、款公共下水道事業費項汚水事業費目一般管理費、下水道総務事務費につきましては、下水道課全般に係ります通信運搬費、協会負担金などの一般事務経費の計上でございます。  次に35ページの下水道維持管理事業につきましては、マンホールポンプの維持管理及び下水道台帳の補正業務などの委託料を初め、京都府に支払います木津川上流浄化センター維持管理負担金及び上水道事業の特別会計へ支払います使用料徴収事務等の負担金を計上いたしております。  36ページに移っていただきまして、下水道普及事業につきましては、公共下水道への接続がえ工事に係ります接続工事の奨励金を計上しております。  次の37ページの目汚水建設事業費、流域下水道建設負担金につきましては、京都府が実施いたします流域下水道建設事業に対しての負担金を計上いたしております。  次に38ページに移っていただきまして、公共下水道建設事業につきましては、公共下水道建設事業に係ります人件費、水道管移設補償費のほか、最終ページに添付の事業箇所図の赤色で表示しております10カ所のうち、雨水路整備を除きます9カ所、施行延長といたしまして約2,600メーター分の工事費を計上しております。  次に39ページの公共下水道事業費項雨水事業費目一般管理費、水路維持管理事業につきましては、公共下水道の雨水路の機能確保と環境保全を図るため、除草及びしゅんせつ業務に係ります委託料を計上いたしております。  次に40ページに移っていただきまして、ポンプ場維持管理事業につきましては、祝園・下狛雨水ポンプ場の運転委託経費やポンプ場施設の維持管理に必要な保守点検に係ります経費を計上しております。  次に目雨水建設事業費雨水路建設事業につきましては、菅井排水区の浸水対策を図るため22年度に引き続き雨水路の整備を進めてまいります経費や雨水路整備に伴い先行取得をしておりました用地の買い戻し、また事業計画の変更に伴います業務経費を計上いたしております。  次に42ページに移っていただきまして、款公債費項公債費につきましては、公共下水道事業債の償還元金でございます。特に43ページの繰り上げ償還分におきましては、公債費負担の軽減を目的といたしまして、補償金免除の繰り上げ償還分を計上しております。  続きまして歳入のご説明をさせていただきます。恐れ入りますがお戻りいただきまして予算書の10ページをお願いいたします。
     款使用料及び手数料項使用料目下水道使用料につきましては4億1,250万円を計上いたしております。次に目下水道手数料につきましては、排水設備計画確認申請に係ります審査及び検査の手数料60万円を計上しております。  次に款国庫支出金項国庫補助金目公共下水道事業費補助金につきましては、公共下水道事業に係ります社会資本整備総合交付金1億2,450万円を計上しております。  次に款繰入金項他会計繰入金目一般会計繰入金につきましては、一般会計からの繰入金7億3,089万7,000円を計上しております。  次に12ページに移っていただきまして、款諸収入項受託事業収入目受託事業収入につきましては、下水道工事に係ります上水道管の移設工事受託7カ所分を計上いたしております。  次に款町債項町債目公共下水道事業債につきましては、下水道事業に係ります事業債を計上いたしております。  恐れ入りますが4ページに戻っていただきまして第2表地方債でございます。起債の目的、精華町公共下水道事業。限度額は3億3,400万円。起債の方法は証書借り入れまたは証券発行。利率は年4%以内で、償還の方法につきましては、ここにお示しさせていただいておるとおりでございます。  以上簡単でございますが第14号議案の説明とさせていただきます。どうかご審議の上、可決賜りますようよろしくお願いします。 ○議長  日程第19、第16号議案 精華町総合計画審議会設置条例一部改正について、日程第20、第17号議案 精華町固定資産評価審査委員会条例等一部改正について、日程第21、第19号議案 精華町監査委員条例一部改正について、日程第22、第20号議案 精華町職員の給与に関する条例一部改正について、日程第23、第21号議案 職員の特殊勤務手当に関する条例一部改正について、日程第24、第22号議案 精華町水防協議会条例廃止についての6件を議題とします。  提案理由の説明を求めます。総務部長どうぞ。 ○大植総務部長  それでは第16号議案を総務部長が町長にかわって提案説明を申し上げます。  第16号議案 精華町総合計画審議会設置条例一部改正について  精華町総合計画審議会設置条例の一部を改正する条例を次のように定める。  平成23年3月2日提出 町長  提案理由でございます。  平成22年1月に施行されました議会基本条例の理念を尊重いたしまして、総合計画の基本構想及び基本計画が議会の議決事項でございますので、本条例に規定をしております町長が委嘱をいたします審議会議員の構成から町議会の議員を削るとともに、本文中の条項を引用する条文を整理をするものでございます。  2ページをお開きください。  記、精華町総合計画審議会設置条例の一部を改正する条例(案)  精華町総合計画審議会設置条例の一部を次のように改正する。  改正内容といたしましては、先ほど提案理由で申し上げましたように、第3条第2項第1号の町議会の議員を削り、以降各号を繰り上げるものでございます。  次に第7条第2項中というところでは、これは専門員としての学識経験を有する者を委嘱することができるという規定内容で、その引用条項を修正するものでございます。  3ページはそれら本則改正に係ります新旧対照表でございます。  附則、この条例は公布の日から施行する。  以上で第16号議案の提案説明を終わります。  続きまして第17号議案、かわって提案説明を申し上げます。  第17号議案 精華町固定資産評価審査委員会条例等一部改正について  精華町固定資産評価審査委員会条例等の一部を改正する条例を次のように定める。  平成23年3月2日提出 町長  提案理由でございます。  関係法令等の改正または廃止に伴いまして、条例中で当該法令等の条項、名称、用語などを引用する規定につきまして、その整合を図るため、下記の条例の一部改正を提案するものでございます。  記1、精華町固定資産評価審査委員会条例(昭和26年条例第24号)、2、精華町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(昭和31年条例第7号)、3、相楽郡精華町災害対策本部条例(昭和38年条例第14号)、4、精華町火災予防条例(昭和50年条例第28号)、5、精華町文化財保護条例(昭和63年条例第22号)、6、政治倫理の確立のための精華町長の資産等の公開に関する条例(平成7年条例第20号)、7、精華町行政手続条例            (平成8年条例第26号)の7条例でございます。  これらの条例一部改正につきましては、上位法等の改廃によりまして、引用されている条や項ずれなど必然的にその改正や整理を要するものにつきまして、所管常任委員会でまとめさせていただきまして、一括改正条例案として提案させていただくものでございます。  それでは2ページをお開きください。  記、精華町固定資産評価審査委員会条例等の一部を改正する条例(案)  以下第1条から第7条までの改正内容につきましては、新旧対照表にご説明申し上げますので、4ページをお開き願いたいと思います。  新旧対照表は右が改正前、左が改正後でございますが、改正箇所につきましては下線部分でございます。まず、第1条の精華町固定資産評価審査委員会条例の一部改正でございますけども、これは地方税法の一部を改正する法律によりまして改正をされました地方税法第433条固定資産評価審査委員会の審査決定の手続規定整備に伴います文言整理のための改正でございます。  次に第2条の精華町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正でございますけれども、これは国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律によりまして改正をされました教育公務員特例法の規定に繰り上げが生じたことによります引用条項の改正及び引用条例の改版に伴う改正でございます。  次に第3条の相楽郡精華町災害対策本部条例の一部改正でございますけれども、これは災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法の一部改正する法律によりまして、改正されました災害対策基本法の規定に繰り下げが生じたことによります引用条項の改正でございます。  次の第4条精華町火災予防条例の一部改正でございますが、これは消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律及び危険物の規制に関する政令、さらには消防法施行令の一部を改正する政令の施行に伴います条例中で別表を引用する規定の整理でございます。  次に6ページの後段でございますけども、第5条精華町文化財保護条例の一部改正では、文化財保護法の一部を改正する法律の施行によりまして、文化財保護法の規定に繰り下げが生じたことによります引用条項の改正と文言の整理でございます。  次に7ページ、第6条の政治倫理の確立のための精華町長の資産等の公開に関する条例の一部改正でございますけれども、これは郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴いまして、郵便貯蓄法が廃止されたことによります文言の整理でございます。  次に、めくっていただきまして8ページの第7条精華町行政手続条例の一部改正では、行政手続法の一部を改正する法律の施行に伴いまして行政手続法の規定に繰り下げが生じたことによります引用条項の改正でございます。  最後に3ページに戻っていただきまして、附則でございます。附則、この条例は公布の日から施行する。  以上が第17号議案の提案説明でございます。  引き続きまして、第19号議案を総務部長がかわって提案説明を申し上げます。  第19号議案 精華町監査委員条例一部改正について  精華町監査委員条例の一部を改正する条例を次のように定める。  平成23年3月2日提出 町長  提案理由でございます。  地方自治法改正による条、項のずれ及び事務執行に係る期間の整理のため、この条例の一部改正を提案するものでございます。  めくって2ページをお開きいただきたいと思います。  記、精華町監査委員条例の一部を改正する条例(案)  精華町監査委員条例の一部を次のように改正する。  以下の改正内容につきましては、新旧対照表によりご説明を申し上げますので、3ページをお願いをいたします。  まず、第3条中の改正は地方自治法の一部を改正する法律の施行によりまして、地方自治法の規定に繰り下げが生じたことによります引用条項の改正でございます。  次に第4条中の30日を60日に改めることについてでございますが、これは決算審査の事務執行に係る期間について改正をするものでございますけども、監査委員の決算審査におきます現状はかなりの量の審査に係ります決算書類が6月の下旬から7月の上旬に監査委員に送付をされまして、数値の審査あるいは職員へのヒアリングなどに相当数の日数を必要とするために、町長に対しまして意見書が提出されるのがおおむね8月の下旬というのが、その実態でございます。このため、その現状と整合を図るために改正をするものでございます。以上が法則改正の内容でございますが、最後に附則でございます。この条例は公布の日から施行する。  以上が第19号議案の提案説明でございます。  続きまして第20号議案をかわって総務部長が提案説明を申し上げます。  第20号議案 精華町職員の給与に関する条例一部改正について  精華町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。  平成23年3月2日提出 町長  提案理由といたしまして、給与支払い事務について地方公務員法第25条第2項の規定に基づく給与天引き事項を整備するため改正を行いたいので、この条例の一部改正を提案するものでございます。  それでは2ページをお開きをいただきたいと思います。  記、精華町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(案)  精華町職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。  改正内容につきましては、地方公務員法第25条第2項、これは条例等により認められた場合を除きまして通貨で直接職員にその全額を支払わなければならないという規定でございます。すなわち職員、労働者保護の観点から直接給与として手元に入る前の中間搾取、いわゆる給与からの天引き事項は条例の定める場合によるとのことから、今回その適正化について総務省の指導によりまして例規の見直しに合わせて整備をさせていただくもので、第6条の次に新たに1条を加え、その項目といたしましては第1号、財団法人京都府市町村職員厚生会の会費から、以下に規定をしております第11号までを規定する改正条例でございます。附則、この条例は公布の日から施行する。  以上、第20号議案の提案説明を終わらせていただきます。  引き続きまして、第21号議案を提案説明申し上げます。  第21号議案 職員の特殊勤務手当に関する条例一部改正について  職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。  平成23年3月2日提出 町長  提案理由といたしまして、特殊勤務手当について既に支給停止をしている手当項目を削除したいので、この条例の一部改正を提案するものでございます。  それでは2ページをお開きください。  記、職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例(案)  職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を次のように改正する。  改正内容につきましては、特殊勤務手当の2項目を削除をする改正でございまして、一つ目は動物飼養管理作業に従事する職員の特殊勤務手当でございまして、手当の額は捕獲動物1頭につき230円の範囲内で町長が定めるとなっておりましたけども、6年前に当時の情勢等にかんがみまして、この作業自体が給料に含まれる通常業務である、そう位置づけを見直しを行いまして、その年以来予算配当はしておらず、既に支給をしておりませんので、その実態に即しまして今回削除することとする内容でございます。  次に二つ目の浄水作業に従事する職員の特殊勤務手当につきましては、これも6年前からこの作業を専門業者に業務委託を行っておりまして、支給対象がないことから削除することとする内容でございます。法則改正の内容は以上でございます。附則、この条例は公布の日から施行する。  以上、第21号議案の提案説明を終わります。  引き続きまして、第22号議案につきまして、かわって総務部長が提案説明を申し上げます。  第22号議案 精華町水防協議会条例廃止について  精華町水防協議会条例を廃止する条例を次のように定める。  平成23年3月2日提出 町長  提案理由でございます。  防災体制の一元化を図り、総合的な防災行政を推進するため、水防協議会を防災会議に統合することに伴い、この条例の廃止を提案するものでございます。  めくっていただきまして2ページ。  記、精華町水防協議会条例を廃止する条例(案)  精華町水防協議会は廃止するということで、これは平成11年の地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる地方分権一括法によりまして、条例の根拠となっております水防法の一部が改正をされ、その内容は水防法第33条では水防協議会の必置制から任意設置になったこととあわせまして、水防法第32条第2項によりまして、水防計画、精華町では水防活動計画と提起をしておりますけども、その計画が防災会議で審議できるようになりました。一方、本町の地域防災計画の内容は、その水防活動計画を含んだ計画となっておりまして、既に防災会議でそれらを含め審議していただいてるのがその実態でございますので、今回本条例を廃止するものでございます。附則、この条例は公布の日から施行する。  以上で第22号議案の提案説明とさせていただきます。どうぞご審議の上、可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長  ここで3時20分まで休憩します。            (時に15時09分) ○議長  それでは再開いたします。            (時に15時29分) ○議長  日程第25、第15号議案 精華町高齢者保健福祉審議会条例及び精華町障害者基本計画策定委員会設置条例一部改正について、日程第26、第23号議案 精華町国民健康保険税条例一部改正について、日程第27、第24号議案  精華町身体障害者等福祉手当支給に関する条例全部改正について、日程第28、第25号議案 精華町環境基本条例制定について、日程第29、第26号議案 精華町まちをきれいにする条例制定について、日程第30、第27号議案 精華町身体障害児等福祉手当支給に関する条例全部改正について、日程第31、第28号議案 精華町遺児福祉手当支給に関する条例一部改正について、日程第32、第29号議案 精華町立児童遊園の設置及び管理に関する条例一部改正についての8件を議題とします。提案理由の説明を求めます。民生部長どうぞ。 ○前田民生部長  それでは第15号議案と第23号議案から29号議案までの8議案を民生部長がかわって提案説明を申し上げます。  第15号議案をお願いいたします。  第15号議案 精華町高齢者保健福祉審議会条例及び精華町障害者基本計画策定委員会設置条例の一部改正について  精華町高齢者保健福祉審議会条例及び精華町障害者基本計画策定委員会設置条例の一部を改正する条例を次のように定める。  平成23年3月2日提出 町長  提案理由でございます。精華町組織条例の改正に伴いまして、関連する条例の一部改正について一括提案いたします。
     それでは、議案書2ページをお願いいたします。  記としまして、精華町高齢者保健福祉審議会条例及び精華町障害者基本計画策定委員会設置条例の一部を改正する条例(案)  この条例につきましては、2条例を一括して改正をさせていただくものでございます。以下の条例内容につきましては新旧対照表により説明をさせていただきます。  3ページをお願いいたします。各条例につきましては、精華町組織条例の改正に伴いまして部の名称を改めるものでございます。新旧対照表の右側は改正前、左側は改正後でございます。  第1条で精華町高齢者保健福祉審議会条例の一部改正におきましては、同条例第7条中の審議会の庶務は民生部福祉課を健康福祉環境部福祉課に改めるものでございます。  第2条といたしまして、精華町障害者基本計画策定委員会設置条例の一部改正におきましては、同条例第10条中の委員会の庶務は民生部福祉課を健康福祉環境部福祉課に改めるものでございます。  2ページに戻っていただきまして、附則でございます。この条例は平成23年4月1日から施行する。  以上、簡単ではございますが説明を終わります。よろしくご審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。  続きまして、第23号議案をお願いいたします。  第23号議案 精華町国民健康保険税条例一部改正について  精華町国民健康保険税条例の一部を改正する条例を次のように定める。  平成23年3月2日提出 町長  提案理由でございます。地方税法施行令の改正に伴いまして、精華町国民健康保険税条例を改正する必要が生じたため、この条例の一部改正を提案いたします。  1枚めくっていただきまして、2ページをお願いいたします。  記といたしまして、精華町国民健康保険税条例の一部を改正する条例  精華町国民健康保険税条例の一部を次のように改正する。  今回の改正につきましては、地方税法施行令第56条の88の2の規定に基づきまして、国民健康保険税の基礎課税額等の限度額について改正をするものでございます。  改正内容につきましては、3ページの新旧対照表で説明させていただきますので、3ページをごらんいただきたいと思います。右側が改正前、左側が改正後でございます。  第2条第2項中の改正につきましては47万円を50万円に改めるものでございます。これは基礎課税額、国保税の医療分の課税限度額が50万円に改正になったものでございまして、50万円に改正するものでございます。  次に、第3項中の12万円を13万円に改めるものでございます。これにつきましては、後期高齢者支援金等課税限度額が13万円に改正になったものでございまして、次の第4項中の9万円を10万円に改めるものにつきましては、介護納付金課税限度額が10万円に改正になったものでございます。  戻っていただきまして、2ページの附則でございます。  附則、この条例は平成23年4月1日から施行する。  以上が改正内容でございます。  23号議案の提案説明を終わります。どうぞご審議の上、可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。  続きまして、24号議案をお願いいたします。  第24号議案 精華町身体障害者等福祉手当支給に関する条例全部改正について  精華町心身障害者福祉手当支給に関する条例を次のように定める。  平成23年3月2日提出 町長  提案理由でございます。手当支給の手続を適正かつ円滑に行うため、また心身障害児福祉手当支給に関する条例との整合を図るため、この条例の全部改正を提案させていただいております。  次に、2ページをお願いいたします。  記といたしまして、精華町心身障害者福祉手当支給に関する条例(案)  精華町身体障害者等福祉手当支給に関する条例の全部を改正する。  この条例改正につきましては、提案理由で申し上げましたとおり、心身障害児福祉手当に関する条例との整合を図るとともに、精華町身体障害者等福祉手当支給に関する条例と精華町障害者福祉手当支給に関する条例を一本化いたしまして、精華町心身障害者福祉手当支給に関する条例として制定したいということで提案させていただいております。  それでは、ご説明をさせていただきます。まず、第1条では目的を定めておりまして、身体障害、知的障害及び精神障害を有する者を追加し、手当支給の目的及び対象者を明確にいたしております。  次に、第2条の受給資格の規定でございます。第1項に第3項を加えまして、心身障害者の規定をより明確にいたしております。  次に、第3条では手当の額についてでございますが、手当の額については現行と変わらず3,000円としております。  次に、第4条では申請及び認定について定めております。手当の支給を申請される者は、町長に対し受給資格の認定を受け、認定結果を申請者に通知することを定めることとしております。  次に、3ページに移りまして、第5条では支給期間及び支払い期月についての規定でございます。改正前の条項で別々に定めておりました支給期間と支払い期日を統合し、支給期間及び支払い期月として定めております。  次に、第6条では受給資格の消滅についての規定でございます。第7条では届け出の規定でございまして、第6条での理由での受給者が受給資格を失った場合における届け出について定めております。  次に、第8条では支給の制限、第9条では手当の返還についての規定でございます。  次に、第10条では規則委任についての規定でございます。  附則でございます。施行期日、第1項、この条例は平成23年4月1日から施行する。  4ページに移りまして、第2項では提案理由で説明申し上げましたとおり、精華町精神障害者福祉手当支給に関する条例を廃止することを定めております。第3項では経過措置といたしまして、この条例の施行に当たって、精華町身体障害者等福祉手当支給に関する条例及び精神障害者福祉手当支給に関する条例の規定に基づき行われた処分や手続その他の行為は、この条例に当たる規定により、今後見直されることを定めております。  以上、簡単ではございますが説明を終わります。よろしくご審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。  続きまして、第25号議案をお願いいたします。  第25号議案 精華町環境基本条例制定について  精華町環境基本条例を次のように定める。  平成23年3月2日提出 町長  提案理由でございます。精華町における環境の保全及び創造について基本理念を定め、並びに町、住民及び事業者の責務を明らかにするとともに、環境の保全及び創造に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の住民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的としてこの条例制定を提案いたします。  次に、2ページをお願いいたします。  記といたしまして、精華町環境基本条例(案)でございます。条例の条文を説明申し上げる前に、今回の議案提案に至りました経緯や必要性などを先に説明申し上げます。  これまでのように大量生産、大量消費、大量廃棄型の事業活動や日常生活を見直し、循環型社会を築くために創意工夫して、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会をつくることが求められております。  こうした中、本町でも環境の保全及び創造に関する理念や基本方針を明らかにし、町、住民及び事業者がその力を結集して限りある環境を守り、次の世代に引き継いでいくため、環境問題に対し良好な環境を未来に継承していくという共通の認識のもとに対処していくことが大変重要となっております。  このような共通認識により、地域の自然的、社会的状況に応じた取り組みを、総合的、計画的に推進することとあわせ、良好な環境の保全及び創造を基本とする施策を積極的に推進していくため、この条例を制定していくことといたしました。  それでは、具体的な規定の内容を説明させていただきます。2ページの前文からお願いいたします。  まず、前文の採用でございますが、前文は法令の条項の前に置かれ、その法令の趣旨、目的、または基本的原則を述べた文章でございまして、その法令の制定の由来や基本原則を特に強調して宣明する必要がある場合に置かれるため、今回提案いたします精華町環境基本条例では精華町の環境に関する基本条例であることから、前文を採用し、条例制定の基本的な考え方や目的、今後あるべき姿などを盛り込みさせていただいております。  次に、第1章、総則第1号目的でございますが、基本理念を定め町住民、事業者の責務を明らかにし、現在及び将来の住民の健康で文化的な生活の確保を寄与することを目的といたしております。  次に、第2条定義でございますが、この条例で用いられます用語のうち、特にその内容についてご説明しておいた方がよいと思われる用語について規定をしております。  次に、第3条基本理念でございますが、環境の保全及び創造に取り組んでいく上で基本となる考え方として定めております。三つございます。一つは、人と自然が共生できるまちを構築し、これを将来の世代へ継承していくこと。二つ目は、資源とエネルギーを大切にするとともに、環境負荷の少ない持続的発展が可能なまちの構築のために、公平な役割分担のもと、自主的、積極的に実施していくこと。三つ目は、地球環境の保全に向け、すべてのものが事業活動及び日常活動における環境負荷の低減を図る社会を構築していくことの三つの基本理念でございます。  次に、第4条では町の責務の規定でございます。  次に、4ページに移りまして、第5条では住民の責務の規定でございます。  この条文では、住民の日常生活に伴いまして生ずる環境への負荷の集積に関しまして、住民一人一人がライフスタイルを環境への負荷のより少ないものに変革していく取り組みが不可欠になったことから、住民の役割として規定したものでございます。  次に、第6条では事業者の責務の規定でございます。環境への負荷が少なく、持続的に発展することができる循環型地域社会の実現を目指すため、事業者においても、事業活動すべての過程において環境の保全及び創造に配慮をすることを役割として規定したものでございます。  次に、第2章環境の保全及び創造に関する基本的施策で、第7条では施策の基本指針でございます。この条文では条例第3条に規定いたします基本理念を受けまして、環境の保全及び創造に関する施策が従来の公害防止から自然環境の保護、歴史や文化を生かした都市空間の形成、環境教育、民間活動の推進など、その施策対象や施策手法が広範多岐にわたるため、冒頭においてその基本となる指針を明示したものでございます。  次に、第8条の環境基本計画の規定でございますが、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本手続といたしまして、町の環境基本計画を定めることを義務づけることを規定したものでございます。  次に、5ページの第9条の環境状況の公表でございます。環境基本計画に基づく施策の適切な振興管理とあわせまして、環境の状況や環境の保全及び創造に関する施策の実施状況等を住民等に明らかにすることによりまして、これらの施策に対する住民の理解と認識を深めるため、報告書を作成し公表することを規定したものでございます。  次に、第10条では町の施策の策定等に当たっての配慮でございますが、環境基本計画との整合を保ちながら、環境の保全と創造に配慮することを規定したものでございます。  次に、第11条では環境の保全及び創造に関する教育、学習の振興等の規定でございます。第12条では住民及び事業者等の自発的な活動の促進の規定でございます。  次に、第13条では情報の提供の規定でございます。住民や事業者及び住民団体等が必要な情報を入手できるよう、町が環境の状況や環境保全活動の事例等の情報を収集し提供することを規定しております。  次に、第14条では国、京都府及び他の地方公共団体との協力の規定でございます。  6ページに移っておりますが、これにつきましては、広範にわたる環境問題などに適切に対処していくため、町は町域外へ及ぼす環境への負荷の低減を努めるとともに、広域的な取り組みを必要とするものについては、一市町村だけではその対応が難しいことから、環境基本法第40条の規定を踏まえ、町としても国や他の地方公共団体と協力して、積極的に良好な環境の保全等の推進に努めることを規定したものでございます。  次に、第15条環境推進委員会の規定でございます。環境問題への対応につきましては、多方面にわたる専門的知識が必要であり、また広い視野に立った多角的な面から判断が要請されるため、広く住民、学識経験者等に意見を求めることが必要とされておりますので、本町では町長の諮問機関といたしまして精華町環境推進委員会を設置することを規定したものでございます。ここでは、本条例は環境の保全形成に関する基本的なことを規定する条例でございまして、推進委員会についても第6項までで基本的なことのみを規定し、推進委員会の組織及び運営に関しましての最後の事項は別の規則で定めることとしております。  次に、附則といたしまして、この条例は、平成23年4月1日から施行する。  なお、次の7ページには根拠法令となっております。環境基本法の関係条項の抜粋を添付いたしております。8ページ、9ページには新規条例制定の際の資料としてあわせて添付させていただいております。  以上、簡単ではございますが、第25号議案の提案説明を終わります。ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。  続きまして、第26号議案をお願いいたします。  第26号議案 精華町まちをきれいにする条例制定について  精華町まちをきれいにする条例を次のように定める。  平成23年3月2日提出 町長  提案理由でございます。精華町における環境の保全及び美化の推進に関し必要な事項を定めることにより、住民等のモラルの向上と環境美化思想の普及を図り、現在及び将来にわたり住民等が清潔にして快適な生活を営むことができる住みよいまちづくりに資することを目的として、精華町環境基本条例第4条の規定に基づきこの条例制定を提案いたします。  次に、2ページをお願いいたします。  記といたしまして、精華町まちをきれいにする条例(案)でございます。条例の条文を説明申し上げる前に、今回の議案提案に至りました経緯や必要性などを先に説明をさせていただきます。  この条例制定につきましては、まちを歩くと道路や公園、駅前広場など、あらゆるところにポイ捨てされたたばこの吸い殻や空き缶、菓子袋などのごみが散乱し、田んぼのあぜ道や川沿いには放置された犬のふんなどが見受けられます。これらは、本来マナーやモラルの問題であるとはいえ、まちを汚す人々の行為を嘆く声が寄せられております。  そのような中で、美しい生活環境を取り戻すため、住民等のモラルの向上、環境美化思想の普及を図り、身近な生活環境の保全及び美化に関しまして、町、住民及び事業者等などの責任を明確に定めることにより、それぞれが協力、連携しまちの環境の保全及び美化に努め、もって清潔でまちをきれいにすることを推進していくため、また、さきに策定いたしました本町の環境施策の指針となります精華町環境基本計画の環境美化活動の推進からも、この条例を制定していくことといたしました。  以上のような経緯に基づきまして、今回条例制定を行うものでございます。  具体的な規定の内容の説明をさせていただきます。  2ページの目的からでございます。まず、第1条目的でございますが、精華町における環境保全の美化の推進に関し必要な事項を定めることによりまして、住民等のモラルの向上と美化思想の普及を図り、現在及び将来にわたり、住民が清潔にして快適な生活を営むことができる住みよいまちづくりに資することを目的といたしております。  次に、第2条の定義でございます。この条例で用いられます用語のうち、特にその内容についてご説明しておいた方がよいと思われる用語について規定をいたしております。  次に、第3条では町の責務でございます。環境保全と美化の推進に関する町の役割として必要な施策を実施していくとともに、住民等がまちの美化に対する意識を高めるように努めていくことを規定したものでございます。  次に、第4条では住民の責務の規定でございます。本条第1条の目的を達成するため、地域の住民等の協力が不可欠となっていることから、住民の役割として規定したものでございます。  次に、3ページの第5条でございます。事業者の責務についての規定でございます。本条第1号の目的を達成するための事業者の協力も不可欠であると考え、事業者の役割として規定したものでございます。  次に、第6条ではポイ捨ての禁止の規定でございます。この条文ではごみの放置禁止に関する規定でございます。  次に、第7条では飼い犬等の管理でございます。犬等の飼養者、管理者はその適正飼養を行う必要があることを規定してございます。  次に、第8条では落書きの禁止規定でございます。この条文では公共施設及び他人が所有管理する建物等に対する落書きの禁止を規定したものでございます。  次に、4ページに移っていただきまして、第10条では勧告の規定でございます。この条文ではこの条例第6条から第8条に規定する規定に対し違反する対象者に対しまして、期限を定め必要な措置をとる勧告ができることを規定したものでございます。  次に、第11条では措置命令の規定でございます。前条の勧告に対しまして、正当な理由なく従わなかった対象者に対しましては、期限を定め必要な措置をとるよう命令できる規定でございます。  次に、第12条では関係機関への協力要請の規定でございます。環境の保全や美化の推進に関し必要があると認めるときは、他の関係機関に対し協力を要請することができる規定でございます。  最後に、13条では規則委任を規定しているものでございます。  附則といたしまして、この条例は平成23年7月1日から施行するといたしております。  住民、事業者等を含め3カ月間の周知期間を設けまして施行していきたく考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
     なお、5ページ、6ページには関係法令の条項の抜粋を添付いたしております。あわせて、7ページ、8ページには新規条例制定の際の資料として添付させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。  以上、簡単ではございますが、第26号議案の提案説明を終わります。ご審議の上、可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。  続きまして、第27号議案をお願いいたします。  第27号議案 精華町身体障害児等福祉手当支給に関する条例全部改正について  精華町心身障害児福祉手当支給に関する条例を次のように定める。  平成23年3月2日提出 町長  提案理由でございます。手当支給の手続を適正かつ円滑に行うため、また心身障害者福祉手当支給に関する条例との整合を図るため、この条例の全部改正を提案いたします。  1枚めくっていただきまして2ページをお願いいたします。  記といたしまして、精華町心身障害児福祉手当支給に関する条例(案)  精華町身体障害児等福祉手当支給に関する条例の全部を改正する。  本条例につきましては、条例施行後相当年数がたっていることから、手当支給に関する内容等をより明確にし、手当支給の手続を適正かつ円滑に行うこと、同様の制度である精華町心身障害者福祉手当支給に関する条例との整合を図るとともに、対象者の明確化を図るために条例の全部改正をお願いするものでございます。  それでは、2ページからの第1条から、各条文に基づきまして説明を申し上げます。  第1条では目的について定めてございまして、身体障害者、知的障害を有する児童の保護者に精神障害を有する児童の保護者を追加し、手当支給の目的及び対象者を明確にいたしております。  第2条では用語の定義についての定めでございまして、第1項に第3号を追加し、心身障害児の規定をより明確にいたしております。  第3条では受給資格についての規定でございまして、手当ての支給を受けることのできる保護者を手当ての支給を受けることのできる者、また本町に登録されていなければならないを本町に登録されている保護者とする。語句を改めてございます。  次に、第4条では手当ての額についての定めでございますが、現行の額と変わってございません。  次に、3ページの第5条では申請及び認定についての規定でございます。手当ての支給を受けようとする保護者は町長に対し受給資格の認定を受け、認定結果を申請者に通知することの定めを定めることとしております。  第6条では支給期間及び支払い期月についての定めでございまして、改正前の各条項では別々に定めておりました支給期間と支払い期日を統合いたしまして、支給期間及び支払い期月を定めております。  第7条では受給資格の消滅についての事項でございまして、当該児童が死亡したときの1号を加え、第1号から第4号により受給資格の消滅について定めてございます。  第8条では届け出についての定めでございます。第7条の理由で受給者が受給資格を失った場合における届け出についての定めでございます。  次に、第9条では支給制限についての定めでございます。  第10条では手当ての返還の規定でございまして、第11条では規則委任についての規定をさせていただいております。  附則でございます。施行期日第1項、この条例は平成23年4月1日から施行する。  4ページでございます。  経過措置といたしましては、第2項、この条例の施行の際、現に精華町身体障害児等福祉手当支給に関する条例の規定に基づいてされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりみなされたものとみなすいうことで規定しております。  以上、簡単ではございますが、27号議案の提案説明を終わります。よろしくご審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。  続きまして、第28号議案をお願いいたします。  第28号議案 精華町遺児福祉手当支給に関する条例一部改正について  精華町遺児福祉手当支給に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。  平成23年3月2日提出 町長  提案理由でございます。手当支給の手続は適正かつ円滑に行うため、この条例の一部改正を提案いたします。  2ページをお願いいたします。  記といたしまして、精華町遺児福祉手当支給に関する条例の一部を改正する条例(案)  精華町遺児福祉手当支給に関する条例の一部を次のように改正する。  本条例につきましては、手当支給に関する内容等をより明確にし、手当支給の手続を適正かつ円滑に行うために、条例中第4条以降について一部改正を行うものでございます。  それでは、改正内容につきましては、4ページからの新旧対照表によりご説明申し上げますので、4ページの新旧対照表をお願いいたします。右側が改正前、左側が改正後でございます。  第4条では手当の額についての定めでございまして、手当の額につきましては3,000円と変わってございません。文言の整理をしてございます。  第5条では文言の整理をさせていただきまして、様式の削除によりまして文言の整理等やっております。  第6条では支給期間及び支払い期月についての定めでございまして、改正前の第6条と第8条で別々に定めておりました支給期間と支払い期日を統合いたしまして、支給期間及び支払い期月として定めております。  第7条では受給資格の消滅についての定めでございまして、改正前の手当の支給決定を受けた者を手当の支給を受ける保護者(以下受給者という)語句に改めてございます。  次に、改正前の第8条から第10条を改正後は1条ふやしまして第8条から第11条で規定しております。改正後の第8条では届け出についての定めでございます。第9条では支給制限についての規定を定めてございます。第10条では手当の返還についての定めでございます。語句等の整理をしたもんで改正をしております。第11条では委任、規則委任について定めてございます。  次に、5ページをお願いいたします。一番最後のページでございます。  改正前の様式第5条、第9条関係の遺児福祉手当支給申請書の様式の削除につきましては、第11条の委任の規定によりまして、様式を規則において手当支給に関する手続や様式を定めることから、現行の様式を削除させていただくものでございます。  恐れ入りますが、戻っていただきまして3ページをお願いいたします。  附則でございます。この条例は平成23年4月1日から施行する。  以上、簡単ではございますが説明を終わります。よろしくご審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。  続きまして、第29号議案をお願いいたします。  第29号議案 精華町立児童遊園の設置及び管理に関する条例一部改正について  精華町立児童遊園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。  平成23年3月2日提出 町長  提案理由でございます。国道163号の拡幅事業において児童遊園用地が買収されたことにより、用途廃止した乾谷児童遊園を新たに設置したいため、この条例の一部改正を提案いたします。  次に、2ページをお願いいたします。  記といたしまして、精華町立児童遊園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例(案)  精華町立児童遊園の設置及び管理に関する条例の一部を次のように改正する。  別途、山田児童遊園の項の次に次のように加える。乾谷児童遊園、精華町大字乾谷小字金堀79番地。  附則、この条例は平成23年4月1日から施行ということで。改正につきましては、先ほど申し上げましたように、国道163号の拡幅事業に伴いまして児童遊園用地が買収されたことによりまして、昨年に用途廃止した乾谷児童遊園を新たな場所に設置することから、同条例第2条に規定しております児童遊園の名称及び位置を定めております。  新旧対照表の別表中の改正後の下から3行目に乾谷児童遊園を加えてるものでございます。  以上、簡単ではございますが説明を終わります。よろしくご審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長  日程第33、第18号議案 精華町ラブホテル建築等規制条例等一部改正について、日程第34、第30号議案 精華町農業振興地域整備促進協議会条例廃止について、日程第35、第34号議案 町道路線の廃止について、日程第36、第35号議案 町道路線の認定についての4件を議題とします。  提案理由の説明を求めます。事業部長どうぞ。 ○渕上事業部長  それでは、第18号議案、30号議案、34号議案、35号議案の4議案につきまして町長に変わりまして事業部長の方がご提案申し上げます。  第18号議案 精華町ラブホテル建築等規制条例等の一部改正について  精華町ラブホテル建築等規制条例等の一部を改正する条例を次のように定める。  平成23年3月2日提出 町長  提案理由でございます。関係法令等の改正または廃止に伴い、条例中で当該法令等の条項、名称、用語等の引用する規定につきまして整合を図るため、下記条例の一部改正を提案するものでございます。  記といたしまして、1、精華町ラブホテル建築等規制条例、昭和61年条例第21号。2としまして、相楽都市計画事業祝園駅西特定土地区画整理事業の施行規定を定める条例、平成4年条例第13号。3点目としまして、精華町企業立地促進条例、平成16年条例第19号。4点目としまして、相楽都市計画事業狛田駅東特定土地区画整理事業の施行規定を求める条例、平成19年条例第14号の4条例でございます。  2ページをお願いします。  記としまして、精華町ラブホテル建築等規制条例等の一部を改正する条例            (案)  以下、第1条から第4条までの内容につきましては新旧対照表によりご説明させていただきますので、恐れ入りますが4ページをお開きください。  条例の一部改正の新旧対照表、右が改正前、左が改正後でございます。まず、第1条の精華町ラブホテル建築等規制条例の一部改正でございますが、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律により、改正されました風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の規定に繰り下げが生じたことによる引用条項の改正でございます。  次の第2条、相楽都市計画事業祝園駅西特定土地区画整理事業の施行規定を定める条例の一部改正でございますが、民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律により、改正されました土地区画整理法の規定に繰り下げが生じましたことによる引用条項の改正でございます。  次に、5ページ、6ページの第3条の精華町企業立地促進条例の一部改正でございますが、産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律、及び我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴いまして、産業活力再生特別措置法の規定に繰り下げが生じたことによりまして、引用条項の改正及び名称変更に係る改正でございます。  次に、6ページの第4条の相楽都市計画事業狛田駅東特定土地区画整理事業の施行規定を求める条例一部改正でございますが、不動産登記法及び不動産登記法の施行に伴います関係法律の整備等に関する法律の施行に伴います関係法令の整備に関する政令の施行に伴いまして、この条例で引用する法令名を改正する必要が生じたことによります当該規定の整理でございます。  最後に附則の関係、3ページでございます。この条例は公布の日から施行するものでございます。  以上が第18号議案の提案説明でございます。ご審議の上、可決賜りますようにお願いいたします。  続きまして、第30号議案 精華町農業振興地域整備促進協議会条例廃止について  精華町農業振興地域整備促進協議会条例を廃止する条例を次のように定める。  平成23年3月2日提出 町長  提案理由についてでございますが、精華町農業振興地域整備計画の策定並びに変更につきましては、農業振興地域の整備に関する法律に基づき事務処理を行っていますが、条例の制定当初は関係団体等で構成されます協議会で審議すべきであると、国、府の指導もあり条例の制定を行いましたが、精華町の当該事務につきましては、農業協同組合、並びに土地改良区などの関係団体に対しましては書面により意見照会を行っており、また近年では事務の円滑化などにより、当該法におきまして農業振興地域整備促進協議会に係る設置の必要性がなくなったため廃止の提案を行うものでございます。  めくっていただきまして、記としまして、精華町農業振興地域整備促進協議会条例を廃止する条例(案)  精華町農業振興地域整備促進協議会条例は廃止する。  附則といたしまして、この条例は公布の日から施行する。  ご審議の上、ご可決賜りますようお願いいたします。  続きまして、第34号議案 町道路線の廃止について  道路法第10条第1項の規定に基づき、次の路線認定を廃止したいので、同法同条第3項の規定により議会の議決を求めます。  平成23年3月2日提出 町長  提案理由といたしまして、都市計画法の開発行為に伴い道路終点の変更が生じたため、道路認定の廃止を行いたいので、道路法第10条第3項の規定に基づき提案いたします。  2ページをお願いいたします。町道の廃止路線としましては、整理番号1としまして、路線名菱田49号線、起点としまして大字菱田小字八講田4番地の3、終点としまして大字菱田小字八講田2番地の12でございます。これの1路線でございます。  それでは、路線廃止いたします内容についてご説明させていただきます。  4ページをお開きください。今回廃止いたします菱田49号線につきましては、民間の宅地開発に伴いまして、道路の延伸整備が進められたことに伴い道路終点が変更となったため、道路法第10条第1項の規定に基づき、一たん路線認定の廃止を行うものでございます。なお、この路線につきましては、後ほど提案説明させていただきます35号議案において改めて道路終点を変更し、菱田49号線として道路認定を行うものでございます。  以上、道路廃止につきましての提案するものであります。ご審議の上、可決賜りますようよろしくお願いいたします。  続きまして、第35号議案 町道路線の認定について  道路法第8条第1項の規定に基づき、次の路線を町道に認定したいので、同法同条第2項の規定により議会の議決を求めます。  平成23年3月2日提出 町長  提案理由といたしましては、都市計画法の開発行為に伴います道路施設引き継ぎによる道路認定を行いたいので、道路法第8条第2項の規定に基づき提案いたします。  2ページ目をお願いいたします。町道路線の認定でございます。整理番号として1から4番までございまして、路線名菱田49号線、先ほどの廃止路線でございます。これにつきましては、起点を先ほどと同じく大字菱田小字八講田4番地の3から、終点を菱田小字八講田17番地の31に行うものでございます。  整理番号2番としまして菱田54号線、大字菱田小字八講田17番地の8から、終点としまして大字菱田小字八講田17番地の15。  整理番号3番といたしまして菱田55号線、起点としまして大字菱田小字八講田17番地の20、終点としまして大字菱田小字八講田30番地の15。  整理番号4としまして桜が丘135号線、起点は桜が丘1丁目43番地の11、終点としまして桜が丘1丁目43番地の20でございます。以上の4路線でございます。
     それでは、路線認定いたします内容についてご説明をさせていただきたいと思います。  今回、道路法第8条第1項の規定に基づき、先ほど第34号議案で路線廃止のご提案をさせていただいた菱田49号線を含めます4路線について、新たに道路認定を行うものでございます。  それでは、4ページ目をお開きください。いずれの道路につきましても、民間会社の開発行為によりまして整備された道路でございまして、菱田49号線、菱田54号線、菱田55号線は滝ノ鼻地内の幅員6メートルの生活道路でございます。また、5ページの桜が丘135号線につきましても同様に、桜が丘1丁目地内におけます幅員6メートルの生活道路でございます。  以上、4路線の認定につきまして提案するものでございます。ご審議の上、ご可決賜りますようによろしくお願いいたします。以上です。 ○議長  ここで4時25分まで休憩します。            (時に16時11分) ○議長  それでは再開いたします。            (時に16時25分) ○議長  日程第37、第31号議案 歳計現金の一時繰替使用条例廃止についての件を議題とします。  提案理由の説明を求めます。会計管理者どうぞ。 ○安岡会計管理者・出納課長  第31号議案を会計管理者がかわって提案説明申し上げます。  第31号議案 歳計現金の一時繰替使用条例廃止について  歳計現金の一時繰替使用条例を廃止する条例を次のように定める。  平成23年3月2日提出 町長  提案理由でございます。本条例は昭和38年に、いわゆる地方自治法の財務規定の大改正が行われまして、その際、地方自治法第235条の4の規定が新設されましたことから、同条第1項の規定を受けまして歳計現金、すなわち歳入歳出予算に基づきます収支の現金の有効活用の一環としまして、念のために制定したものでございます。  しかしながら、歳計現金、すなわち予算に基づきます各会計での現金の各会計相互の間におきます一時的な繰替使用での運用は、地方自治法第235条の4第1項の規定によります歳計現金の保管の範疇であるとの行政実例もございますことから、特段の条例規定を必要としないものでございます。よって、二重の規定化によります混乱を避けますために、本条例を廃止するものでございます。  それでは、ページをめくっていただきまして、裏側の2ページ、条例本文でございます。  記といたしまして、歳計現金の一時繰替使用条例を廃止する条例(案)  歳計現金の一時繰替使用条例は廃止する。  附則でございます。この条例は公布の日から施行する。  以上が条例廃止条例でございます。  以下、次の3ページには参考条文といたしまして、地方自治法と地方自治法施行令の関係条文を記載しております。  以上で第31号議案の提案説明を終わります。ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長  日程第38、第32号議案 精華町水道事業給水条例一部改正について、日程第39、第33号議案 精華町公共下水道使用料徴収条例一部改正についての2件を議題とします。  提案理由の説明を求めます。上下水道部長どうぞ。 ○和所上下水道部長  それでは、第32号議案、第33号議案の2議案を町長にかわりまして上下水道部長が提案説明を申し上げます。  まず、第32号議案 精華町水道事業給水条例一部改正について  精華町水道事業給水条例の一部を改正する条例を次のように定める。  平成23年3月2日提出 町長  提案理由でございます。京都府営水道用水供給事業の供給料金改定に伴う給水料金の一部改正及び水道事業給水区域の一部編入等を行いたいので、この条例の一部改正を提案するものでございます。  議案書2ページをお願いします。  記といたしまして、精華町水道事業給水条例の一部を改正する条例(案)  精華町水道事業給水条例の一部を次のように改正する。  以下の改正内容につきましては、4ページ以降の新旧対照表並びに参考資料によりましてご説明を申し上げたいと思います。  それでは4ページをお願いします。条例の一部改正の新旧対照表で、右が改正前、左が改正後でございます。最初に給水区域の第2条でございますが、今回の一部改正におきましては、狛田駅東特定土地区画整理事業区域など、土地利用状況の変更や主要幹線道路周辺におけます土地利用など、現状に即した給水エリアの編入と、次期の事業認可を見据えた区域設定を行うものでございます。  各地域におけます字名、区域につきましては新旧対照表でお示しさせていただいているとおりでございまして、9ページに参考資料といたしまして参考図を添付させていただいておりますので、9ページをごらん願いたいと思います。薄い赤い色の囲いの斜線表示をしたところが、今回新たに編入する区域を示したものでございます。  恐れ入ります、戻っていただきまして7ページをお願いします。料金の徴収方法の第28条でございます。使用者の利便性の向上を図るために、既に運用いたしております口座振替の徴収方法を明文化するとともに、銀行やコンビニエンスストアなどで納入いただいております納入通知書につきまして、実態に即しました形に条例を改正するものでございます。  次の第32条につきましては、水道法の条の繰り下げによります改正でございます。  次に、8ページをお開き願います。料金の第23条関係の別表1でございます。提案理由でもご説明申し上げましたとおり、京都府営水道の供給料金の引き下げを受けまして、本町水道事業経営見通しを検証する中で、料金の改正、具体的には一般家庭向け基本料金の引き下げをご提案させていただくものでございます。別表1の改正内容につきましては、基本料金メーター口径13ミリメートル810円を715円に、メーター口径20ミリメートル940円を829円にそれぞれ改正するものでございます。なお、本料金のこの表は消費税抜きの金額となってございます。  具体的な基本料金引き下げの概要につきましては、10ページの参考資料によりご説明申し上げますので、恐れ入りますが10ページをごらん願います。  1といたしまして、本町水道料金引き下げの考え方でございますが、京都府の供給料金引き下げを受けまして、本町水道事業経営の見通しを検証し、現状経営で可能な範囲におきまして、一般家庭への負担軽減を図ることを基本に料金引き下げを行うこととしております。  2の今回の引き下げ原資につきましては、以前からも議会の一般質問などでも申し上げてまいりましたが、現状の府の料金単価では本町水道事業経営は非常に厳しい状況下でありますので、今回の府の水道料金引き下げのうち、京都府営水道事業経営懇談会で提言がありました基本料金1立方メートル当たり8円の引き下げ分につきましては、本町水道事業経営改善にあてさせていただき、残る京都府一般会計からの貸付財源を活用した基本料金1立方メートル当たり3円追加引き下げ分と、重量料金1立方メートル当たり3円とを引き下げ原資としてするものでございます。この二つの原資総額といたしましては、京都府の料金単価算定期間であります平成23年度から平成26年度末までの4年間で約7,200万円と試算しております。  次に、3の料金改定(案)でございますが、不況下での一般家庭への負担軽減を基本として考え、基本料金、それぞれ消費税込みの価格でメーター口径13ミリメートル100円、メーター口径20ミリメートルで117円のそれぞれの引き下げをご提案させていただくものでございます。なお、この平成23年度から平成26年度末までの間に必要となる引き下げ額の総額は約7,070万円と見込んでございます。以上が改正内容でございます。  最後に附則でございますが、ページをお戻りいただきまして3ページをお願いします。施行期日でございます。附則第1項、この条例は平成23年4月1日から施行するものでございます。経過措置といたしまして、附則第2項、改正後の精華町水道事業給水条例第23条の規定は平成23年5月1日以降に確定する料金から適用し、同日前に確定する料金につきましては、なお従前の例によります。  以上が第32号議案の提案説明でございます。どうかご審議の上、可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。  続きまして、第33号議案でございます。  第33号議案 精華町公共下水道使用料徴収条例一部改正について  精華町公共下水道使用料徴収条例の一部を改正する条例を次のように定める。  平成23年3月2日提出 町長  提案理由でございます。使用者の利便性の向上を図るため、下水道使用料の徴収の方法並びに工事その他の理由により、公共下水道を一時的に使用する場合におきます使用料の算定の方法及び納付時期の整理等を行いたいので、この条例の一部の改正を提案するものでございます。  2ページをお開き願います。  記としまして、精華町公共下水道使用料徴収条例の一部を改正する条例(案)  精華町公共下水道使用料徴収条例の一部を次のように改正する。  以下の改正内容につきましては新旧対照表によりご説明させていただきますので、3ページをごらんいただきたいと思います。  条例の一部改正の新旧対照表で、右が改正前、左が改正後でございます。今回の条例の一部改正につきましては、使用料などの公金の取り扱い及び使用者の利便性の向上を図るため、既に運用をいたしております内容について、実態に即した形に条例改正を行うものでございます。  使用料の徴収方法の第4条第1項につきましては、従来の徴収方法に加えまして、納入通知書及び納付書による納付方法を追加をし、金融機関の窓口での納付を可能とします内容の改正でございます。  次に、臨時使用の納付の第5条第1項につきましては、従来の使用料の算定方法に加えまして、上水道のメーター指示数によります使用料の算定方法及び納付方法を追加する内容の改正でございまして、また第5条第3項並びに第7条第1項第3号につきましては、用語の整理を行う改正でございます。  2ページにお戻りいただきまして、附則でございます。附則、この条例は公布の日から施行するものでございます。  以上が第33号議案の提案説明でございます。どうかご審議の上、可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長  日程第40、報告第1号 平成22年度準用河川煤谷川改修工事(その1)請負契約変更の専決処分の報告について、日程第41、報告第2号 平成22年度準用河川煤谷川改修工事(その2)請負契約変更の専決処分の報告について、日程第42、報告第3号 平成22年度準用河川煤谷川改修工事(その3)請負契約変更の専決処分の報告について、日程第43、報告第4号 狛田駅東特定土地区画整理事業 狛田駅東線道路築造等工事(その5)請負契約変更の専決処分の報告について、日程第44、報告第5号 平成22年度精華西中学校校舎増築等工事(建設工事)請負契約変更の専決処分の報告について、日程第45、報告第6号 平成22年度流域関連公共下水道事業 精華第14処理分区整備(乾谷その4)工事請負契約変更の専決処分の報告について、日程第46、報告第7号 平成22年度流域関連公共下水道事業 精華第2処理分区整備(谷区その7)工事請負契約変更の専決処分の報告についての7件を議題とします。  順次、報告願います。事業部長どうぞ。 ○渕上事業部長  それでは、報告第1号から報告第4号まで町長にかわりまして事業部長の方が報告いたします。  平成22年度準用河川煤谷川改修工事(その1)請負契約変更の専決処分の報告について  地方自治法第180条第1項の規定に基づき、次のとおり専決処分したので、同条第2項の規定により報告いたします。  平成23年3月2日報告 町長  2ページ目をお願いします。  専決処分書。  平成22年度準用河川煤谷川改修工事(その1)請負契約変更について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をする。  平成23年2月10日 町長  3ページにいきまして、記としまして、契約の目的、平成22年度準用河川煤谷川改修工事(その1)。契約金額、7,069万5,450円。契約の相手方、精華町大字菱田小字宮川原2番地44、日昇建設工業株式会社代表取締役、前田英二であります。  次に、報告の参考資料1で説明させていただきますので、4ページ目をお願いいたします。施行場所につきましては、精華町大字東畑地内でございます。  2の工事変更概要でございますが、用水路工、仮設工、路盤工の数量変更と追加工事といたしてございます。  3の変更理由といたしまして、1番目が鋼矢板打設において、土質が当初想定していたよりかたいため、ウオータージェット併用工法に変更したためでございます。2点目は、現地精査によりまして鋼矢板設置延長を変更したためでございます。3点目は、構造物取り壊し工につきまして、隣接地の企業の要望によりまして低振動工法に変更したためでございます。4点目につきましては、地元の要望によりまして左岸管理通路の路盤工を追加したためでございます。  契約金額としましては、増額としまして215万9,850円でございます。合計金額として7,069万5,450円となります。  工期としましては変更ございません。  次に、5ページの報告参考資料の2をごらんいただきたいと思います。平面図内の変更する量につきましては、先ほど工事変更概要で報告したとおりでございます。図面中央部、河川左岸側の斜線部分が路盤工を追加した管理通路でございます。  以上、簡単でございますがご報告にかえさせていただきます。  報告第2号 平成22年度準用河川煤谷川改修工事(その2)請負契約変更の専決処分の報告について  地方自治法第180条第1項の規定に基づき、次のとおり専決処分したので、同条第2項の規定により報告いたします。  平成23年3月2日報告 町長  2ページ目をお願いします。  専決処分書。  平成22年度準用河川煤谷川改修工事(その2)請負契約変更について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をします。  平成23年2月10日 町長  3ページ目の記としまして、契約の目的、平成22年度準用河川煤谷川改修工事(その2)でございます。契約金額、6,514万8,300円でございます。契約の相手方、精華町大字山田小字下川原31番地の3、有限会社アート建設工業、代表取締役、駒笑子であります。  次に、4ページ目をごらんいただきたいと思います。参考資料1でございます。施行場所につきましては、精華町大字東畑地内でございます。  工事の変更概要でございますが、護岸工、用水路工、擁壁工の数量変更と、追加工事といたしまして路盤工、地盤改良工を行ってございます。  変更の理由といたしましては、1番目、ブロック積み工の掘削時におきまして、湧水により掘削のり面が崩壊したことに伴い地盤改良工を追加したことでございます。2点目は、隣接地の他の造成計画により、積みブロック擁壁工及び用水路工を変更し、重力式擁壁工を廃工したためでございます。3点目は、地元要望によりまして左岸管理通路の路盤工を追加したためでございます。  4点目の契約金額は、増額としまして614万3,550円でございます。  合計契約金額としましては6,514万8,300円となります。  工期としましては変更ございません。  次に、6ページの参考資料2をお願いしたいと思います。平面図内の変更数量につきましては、先ほど工事変更概要で報告したとおりでございます。図面中央部、河川左岸側の斜線部分が路盤工を追加した管理通路でございます。  以上、簡単でございますがご報告にかえさせていただきます。  報告第3号でございます。平成22年度準用河川煤谷川改修工事(その3)請負契約変更の専決処分の報告について  地方自治法第180条第1項の規定に基づき、次のとおり専決処分したので、同条第2項の規定により報告します。  平成23年3月2日報告 町長  2ページ目をお願いします。  専決処分書。  平成22年度準用河川煤谷川改修工事(その3)請負契約変更について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分する。  平成23年2月10日 町長
     3ページ目でございます。契約の目的、平成22年度準用河川煤谷川改修工事(その3)でございます。契約金額、6,061万4,400円となります。契約の相手方、精華町大字下狛小字砂川12番地の3、星山工業株式会社、代表取締役、星山勇雄。  4ページ目の参考資料で説明させていただきます。4ページ目をお願いします。工事施行場所としましては精華町大字東畑地内でございます。工事変更の概要でございますが、護岸工、護床工、用水路工の数量変更と、追加工事としましては管渠工、路盤工を行ってございます。これらの変更理由といたしまして、1番目に、現地精査によりましてブロック積み工の面積を変更したことでございます。2点目には、流用土の仮置き場の敷き鉄板等の整備を追加したためでございます。3点目には、府道からの流入環境位置変更に伴いまして、河床保護のために布団かご工を追加したためでございます。4点目には、現地精査によりまして、用水路工のU型水路工及びます工を変更し管渠工を追加したためでございます。5点目につきましては、地元の要望によりまして左岸管理通路の路盤工を追加したためでございます。  4点目の契約金額としましては、増額で200万8,650円でありまして、合計契約金額6,061万4,400円となります。  工期としましては変更ございません。  次に、6ページの参考資料2をお願いしたいと思います。平面図内の変更数量につきましては、先ほど工事変更概要で報告したとおりでございまして、図面中央部河川左岸側の斜線部分が路盤工を追加した管理通路でございます。  以上、簡単でございますが、ご報告にかえさせていただきます。  それでは、報告第4号をお願いします。狛田駅東特定土地区画整理事業 狛田駅東線道路築造等工事(その5)請負契約変更の専決処分の報告について  地方自治法第180条第1項の規定に基づき、次のとおり専決処分したので、同条第2項の規定により報告します。  平成23年3月2日報告 町長  2ページ目をお願いします。  専決処分書。  狛田駅東特定土地区画整理事業 狛田駅東線道路築造等工事(その5)請負契約変更について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分する。  平成23年2月10日 町長  3ページ目に行きまして、記としまして、契約の目的、狛田駅東特定土地区画整理事業 狛田駅東線道路築造等工事(その5)。契約金額、1億5,905万5,050円でございます。契約の相手方、精華町光台4丁目41番地の13、イチグミ・吉田設備工業共同企業体、代表者、株式会社イチグミ、代表取締役、西島一彦でございます。  4ページ目をお願いします。参考資料で説明させていただきます。施行場所といたしましては、精華町大字下狛小字市場、石ヶ町、車付地内でございます。工事の変更概要としましては、道路築造、宅造工事につきましては数量変更、施工延長を90メートル変更しております。これに伴いまして自由勾配側溝の設置工、ボックスカルバートの設置工、舗装工、宅地整地工の数量を変更してございます。また、周辺住民等への環境対策といたしまして、粉じん防止工、これは乳剤散布でございます。防じんシート設置工の追加を行ってございます。下水道工事につきましては公共ますの設置工を数量変更してございます。上水道工事につきましては、給水工事の数量を変更してございます。それぞれの数量について書かさせていただいてございます。  3の変更理由でございますが、1としまして、京都府の山手幹線整備工事に伴う発生土が宅地盛り土に適した土質であったことから、事業費の節減を図るため、本工事における受け入れ量を追加したためでございます。  2といたしまして、(1)に伴い工事区域周辺住民への工事の影響の軽減、地権者意向である事業期間の短縮を図るため、宅地整地工事及び道路築造工事箇所を追加したことでございます。なお、住居に近接した区域の工事が複数年にまたがることは、環境面や通行の規制などによりまして、住民生活におきまして大きな負担となることから、できる限り短期間で工事を施行するため、山手幹線の良質土の受け入れが見込めたということで、工事の範囲を拡大したものでございます。  3といたしまして、工事区域周辺に対します砂ぼこり等の環境対策として、工事車両用通路の防じん処理及び工事区域におけます防じんシートの設置を追加したためでございます。  4といたしまして、地権者への宅地割りの意向調査の結果に変更が生じたため、公共汚水ますの設置箇所及び給水工事箇所を追加したためでございます。  4点目の、6ページになります。契約金額につきましては、増額で1,335万750円でございまして、合計契約金額としましては1億5,905万5,050円となります。  工期につきましては、平成22年6月29日から平成23年3月31日までに変更を行ってございます。  最後に、6ページ目の変更の位置図でございます。今回、数量の追加工事を行った箇所につきましては、ちょっと見にくいですけど、黒の点線で囲っている部分でございます。道路築造工事の施行延長といたしましては、当初の957メートルから1,074メートルに、また宅地造成工事といたしましては1,280平米から1万3,795平米にそれぞれの追加の変更を行ってございます。  以上、簡単でございますが報告とさせていただきます。以上です。 ○議長  会議の終了時間が近づいておりますけれども、議案の提案説明があとまだ少し残っておりますので、すべての議案の提案説明が終わるまで、会議規則第9条第2項により会議時間を延長します。教育部長どうぞ。 ○木原教育部長  それでは、報告第5号を町長にかわりまして教育部長から報告いたします。  報告第5号 平成22年度精華西中学校校舎増築等工事(建築工事)請負契約変更の専決処分の報告について  地方自治法第180条第1項の規定に基づき、次のとおり専決処分したので、同条第2項の規定により報告します。  平成23年3月2日報告 町長  2ページ目をお願いいたします。  専決処分書。  平成22年度精華西中学校校舎増築等工事(建築工事)請負契約変更について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分する。  平成23年1月14日 町長  3ページをお願いいたします。  記としまして、1、契約の目的、平成22年度精華西中学校校舎増築等工事(建築工事)。2、契約金額でございます。9,767万3,030円でございます。3、契約の相手方、精華町大字祝園小字四ノ坪16番地の3、西島建設株式会社、代表取締役、西島茂敏でございます。  4ページ目をお願いいたします。参考資料を説明させていただきます。工事施行場所でございます。精華町光台地内でございます。2、工事変更概要としては、増築工事3カ所と改修工事1カ所でございます。  工事内容と変更理由を一括でご説明させていただきます。まず、増築工事といたしまして、一つ目、屋上防水工事の仕様の変更で、防水工事を施行する箇所に機械基礎等が多くあり、露出アスファルト防水工法では施行できない部分があることにより、施工性のよい塗膜防水工法に変更したものでございます。  二つ目としまして、土間下捨てコンクリートの中止で、設計当初では1階土間コンクリートの下に捨てコンクリートを打設することで、作業がスムーズに進められると考えていましたが、施工業者より捨てコンクリートなしでの施行計画が提示されたことにより、土間下の捨てコンクリートを中止したものでございます。3点目としまして、雨水ます等を撤去及び新設を中止でございます。  設計当初では増築する校舎が既設雨水ますと干渉するため、ますの撤去及び新設を計画していましたが、工事着工後、増築校舎がますに干渉しないことがわかったことによりまして、ますの撤去及び新設を中止したものでございます。  続いて、改修工事といたしましては、既設校舎建築後の建築基準法施行令一部改正によりまして、防火シャッター等に閉鎖作動時の危害防止機構等の設置が義務づけられたことにより、既設校舎に設置している防火シッター2基の改修を追加したものでございます。  契約金額といたしまして、増額の61万8,380円、合計金額で9,767万3,030円となります。  工期につきましては、22年6月29日から23年3月15日まででございます。  6ページ以降に増築箇所と配置図面を添付しております。赤枠で記載しております箇所が先ほど説明させていただいた箇所、4カ所でございます。  以上、簡単でございますが報告にかえさせていただきます。 ○議長  上下水道部長どうぞ。 ○和所上下水道部長  それでは、報告第6号と報告第7号を町長にかわりまして上下水道部長がご報告申し上げます。  報告第6号 平成22年度流域関連公共下水道事業 精華第14処理分区整備(乾谷その4)工事請負契約変更の専決処分の報告について  地方自治法第180条第1項の規定に基づき、次のとおり専決処分したので、同条第2項の規定により報告します。  平成23年3月2日報告 町長  2ページをお願いします。専決処分書でございます。  平成22年度流域関連公共下水道事業 精華第14処理分区整備(乾谷その4)工事請負契約変更について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分する。  平成23年1月19日 町長  3ページをお願いします。  記といたしまして、1、契約の目的、平成22年度流域関連公共下水道事業  精華第14処理分区整備(乾谷その4)工事。2、契約金額につきましては8,140万2,300円でございます。3、契約の相手方は、精華町大字祝園小字正尺16番地9、岩井・木下共同企業体、代表者、株式会社岩井組、代表取締役、岩井千鶴子でございます。  4ページをお願いします。参考資料でございます。工事の施行場所につきましては、精華町大字乾谷小字北里内、南里内地内でございます。  次の工事の変更概要につきましては、まず下水道工事分といたしまして、地権者からの申し出により公共汚水ますの位置が変更になったため、本管布設工を延伸したことによりまして、全体延長が13メートル増の757メートルになり、地下埋設物が支障となったため、1号組み立て人孔を塩化ビニール製の小型人孔に変更したことにより1カ所減の13カ所に変更となり、塩化ビニール製の小型人孔につきましては、1号組み立て人孔からの変更と本管布設工延伸のため、3カ所増の57カ所とそれぞれ変更になったものでございます。  次に、上水道分といたしましては、現地精査の結果、ダクタイル鋳鉄管の配水管が2メートル増の427メートルになり、配水管の埋設を予定していました箇所が隣接地権者より私道であるとの申し出があり、その部分の配水管布設を廃工といたしましたため、塩化ビニールの配水管の延長が24メートル減の293メートルとなり、全体延長といたしまして22メートル減の720メートルに変更になったものでございます。  次に、道路改良工事分でございますが、現地精査によりましてL形側溝工の延長が27メートル減の95メートルに、側溝修繕工の延長が12メートル増の44メートルにそれぞれ変更になったものでございます。また、地元自治会からの要望によりまして雨水排水管工を60メートル追加変更しましたものでございます。  続きまして、3の変更理由につきましては、今申し上げましたとおり、工事変更概要で説明いたしましたもののほかに、児童遊園用地を今回、工事期間中仮設駐車場として使用しましたため、整備工事の追加を行ったものでございます。  次に、5ページをお願いします。4の契約金額につきましては、変更契約金額増の455万5,950円でございまして、合計契約金額が8,140万2,300円となったものでございます。  この工期につきましては変更ございません。  裏面の6ページをお願いします。工事変更箇所の位置図となってございます。  以上、簡単でございますがご報告にかえさせていただきます。  続きまして、報告第7号をお願いします。  報告第7号 平成22年度流域関連公共下水道事業 精華第2処理分区整備            (谷区その7)工事請負契約変更の専決処分の報告について  地方自治法第180条第1項の規定に基づき、次のとおり専決処分したので、同条第2項の規定により報告します。  平成23年3月2日報告 町長  2ページをお願いします。  専決処分書でございます。  平成22年度流域関連公共下水道事業 精華第2処理分区整備(谷区その7)工事請負契約変更について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分する。  平成23年2月3日 町長  続きまして、3ページをお願いします。  記としまして、1、契約の目的、平成22年度流域関連公共下水道事業 精華第2処理分区整備(谷区その7)工事。2、契約金額につきましては7,975万4,850円でございます。3、契約の相手方、精華町大字祝園小字正尺16番地9、岩井・木下共同企業体、代表者、株式会社岩井組、代表取締役、岩井千鶴子でございます。  4ページをお願いします。参考資料でございます。工事施行場所につきましては、精華町大字下狛小字明法寺、片山地内でございます。  次の工事の変更概要につきましては、まず下水道工事としまして、出来高精査によります本管推進工が1メートル減の159メートルになったものでございます。  次の上水道分といたしましては、地下埋設物を回避するため、仕切り弁の位置を変更したことによりまして、配水管布設工のダクタイル管口径75から200ミリメートルが5メートル増になりまして508メートルに、塩化ビニール管の口径75から150ミリメートルの管が1メートル減の15メートルに、同じく塩化ビニール管口径50ミリメートル以下の管が3メートル減の55メートルにそれぞれ変更になったものでございます。  また、当初、既設水道メーターの廃止を予定しておりましたが、所有者の申し出によりまして存続させることとなったため、給水工事が1カ所増の15カ所となったものでございます。  次に、道路改良工事分でございますが、路肩土どめ工の工法をブロック積み工からH鋼自立式土どめ工に工法変更したものでございまして、また地元自治会の要望によりまして、内幅180ミリメートル、高さ180ミリメートルのU型排水溝を52メートル追加変更したものでございます。  続きまして、3の変更理由につきましては、先ほどの工事変更概要でご説明いたしましたもののほかに、推進工におきまして、推進区間の土質が変化していたため、推進工法の変更を行ったもののほかに、道路舗装につきましては、舗装方法を打ちかえ舗装から切削オーバーレイに変更し、舗装厚を薄く変更したものでございます。  4の契約金額につきましては、476万9,000円の増額でございまして、合計契約金額が7,954万4,850円となったものでございます。  5の工期につきましては、平成23年2月の28日までと変更はございません。  裏面6ページに工事変更箇所の位置図となってございます。  以上、簡単でございますが報告の第7号の報告にかえさせていただきます。 ○議長  これで報告を終わります。  以上で本日の日程は全部終了しました。  本日はこれで散会します。2日目は代表質問を3月4日金曜日午前10時から予定していますので、定刻までにご参集賜りますようお願いいたします。  長時間にわたり大変ご苦労さんでございました。            (時に17時08分)  ─────────────────────────────────────  この会議録の記載は適正であると認めここに署名する。    平成23年  月  日           精華町議会議長           署名議員           署名議員...