精華町議会 2010-09-10
平成22年第3回定例会（第1日 9月10日）
平成22年第3回定例会（第1日 9月10日） 平成２２年第３回定例会（第１日 ９月１０日）
○議長 皆さん、おはようございます。
（おはようございます。）
○議長 ただいまの
出席議員数は２０名であります。定足数に達していますので、ただいまから平成２２年第３回
精華町議会定例会を開会します。
これより本日の会議を開きます。
平成２２年第３回
精華町議会定例会の開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
議員の皆様には、公私ご多用の中ご出席賜り厚く御礼を申し上げます。
さて、ようやく秋めいてまいりましたが、ことしの暑さは一体いつまで続くのか、まだまだ残暑の厳しい日が続くようでございます。どうかお体をご自愛いただき、議員活動にご精励いただきたいと思います。
さて、国政を見てみますと、政府はこの１年間で首相が３人も入れかわるのか、まだ予断がつかないところではございますけれども、政策だけではなく、政権抗争に明け暮れているようでございます。一日も早く政権が安定することを願うものでもございます。
またこの間、実体経済とかけ離れた円高と株安が一段と進み、不況から来るデフレが日本じゅうで猛威を振るっています。ますます税収が大幅に落ち込む中で今後の日本はどの方向に進むのか、早期にプランを示してほしいものでございます。
一方、９月に入りますと、いよいよ
台風シーズンを迎えます。風水害や地震のたびに出る多くの犠牲者は高齢者であります。ますます高齢化が進む中、お年寄りの安全、安心をどう確保するのかも問われております。安全安心の町を築いていきたいものでございます。
さて、
今期定例会は、平成２１年度の各会計の決算認定が中心となります。
議決した予算の締めくくりとして十分な審査を尽くしたいと思います。なお、提案されています議案は人事案件、平成２２年度一般会計、特別会計の補正予算並びに２１年度一般会計、特別会計の決算認定、条例一部改正、
工事請負契約など多数提案されております。慎重なご審議の上、適切妥当な結論が得られますようお願い申し上げ、開会のあいさつといたします。
それでは、町長からあいさつを受けたいと思います。町長どうぞ。
○町長 皆さんおはようございます。
（おはようございます。）
○町長 平成２２年第３回
精華町議会定例会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
議員の皆様方には公私ともご多用のところ、平成２２年第３回
精華町議会定例会にご出席を賜り、まことにありがとうございます。平素は精華町発展のために町行政全般にわたりまして格別のご尽力とご協力並びにご意見、ご指導を賜っておりますことに心からお礼を申し上げます。
開会に当たりまして、まず
西部塵埃処理組合嘱託職員によります公金横領というあってはならない不祥事が起こりましたことにつきましては、構成団体の長といたしまして、まことに遺憾であると考えており、精華町といたしましてもこのことを重く受けとめ
臨時部課長会議を招集し、全職員に対しまして不適切な事務処理の防止に向けての綱紀粛正と服務規律の再徹底を指示したところでございます。
さて、本日提案いたします議案は人事案件が２件、補正予算が４件、決算認定が１０件、条例の一部改正が３件、
工事請負契約の締結が３件、備品の取得が１件の合計２３議案でございます。そして報告分といたしましては、継続費の精算報告が１件、
土地開発公社の平成２１年度決算が１件、精華町
都市緑化協会の平成２１年度決算が１件の合計３件でございます。また、会期中に３件の追加議案を申し上げたく考えておりますので、ご審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。後ほど、それぞれの担当より説明と報告を申し上げますので、十分なご審議をいただき可決、認定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
この機会に私の方からお願いと報告を申し上げたいと存じます。平成２１年度決算につきましては、先の６月定例会の冒頭でその決算の見込み状況につきまして概要をご報告申し上げたところでございますが、その後、地方自治法の規定などに基づき決算書の作成や監査委員さんによります決算審査を経まして、今議会でご審議いただくこととなるものでございます。認定いただきますようによろしくお願い申し上げます。
二つ目は、精華町に関係する方々で近く表彰の受賞がございますので、この場をおかりいたしましてご報告申し上げます。来る９月１４日、
京都府民総合交流プラザで開催されます第５９回京都府
社会福祉大会で本町より６名の方並びに１団体が
社会福祉事業・
ボランティア功労者京都府知事表彰を受賞されます。まずお一人は、
相楽福祉会理事長の廣瀬明彦様で、１５年間の長きにわたる精華町
社会福祉協議会の理事などの役員業務に対しましての受賞でございます。次に、精華町
民生児童委員会委員として桜が丘地区にお住まいの笠井正男様、南地区の小川万里子様、北ノ堂地区の谷口昭文様、僧坊地区の安田千榮子様、光台地区の齋藤惠彦様の５名、１５年間の長きにわたる
民生児童委員の活動業務に対しましての受賞でございます。最後に、手芸おてだまの代表者、德重とし子様が１７年間の長きにわたる
町内ひとり暮らしの高齢者宅へ友愛訪問時に持参されます
プレゼントづくりの活動に対しまして受賞されます。それぞれ誠心誠意、従事貢献してまいられましたご功績に対しましての受賞でございます。心よりお祝い申し上げますとともに、今までのご労苦に対しまして改めて敬意と感謝を申し上げるところでございます。
以上、開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。終わります。
○議長 ありがとうございました。
本日の日程でございますが、お手元に配付の議事日程表により議事を進めてまいります。
本日の予定は提出議案の説明にとどめ、後日に議案質疑を行いたいと思います。なお、日程第５及び第６の２件は人事案件ですので、即決しますので、よろしくお願いします。
○議長 これより日程に入ります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を会議規則第１２１条の規定により指名します。
２２番、
神田育男議員、１番、
森元茂議員、以上のとおり、両議員に差し支えのある場合には次の議席の議員にお願いいたします。
○議長 日程第２、会期の決定の件を議題とします。
本定例会の会期については、去る９月２日に
議会運営委員会の開催を願い、会期について協議していただいた次第であります。
お諮りします。お手元に配付の
会議予定表のとおり、本定例会の会期は本日９月１０日から１０月７日までの２８日間にしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（異議なしの声）
○議長 異議なしと認めます。よって会期は本日９月１０日から１０月７日までの２８日間に決定しました。
○議長 日程第３、諸般の報告に入ります。
報告は３件あります。
１点目は、議員派遣、閉会中の
常任委員会審査報告書、
各種委員会等の研修報告及び
組合議会報告をそれぞれ規定に基づき、お手元に配付しておりますので、ごらんいただきたいと思います。
２点目は、行政における情報公開を一層進めるということで、
町長交際費の公開に合わせて
議長交際費も公開することとしました。なお、公開の方法は
議会ホームページの中に
議長交際費の欄を設けます。また、公開日は本日からとしております。
３点目は、原水爆禁止国民平和大行進、
京都実行委員会代表から提出されています要望書につきましては、配付ということで今後の議員活動の参考にしていただきたいと思います。
以上で諸般の報告は終わります。
○議長 日程第４、行政から報告の申し出がありますので報告を受けたいと思います。
副町長どうぞ。
○副町長 この機会をいただきまして、行政からの報告を申し上げます。
まず１点目は、精華町
コミュニティーホールの
指定管理者の募集についてでございます。この施設は
都市再生機構から光台の
近隣センター内の面積３１６．６平方メートルのホールを借り受け、平成４年７月から本町が
コミュニティーホールとして運営しているもので、平成１８年９月から
指定管理者制度を導入し、民間法人による管理と運営を実施をしているところでございます。
現在の
指定管理期間が平成２３年３月３１日で満了を迎えますことから、去る８月２５日から１０月１日までの間、法人やその他の団体を対象に
指定管理者の募集を進めているところでございます。
今後の予定につきましては、書類審査及び
選定委員会を経て候補者を選定し、１２月定例会におきまして指定議案を提出をさせていただく予定でございます。
次に２点目は、
国際交流員の就任についてでございます。語学指導等を行う
外国青年招致事業、いわゆる
ＪＥＴプログラムにより招致をいたしております
国際交流員の就任につきまして報告をさせていただきます。
本町では平成６年から
国際交流員を招致いたしまして、学研都市にふさわしい国際化の推進とアメリカ・オクラホマ州ノーマン市との
姉妹都市関係を軸とした国際交流の取り組みを進めてきているところでございます。そのような中で前任の
国際交流員ドウアティ・ジョナサンが退任をされたことに伴い、第９代
国際交流員として７月の２６日付で
ウィズナー・ハンクス・カイさんを採用いたしました。
ウィズナー・ハンクス・カイさんはアメリカ・ウィスコンシン州の出身で、２２歳で、大学在学中には日本に留学をされた経験もお持ちでございます。これから１年間、ウィズナー・ハンクスさんには企画調整課に所属し、保育所、小・中学校やかしのき苑などの町内施設への訪問や町行事を通じた住民への国際理解と国際交流の推進、また
英語版広報誌等の発行による外国人住民の住みやすい
まちづくりに貢献をしていただくとともに、姉妹都市であります
アメリカオクラホマ州ノーマン市との交流のかけ橋としてご尽力いただきながら、さらなる地域の活性化と誇りの持てる
まちづくりを進めていただく予定でございます。なお、本日の議会終了後、若干の時間を拝借いたしまして、本人より自己紹介をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に３点目は、
財政健全化判断比率及び
公営企業会計に係る
資金不足比率の報告についてでございます。ご承知のように平成１９年６月２２日に交付されました
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定によりまして、四つの指標により財政の健全化が必要かどうかの判定を行うという枠組みが新たに設けられることになりました。その枠組みでは、監査委員の審査に付し審査意見をつけて議会に報告することが求められております。法で規定をされております
早期健全化団体や再生団体の判定は平成２０年度の決算から適用されることになり、昨年度に引き続き議員の皆様に報告をさせていただくものでございます。
それでは、ここで監査委員の審査を受け、平成２２年８月２４日付で審査意見を受領いたしました結果を報告を申し上げます。議案と一緒に送付をさせていただいております
健全化判断比率の報告についてと公営企業に係る
資金不足比率の報告についての二つの資料をごらん願いたいと存じます。送付時、６４号議案の次に精華町
決算審査意見書がついておりまして、その次に二つの資料がついているというふうに思いますが、ご確認の方よろしくお願いを申し上げます。よろしいですか。
まず、
健全化判断比率の報告書についてでございますが、
実質赤字比率及び
連結実質赤字比率については該当がございませんので、ハイフンで表記をさせていただいております。
また、
実質公債費比率につきましては１４．６％でございます。昨年度の公表数値が１３．７％でございましたので、０．９ポイントの指標の悪化となってございます。
最後の指標でございますが、将来負担比率につきましては１６４．８％でございます。
そのお手元の資料の裏面をごらんください。参考までに各指標の年度の推移表を掲載をさせていただきました。
なお、将来負担比率につきまして、平成２１年度数値の算定作業に伴い算定内容の一部事項の見直し作業を行いましたため、公表済みの平成２０年度数値及び平成１９年度数値に変動が生じましたのでご報告を申し上げます。平成２０年度の数値は１４３．５％でございましたが、１６９．３％に修正をさせていただきました。また、平成１９年度数値につきましても１５３．８％から１８２．３％へと修正をさせていただきました。以上の結果、平成２１年度の将来負担比率は前年度と比較いたしまして４．５ポイントの指標の改善となってございます。
数値変動の原因といたしましては、
実質公債費比率の指標の悪化については、
土地開発公社経営健全化計画に基づく
公社保有土地の買い戻しによります一時的な経費の増大などが大きく影響いたしております。また、将来負担比率の指標の改善については、
債務負担行為に基づきます今後の支出予定額の総額が減少していますことが指標の改善に大きく影響しているものと考えてございます。
各数値の下の段には、括弧書きで
早期健全化基準値を表記をしております。この数字を一つの指標でも上回ることがあれば、
早期健全化団体としての対応が必要になってくるものでございます。
次のページでございますが、監査委員からの
審査意見書の写しを添付をさせていただいております。総合的な意見といたしまして、
健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類はいずれも適正に作成されているとの評価を受けました。裏面には各指標に対する個別意見が付されており、堅実な財政運営を進め、一層の
財政健全化が推進されるよう望むものとの意見が付されてございます。
次に、
公営企業会計に係る
資金不足比率の報告についてでございます。こちらにつきましては精華町
国民健康保険病院事業特別会計、精華町
簡易水道事業特別会計、精華町
水道事業特別会計、精華町
公共下水道事業特別会計の四つの会計が対象となってございます。いずれも資金不足の該当がございませんのでハイフンと表記をさせていただいております。
ページをおめくりいただきますと、監査委員からの
審査意見書の写しを添付をさせていただいております。総合的な意見といたしまして、
資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類はいずれも適正に作成されているとの評価を受けました。裏面には是正改善を要する事項はないという評価となってございます。
今年度の指標の結果からは大きな問題事案は発生しておりませんが、厳しい財政事情に変化はございませんので、今後も引き続き
公債費対策を中心に
財政健全化の取り組みを緩めることなく加速をさせてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をよろしくお願いを申し上げます。
次に４点目は、１００歳以上の高齢者の所在確認についてでございます。このことに関しましては、ことしの夏、テレビや新聞等で連日のように取り上げられておりまして、議員の皆様もご存じのことと存じます。精華町におきます町内にお住まいの満１００歳以上の高齢者の方におかれましては、平成２２年８月５日の時点で１２人の方すべての所在が確認できており、
町ホームページや広報誌「華創」９月号で報告記事を掲載をいたしております。その詳細を申し上げますと、町職員や
民生児童委員さんなどが所在を調査をし、確認作業をいたしました結果、１２人のうち６人の方が
高齢者福祉施設に入所中で、２人の方が病院に入院をされておられ、４人の方が自宅などで生活をされておられます。
次に５点目は、
発達支援ルーム「こねっく」の開設についてでございます。
発達について何らかの支援や配慮を必要とする就学前の子供を対象に
集団療育プログラムを実施するとともに、その家族への相談支援や助言を行うことを目的とした子供の
発達支援事業の実施拠点を、現在休所中のほうその第２保育所の施設を活用し、今月１４日の開設に向け準備を進めているところでございます。町内で
子育て支援活動や
障害児福祉サービス事業を展開をしておりますＮＰＯ法人そらに運営を委託をし、毎週火曜日と木曜日の午前中に
臨床発達心理士や
作業療法士などの
専門スタッフの指導のもと事業を行います。今回の開設を契機に、今後より一層適切な発達支援、療育等に努めてまいりますとともに、療育体系の充実を図ってまいるものでございます。
次に６点目は、
子育て交流広場「
ひかりだい」の開設についてでございます。
ひかりだい保育所の運営委託を行っている
社会福祉法人千祥福祉会が、ことし４月に
光台近隣センター内に新設をされた
ひかりだい放課後児童クラブ施設の空き時間帯を有効活用し、乳幼児を持つ親とその子供が気軽に集い、交流を図り、育児相談などを行う場を設けることにより、安心して子育てや子育ちができる環境づくりを目的として
子育て交流広場を１０月５日に開設をされます。
今回開設される交流広場は毎週月曜日から水曜日の午前９時から正午までの３時間程度を予定をしており、保育士などが常駐をし、子育てに関する相談や援助、そして地域の
子育て関連情報の提供などを行っていかれる予定でございます。今後は町が実施している
子育て支援センター事業やつどいの広場事業との連携のもと、地域の
子育て支援機能の充実が図られることを大いに期待するところでございます。
次に７点目は、相楽郡
西部塵埃処理組合嘱託職員の公金横領に伴う懲戒処分についてでございます。議員の皆様方には、平成２２年８月２５日に取り急ぎファクスにてご報告をさせていただきましたとおり、同組合の嘱託職員が
ごみ搬入手数料の現金の一部を横領したことが判明し、同組合では８月２５日付で
懲戒免職処分がなされました。
事案の概要は、本年７月の
横領推定額が４０件で６０万９，２８０円で、本人によると平成１９年８月ごろから着服を始めたとのことで、現在は横領金額の総額の把握に向け作業中で、今後は近い段階にて刑事告訴を行う予定であり、
当該嘱託職員の不祥事案の全容解明に努めていくとのことでございます。今後の動向も含めまして見守っていきたいと考えております。
構成団体の本町といたしましてはこの事態を重く受けとめ、翌日には
臨時部課長会を招集し、不適切な事務処理の防止に向け綱紀粛正と服務規律の再徹底と不適切な会計処理の防止についての徹底を図ったところでございます。
次に８点目は、来年度採用の職員募集の応募状況についてでございます。今回は
一般事務職、保育士及び消防職の募集を行い、去る８月２４日で募集を締め切りをいたしましたところ、
一般事務職で６４名、保育士で９名、消防職で１６名の合計８９名の応募がございました。９月１９日に第１次試験を実施をいたすところでございます。
最後に、各種行事についてでございます。
まず、去る８月２８日に
木津川河川敷の開橋周辺において第２５回
クリーンリサイクル運動の重点清掃を開催をいたしました。当日は１２団体から１０５人の方々のご参加をいただき、空き缶、空き瓶、プラスチックなどの不燃焼物や可燃ごみを合わせまして１５０キログラムのごみを皆様の手で集めていただきました。
また、７月４日から１０月１７日の間、４１自治会で総参加人員が１万４，５００人の参加で、各
自治会単位で
クリーンリサイクル運動を実施をしていただくことになってございます。今後もきれいな町を目指すとともにごみの再資源化の推進などにより、よりよい
環境型社会形成を目指してまいりますので、この活動へのご理解とご協力をお願いを申し上げます。
また、あす９月１１日には
京都府立けいはんなホールにおきまして精華町敬老会が、そしてその翌日９月１２日には東光小学校におきまして第３７回
町民体育大会が開催をされます。
また、お手元に資料の記載のとおり９月から１１月にかけまして各種の行事が続いてまいりますが、議員の皆様方にはぜひともご臨席を賜り、諸行事が盛大に開催できますようご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げ、私の方からの報告とさせていただきます。
貴重な時間を拝借いたしまして、まことにありがとうございます。今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。
○議長 これで行政報告を終わります。
○議長 日程第５、第５０号議案
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての件を議題とします。
提案理由の説明を求めます。町長どうぞ。
○町長 それでは第５０号議案の提案説明をさせていただきます。
第５０号議案
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
次の者を、
人権擁護委員の候補者に推薦したいので、
人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。
平成２２年９月１０日提出 町長
提案理由でございます。
人権擁護委員として平成１３年１０月より３期９年間にわたりご活躍いただいておりました
大字山田小字中村５９番地にお住まいの杉浦潔様が、本年１２月３１日で任期を満了されますので、新たに推薦いたしたく、議会の同意を求めるため提案するものでございます。
２ページをお開きください。記として、お名前は清水誠様でございます。生年月日、昭和２３年４月２０日、お住まいは京都府相楽郡精華町
大字山田小字中村５７番地でございます。
３ページをお目通しください。清水誠様は昭和３９年３月、
精華町立精華中学校を卒業後、同３９年４月から清水工務店に勤務、同５３年１２月に工務店を設立されて以来、現在に至るまで同社の代表としてお勤めされておられます。
また、３６年間の長きにわたり精華町消防団としての活動に尽力され、平成１６年４月からは精華町消防団長を３期務められ、平成２０年４月からは京都府
消防協会相楽支部長も兼務される中、本年３月には
消防庁長官表彰の功労賞を受賞されました。清水様は地域での人望も厚く、かつ広く社会の実情に明るい方で、今後の多種多様な人権問題に対し、これまでの経験を生かした活発な
人権擁護委員活動が期待されます。本人も大変意欲を持っておられることからも、
人権擁護委員の適任者として提案するものでございます。
どうぞご理解の上、ご同意賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。終わります。
○議長 提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。質疑ございませんか。
なければこれで質疑を終わります。
討論を省略してお諮りすることにご異議ございませんか。
（異議なしの声）
○議長 異議なしと認め、お諮りします。
第５０号議案
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、原案の者を適任者とすることに賛成の議員は起立願います。
（起立全員）
○議長 ありがとうございます。起立全員であります。よって、日程第５、第５０号議案
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての件は、原案の者を適任者とすることに決定いたしました。
○議長 日程第６、第５１号議案 精華町
教育委員会委員の任命同意を求めることについての件を議題とします。
提案理由の説明を求めます。町長どうぞ。
○町長 それでは第５１号議案の提案説明をさせていただきます。
第５１号議案 精華町
教育委員会委員の任命同意を求めることについて
次の者を精華町
教育委員会委員に任命したいので、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定に基づき、議会の同意を求めます。
平成２２年９月１０日提出 町長
提案理由でございます。
現教育委員の太田信之氏の任期が平成２２年１０月７日に満了するため、引き続き任命いたしたく、議会の同意を求めるため提案するものでございます。
それでは２ページをお開きください。お名前は太田信之様でございます。生年月日は昭和１８年１０月１３日生まれ、住所は京都府宇治市木幡東中５番地の２８でございます。
続いて参考資料をお目通しください。平成１５年３月に京都府教育庁指導部長を退職され、平成１８年８月から本町
教育委員会委員、教育長に就任され、これまで川西小学校の改築工事を初め、小・中学校の校舎や体育館の耐震化の推進を図っていただいたほか、せいか学びと育ちプランを策定し、今後の教育行政に係る指針をお示しいただきました。また、学校図書館への司書を配置の導入や各種生涯学習活動の推進にもご尽力いただいております。このように太田現教育長は教育行政全般に精通されており、大変見識のある方でありますことから、引き続き太田様を教育委員に適任と判断いたしたところでございます。
任期につきましては、平成２２年１０月８日から平成２６年１０月７日まででございます。
どうかご理解の上、ご同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。終わります。
○議長 提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。質疑ございませんか。山本議員どうぞ。
○山本 町長にお伺いいたしたいと思います。
現教育長の任命に当たっては、今ご報告ありましたように４年間の実績に基づいて実績を高く評価され、このたびまた教育行政、今後も引き続き貢献していただくということで任命されたと考えております。
今後いろんな多様化する教育行政の中で、教育課題として今後４年間、特にこういう事柄を期待したいという事柄があれば、町長の方から教えていただきたいと思います。
○議長 町長どうぞ。
○町長 お答えいたします。
当然、時代の大きな変化の中で教育行政は非常に日本の国家を左右するような大変な事案が山積をいたしております。これからの日本の将来も、私は平穏に終わるということはまずなかろうかと、このようにも思っておりますけれども、精華町にとりましては、当然幼い時代から幼保の幼稚園あるいは保育所の子供の交流の問題もあります。あるいは小・中学校との関係の、やっぱりこれまでは小学校は小学校だ、あるいは中学校は中学校だということではなしに、そういった面でも引き継いでやっぱり教育のありようについては当然議論がされるものだと、このように思ってます。あるいは施設整備等につきましても、課題を残しております。町の財政事情が許す限り、教育行政についても、私は教育長とともに全力を挙げて努めていきたいと、課題解決に努めてまたいただきたいと、このように思っているところでございます。なお、精神論ではありますけれども、今日時代の大きな背景を考えますと、余りにも権利が先行しているのではないかと。権利と義務がやっぱり伴うことによってお互いに支え、支え合う国家像、あるいは日本のよさが引き続いて求められていくものと、このように思ってますけれども、何かそういった考え方においても権利、義務がやっぱり共通の課題としてお互いに両立できるように、そんな社会を私は期待したいと、このように思って提案させていただいたところでございます。以上でございます。
○議長 ほかにございませんか。
なければこれで質疑を終わります。
討論を省略してお諮りすることにご異議ございませんか。
（異議なしの声）
○議長 異議なしと認め、お諮りします。
第５１号議案 精華町
教育委員会委員の任命同意を求めることについて、原案のとおり同意することに賛成の議員は起立願います。
（起立全員）
○議長 ありがとうございます。起立全員であります。よって、日程第６、第５１号議案 精華町
教育委員会委員の任命同意を求めることについての件は、同意することに決定いたしました。
○議長 日程第７、第５２号議案 平成２２年度精華町一般会計補正予算（第３号）についての件を議題とします。
提案理由の説明を求めます。副町長どうぞ。
○副町長 それでは第５２号議案の提案説明を申し上げます。
第５２号議案 平成２２年度精華町一般会計補正予算（第３号）について
平成２２年度精華町一般会計補正予算（第３号）を次のとおり提出する。
平成２２年９月１０日提出 町長
提案理由でございます。
下記事業経費について、補正計上したいので提案します。
記。固定資産評価業務の追加計上、自立支援給付事業の追加計上、老人医療費助成事業の追加計上、子育て支援特別対策事業の追加計上、健康増進法に基づく各種保健事業の追加計上、「もうすぐ１年生」体験入学推進事業の新規計上、学校支援地域本部事業の追加計上でございます。
次に、ページをめくっていただきまして予算書の１ページに移っていただきまして。
平成２２年度精華町一般会計補正予算（第３号）
平成２２年度精華町一般会計補正予算（第３号）は次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２，２５２万５，０００円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１２７億５，３４７万円と定める。
第２項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第１表歳入歳出予算補正」による。
平成２２年９月１０日提出 町長
内容につきましては、２ページから３ページまでの第１表の説明は４ページ以下の事項別明細書により説明をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
４ページでございます。それでは歳出からの款の順に従って説明をさせていただきます。なお、予算の補正内容につきましては、別途お配りをいたしております附属資料の１ページ、予算書の方は先ほど４ページと申し上げましたが、１０ページの方をお開き願います。
それでは附属資料１ページの款総務費でございます。まず項徴税費目賦課徴収費で、固定資産評価業務といたしまして平成２４年度の固定資産評価がえに向けました標準宅地の土地鑑定評価を実施をいたしますための委託経費９５０万円の追加計上をお願いするものでございます。これにつきましては３年に１度の評価がえの年度でございまして、平成２４年度に先立ち、地価動向把握をいたしまして適正な時価を求めますために実施をするものでございまして、平成２３年１月１日を基準日として、町内１３９ポイントの土地の鑑定評価を実施する予定でございます。なお、新地方公会計制度に基づく財務諸表の作成における固定資産台帳整備のため、町有地の資産価値を算出する必要がございまして、その評価の方法について検討してまいりましたことから、本委託費用につきましては当初予算での計上見送りをしておりましたが、費用を最小限に抑えるため町有地の土地鑑定評価を行わず、近隣の同じ地目の評価額に準じて算定することにいたしました。評価がえに係るポイントのみ土地鑑定評価を行う補正計上をお願いをするものでございます。
次に、款の民生費でございます。まず、項の社会福祉費目社会福祉総務費で、自立支援給付事業といたしまして、自立支援事業費の国庫補助金につきまして、平成２１年の障害者自立支援事業費及び障害者医療費に係ります国庫補助金の確定と精算に伴います過年度返還金に要します経費１８９万９，０００円の追加計上でございます。
次に、附属資料２ページに移りまして目老人福祉費でございますが、老人医療費の助成事業といたしまして平成２１年度の老人医療助成事業費及び事務費の確定によりまして京都府補助金の精算を行いますため、過年度返還換金が必要となりますことから６６万１，０００円の追加計上をお願いするものでございます。
次に、項児童福祉費でございますが、目児童福祉総務費で、子育て支援特別対策事業といたしまして、京都府子ども未来基金を活用いたしまして保育所におきます子供の体力向上推進事業や発達サポートセンターの立ち上げ事業を進めますための経費５９０万円の追加計上をお願いをするものでございます。これらによりまして、子育て支援環境のますますの充実を図ってまいる所存でございます。
続きまして、３ページに移りまして款衛生費でございますが、項保健衛生費目予防費で、健康増進法に基づく各種保健事業といたしましてがんの早期発見及び早期治療を促進いたしますため平成２１年度に実施をいたしました女性特有のがん検診推進事業につきまして、その事業費の確定に伴います精算と国庫補助金の過年度の返還金が必要となりますことから３３６万５，０００円の追加計上をお願いをするものでございます。この事業の実施によりまして全体ではおおむね３％の受診率増加につながりましたが、今後も国庫補助金の活用により効果的な方策を研究してまいりまして受診促進を図ってまいりたいと考えております。
次に、款教育費でございますが、項小学校費目教育振興費で、「もうすぐ１年生」体験入学推進事業といたしまして小学校の入学後の生活や学習習慣の変化に対応することが困難な小１プロブレムの児童が増加をしている現状を踏まえまして、小学校におきます体験入学事業を推進しますための経費６０万円の新規計上でございます。本町では川西小学校と精北小学校を推進校に位置づけまして、小学校入学前の幼児を対象に小学校体験入学の実施や親のための応援塾の共催、児童会主催の歓迎会、給食体験などを行うことによりまして、小学校に入学してからの生活がスムーズに送れるよう幼児教育と小学校教育との円滑な接続を目指すものでございます。
続きまして、４ページに移りまして、項の社会教育費でございますが、目社会教育総務費で、学校支援地域本部事業といたしまして地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進するために学校支援地域本部事業を実施するための経費として６０万円の追加計上をお願いをするものでございます。これまでの精華南中学校区での取り組みに加えまして、新たに精華中学校区での取り組みを進めることによりまして教員や地域の人々が子供と向き合う時間を増加をさせ、住民の皆さんの学習成果を活用する機会を拡充いたしまして、さらに地域の教育力の向上を図ろうとするものでございます。以上が歳出の説明でございます。予算書では１０ペーから１５ページの内容でございます。
次に、歳入の説明に移りますので、予算書の方８ページをお開き願います。
まず款の府支出金につきましては、先ほど歳出予算で説明を申し上げました各事業の増額補正に伴いますそれぞれの特定財源としての補正でございます。
次に、款繰入金でございますが、今回の補正予算での補助金の増額や前年度繰越金の計上などによりまして、これまでに計上してきました財源調整に係る基金の取り崩しの一部を減額するものでございます。財政調整基金取り崩し分４，３８５万３，０００円を減額いたしまして、今回の補正後の財政調整基金からの補てん額は２，９６０万５，０００円となるものでございます。
続いて、款繰越金でございますが、これにつきましては平成２１年度決算に伴います前年度の繰越金の補正でございます。
次に、款諸収入につきましては、精華町老人保健事業特別会計からの過年度精算金に伴います補正でございます。以上が歳入の説明でございます。
合計といたしまして、歳入歳出予算補正２，２５２万５，０００円の追加補正をお願いをするものでございまして、ただいま説明を申し上げました内容の総括表が２ページ、３ページの第１表となってございます。
以上が５２号議案の説明でございます。ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長 日程第８、第５３号議案 平成２２年度精華町老人保健事業特別会計補正予算（第１号）について、日程第９、第５４号議案 平成２２年度精華町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について、日程第１０、第５５号議案
平成２２年度精華町介護保険事業特別会計補正予算（第１号）についての３件を議題とします。
提案理由の説明を求めます。民生部長どうぞ。
○前田民生部長 それでは第５３号議案から５５議案までの３件につきまして町長にかわりまして民生部長が提案説明を申し上げます。
第５３議案 平成２２年度精華町老人保健事業特別会計補正予算（第１号）について
平成２２年度精華町老人保健事業特別会計補正予算（第１号）を次のとおり提出する。
平成２２年９月１０日提出 町長
提案理由でございます。
前年度精算に伴います繰越金、返還金等経費の確定による所要額の追加を補正計上したいので提案いたします。
１枚めくっていただきまして、予算書の１ページをお願いいたします。
平成２２年度精華町老人保健事業特別会計補正予算（第１号）
平成２２年度精華町老人保健事業特別会計補正予算（第１号）は次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２８４万５，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４８０万８，０００円と定める。
第２項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第１表歳入歳出予算補正」による。
平成２２年９月１０日提出 町長
内容につきましては、２ページから３ページまでの第１表歳入歳出予算の補正の説明は４ページ以降の事項別明細書により説明させていただきます。
それでは歳出からご説明申し上げますので、予算書の１０ページ、１１ページをお願いいたします。歳出でございます。款諸支出金項償還金、項合計補正額２８４万５，０００円の増額でございます。これは前年度の事業費の実績確定等に伴います精算に係ります返還金でございます。
詳細につきましては附属資料でご説明申し上げますので、一番最後のページ、１３ページをお願いいたします。事業内容に記載のとおり前年度の事業費確定による精算のため、医療費府負担金返還金及び一般会計医療費法定負担金返還金で合計で２８４万５，０００円の追加をお願いするものでございます。以上が歳出でございます。
次に、歳入の説明をさせていただきますので、８ページをお願いいたします。
歳入でございます。款繰越金項繰越金、項合計補正額２６７万９，０００円の増額でございます。これは前年度の繰越金でございます。
次に、款諸収入項雑入、項合計補正額１６万６，０００円の増額でございます。これにつきましては、前年度の事業費確定に伴います審査支払事務費交付金との精算による追加交付でございます。
以上、歳入歳出それぞれ２８４万５，０００円の増額をお願いするものでございます。
以上、簡単ではございますが、説明を終わります。ご審議の上、可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
続きまして、第５４号議案をお願いいたします。
第５４号議案 平成２２年度精華町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について
平成２２年度精華町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）を次のとおり提出する。
平成２２年９月１０日提出 町長
提案理由でございます。
精華町国民健康保険事業療養給付費等負担金の精算による国への返還金について補正計上したいので提案いたします。
１枚めくっていただきまして予算書の１ページをお願いいたします。
平成２２年度精華町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
平成２２年度精華町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）は次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４，５２１万５，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２７億９，４４６万７，０００円と定める。
第２項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第１表歳入歳出予算補正」による。
平成２２年９月１０日
大変申しわけございません。今９月１０日の日付の後に提出という文字が抜けておりますので、大変申しわけございませんが、追加をお願い申し上げます。
まことに申しわけございませんでした。
平成２２年９月１０日提出 町長
次の２ページ、３ページの第１表歳入歳出予算の説明は４ページ以下の事項別明細書により説明させていただきます。
それでは歳出から説明申し上げますので、予算書の１０ページ、１１ページをお願いいたします。歳出でございます。款諸支出金項償還金及び還付加算金、項合計補正額４，５２１万５，０００円の増額をお願いするものでございます。
これにつきましても、前年度等の実績確定等に伴います精算に係ります返還金でございます。
詳細につきましては、附属資料にて説明申し上げますので、最後のページの１３ページをお願い申し上げます。平成２０年度、２１年度に受け入れました療養給付費等負担金及び財政調整交付金の精算に係る返還金でございまして、合計で４，５２１万５，０００円の返還となるものでございます。以上が歳出でございます。
次に、歳入の説明をさせていただきますので、戻りまして８ページをお願いいたします。歳入でございます。款繰越金項繰越金、項合計補正額４，５２１万５，０００円の増額でございます。前年度繰越金でございます。これにつきましては、前年度繰越金のうち歳出の補正一般財源分を計上させていただいております。
以上、歳入歳出それぞれ４，５２１万５，０００円の増額補正をお願いするものでございます。
以上、簡単ではございますが、説明を終わります。ご審議の上、可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
続きまして、第５５議案をお願いいたします。
第５５議案 平成２２年度精華町介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について
平成２２年度精華町介護保険事業特別会計補正予算（第１号）を次のとおり提出する。
平成２２年９月１０日提出 町長
提案理由でございます。
介護保険事業の保険給付費に係る経費及び介護保険事業前年度精算に伴う国、府負担金等の返還金について補正計上したいので提案するものでございます。
１枚めくっていただきまして、予算書の１ページをお願いいたします。
平成２２年度精華町介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
平成２２年度精華町介護保険事業特別会計補正予算（第１号）は次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３４７万７，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１６億５，５１２万円と定める。
第２項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第１表歳入歳出予算補正」による。
平成２２年９月１０日提出 町長
内容につきましては、２ページ、３ページの第１表歳入歳出予算の補正は４ページ以下の事項別明細書により説明させていただきます。
それでは歳出から説明をさせていただきますので１０ページをお願いいたします。歳出でございます。款保険給付費項介護サービス等諸費、項合計補正額１，４２０万６，０００円の減額でございます。これにつきましては、平成２２年度の事業費の見込みによりまして今回減額をさせていただくものでございます。
次に、款諸支出金項償還金及び還付加算金、項合計補正額１，７６８万３，０００円の追加でございます。これにつきましても、前年度の事業費の実績確定等に伴います精算に係ります返還金でございます。
詳細につきましては、附属資料で説明申し上げますので最後のページ１３ページをお願いいたします。今申し上げましたように、前年度の事業費確定による精算のため記載の介護給付費国庫負担金から地域支援事業府交付金の返還金でございます。合計で１，７６８万３，０００円の増額補正をお願いするものでございます。以上が歳出でございます。
次に、歳入の説明を申し上げますので、８ページをお願いいたします。歳入でございます。款繰越金項繰越金、項合計補正額３４７万７，０００円の追加でございます。これにつきましては前年度の繰越金を計上いたしております。
以上、歳入歳出それぞれ３４７万７，０００円の増額補正をお願いするものでございます。
以上、簡単でございますが、説明を終わります。ご審議の上、可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上で終わります。
○議長 ここで１１時１５分まで休憩します。
（時に１１時０４分）
○議長 それでは再開いたします。
（時に１１時１５分）
○議長 日程第１１、第５６号議案 平成２１年度精華町一般会計決算認定についての件を議題とします。
提案理由の説明を求めます。会計管理者どうぞ。
○安岡会計管理者・出納課長 それでは第５６号議案を会計管理者がかわって提案説明申し上げます。
第５６号議案 平成２１年度精華町一般会計決算認定について
地方自治法第２３３条第３項の規定により平成２１年度精華町一般会計決算を認定に付する。
平成２２年９月１０日提出 町長
提案理由でございます。
平成２１年度決算を調製したので認定のため提案いたします。
それでは別冊の平成２１年度一般会計並びに特別会計決算書をごらん願います。平成２１年度一般会計決算の内訳でございますが、決算書をめくっていただきまして２ページから７ページにかけまして歳入の各科目別内訳を、さらに８ページから１１ページにかけまして歳出の各科目別内訳を表示しております。
この結果、一般会計決算の総額につきましては、決算書の１２ページに総括しておりますので１２ページをお開き願いたいと存じます。平成２１年度一般会計決算、歳入合計が１３５億６，３２７万６，８７２円に対しまして、歳出合計が１３３億３，１８４万２，２１０円でございまして、歳入歳出差し引き残額は２億３，１４３万４，６６２円となったものでございます。また上記のうち繰越明許費に係ります繰越額が９，３５９万３，７５７円、さらに地方自治法第２３３条の規定に基づきます財政調整基金への繰入額が８，０００万円でございます。このため、先ほどの歳入歳出差し引き残額からこれらの財源を控除いたしました再差し引き残額は５，７８４万９０５円となりまして、平成２１年度も黒字決算で終えることができたものでございます。以上が一般会計決算総額の概要でございまして、これらの事項別明細を１３ページ以降に表示しておりますが、決算の具体的な状況や成果などにつきましては、さらに別冊の附属資料に詳しく表示をしております。このため以下の説明は決算の附属資料で行わせていただきますので、恐れ入りますが決算附属資料の１４ページをお開き願いたいと存じます。
それでは決算附属資料１４ページ、普通会計における概況の１、総括についての部分でございます。ここでお断りでございますが、決算の内容につきましては、本町といたしましての各種の分析が必要でございますけれども、これらの内容を全国の他の市町村などと比較することで本町の財政状況をさらに詳しく分析することが可能となってまいります。このため本町の決算の内容を通常の決算書に加えまして総務省が毎年調査を行っています地方財政状況調査、通称決算統計と呼んでいます基準で整理をしております。この基準により整理されましたものが普通会計と呼んでおります架空の会計でございまして、この中で全国市町村との比較が可能な各種の分析を行っておりますので、決算の全体的な概要につきましては、この普通会計での内容でもって行わせていただきます。なお、平成２１年度では後期高齢者医療広域連合への職員派遣に係ります広域連合への負担金の歳出と広域連合からの人件費負担の歳入分、歳入歳出それぞれで６３３万４，０００円が控除されておりますので、普通会計での総額は一般会計決算の総額よりこの分６３３万４，０００円分が少ないものとなっておりますので、この点ご留意願いたいと存じます。
それでは、附属資料１４ページのまず歳入歳出予算の総額関係につきましては、先ほど決算書でもちまして説明申し上げましたので省略させていただきまして、説明文７行目からの平成２１年度中での全体的な財政概況から説明申し上げます。平成２１年度におきましても厳しい財政状況が続いておりまして、深刻な財源不足に対応いたしますため各種の基金からの繰り入れによりまして実質的な赤字の補てんを行ったものでございます。最終的には歳入不足を補いますための財政調整基金の取り崩しは１億９，４０２万８，０００円となってございます。一方では、平成２１年度中で発生しました余剰金の一部１億２，３０８万３，０００円を宅地開発事業に関する諸施設整備基金に積み立てることができましたことから、先ほどの財政調整基金の取り崩しとの差し引きの差額７，０９４万５，０００円が平成２１年度での実質的な赤字と申せまして、必要最小限にとどめることができたものでございます。しかしながら、国の補正予算によりまして各種の臨時交付金が交付されてまいりましたが、このうち地域活性化・公共投資臨時交付金につきましては、交付事務の手続や補正予算との整合性などから既に一般財源で計上済みの各種事業の財源として充当し活用いたしましたことから、この一過性の臨時交付金がなかったとしました場合、実質的な赤字額は２億５，６４２万９，０００円にまで膨らんでいたもので、厳しい財政状況を脱しているとは申せない状況にございます。結果といたしまして、最終的に財政調整基金を１億９，４０２万８，０００円取り崩しいたしましたが、地方債の繰り上げ償還を行ったこともございまして、企業経理での損益計算の内容に近い実質単年度収支は１，４５７万１，０００円の赤字にとどまったものでございます。また、基金の状況につきましては、平成２１年度での新たな積み立てが２億９３３万２，０００円に対しまして、取り崩しではさきの歳入不足補てんや
公債費対策のためを初め、各種の事業への充当分を含めまして合計で１６億３，７３７万７，０００円にも及びまして、基金残高が年々大きく減少している状況にございます。
次の２、歳入についてと次のページ３、歳出についての部分につきましては項目別での増減などの状況を列挙しておりますので、お目通しいただくことといたしまして、説明は省略させていただきます。
次に４、財政指標についてに移りますので１６ページをお開き願いたいと存じます。１６ページの下段でございますが、この財政指標につきましては、平成２１年度決算を通じまして本町の財政状況や運営がどういう状況にあるかを示す重要なものでございます。まず家計での年収に相当します標準財政規模でございますが、平成２１年度では７３億９，５６５万４，０００円となっておりまして、この数値が以下に述べております各種指標の分母となるものでございます。
次に１７ページに移りまして、財政の健全性や弾力性をあらわします経常収支比率につきましては、平成２０年度で９０．７％でございましたが、平成２１年度は９７．７％となりまして、対前年度比較で０．４％上昇し、悪化、すなわち財政の硬直化が高まっております。平成１７年度から行財政改革プログラムに取り組んでおりますものの、一般的な経常的経費の圧縮や削減は限界に近づいておりまして、削減が困難な扶助費や補助費が毎年増加しておりますことから経常収支比率が悪化の傾向にございます。ただし、平成２１年度におきましては、職員給与での減額改定によりまして人件費総額が減少しましたことから経常経費の縮減、すなわち経常収支比率の上昇の抑止に影響を及ぼしております。
次に地方債などの債務関係でございますが、これは本町の大きな財政的課題でございまして、これまでから借金の残高を減少させるための公債費適正化対策に計画的に取り組んできているところでございます。具体的には各種事業の縮減に伴いまして、新たな発行額を縮小します一方で、国の臨時的措置としましての補償金免除、すなわち今後の利子相当額の加算返済を免除してもらう繰り上げ償還制度を活用することなどで償還を促進することによりまして、地方債現在高は平成２１年度末で１６３億３，２４９万６，０００円となりまして、対前年度比較で２億６，６２１万３，０００円、１．６％減と５年連続で減少させることができました。また、この地方債現在高を標準財政規模で割りました地方債残高比率、すなわち家計での年収に対する借金残高の割合は平成２１年度で２２０．８％となりまして、対前年度比較で６．４％減少しておりますが、それでもなお家計でいう年収の２．２倍もの借金を抱えている現状でございます。さらに借入金の性質に分類されます
債務負担行為に基づきます債務残高も平成２１年度末で６４億１，２７８万７，０００円ございまして、こちらも地方債現在高と同様に積極的な債務の減少対策に取り組みました結果、対前年度比較で１８億４，７５９万５，０００円、２２．４％の減とこちらも５年連続で減少しております。このため一般会計としての実質的な債務残高は二つの合計で約２２７億円余りにも及びまして、これを標準財政規模で割りました実質債務残高比率は平成２１年度で３０７．５％の状況でございます。たびたび申し上げますが、本町の大きな財政的課題でございます町としての借金の減少にこれまで積極的に取り組んでまいりました結果、この実質債務残高比率は平成１５年度で最大４９７．９％、年収の５倍にも及ぶ状況から年々減少を続けまして、平成２１年度では３０７．５％と年収の３倍近くにまで改善されてきたものでございます。
一方、家計での預貯金に匹敵します基金残高は、先ほどの町としての借金の減少対策や各種事業への充当などから平成２１年度末で３３億６０２万２，０００円となりまして、対前年度比較で１４億２，８０４万５，０００円、４３．２％の減で、こちらは３年連続で減少いたしました。
以上のことから、財政的な重点課題としましての公債費適正化対策に取り組んでおります本町の近年での特徴といたしまして、債務の残高を確実に減少させております一方で、その財源の一部として活用しております基金の残高も年々減少しておりまして基金の運用に依存した体質であることも事実でございます。このため今後におきましては、これまで以上に積極的な税収確保を中心としました成長戦略を描いてまいります中で、これまでと同様に歳出削減に取り組むなどの行財政改革の一層の推進と不足する財源を基金からの補てんに依存しております現状の財政運営形態からの脱却を目指す取り組みが重要となっております。以上が一般会計決算の全体におきます概況でございます。
続きまして、平成２１年決算によりまして実施いたしました各種の事業などによります具体的な成果につきましては、例年のとおり所管ごとにまとめまして附属資料の５４ページから１０５ページにかけまして主な事業として整理してございます。また、附属資料の続き１０６ページからは各事業の概要説明を例年のとおり予算科目順に記載してございます。特に各事業の概要説明につきましては、昨年度までは１ページに二つの事業を記載しておりましたものを、平成２１年度では紙面を拡大いたしまして１ページで一事業を内容を充実させて記載してございます。具体的には、恐れ入りますが附属資料の１０６、１０７ページをお開き願いたいと存じます。附属資料の１０６、１０７ページでございますが、ここの中で平成２１年度で変更いたしました各事業の概要説明の詳しい説明をしてございます。昨年度までの内容からは、まず１０７ページの上の部分でございますけれども、事業費決算額の概要の部分におきまして財源の内訳金額を加えてございます。このほか特定財源の上位５項目を主な特定財源の内訳として表示してございます。また、中ほどから下の部分では各事業施策の評価といたしまして、昨年度までは事業決算概要と事業評価、課題等の二つの項目で表示しておりましたものを事業決算概要のほか事業の成果、課題、問題点、改善案の各項目を整理したものでございます。さらに最下段の事業費の推移につきましても、平成１９年度からの３年間の実績のほか、翌年度の平成２２年度の予算状況も記載してございます。なお、この事業費の推移のうち人件費を含むの事業費につきましては、各所管におきましての職員数を各事業経費へと試験的に割り振った額を上乗せしたものでございまして、おおよその人件費を含めました全体事業費が把握できるものとなってございます。これらの内容につきましては、議会基本条例第１１条におきます施策等の説明資料につながりますよう内容の充実を図ってまいったものでございます。
以上のような内容でもちまして平成２１年での成果を表示しておりまして、このうち事業費が１億円を超えます大規模な普通建設事業費といたしましては、まず一つが産業振興課の所管で農林水産業費で里山保全モデル事業がございます。二つ目は建設課の所管で土木費の煤谷川河川改修事業がございます。三つ目には都市整備課の所管で土木費の狛田駅東特定土地区画整理事業がございます。さらに学校教育課の所管で教育費の川西小学校校舎改築等事業並びに精北小学校屋内運動場耐震化工事の５件が１億円以上の普通建設事業として実施したものでございます。そのほかの各種事業施策につきましても、それぞれに整理してございますので、恐れ入りますがごらん願うことといたしまして個々の説明は省略させていただきます。また、決算に関係いたします各種の内容を附属資料などでまとめてございますので、必要に応じてごらん願いたいと存じます。
以上、簡単ではございますが、第５６号議案の説明を終わります。ご審議の上、認定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長 日程第１２、第５７号議案 平成２１年度精華町老人保健事業特別会計決算認定について、日程第１３、第５８号議案 平成２１年度精華町国民健康保険事業特別会計決算認定について、日程第１４、第５９号議案 平成２１年度精華町後期高齢者医療特別会計決算認定について、日程第１５、第６０号議案平成２１年度精華町介護保険事業特別会計決算認定について、日程第１６、第６１号議案 平成２１年度精華町介護サービス事業特別会計決算認定について、日程第１７、第６４号議案 平成２１年度精華町
国民健康保険病院事業特別会計決算認定についての６件を議題とします。
提案理由の説明を求めます。民生部長どうぞ。
○前田民生部長 それでは第５７号議案から６１号議案までと第６４号議案を町長にかわりまして民生部長が提案説明を申し上げます。
第５７議案 平成２１年度精華町老人保健事業特別会計決算認定について
地方自治法第２３３条第３項の規定により平成２１年度精華町老人保健事業特別会計決算を認定に付する。
平成２２年９月１０日提出 町長
提案理由でございます。
平成２１年度決算を調製したので、認定のため提案するものでございます。
それでは、別冊の決算書の２６５ページからごらんいただきたいと思います。
老人保健事業は平成２０年４月からの後期高齢者医療制度の創設により廃止となりましたので、平成２１年度決算につきましては平成２０年３月診療分以前の診療費の過誤調整に伴います精算費用並びにそれに伴います事務費の額となっております。そのため２０年度決算額に比べ大幅な減額となっております。
それでは、平成２１年度老人保健事業特別会計決算の内訳でございますが、決算書の２６５ページ、２６６ページが歳入の科目別内訳、また２６７ページ、２６８ページが歳出の科目別内訳を表示しております。この結果、老人保健事業特別会計決算の総額につきましては、２６９ページに総括しておりますので２６９ページをお願いいたします。平成２１年度老人保健事業特別会計決算歳入合計１，７７０万４，２０５円に対しまして、歳出合計１，５０２万４，５５４円でございます。歳入歳出差し引き残額は２６７万９，６５１円となったものでございます。この残額は全額医療費の法定負担金を翌年度に精算、返還するための費用となるものでございます。決算規模の対前年度比較は、歳入では１億９，２９０万４，０００円、９１．６％の減、歳出では１億７，９８３万１，０００円、９１．８％の減となります。精算年度２年目となりますため、それぞれ大幅に減少いたしております。以上が老人保健事業特別会計決算の概要でございます。
これらの事項別明細を２７０ページ以降に表示しております。決算附属資料では４５３ページ以降に詳細を記載しておりますが、精算年度２年目となるため診療費の過誤調整に伴う精算費用等でございまして、対前年に比べて数字的には大きく減少しておりますので、決算書の事項別明細書により説明させていただきます。
決算書の２７１ページをごらんいただきたいと思います。歳入でございます。
款支払基金交付金、款国庫負担金、款府支出金は医療費の法定負担金の相当額でございまして、先ほど申し上げました過誤調整に伴います法定負担金相当分でございます。次の款繰入金は一般会計からの繰入金でございまして、医療費精算のための単独分事務費分でございます。次に、款繰越金は前年度繰越金で、前年度の医療費の法定負担金を精算するための費用でございます。１枚めくっていただきまして２７３ページの款諸収入は過誤調整による返還金でございます。
以上が歳入でございまして、次に歳出でございます。２７５ページをお願いいたします。款総務費につきましては医療費精算のための事務費でございまして、事務費相当分でございます。款医療諸費は平成２０年３月以前の診療費の過誤調整分でございます。款諸支出金は前年度の医療費の法定負担金精算のための返還金でございます。以上が老人保健事業の決算の概要でございます。
以上、簡単ではございますが説明を終わらせていただきます。どうかご審議の上、認定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
続きまして、第５８号議案をお願いいたします。
第５８号議案 平成２１年度精華町国民健康保険事業特別会計決算認定について
地方自治法第２３３条第３項の規定により平成２１年度精華町国民健康保険事業特別会計決算を認定に付する。
平成２２年９月１０日提出 町長
提案理由でございます。
平成２１年度決算を調製したので、認定のため提案するものでございます。
それでは別冊の決算書２８１ページからごらんいただきたいと思います。平成２１年度国民健康保険事業会計決算の内訳でございますが、決算書の２８１から２８４ページまでが歳入の科目別内訳を、また２８５ページから２８８ページまでが歳出の科目別内訳を表示しております。この結果、国民健康保険事業特別会計決算の総額につきましては、２８９ページに総括いたしておりますので２８９ページをお願いいたします。平成２１年度国民健康保険事業特別会計決算歳入合計２６億１，８２５万８５１円に対しまして、歳出合計２５億２，３６４万１，２９３円でございまして、歳入歳出差し引き残額は９，４６０万９，５５８円となったものでございます。決算規模の対前年度比較は歳入が２，７１５万９，０００円、１．０４％の増加に対しまして、歳出が８，２９３万４，０００円、３．１８％の減少でございます。以上が決算総額の概要でございまして、これらの事項別明細を２９０ページ以降に表示しておりますが、決算の具体的な状況や成果などにつきましては、附属資料に詳しく表示しておりますので、以下の説明は決算附属資料で行わせていただきますので、恐れ入りますが別冊の決算附属資料の４６７ページをお開き願います。それでは国民健康保険事業特別会計決算、概況の第１、経理の状況の１、概要の部分でございますが、歳入歳出総額につきましては先ほど説明いたしましたので省略させていただきまして、次の２の歳入の部分でございます。本会計の保険給付費、つまり療養の給付等に要する費用につきましては国民健康保険税、国庫支出金、府支出金、療養給付費交付金、共同事業交付金で賄われております。各科目の実績の構成割合は次のページ、４６８ページの表２にあらわしております。歳入の状況のうち、国民健康保険税につきましては歳入総額２６億１，８２５万円のうち７億３，０３６万７，０００円でございまして、２７．９％を示しておりますが、昨今の経済状況の悪化による所得の落ち込みなどもございまして、前年度より１．９％減少となっております。被保険者１人当たりの調定額でございますが、恐れ入りますが前のページ、４６７ページの表１に戻っていただきたいと思います。平成２１年度の国民健康保険税、つまり医療分、介護分、後期高齢者支援分の合計の被保険者１人当たりの調定額は１１万５，２０３円でございまして、前年度に比べまして４，０９８円減少いたしております。また現年度分の収納率は９３．３％で、対前年度比０．２％の減少となりました。
また４６８ページに戻っていただきまして表２の繰入金では、一般会計繰入金のうち国民健康保険税の軽減に対する町負担分と国保財政の安定化支援、助産費及び精神・結核付加金の繰り出しと単独分として保険事業分人件費及び事務費分がございます。そのほかには延滞金や第三者納付などの諸収入がございます。
次に、附属資料４６９ページの歳出の部分でございますが、表３の歳出の状況でございます。歳出総額２５億２，３６４万１，０００円のうち、その大部分を占めます２の保険給付費が１７億３，３１３万７，０００円でございまして、６８．６８％を占めております。対前年度比では２．５％の減少となりました。平成２０年度の制度改正により次の３の老人保健拠出金は対前年度比で７５％の減少となっております。また後期高齢者支援金等は１２％の増加で、歳出総額の１２．５７％を占めるに至っております。また共同事業拠出金は２億２，７１１万５，０００円で、対前年度比５．８％の増となってございます。
また保健事業費は対前年度比２０．６％の増加となってございます。これは被保険者の健康管理のためより多くの方が受診できますよう人間ドック等に対する申し込み期間を延長したことなどによるものでございます。
次に、附属資料４７０ページをお願いいたします。国民健康保険被保険者数等の状況でございます。表の４をごらんいただきたいと思います。平成２１年度末の被保険者数は７，２５５人で、前年度比で１２１人、１．７％の増加となりました。また世帯数は３，９０７世帯で、前年度比９０世帯の増加でございます。また本町の総人口に占める割合は、国保の加入率は世帯で２９．６％、被保険者数で１９．９％となっております。
次に、４７１ページの事業の状況でございます。表７をごらんいただきたいと思います。療養諸費の費用額に占める保険者の負担、つまり全体の医療費に占める保険者の負担額でございます。給付率は一般被保険者全体で７９．２％でございます。一般被保険者の実質の一部負担割合は２０．７６％となっておりますが、高額療養費を加味いたしますと一部負担割合は１３．７％となっております。
次のページの４７２ページの表８をごらんいただきたいと思います。４７２ページの下の表でございます。表８の退職被保険者全体では保険者の給付率は７２．５％でございまして、退職被保険者の実質の一部負担割合は２７．４８％となっております。高額療養費を加味した一部負担割合は１９．１％となりました。
恐れ入りますが、少しページ飛びまして４７６ページをお願いいたします。
表１２をごらんいただきたいと思います。表１２では一般被保険者の１人当たりの診療費をあらわしておりますが、平成２１年度の１人当たりの診療費の費用は２３万４，３２３円となっております。前年度との比較では３，６６１円減額となっております。次に、その下の表１２の１では退職被保険者１人当たりの診療費をあらわしておりますが、平成２１年度の１人当たりの診療費の計は２６万５，５５９円となっておりまして、前年度の比較では６万１，１４３円減額となりました。
次に、４７７ページの表１３をごらんください。高額療養費についてでございます。高額療養費は前年に比べまして件数で１１５件、６．５％の増となっておりますが、支給額では９１５万１，０００円、５．６％の減少となっております。これは平成２０年度は超高額の医療費が発生したためでございまして、支給額は減少しておりますが、医療技術の進歩などによりまして件数は増加傾向にございます。
次に、４７８ページをお願いいたします。４７８ページの保健予防事業についてですが、疾病の早期発見と重篤化を防ぎ、医療費の抑制を図るため検診事業に重点を置き、多くの方が受診できるようにと工夫いたしました。その結果、人間ドックでは７２．４％、脳ドックでは１０６．６％の増加が見られました。
また特定健康診査の受診者数は１，７６９人で、受診率３６．６％でございます。対前年度比では３．１％の増加となっております。以上が主な事業の概要でございます。
以上、簡単ではございますが、説明を終わります。どうかご審議の上、認定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
続きまして、第５９号議案をお願いいたします。
第５９号議案 平成２１年度精華町後期高齢者医療特別会計決算認定について
地方自治法第２３３条第３項の規定により平成２１年度精華町後期高齢者医療特別会計決算を認定に付する。
平成２２年９月１０日提出 町長
提案理由でございます。
平成２１年度決算を調製したので、認定のため提案いたします。
それでは別冊の決算書の３２６ページからごらんいただきたいと思います。
平成２１年度後期高齢者医療特別会計決算の内訳でございますが、決算書の３２６、３２７ページが歳入の科目別内訳、また３２８、３２９ページが歳出の科目別内訳を表示しております。この結果、後期高齢者医療特別会計決算の総額につきましては３３０ページに総括しておりますので、３３０ページをお願いいたします。平成２１年度後期高齢者医療特別会計決算歳入合計２億４，８７４万８０９円に対しまして、歳出合計２億４，１５８万２４８円でございました。歳入歳出差し引き残額は７１６万５６１円となったものでございます。
決算規模の対前年度比較は歳入が２，３２０万５，０００円、１０．２９％の増、歳出は２，１４０万７，０００円、９．７２％の増加でございます。以上が後期高齢者医療特別会計決算の総額の概要でございまして、これらの事項別明細を３３１ページ以降に表示しておりますが、決算の具体的な状況や成果などにつきましては附属資料に詳しく表示しておりますので、以下の説明は決算附属資料で行わせていただきますので、恐れ入りますが別冊の決算附属資料４８３ページをお願いいたします。
それでは決算附属資料４８３ページ下の後期高齢者医療特別会計における概況の１、総括の部分でございますが、前段の歳入歳出総額につきましては先ほど説明申し上げましたので省略させていただき、平成２２年度中の被保険者の概況から説明申し上げます。下から２行目からでございます。ページ、次のページにわたりますが、平成２２年３月末の被保険者数は２，５３５人で、前年度末に比べまして１００人の増加となりました。そのうち新たに被扶養者保険、つまり社会保険の被扶養者から後期高齢者医療制度への移行者は３６０人でございまして、精華町の被保険者の１４．２％を占めております。
続きまして、附属資料４８４ページの中ほどの歳入の部分でございます。歳入の主な項目の状況でございます。京都府後期高齢者医療広域連合にかわり招集しております後期高齢者の保険料につきましては１億９，３２７万３，０００円でございました。これに係ります徴収率は９９．３６％でございます。対前年度より０．０５％の増となってございます。また保険料軽減に伴います基盤安定のための費用、これは一般会計の繰入金でございますけれども３，０９３万３，０００円、また広域連合運営のための分賦金、これにつきましても一般会計の繰入金でございますけれども１，０８８万４，０００円、また保険料延滞金４万３，０００円等がございます。事業運営に要する費用につきましては人件費と事務費８０１万９，０００円を一般会計より繰り入れております。
また保険料算出還付の財源といたしまして１８万３，０００円を後期高齢者広域連合から受け入れということになります。
次に、附属資料４８４ページの３の歳出の部分でございますが、歳出の主な項目でございます。徴収いたしました保険料１億９，１５１万４，０００円の分を広域連合へ回す部分でございます。また基盤安定負担金といたしまして３，０９３万３，０００円、分賦金といたしまして１，０８８万４，０００円でございます。また市町村が広域連合にかわって行う事務の費用といたしまして人件費と事務費で８０６万６，０００円、保険料算出還付金で１８万３，０００円となってございます。
次に、広域連合で執行されます医療費の状況でございますが、精華町全体では２２億５，２６９万２，０００円でございまして、２１年度１人当たりの医療費は８８万８，６３６円となってございます。給付額では１人当たり８０万４，９４１円となっています。これにつきましては、先ほど申し上げましたように広域連合で執行されております医療費の状況ということになります。以上が主な事業の概要でございます。
以上、簡単ではございますが、説明を終わります。どうぞご審議の上、認定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長 ここで議案説明の途中でございますけれども、１時まで休憩いたします。
（時に１１時５９分）
○議長 それでは再開いたします。
（時に１３時００分）
○議長 休憩前に引き続きまして、日程第１５、６０号議案より提案理由の説明を求めます。民生部長どうぞ。
○前田民生部長 それでは続きまして、６０号議案をお願いいたします。
第６０号議案 平成２１年度精華町介護保険事業特別会計決算認定について
地方自治法第２３３条第３項の規定により平成２１年度精華町介護保険事業特別会計決算を認定に付する。
平成２２年９月１０日提出 町長
提案理由でございます。
平成２１年度決算を調製したので、認定のため提案いたします。
それでは別冊の決算書の３４５ページからごらんをいただきたいと思います。
平成２１年度介護保険事業特別会計決算の内訳でございますが、決算書は３４５ページ、３４６ページが歳入の科目別内訳、また３４７ページ、８ページが歳出の科目別内訳を表示しております。この結果、介護保険事業特別会計決算の総額につきましては、３４９ページに総括しておりますので３４９ページをお願いいたします。平成２１年度介護保険事業特別会計決算歳入合計が１５億９，６０４万８，２２５円に対しまして、歳出合計１５億９，２５６万９，４１０円でございます。歳入歳出差し引き残額は３４７万８，８１５円となったものでございます。決算規模の対前年度比較は、歳入は１億３，２２４万７，０００円、９％の増加に対しまして、歳出が１億４，７６０万４，０００円、１０．２％の増加となっております。以上が介護保険事業特別会計の決算総額の概要でございます。これらの事項別明細は３５０ページ以降に表示しておりますが、決算の具体的な状況や成果などにつきましては、附属資料に詳しく表示しておりますので、以下の説明は決算附属資料で行わせていただきますので、恐れ入りますが別冊の決算附属資料４９７ページをお願いいたします。
それでは決算附属資料の４９７ページでございます。１の介護保険事業特別会計における概況の１、総括の部分でございますが、歳入歳出総額につきましては、先ほどご説明申し上げましたので省略させていただき、５行目からではございますが、保険給付に係ります費用につきましては、歳出総額１４億９，９３３万６，６４５円で前年度より１億５，３７０万２，５０９円、１１．４％の増となっております。
次に、被保険者の状況についてでございます。恐れ入りますが４９９ページをお願いいたします。４９９ページの表１をごらんください。被保険者数は平成２１年度末で５，９９５人で１年間で２３５人増加し、本町の総人口に占める割合、つまり高齢化率は１６．５％になりました。前年度より０．５％上昇いたしております。なお、京都府平均は２２．８％でございます。
次に、要介護認定者数でございます。次の５００ページをお願いいたします。
表の５の１でございます。要介護認定者数は平成２１年度末で総数９１２人で前年度より４３人増加しております。被保険者に占める割合は、つまり認定率は１５．２％あり、前年度より０．１％増加いたしました。全国平均は１６．２、京都府平均では１７．８でございます。
次に、歳入の部分でございますが、恐れ入りますが５１２ページをお願いいたします。表１０の歳入の状況で各科目の実績の構成割合等をあらわしております。本会計の保険給付費、つまり介護サービス等の支弁に要する費用につきましては介護保険料、国庫支出金、府支出金、支払基金交付金、一般会計繰入金で賄われております。まず介護保険料でございますが、右のページ５１３ページの表１１の介護保険料の表をごらんいただきたいと思います。平成２１年度実績の収納済額は３億２，５８３万８，１８０円で収納率は９６．０％でございます。前年度より０．５％上がっております。また５１２ページの表１０に戻っていただきまして国庫支出金、支払基金交付金、府支出金につきましては、各負担割合により負担されたものでございます。また繰入金のうち一般会計繰入金では、介護サービスとの支弁に要する費用の町負担分と町単独分といたしまして人件費及び事務費分で２億４，５６８万２，５３３円でございます。
さらに基金繰入金では介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金といたしまして４６８万９，４１９円を繰り入れております。そのほかには前年度繰越金、諸収入等がございます。
次に、歳出の部分でございます。附属資料の５１４ページをお願いいたします。表１２の歳出の状況でございます。表の科目欄の２の保険給付費は１５億２１１万１，１１５円で、歳出総額の９４．３％を占めております。前年度より１１．４％の増となりました。うち大きい伸びを示しておりますのは高額介護サービス等費が前年度比２６．２％の増となっております。そのほか各介護保険サービスの利用状況を５０２ページから５０９ページに記載しておりますので、後ほどごらんいただければと存じます。
以上、簡単ではございますが、説明を終わります。どうかご審議の上、認定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
続きまして、６１号議案をお願いいたします。
第６１議案 平成２１年度精華町介護サービス事業特別会計決算認定について
地方自治法第２３３条第３項の規定により平成２１年度精華町介護サービス事業特別会計決算を認定に付する。
平成２２年９月１０日提出 町長
提案理由でございます。
平成２１年度決算を調製したので、認定のため提案いたします。
それでは別冊の平成２１年度の決算書の３８２ページからごらんいただきたいと思います。平成２１年度介護サービス事業特別会計決算の内訳でございますが、決算書の３８２、３８３ページが歳入の科目別内訳、また３８４、３８５ページが歳出の科目別内訳を表示しております。この結果、介護事業特別会計決算の総額につきましては３８６ページに総括しております。３８６ページをお願いいたします。平成２１年度介護サービス事業特別会計決算歳入合計３，１５４万４，９０３円に対しまして、歳出合計２，３４７万２，９６１円でございました。歳入歳出差し引き残額は８０７万１，９４２円となってるものでございます。決算規模の対前年度比較は歳入が１，２６８万３，０００円、２８．７％の減、歳出が５５６万２，０００円、１９．２％の減となりました。
以上が介護サービス事業の特別会計決算総額の概要でございます。これらの事項別明細は３８７ページ以降に表示しておりますが、決算の具体的な状況や成果につきましては附属資料に詳しく表示しておりますので、以下の説明は決算附属資料で行わせていただきますので、恐れ入りますが別冊の決算附属資料の５１７ページをお開き願います。
それでは決算附属資料の５１７ページでございます。介護サービス事業特別会計決算概況報告書の１、会計における概況及び総括の部分でございますが、前段の歳入歳出総額につきましては、先ほどご説明させていただきましたので省略させていただき、総括の４行目からでございます。繰越金を除きます純粋な歳入は１，６３５万１，２７３円でございまして、繰越金を除く歳入と歳出の収支は７１２万１，６８８円の赤字となっております。前年度の収支は２８５万９，３３８円の赤字であるため、対前年度比較では４２６万２，３５０円の赤字の増となりました。
次に２の収支状況の（１）の歳入の部分でございますが、次のページ５１８ページの②の決算比較表をごらんいただきたいと思います。歳入の部分でございます。本会計のサービス事業に要します費用については、サービス収入によりほぼ賄えております。サービス収入には自己負担金収入と医療または介護にかかる保険者からの給付収入がございます。科目１のサービス収入全体では、対前年度比較で３７．６８％の減となっております。
次にその下の表の決算比較表の歳出の部分でございますが、総務費は対前年度比較で３．６１％の増となりました。これは事務体制の強化のため事務職員を非常勤嘱託職員として雇用したことにより関係費用がふえ、一方、居宅介護支援事業の休止によりまして管理経費が減少した結果でございます。また５１９ページのサービス事業費で対前年度比較では２３．０９％の減となりました。
これは平成２０年度末で常勤看護師が１名退職し、それにかわる非常勤看護師を採用したことが主な要因でございます。
次に事業実績についてご説明申し上げます。附属資料の５２０ページから２１ページをごらんいただきたいと思います。平成２１年度の訪問看護の件数及び回数は５２１ページの合計の表にございますとおり医療保険、介護保険適用の合計で、件数は３２６件でございまして、対前年度比１２８件の減となっております。回数は１，８４４回で対前年比９０１回の減となりました。これにつきましては患者を受け入れますマンパワーの減少したこと等、また患者側の問題といたしましては状態の安定期には訪問介護や通所サービスを利用し、状態が不安定になり在宅での生活が困難になると訪問介護の依頼をするケースがふえてきたことによりまして、訪問看護を開始する時点では終末期で医療依存度が高く、訪問期間が短いケースが増加したことが主な原因でございます。以上が事業の概要でございます。
そのほか訪問看護の事業状況につきましては５２２ページから５２４ページに記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上、簡単ではございますが、説明終わります。どうかご審議の上認定賜りますようよろしくお願いいたします。
続きまして、第６４号議案をお願いいたします。
第６４号議案 平成２１年度精華町
国民健康保険病院事業特別会計決算認定について
地方公営企業法第３０条第４項の規定により、平成２１年度精華町
国民健康保険病院事業特別会計決算を認定に付する。
平成２２年９月１０日提出 町長
提案理由でございます。平成２１年度精華町
国民健康保険病院事業特別会計決算を調製したので、認定のため提案するものでございます。
それでは２枚めくっていただきまして１ページから９ページまでの決算報告、損益計算、剰余金計算、剰余金処分計算、貸借対照表につきましては決算附属資料によりご説明申し上げますので、１１ページをお願いいたします。
１の概況の（１）総括事項につきましては記載のとおりでございますので、後ほどごらんいただきますようよろしくお願い申し上げます。
次に１２ページでございます。（２）の議会議決事項及び（３）の行政官庁認可事項につきましても記載のとおりでございます。（４）の処分に関する事項につきましては平成１８年度から病院運営を
指定管理者に移管したため、医療そのものに係ります職員はゼロでございます。なお
指定管理者に運営させているため、町との連絡、協議をするための事務職員を１名置いております。
次に１３ページに移りまして、２の工事につきましては、病院施設の経年劣化により緊急に改修が必要な箇所に係ります工事設計業務委託を実施いたしました。工事費は１２９万６，７５０円で、工期は平成２２年２月２３日から３月２６日でございます。３の業務の（１）の業務量でございますが、
指定管理者に運営を委託しているため医療業務は発生しておりません。
次に１４ページをお願いいたします。（２）の事業収入に関する事項でございます。平成２１年度収益で総額１，１５４万４９円で前年度比３．６９％の減でございます。内訳といたしましては、医業収益につきましてはゼロでございます。医業外収益につきましては１，１５４万４９円で前年度比３．６９％の減で、受取利息、補助金、その他医業外収益及び
指定管理者と町との連絡協議をするための事務職員１名分の人件費等の負担金、交付金が主なものでございます。次にその下の（３）の事業費用に関する事項につきましては、平成２１年度費用で総額４，１６６万４，６３４円で前年度比２．１３％の減額でございます。医業費用として４，０９６万９，２９２円で前年度比１．３１％の減でございます。主なものといたしましては経費１０６万５，１３２円、原因といたしましては委託料の減額に伴います減でございます。また老朽及び損壊により破棄した医療機器の資産減耗費２４７万８６円でございまして、前年度比では２６．７９％の増でございます。医業外費用といたしまして６９万５，３４２円で前年度比１８．１８％の減で、一般会計からの一時借入金の１億円の支払い利息分のみでございます。特別損失はございません。
次に１５ページをお願いいたします。４の会計の（１）の企業債及び一時借入金の概況の（イ）の企業債はなしでございます。（ロ）の一時借入金の概況でございますが、精華病院の運営支援として１億円を一般会計から借り入れ、償還したものでございます。
次に１６ページをお願いいたします。収益的収入及び支出の収益費用明細でございます。先ほど説明いたしましたので省略させていただきます。
次に１８ページをお願いいたします。資本的収入及び支出でございます。収入につきましては貸付金１億円の償還金でございます。支出につきましては１億１２９万６，７５０円で、内訳は病院の運営支援として貸付金の１億円及び病院の緊急対策改修工事設計業務委託料の１２９万６，７５０円でございます。
なお３ページに記載のとおり収入額が支出額に対して不足する額１２９万６，７５０円は過年度分損益勘定留保資金で補てんをいたしました。
少し戻っていただきまして６ページをお願いいたします。剰余金計算書でございます。２１年度末の利益剰余金といたしましては、次７ページにわたりますけども、記載のとおり減債積立金はゼロ円でございまして、当年度未処分利益剰余金は１，２２３万３，１１３円となっております。
以上、簡単ではございますが、説明を終わります。ご審議の上認定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長 日程第１８、第６２号議案 平成２１年度精華町
簡易水道事業特別会計決算認定について、日程第１９、第６３号議案 平成２１年度精華町
公共下水道事業特別会計決算認定について、日程第２０、第６５号議案 平成２１年度精華町
水道事業特別会計決算認定についての３件を議題とします。
提案理由の説明を求めます。上下水道部長どうぞ。
○和所上下水道部長 それでは第６２号議案、６３号議案、６５号議案の３議案を町長にかわりまして上下水道部長が提案のご説明を申し上げます。
まず第６２号議案をお願いします。
第６２号議案 平成２１年度精華町
簡易水道事業特別会計決算認定について
地方自治法第２３３条第３項の規定により、平成２１年度精華町
簡易水道事業特別会計決算を認定に付する。
平成２２年９月１０日提出 町長
提案理由でございますが、平成２１年度決算を調製したので、認定のため提案するものでございます。
それでは恐れ入りますけども、決算の説明に当たりまして別冊の決算書３９８ページ、３９９ページをお願いします。平成２１年度
簡易水道事業特別会計決算の内容でございますが、決算書の３９８ページ、３９９ページは歳入の科目別内訳を、また決算書の４０１ページが歳出の科目別内訳を表示しております。この結果、平成２１年度
簡易水道事業特別会計決算は４０２ページに記載のとおり歳出合計が１，０９２万５，６２８円に対しまして歳出合計１，０８１万７，７３３円で、歳入歳出差し引き残額は１０万７，８９５円となったものでございます。
以上が平成２１年度
簡易水道事業特別会計決算総額の概要でございまして、これらの事項別明細を４０３ページ以降に表示しております。決算の具体的な内容につきましては決算附属資料でご説明申し上げますので、恐れ入りますけども別冊の決算附属資料５２７ページをお開き願います。
平成２１年度
簡易水道事業特別会計決算の状況、（１）の会計における概況及び総括でございます。簡易水道事業の概要でございますけども、昭和５５年１０月に供用開始し、現在旭地区３６戸のほか計４２カ所への給水を行っているところでございます。平成２１年度における状況といたしましては、創設から２９年余りにより老朽化し、維持運営するのに必要な施設の更新を実施したものでございます。次に（２）の収支状況でございますが、水道料金や一般会計からの繰入金の総収入額１，０９２万５，６２８円に対しまして事業運営に必要な各種経費や維持更新費、また平成１８年度に借り入れました地方債の償還利子などの総支出額１，０８１万７，７３３円で、差し引き１０万７，８９５円の黒字となってございます。
次の５２８ページ、（３）で平成２１年度に取り組みました主な事業関係等を記載してございます。維持管理事業ではポンプなどの保守点検業務や水質検査業務などを委託し、安心、安定供給に努めたところでございます。
次に５２９ページ、維持修繕事業では旭第一配水池の流入弁取りかえ修繕工事を実施いたしました。
次の５３０ページでは旭第一浄水場内の流量計と旭第一配水池の水位計の取りかえ、また侵入者防止のため第一浄水場のフェンスの取りかえの施設更新工事を行ったものでございます。（４）及び（５）につきましては業務量や人件費の状況などを記載しておりますので、後ほどごらんいただければと存じます。
以上、簡単ではございますけれども、説明を終わらせていただきます。どうかご審議の上認定賜りますよう願いいたします。
引き続きまして第６３号議案でございます。
第６３号議案 平成２１年度精華町
公共下水道事業特別会計決算認定について
地方自治法第２３３条第３項の規定により、平成２１年度精華町
公共下水道事業特別会計決算を認定に付する。
平成２２年９月１０日提出 町長
提案理由でございます。平成２１年度決算を調製したので、認定のため提案するものでございます。
それでは恐れ入りますが別冊の決算書をごらんいただきたいと思います。４１４ページ、４１５ページをお願いいたします。歳入の科目別内訳でございます。ページをめくっていただきまして４１６、４１７ページにつきましては歳出の項目別内訳でございます。歳入歳出それぞれの内容につきましては後ほどご説明を申し上げます。以上の結果、
公共下水道事業特別会計の総額につきましては４１８ページの総括のとおり歳入合計１９億２，２６３万４，５８０円、歳出合計１９億１，０４３万４，５８０円でございます。歳入歳出差し引き残額１，２２０万円が繰越明許費に係ります繰越額でございます。決算規模の対前年度比較といたしましては歳入が９，０２８万２，０００円、４．９％の増でございます。歳出が７，８３５万９，０００円、４．３％の増となっております。
それでは歳入の決算内容の説明に入らさせていただきます。事項別明細書でご説明を申し上げますので、恐れ入りますが決算書４２０ページをお願いします。款使用料及び手数料でございます。まず下水道使用料の収入済額は４億２０１万８，８２９円で対前年度比２．９％の増となっております。収入未済額は前年度比６％の増の１，０５９万１，７０１円となっておりますが、８月末の状況としまして９８３万６，８６３円に減少しております。また不納欠損といたしまして４７件、２１万７３４円を欠損処分いたしました。次の下水道手数料は備考欄に記載のように排水設備等計画確認申請審査及び工事竣工検査、排水設備工事指定業者登録などの各種手数料でございます。なお平成２１年度におきましては指定工事店の更新の年であったため、前年度比５２％の増加となったものでございます。次に款国庫支出金、国庫補助金につきましては交付決定額２億１，７５０万円で、このうち収入未済額３，９００万円は繰り越し事業に係るものでございます。
４２２ページに移っていただきまして、款諸収入、受託事業収入は町上水道からの工事の受託１５件分でございます。収入未済額１，９５０万円は繰り越し事業に係るものでございます。最後に町債、公共下水道事業債５億３，１３０万円の内訳は備考欄の記載のとおりでございますが、収入未済額９，１５０万円は繰り越し事業に係るものでございます。以上歳入合計は１９億２，２６３万４，５８０円でございます。
続きまして歳出のご説明申し上げますが、事業内容の詳細を決算附属資料に表示してありますので附属資料にてご説明申し上げます。附属資料５３５ページをお願いします。３、取り組んだ主な事業といたしましては、まず汚水事業の水洗化普及事業でございます。平成２１年度中面整備工事が完了した家屋を対象とした供用開始説明会を各地域ごとに実施し、その他未接続の家屋に対しまして各戸訪問によります啓発活動を実施したものでございます。啓発後は接続に係ります申請件数がふえますことから事業効果があらわれているものと考えており、今後も引き続き啓発活動を実施してまいりたいと思います。
５３５ページから５３６ページの汚水維持管理事業におきましては舗道上にございますマンホールの点検業務、排水設備申請の技術審査及び検査業務、町内５カ所に設置しております汚水ポンプの管理点検業務などの業務委託発注を行い、適切な維持管理に努めているものでございます。次に汚水建設事業では山田荘地区を中心に２０カ所、延長といたしまして５，４３５メートル、汚水ます２３９個の設置を行い、未整備地区の整備を行っているものでございます。
続きまして雨水事業でございます。まず水路維持管理事業では九百石川の除草やしゅんせつのほか、２０カ所の雨水マンホールのふたの修繕を行ったものでございます。５３７ページに移っていただきましてポンプ場維持管理事業では、祝園ポンプ場及び下狛ポンプ場の管理運転業務及び両ポンプの電気設備の点検業務の委託を行ったものでございます。次の雨水建設事業では、先行取得しておりました菅井排水路に係ります事業用地を学研都市京都
土地開発公社から用地の買い戻しを行ったものでございます。以上の汚水事業及び雨水事業に係ります歳出総額１９億１，０４３万４，５８０円でございます。
次に平成２１年度末の公共下水道事業の状況といたしましては、附属資料５３７ページの下段の４、資料等の表に記載のとおり平成２１年度末の処理人口は３万４，７０８人で水洗化人口は前年度より１，００８人の増加、３万２，５５２人となり、行政人口に対します水洗化率は８９．５％であり、既に公共下水道を使用できる状況にあります処理人口に対する水洗化率は９３．７％となっております。また整備につきましても７３１．１ヘクタールが完了しており、率といたしまして８４．８％の整備率となっております。
以上、簡単でございますが、第６３号議案の説明とさせていただきます。どうかご審議の上認定賜りますようよろしく願い申し上げます。
引き続きまして第６５号議案をお願いします。
第６５号議案 平成２１年度精華町
水道事業特別会計決算認定について
地方公営企業法第３０条第４項の規定により、平成２１年度精華町
水道事業特別会計決算を認定に付する。
平成２２年９月１０日提出 町長
提案理由でございますが、平成２１年度の決算を調製したので、認定のため提案するものでございます。
２枚めくっていただきまして決算書の１ページをお願いします。平成２１年度におけます精華町水道事業報告書でございます。概況でございますけども、平成２１年度の給水状況につきましては、年度末給水戸数は１万１，３４５戸、また年間の総有収水量は３８５万２，８７９立方メートルでございました。対前年度比では給水戸数で１４１戸、１．３％の増加、有収水量も０．６％の増加となっております。収益的収支の状況でございますが、事業収益８億７２万７，１３３円に対しまして事業費用７億９，３４１万５，１６８円で、純利益は７３１万１，９６５円でございました。資本的収支では、収入４億５，５１６万８，０５１円に対し支出４億９，２７５万６，４８４円で、３，７５８万８，４３３円の不足となっておりますけども、損益勘定留保資金をもって補てんさせていただいているものでございます。
次に２ページの議会議決事項につきましては記載一覧表のとおりでございます。次の行政官庁認可事項につきましては該当事項はございませんでした。（４）の職員に関する事項は職員数に変動はございません。また（５）の料金その他供給条件の設定、変更につきましては該当はございませんでした。
次の３ページ、４ページでは平成２１年度に実施いたしました工事関係の概況を記載しておりまして、（１）の建設工事では光台、精華台地区の拡張工事関係を、（２）の改良工事では町内の小規模開発によります配水管の布設工事や京都府施行の煤谷川改修に係ります川原橋かけかえのための仮設配管工事を実施いたしました。また（３）の保存工事につきましては量水器２，７８５個の取りかえを実施いたしました。
次の５ページをお願いします。業務でございます。各業務量につきましては記載の表のとおりでございまして、対前年度比較をいたしております。その下の（２）では事業収入関係で営業収益並びに営業外収益の対前年度比較をいたしてございます。なお供給単価は１立方メートル当たり１２５円６６銭で、対前年度比較といたしまして９９．８％でございました。
次の６ページでは事業費用でございまして、これも同様に対前年度比較を記載しております。なお給水原価につきましては１立方メートル当たり２０５円９２銭で、これも対前年度比較といたしまして９９．５％でございました。
次の７ページでは会計の重要契約の要旨を記載しております。また８ページ企業債及び一時借入金につきましては残高はございません。以上が水道決算の概要でございます。
主たる内容によります決算概要を説明いたしましたけども、続きまして決算数値によりご説明を申し上げます。恐れ入りますが決算書の１９ページ、２０ページをお願いいたします。
収益費用の明細書でございます。収入合計８億７２万７，１３３円、内訳といたしましては営業収益５億２，２０６万２，００５円で、給水収益としまして水道料金やその他収益での各種手数料、下水道料金取り扱いに係ります負担金などでございます。営業外収益では２億７，８６６万５，１２８円で、主なものは負担金で京阪下狛分の受水負担金や京都府などへ支払う受水費などに充当するための財政調整基金繰入金でございます。
次の２１ページからは支出でございます。事業費用総額といたしまして７億９，３４１万５，１６８円でございます。営業費用では原水及び浄水費４億５，５９０万９，９２６円で、主なものといたしましては京都府への受水費で基本料金、従量料金合わせ４億５７３万１，４０５円を初め、受水場や配水池の動力費２，３０８万１，６３０円などでございます。次に配水及び給水費９，７３０万４，６４６円で、主なものといたしましては職員の人件費や水質検査、量水器の取りかえ委託、２４ページに移りまして各浄水場の動力費などでございます。次の総係費関係でございますけども９，４０２万７，６７２円で、主なものは人件費のほか検針や集金、庁舎の管理などの委託料でございます。次の２５ページでは減価償却費１億４，５２８万１，１４０円、資産減耗費４２万６，６９０円となっております。次の営業外費用の雑支出はゼロ円でございました。あと次の特別損失といたしましては不納欠損処理で４６万５，０９４円、１０名、１３４件分でございます。以上支出の合計７億９，３４１万５，１６８円でございます。
次の２７ページからは資本的収支の明細書でございます。まず収入では資本的収入４億５，５１６万８，０５１円で、内訳といたしましては分担金が２億７，１６８万２，９２０円、これは給水申請に係ります分担金を初め、小規模開発の配水管布設工事負担金などの工事分担金等でございます。次に基金繰入金、水道事業建設基金繰入金で７４５万円、これは北稲配水池の設計業務に係ります費用分を財政調整基金から繰り入れたものでございます。次のその他資本的収入１億７，６０３万５，１３１円は役場への貸し付けの元金や基金利息などでございます。以上資本的収入合計４億５，５１６万８，０５１円でございます。
次に資本的支出４億９，２７５万６，４８４円で、建設改良費２億３，９２７万２，０００円におきましては工事請負費で民間小規模開発によります配水管布設工事など５件、３０ページに移っていただきまして委託料では公共下水道事業、公共下水道整備事業に伴う水道管の移設工事の委託１５件と８件の設計業務や現場技術監理委託などでございます。次に基金借入金償還金が１，２０２万５，４２１円となっております。次の３１ページをお願いします。施設費では２，７８５個の取りかえ用量水器の購入や機械及び装置の改修工事費用などでございます。次に拡張整備事業費４，４３０万３，６８２円で、備考欄に記載しております光台、精華台地区における拡張工事などの支出でございます。次の総係費１，６２４万１，６８２円は人件費でございます。その他資本的支出では財政調整基金積立金といたしまして役場貸付金元金と預金利息などでございます。
次のページ以降につきましては固定資産の明細書、２１年度の財産に関する調書などを記載しております。
なお附属資料は添付しておりますが、公営企業法上決算の概要などは決算書の前の部分で書いておりますので、お目通しいただければと存じます。
以上で提案説明とかえさせていただきます。どうかご審議の上認定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長 ここで２時まで休憩いたします。
（時に１３時４６分）
○議長 それでは再開いたします。
（時に１４時００分）
○議長 これで平成２１年度一般会計と９特別会計の決算認定についての提案説明が終わりました。これより
決算審査意見書の報告を求めたいと思います。内海監査委員どうぞ。
○内海 それでは一般会計決算の審査意見について申し上げます。それでは１ページをお開きいただきたいと思います。
平成２２年８月２４日
精華町長 木 村 要 様
精華町監査委員 西 村 邦 彦
同 内 海 富久子
平成２１年度精華町一般会計等決算の審査意見について
地方自治法第２３３条第２項の規定に基づき、平成２１年度精華町一般会計及び各特別会計（地方公営企業法の適用を受ける事業の特別会計を除く。）の決算審査を実施したので、その結果を意見を付して報告します。
第１ 審査実施日
平成２２年７月２２日、２６日及び８月３日から６日まで
第２ 審査対象事項
一般会計、国民健康保険事業特別会計、老人保健事業特別会計、公共下
水道事業特別会計、
簡易水道事業特別会計、介護サービス事業特別会計、
介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計
第３ 審査の手続
町長から審査に付された平成２１年度一般会計及び７事業特別会計につ
いて各関係職員の説明を求め、決算諸表及び関係帳簿並びに証拠書類を抽
出的に照合するとともに、形式の審査並びに計数の確認をした。また、予
算に定める目的に従って事業や事務が最も効果的、経済的かつ合法的に執
行されているか、及び財政の運営は適切であるかについて審査をした。
２ページをお開きいただきまして、第４、審査の結果、審査に付された決算諸表は、関係法令等に基づき適正に表示していると認められる。また、予算の執行、財務に関する事務の処理について適正であると認められた。
以下は個別意見を述べておりますので、では１４ページをお開きいただきまして総括に入らせていただきます。３、総括でありますが、本年の一般会計決算の数値は以下に記述しておりますので、よろしくお願いします。
本文に入らせていただきます。前年度に比べ本年度の歳入は１５億１，９９６万８，０００円、１２．６％、歳出は１７億３，２２６万１，０００円、１４．９％いずれも大きく増加し、実質収支額は１億３，７８４万１，０００円の黒字決算となりました。しかし前年度黒字であった実質単年度収支は財政調整基金から１億９，４０２万８，０００円取り崩していることから１，４５７万１，０００円の赤字決算となりました。
歳入における町税収入は不況の影響等により前年度と比較して２億２，１８３万９，０００円、４．１％の減少となりました。これは個人町民税が０．４％増となっているものの、法人町民税が７，０５８万円、３０．４％も大きく落ち込んでいることと、法人施設の京都府への譲渡や３年に１度の評価がえに伴い固定資産税と都市計画税が１億６，１３９万円、５．９％落ち込んだことによるものです。
財政構造の弾力性や健全性を示す経常収支比率は９７．７％で、前年度の９７．３％より０．４ポイント上昇し硬直化が進んでいます。行財政改革の取り組みにより改革プログラムは所期の目標をほぼ達成し、人件費や補助費なども前年度より減少し経常経費を縮減していますが、扶助費等は今後も年々増加していく中で、一層経常経費の抑制に努めていく必要があります。
町税については、調定額５４億４，８６７万８，０００円に対し収入済額は５２億２８６万８，０００円で徴収率は９５．５％となっており、前年度の９５．７％より０．２ポイント下回っています。これは法人町民税が不況の影響により徴収率が悪化したことなどによるものです。当町の徴収率については、滞納者への納付相談、督促状、催告状等々積極的な取り組みにより近隣の５市町村の中では前年度に引き続き最も高い率となっています。なお徴収業務は平成２２年１月から大口滞納案件に限定して、平成２２年度からは本格的に京都地方税機構へ移管されています。その効果等については期待されるところでありますが、長期的な視点で注視していく必要があります。
基金、用品調達基金を除く一般会計分については、当町の課題である多額の地方債の残高を減少させるための取り崩し、各種事業推進のための財源充当、財源不足の補てん等を行った結果、平成２１年度末で３３億６０２万２，０００円となり、前年度と比較して１４億２，８０４万５，０００円、３０．２％の大幅な減となりました。地方債の現在高は対前年度２億６，６２１万３，０００円、１．６％減少してますが、基金に依存した財務体質とも言えます。改革プログラムに続く計画を早急に策定し、歳入を図り歳出を抑制してより健全な財政体質にしていく必要があります。基金の運用については、前年度中における一時的な資金不足に対し金利の高い市中銀行からの一時借り入れを最小限に抑えて基金の繰りかえ運用を行い、約１，０００万円の節減を図っています。
以上でございます。
次に
国民健康保険病院事業特別会計の監査意見を申し上げます。１ページをお開きいただきます。
平成２２年８月２４日
精華町長 木 村 要 様
精華町監査委員 西 村 邦 彦
同 内 海 富久子
平成２１年度精華町
国民健康保険病院事業特別会計決算の審査意見について
地方公営企業法第３０条第２項の規定により、平成２１年度精華町
国民健康保険病院事業特別会計の決算審査を実施したので、その結果を意見を付して報告します。
第１ 審査実施日
平成２２年７月２２日
第２ 審査の手続
町長から提出された決算書類が、適法かつ正確に表示しているかどうか
を検証するため、会計諸帳簿と関係証拠書類との照合やその他必要認めら
れる一般的審査手続を実施した。また、事業において、地方公営企業法第
３条における経済性が発揮されているか、公共の福祉の増進に寄与してい
るかについての把握を主眼として審査を実施した。
第３ 審査の結果
審査に付された決算書や関係諸表は、適正に表示しているものと認めら
れる。また、予算の執行、経理事務及び財産の管理など財務に関する事務
の執行は、適正に処理されているものと認められた。
２ページをお開きいただきます。第４、経営状況の概要についてでありますが、これは２ページから７ページまででございます。
それでは総括に入りますので、８ページをお開きください。総括といたしまして、
指定管理者制度移行後も入院患者は平成１７年度１万１，０４４人、平成１８年度８，２９７人、平成１９年度は７，８２３人と減り続けていましたが、平成２０年度は１万２，６４５人、平成２１年度は１万５，２５０人と着実に増加しています。前年度に比較して人数で２，６０５人、率では２０．６％の大幅な伸びを示しています。病床利用率も平成１７年度は６０．５％、平成１８年度４５．５％、平成１９年度４２．７％と下降していましたが、平成２０年度６９．３％、平成２１年度は８３．６％と前年度比１４．３ポイントも改善されました。一方、外来患者は平成２０年度２万８，０８９人、平成２１年度２万７，４４０人と前年度より２．３％の減となっています。しかし、内科３．３％減、外科０．２％減の中で歯科１１．３％、透析１０２．６％と大幅な増となっています。
指定管理者制度に移行して４年目の平成２１年度は着実に改善の成果が見られるようになってきました。
指定管理者単体での収支状況は平成１８年度８，７０９万円、平成１９年度１億１１６万６，０００円、平成２０年度６，９０７万９，０００円、平成２１年度９３８万８，０００円と依然として赤字の状態ですが、前年度より赤字幅が大幅に改善しており、入院患者の病床利用率のアップ、透析患者の大幅増等からさらに改善が期待されます。
指定管理者として５年目の平成２２年度は単年度黒字も期待されます。
町の病院事業特別会計への財政負担は、平成２１年度は人件費、減価償却費、資産減耗費などの４，１６６万５，０００円となっていますが、これに対して交付税で一定算定されています。また
指定管理者への運営資金貸し付けについては１億円を年０．９％の利率で貸し付け、年度末に一括返済を受けています。
貸付金の利息は６９万５，０００円となっています。町が銀行等で基金を運用している利率は平均すると０．４％程度です。
平成２２年度で５年間の指定管理が終了し、引き続き更新していく方向で進められていますが、今後については５年間の総括を行う中で、特に貸付金については経営状況も勘案しながら適切に対応されるべきと考えます。
続きまして水道事業の方に入りますので、次お開きいただきます。
平成２２年８月２４日
精華町長 木 村 要 様
精華町監査委員 西 村 邦 彦
同 内 海 富久子
平成２１年度精華町
水道事業特別会計決算の審査意見について
地方公営企業法第３０条第２項の規定により、平成２１年度精華町
水道事業特別会計の決算審査を実施したので、その結果を意見を付して報告します。
第１ 審査実施日
平成２２年７月２６日
第２ 審査の手続
町長から提出された決算書類が水道事業の財政状態及び経営成績を適法
かつ正確に表示しているかどうかを検証するため、会計諸帳簿と関係証拠
書類との照合やその他必要認められる一般的審査手続を実施するほか、水
道事業が常に能率的経済的運営を図りながら、町民の日常生活に密着する
公営企業として円満な事業サービスの提供に努めているか等、その事業運
営方針の適否と正確な経営成績内容の把握を主眼として審査を実施した。
第３ 審査の結果
審査に付された決算諸表は、水道事業の財政状態とその経営成績を適正
に表示しているものと認められる。また、予算の執行、経理事務及び財産
の管理など財務に関する事務の執行は、適正に処理されているものと認め
られた。
次にページをお開きいただきます。第４、経営状況の概要についてはこの２ページから６ページまでを記述しておりますので、よろしくお願いします。
それでは総括に移りますので、７ページをお開きいただきたいと思います。
総括であります。府下３水系ごとの異なる府営水道料金格差問題は、宇治浄水場系の受水単価１立方メートル８８円に対して、木津浄水場系の受水単価１立方メートル１６６円は大きな課題です。宇治、木津、乙訓の３浄水場の接続事業完了により京都府営水道事業経営懇談会小委員会が受水費について中間報告されており、府営水の水道料金が見直される見通しとなっています。格差解消が確実に実施されるよう働きかけていく必要があります。
府営水の受水基本水量は平成２１年度年間で４１９万７，５００立方メートルとなりますが、実際の受水水量は１６６万７，５１２立方メートル、受水率は３９．７％となっています。府営水の受水費用は基本料金で３億４，３７９万５，０００円、従量料金で６，１９３万６，０００円、合計４億５７３万１，０００円となっています。年間の給水収益が平成２１年度４億８，４１５万６，０００円の中で府営水への受水費用は大きな負担です。一方、給水原価が供給単価を大きく上回る状態が続いています。平成２１年度の２０５円９２銭に対して１２５円６６銭となっています。
上記のような状況から、営業利益は赤字の状態が続いており、平成２１年度は営業収益５億２，２０６万２，０００円に対して営業費用は７億９，２９５万円で、２億７，０８８万８，０００円の赤字となっています。これらの赤字に対しては平成２１年度は財政調整基金から２億２，５４０万円繰り入れをしています。平成２１年度末基金残高は４７億２，９４３万５，０００円あるものの、水道事業長期財政計画の長期財政シミュレーションによれば、現行のままで推移すれば平成３３年度で基金は枯渇すると指摘しています。
給水戸数は平成２１年度は１４１戸増加していますが、水道使用者の節水意識などから１人当たりの水の使用料が平成２０年度の１０７．２立方メートルから平成２１年度の１０６．５立方メートルと減少傾向にあります。現状のままでは収支状況が大きく好転する見込みは少ないと思われます。財政調整基金が年々減少していく中、将来を見据えた見直しの検討が必要です。
工事関係では、配水管の布設がえ、更新等により年々漏水修理件数が減少し、年間の有収水量率は平成２０年度の９６．２％から平成２１年度の９８．３８％と向上しています。これは年間で約８万３，０００立方メートルの水が漏水せずに有効に使用されたことになり、大きな成果と言えます。
以上をもちまして監査からの報告を終わらせていただきます。
○議長 ただいま
決算審査意見書の報告をしていただきました。これについて質疑があれば発言を許します。質疑ありませんか。
（なしの声）
○議長 なければこれで終わります。
○議長 日程第２１、第６６号議案 精華町職員の育児休業等に関する条例等一部改正についての件を議題とします。
提案理由の説明を求めます。総務部長どうぞ。
○大植総務部長 それでは第６６号議案につきまして町長にかわり総務部長が提案説明を申し上げます。
第６６号議案 精華町職員の育児休業等に関する条例等一部改正について
精華町職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例を、次のように定める。
平成２２年９月１０日提出 町長
提案理由でございます。育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、関連する条例の一部改正を提案するものでございます。
まず第６６号議案の改正内容をご説明させていただく前に、今回の改正経緯とその概要について簡単にご説明を申し上げます。
今回の改正は、政府によります少子化対策を推進する上で喫緊の課題となっております仕事と子育ての両立支援を一層進めるために、男女とも子育てをしながら働き続けることができる環境整備を目的といたしまして、民間企業をも含め制度の義務化等がなされ、地方公務員の育児休業等に関する法律につきましても改正がなされたところでございます。今回の改正は育児休業の拡充、育児短時間勤務の導入等による改正ですが、育児短時間勤務とは通常週３８時間４５分の勤務時間が状況に応じまして週３１時間までの短時間勤務になるという制度の導入ですが、これらの改正とその他看護休暇制度、この看護制度の充実についても盛り込まれておりまして、こちらにつきましては現在条例の改正にあわせまして規則改正に係る事務を進めてるところでございます。
まず育児休業の拡充につきましては、これまで養育する親等がある場合、もしくは配偶者が育児休業中の場合は取得できなかったものが同時期に両親とも取得することができるようになりまして、父親の育児参加の推進が図られております。また、再度申請する場合にも要件が緩和をされております。次に新制度であります育児短時間勤務につきましては、小学校の就学前までの間、規定の勤務形態によります短時間勤務が可能となりまして、こちらにつきましても取得しやすい内容となり、子育てがしやすい環境整備が図られる内容となっております。
なおこの第６６号議案は、第１条で、精華町職員の育児休業等に関する条例、第２条においては、職員の勤務時間休暇等に関する条例、さらに第３条で、精華町職員の給与に関する条例のそれぞれの３つの条例をまとめて一つの条例で改正をしてるというものでございます。
それでは２ページからの改正内容につきまして、１０ページから新旧対照表によりまして主な改正につきましてご説明を申し上げますので、恐れ入りますが１０ページをお開きいただきたいと思います。
まず第１条では、本条例の改正に当たり根拠条文を追加をいたしました。次の第２条は、職員の配偶者の就業の有無や育児休業取得の有無などにかかわりなく職員は育児休業をすることができるということとなる改正などでございます。次の第２条の２は条の追加で、加える条文は男性職員の産後の育児休暇の期間について、人事院で規定をされている期間が出生後５７日間であることから、それを準用する規定でございます。次の１１ページから１２ページまでの第３条第１号から第５号までにつきましては、再度の育児休業を取得できる特別な事情に関する改正または追加規定でございます。次の１３ページの第７条から１７ページまでの第１４条までの８条につきましては、育児短時間勤務制度の導入に関する追加規定でございます。まず第７条から第９条まででは、取得する職員の範囲や再取得の規定あるいは職員が育児短時間勤務するに当たり選択する基本の勤務形態の規定を定めております。１６ページの第１０条では、請求手続、次の第１１条、第１２条は、承認の取り消し事由などについての規定でございます。次の第１３条は、育児短時間勤務職員の代替職員に関する規定、次の第１４条では、短時間勤務職員の任期の更新についての準用規定でございます。第１５条と次の１８ページ、第１６条は、部分休業に関する規定でございます。
続きまして１９ページでございます。大きい第２条は、今度は職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正でございます。内容といたしましては第２条第２項は、職員の１週間の勤務時間についての規定、次の第３条は、週休日と勤務時間の割り振りについてでございます。次に第４条第２項につきましては、育児休業条例の改正に伴いまして育児短時間勤務職員及び任期つき短時間勤務職員の整理についてでございます。次の２１ページの第８条では、育児短時間勤務職員につきましても公務運営に支障を来さない限り時間外勤務を命じることができなくなるという改正でございます。次の２２ページから２３ページにかけての第８条の３は、職員の配偶者等の就業等の状況にかかわりなく取得をすることができることとなったことによる改正でございます。次の２４ページからの第８条の４は、３歳に満たない子のある職員が請求した場合の措置などの追加規定でございます。
次に２６ページからの大きい第３条、精華町職員の給与に関する条例の一部改正でございます。内容といたしまして、第４条の２では、育児短時間勤務職員と任期つき短時間勤務職員の給料月額についての追加規定、第４条の３及び第４条の４は、今回の改正に伴います条ずれの整理によるものや勤務時間条例の改正によります項ずれの整理によるものでございます。次に第１２条につきましては、育児休業条例の改正によります字句の整理でございます。次の２８ページからの第１７条では、第４項の育児短時間勤務職員の内容整理、また第６項第６号は、育児休業条例の改正による項ずれの整理でございます。最後の第７項第３号は、育児休業条例の改正によります育児短時間勤務職員の追加規定によるものでございます。本則の改正は以上でございます。
戻りまして９ページをお開きください。附則。この条例は公布の日から施行する。
以上で第６６号議案の提案説明とさせていただきます。どうぞご審議の上可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長 日程第２２、第６７号議案 精華町消防団員等公務災害補償条例一部改正について、日程第２３、第６８号議案 精華町火災予防条例一部改正についての２件を議題とします。
提案理由の説明を求めます。消防長どうぞ。
○消防長 それでは第６７号議案、第６８号議案を町長にかわりまして消防長が提案説明を申し上げます。
第６７号議案 精華町消防団員等公務災害補償条例一部改正について
精華町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を、次のように定める。
平成２２年９月１０日提出 町長
提案理由でございます。児童扶養手当法の一部を改正する法律の施行に伴い、児童扶養手当法施行令及び非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が８月１日に施行され、精華町消防団員等公務災害補償条例を改正する必要が生じたため、この条例の一部改正を提案します。
恐れ入ります、次の２ページをお開きください。
記。精華町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例（案）、精華町消防団員等公務災害補償条例の一部を次のように改正する。次の３ページの新旧対照表をごらんください。右が改正前、左が改正後でございます。中段及び下段の附則第５条第７項第１号中「若しくは第４号」を「、第５号若しくは第１０号」に改め、同項第２号中「第４条第２項第３号」の次に「、第８号、第９号又は第１３号」を加える。
改正内容といたしましては、これまで母子家庭に支給されておりました児童扶養手当が新たに父子家庭にも支給されることになりました。児童福祉手当につきましては、公定年金給付を受けている者に子供がいることにより年金給付額が加算されてることから児童扶養手当の支給対象にされないこととなっておりますが、消防団員等公務災害補償に係る年金等はその公的年金の対象外となっております。児童扶養手当は支給されることになっております。このため重複して支給することを調整するため、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の附則第３条第７項で受給の調整をしております。このたび児童扶養手当法の改正を受けて、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令附則第３条第７項が改正されたため、この政令を引用しております精華町消防団員等公務災害補償条例の附則第５条第７項を改正するものでございます。
今回の児童扶養手当法の改正により新たに父子家庭にも児童手当が支給されることになったため、父子家庭において母子家庭と同様に重複支給のないよう受給調整を行うものでございます。
次に附則第５条第７項第１号につきましては、非常勤消防団員について定めており、同項第２号につきましては、消防作業従事者等、これは消火作業に協力した者等でございます、この第１号及び第２号で引用しております児童扶養手当法の号数を改正及び追加したものでございます。
恐れ入ります、２ページの中段に戻っていただきまして、附則、この条例は公布の日から施行し、改正後の精華町消防団員等公務災害補償条例の規定は平成２２年８月１日から適用する。
以上で第６７号議案の提案説明を終わります。十分なご審議の上可決賜りますようよろしくお願いをいたします。
続きまして第６８号議案 精華町火災予防条例一部改正について。
精華町火災予防条例の一部を改正する条例を次のように定める。
平成２２年９月１０日提出 町長
提案理由でございます。対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令及び住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令が公布され、固体酸化物型燃料電池による発電設備が新たに対象火気設備等として位置づけられたこと等、並びに住宅用防災機器等の技術開発が進んだこと等に伴い、所要の改正を行いたく、この条例の一部改正を提案します。
恐れ入ります、２ページをお開きください。記。精華町火災予防条例の一部を改正する条例（案）。精華町火災予防条例の一部を次のように改正する。
改正内容につきましては新旧対照表でご説明を申し上げたいと思いますので、恐れ入りますが４ページをお開きください。右が改正前、左が改正後でございます。改正前の第９条の３第１項中「リン酸型燃料電池」の次に「、固体酸化物型燃料電池」を加え、同条第２項中「固体高分子型燃料電池」の次に「又は固体酸化物型燃料電池」を加えるとともに、次に恐れ入ります、５ページをお開きください、第３０条の５中第３号を第７号に、第４号を第８号として、第２号の次に次の４号を加えるものでございます。第３号、第３０条の３第１項各号または前条第１項に掲げる住宅の部分に共同住宅用スプリンクラー設備を特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令第３条第３項第２号に定める技術上の基準に従い、または当該技術上の基準の例により設置したとき。第４号、第３０条の３第１項各号または前条第１項に掲げる住宅の部分に共同住宅用自動火災報知設備を特定共同住宅等省令第３条第３項第３号に定める技術上の基準に従い、または当該技術上の基準の例により設置したとき。第５号、第３０条の３第１項各号または前条第１項に掲げる住宅の部分に住戸用自動火災報知設備を特定共同住宅等省令第３条３項第４号に定める技術上の基準に従い、または当該技術上の基準の例により設置したとき。第６号、第３０条の３第１項各号または前条第１項に掲げる住宅の部分に複合型居住施設用自動火災報知設備を複合型居住施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備に関する省令第３条第２項に定める技術上の基準に従い、または当該技術上の基準の例により設置したとき。
恐れ入ります、次は２ページにちょっとお戻りください。下の方から、２ページから３ページにかけまして附則でございます。附則。施行期日。１、この条例は平成２２年１２月１日から施行する。経過措置。２、この条例の施行の際、現に設置され、または設置の工事がされている燃料電池発電設備のうち、改正後の精華町火災予防条例第９条の３の規定に適合しないものについては、当該規定は適用しない。
以上で第６８号議案の提案説明を終わります。十分なご審議の上可決賜りますようよろしくお願いをいたします。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長 はい。
○佐々木 今の説明だと、少なくとも議案説明というんであれば、それなりに理由が要るわけ。ほんで、これは一体何を意味するのかという意味合いですけど。きょう質疑とか議論ないからね。
だからこの条文の内容について全くわからない、意味することが。この追加条項のね。多分わかってないと思いますよ、議員さん、皆さん。
○議長 また委員会で議論はひとつ。
○佐々木 それは余りよろしくないですわ、それ何とかあれ何ということを聞くというのは、委員会とかで。
○議長 議会としても提案説明聞くの、きょうはもちろん初めてでありますのでね。
前もって……。
○佐々木 説明なんだからね、何を意味するのか、この条文が。
恐らく委員会でも、これ何するんだってなりますよ。
○消防長 委員会の前にその内容につきましては詳細、説明がつくような形の何かちょっと資料を作成したいと思いますんで、よろしくお願いをいたします。
○議長 日程第２４、第６９号議案 平成２２年度準用河川煤谷川改修工事（その１）請負契約の締結について、日程第２５、第７０号議案 平成２２年度準用河川煤谷川改修工事（その２）請負契約の締結について、日程第２６、第７１号議案 平成２２年度準用河川煤谷川改修工事（その３）請負契約の締結についての３件を議題とします。
提案理由の説明を求めます。事業部長どうぞ。
○渕上事業部長 それでは第６９号議案、７０号議案、７１号議案を町長にかわりまして事業部長の方が提案説明をさせていただきます。
第６９号議案 平成２２年度準用河川煤谷川改修工事（その１）請負契約の締結について
平成２２年８月１８日、地方自治法第２３４条第１項の規定に基づき、一般競争入札に付した平成２２年度準用河川煤谷川改修工事（その１）について、次のとおり請負契約を締結するため、議会の議決を求める。
平成２２年９月１０日提出 町長
提案理由としまして、本工事は、準用河川煤谷川の整備を行い、治水機能の向上を図るため、
工事請負契約を締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき提案します。
２ページをお願いします。契約の目的、平成２２年度準用河川煤谷川改修工事（その１）。契約金額、６，８５３万５，６００円。契約の相手方、精華町大字菱田小字宮川原２番地４４、日昇建設工業株式会社代表取締役、前田英二。
次に６９号議案の参考資料１で説明をさせていただきますので、３ページをお願いします。１の工事施行場所でございますが、精華町大字東畑地内の工事でございます。この場所につきましては、５ページの参考資料２の位置図で示しております。５ページの参考資料２の位置図で示しておりますとおり、平成２１年度に施行しました準用河川煤谷川改修工事（その２）の上流区間の改修工事でございます。２の工事概要ですが、施行延長１４２メーター、護岸工、Ｕ型水路工、護床工、用水路工、仮設工、擁壁工をそれぞれ行うものでございます。３の経過についてでありますが、入札公告日は平成２２年７月１２日、設計図書の交付日は２２年７月３０日、入札日は平成２２年８月１８日でございます。次に工期でございますが、議決日の翌日から平成２３年３月３１日でございます。
４ページに移っていただきます。５の契約保証金、６８５万３，５６０円。
金融機関の保証としまして、京都中央信用金庫理事長、布垣豊であります。次に入札参加申請業者リストとしまして、下記の１３社でございます。予定価格は８，３７９万円でございます。予定価格に対しましての請負率は８１．７％となってございます。８の最低制限価格は６，８３０万２，５００円であります。次に失格の有無についてはございませんでした。１０の抽せん決定の有無もございませんでした。
次に５ページの参考資料２をごらんいただきたいと思います。５ページの参考資料２をお願いします。左上の位置図で赤色着色箇所が今回の実施区間で、平面図の着色箇所が施工延長１４２メートルの施工区間であります。平面図左側が下流側となっておりまして、平成２１年度煤谷川改修工事（その２）が図面左側の下流側でございます。今回の煤谷川改修（その１）につきましては、施工済み区間と図面右側にございます府道奈良精華線に挟まれた区間でございます。施工延長１４２メートル区間内には府道部にあります既設ボックスカルバートとの取りつけ部に取りつけＵ型水路工を１カ所、その他の部分には積みブロック護岸工を設置します。
６ページをごらんいただきたいと思います。図面上段に標準的な積みブロック護岸部、下段が取りつけＵ型水路部の断面図となっております。河川左岸側につきましては農業用水路、河川管理用通路を配しております。また右岸側につきましては
都市再生機構により歩行者専用道路として４メートルの整備を予定してございます。
以上が６９号議案でございます。ご審議の上可決賜りますようよろしくお願いいたします。
次に第７０号議案でございます。
平成２２年度準用河川煤谷川改修工事（その２）請負契約の締結について
平成２２年８月１８日、地方自治法第２３４条第１項の規定に基づき、一般競争入札に付した平成２２年度準用河川煤谷川改修工事（その２）について、次のとおり請負契約を締結するため、議会の議決を求める。
平成２２年９月１０日提出 町長
提案理由としまして、本工事は、準用河川煤谷川の整備を行い、治水機能の向上を図るため、
工事請負契約を締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき提案します。
２ページをお願いします。契約の目的、平成２２年度準用河川煤谷川改修工事（その２）。契約金額、５，９００万４，７５０円であります。契約の相手方、精華町大字山田小字下川原３１番地の３、有限会社アート建設工業代表取締役、駒笑子であります。
次に３ページの参考資料１でございます。工事の箇所でございますが、（その１）と同様精華町大字東畑地内の工事でございます。この場所につきましては５ページの参考資料２の位置図で示しております。平成２１年度に施工しました準用河川煤谷川改修工事（その３）上流区間の改修工事であります。工事の概要でございますが、施工延長１００．６メーターでございます。概要としましては護岸工、落差工、護床工、用水路工、仮設工、擁壁工、それぞれ行うところでございます。次に経過であります。入札公告日は２２年７月１２日、設計図書の交付日は２２年７月３０日、入札日は２２年８月１８日でございます。工期でございますが、議決日の翌日から平成２３年３月３１日でございます。
４ページをお願いします。５の契約保証金であります。５９０万４７５円でございます。保証人としましては西日本建設業保証株式会社取締役社長、森悠であります。次に入札参加申請業者リストとして、下記に掲げております１３社でございます。７の予定価格でございますが、７，２４５万円でございます。
予定価格に対しましての請負率は８１．４％となっております。最低制限価格は５，８９３万１，２５０円でございます。次に失格の有無でございますが、３社失格がございました。１０の抽せん決定の有無についてはございませんでした。
次に５ページの参考資料２をごらんいただきたいと思います。左上の位置図で赤色着色箇所が今回の実施区間で、平面図の着色箇所が施工延長１００．６メートルの施工区間であります。平面図左側が下流域となっておりまして、図面左側にございます道路が府道奈良精華線であります。平成２１年度煤谷川改修工事（その３）が図面左側の下流側、２０年度河川改修工事（その２）が図面右側の上流側でございます。今回の煤谷川改修工事（その２）につきましてはその施工済み区間に挟まれた区間になっております。施工延長１００．６メートル区間内には９号落差工を１カ所、その他の部分には積みブロック護岸工を設置いたします。
次に６ページをごらんいただきたいと思います。図面上段に標準的な積みブロック護岸部、下段が９号落差工の断面図であります。落差工の落差高は０．５メートルとなってございます。河川左岸側につきましては、先ほどと同様、農業用水路、河川管理用通路を配しており、また右岸側につきましては
都市再生機構によります歩行者専用道路として４メートルでの整備を予定しております。
以上で７０号議案の説明終わります。ご審議の上可決賜りますようよろしくお願いいたします。
続きまして第７１号議案であります。
第７１号議案 平成２２年度準用河川煤谷川改修工事（その３）請負契約の締結について
平成２２年８月１８日、地方自治法第２３４条第１項の規定に基づき、一般競争入札に付した平成２２年度準用河川煤谷川改修工事（その３）について、次のとおり請負契約を締結するため、議会の議決を求める。
平成２２年９月１０日提出 町長
提案理由としまして、本工事は、準用河川煤谷川の整備を行い、治水機能の向上を図るため、
工事請負契約を締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき提案します。
２ページをお願いします。記としまして、１の契約の目的、平成２２年度準用河川煤谷川改修工事（その３）。契約金額としましては５，８６０万５，７５０円であります。契約の相手方、精華町大字下狛小字砂川１２番地の３、星山工業株式会社代表取締役、星山勇雄でございます。
次に３ページをごらんいただきたいと思います。１の工事施工場所でございますが、先ほどと同様、精華町大字東畑地内の工事であります。この場所につきましては５ページの参考資料２の位置図で示していますとおり、平成２０年度に施工しました煤谷川改修工事（その２）の上流区間の改修工事であります。
工事概要でございますが、施工延長１７５．１メーターであります。内容としましては護岸工、護床工、用水路工でございます。３の経過については、入札公告日は平成２２年７月１２日、設計図書の交付日は２２年７月３０日、入札日は２２年８月１８日でございます。工期については議決日の翌日から平成２３年３月３１日までであります。契約保証金でございますが、５８７万円を現金で納めていただいております。
４ページに移っていただきまして、６の入札参加申請した業者は下記の１３社でございます。７の予定価格につきましては７，１８２万円でございます。
予定価格に対しての請負率は８１．６パーセントとなっております。８の最低制限価格は５，８５６万３，７５０円であります。９の失格の有無でありますが、１社失格がございました。抽せん決定の有無についてはございませんでした。
次に５ページの参考資料２をごらんいただきたいと思います。左上の位置図で赤色着色箇所が今回の実施区間で、平面図の着色箇所が施工延長１７５．１メートルの施工区間であります。平面図左側が下流域となっておりまして、２０年度河川改修しました（その２）が図面左側の下流側でございます。今回の煤谷川改修工事（その３）につきましては平成２０年度施工済み区間の上流部になってございます。施工延長１７５．１メートル区間内に積みブロック護岸工を設置いたすところであります。
次に６ページをごらんいただきたいと思います。標準的な積みブロック護岸部の断面図となっております。河川左側、左岸側につきましては農業用水路、河川管理用通路を配しており、また右岸側につきましては
都市再生機構による歩行者専用道路として４メートルの整備を予定しております。
以上で７１号議案の説明を終わらせていただきます。ご審議の上可決賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長 日程第２７、第７２号議案 精華台小学校等コンピュータ備品の取得についての件を議題とします。
提案理由の説明を求めます。教育部長どうぞ。
○木原教育部長 それでは第７２号議案を町長にかわりまして教育部長から提案説明させていただきます。
第７２号議案 精華台小学校等コンピュータ備品の取得について
次のとおり財産を取得するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、議会の議決を求める。
平成２２年９月１０日提出 町長
提案理由でございます。下記の理由により、精華台小学校等コンピューター備品の取得をしたいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、提案するものでございます。
記としまして、新しい学習指導要領に基づき、児童がコンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段になれ親しみ、コンピューターで文字を入力するなどの基本的な操作や情報モラルを身につけ、適切に活用できるようにする学習活動を充実するため、精華台小学校情報教育室のコンピューター備品の更新、拡充を行うものです。また校務用コンピューターを教員１人１台の配置を目指し、取得するものでございます。
次のページをごらんいただきたいと思います。記。取得の目的として、精華台小学校等コンピューター備品でございます。２、設置場所としまして、町内すべての下記小・中学校でございます。３、取得価格、９００万９，０００円でございます。取得の相手方、京都市下京区五条通河原町西入本覚寺前町８３０番地、株式会社ウチダソリューションンズ京都代表取締役、中村一平でございます。
それでは３ページの参考資料の説明をさせていただきます。備品内容といたしましては、精華台小学校の情報教育備品と各小・中学校の校務用パソコンの購入でございまして、精華台小学校につきましては平成１２年度に配置いたしましたが、２人に１台及び機器の性能において古くなり保守期限も切れてることから、今回児童１人に１台の配置及びそれに伴うＬＡＮの接続などでございます。
それでは精華台小学校の情報教育備品としまして、まずハードウエアとしまして管理用サーバー、教師用コンピューター、児童用コンピューター等でございます。ソフトウエアといたしまして、授業支援ソフトや教育用ソフトなどいろんなソフトを購入する予定でございます。接続といたしましてはＬＡＮの接続等、そして既存の備品の廃棄も考えております。また小・中学校校務用備品につきましては１６台を配置するものであり、各学校の実情にあわせまして記載のとおり配置するもので、配置率としまして全体で８８パーセントとなります。経過といたしましては、設計図書の交付日、平成２２年８月９日、入札日、平成２２年８月２３日でございます。納期といたしましては平成２２年１１月３０日でございます。
裏面４ページをお願いします。指名業者といたしましては下記の１４社でございます。予定価格１，１１５万８，３５０円で、請負率は８０．７％です。
抽せん決定の有無はありませんでした。
以上、簡単でございますが、提案説明を終わらせていただきます。ご審議の上可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長 日程第２８、報告第１２号 平成２１年度精華町一般会計予算継続費精算報告について、日程第２９、報告第１３号 学研都市京都
土地開発公社平成２１年度決算に関する書類の提出について、日程第３０、報告第１４号 財団法人精華町
都市緑化協会平成２１年度決算に関する書類の提出についての３件を議題とします。
順次報告願います。副町長どうぞ。
○副町長 それでは報告第１２号の報告をさせていただきます。
平成２１年度精華町一般会計予算継続費精算報告について
平成２１年度精華町一般会計予算の継続費は、次のとおり精算したので、地方自治法施行令第１４５条第２項の規定により報告します。
平成２２年９月１０日報告 町長
内容につきましては裏面の報告書をごらんいただきたいと存じます。この報告書につきましては平成１９年度の補正予算で継続費予算の設定を行いました。
川西小学校校舎改築等事業につきましては、平成２１年度に事業が終了いたしましたので、継続費の精算状況について報告を申し上げるものでございます。
それでは具体的な計算内容をご説明申し上げますと、款教育費項小学校費の川西小学校校舎改築事業でございますが、平成１９年度から２１年度までの３カ年継続事業として総額で１８億９，５０８万６，０００円を計上いたしましたところ支出総額は１６億７，９０６万１，４０５円となり、差し引き残高は２億１，６０２万４，５９５円となったものでございます。財源内訳といたしましては国府支出金が５億３万１，０００円、地方債が５億８，２３０万、基金が４億１，５０３万２，３５０円、一般財源が１億７，１６９万８，０５５円となったところでございます。
以上、簡単でございますが、報告の説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長 総務部長どうぞ。
○大植総務部長 報告第１３号 学研都市京都
土地開発公社平成２１年度決算に関する書類の提出について。地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき、学研都市京都
土地開発公社の平成２１年度決算に関する書類を別紙のとおり提出します。
平成２２年９月１０日報告、町長。
それでは３枚めくっていただきまして１ページをお開きをお願いいたします。
平成２１年度の決算の概略につきましては（１）の事業の概況に記載しておりますとおり、公有地取得事業の期末保有高が金額にして１８億６，１５０万１，５２９円、関連施設整備事業の期末保有高が１億９，３３１万６，２７１円となっております。
次に９ページをお開きください。ただいま申し上げました公有地の取得事業及び関連施設整備事業の期末残高が貸借対照表、資産の部の１、流動資産の（３）から（５）に記載されているものでございます。また公社が保有しております資産合計額はこのページの最後に記載をされていますとおり２１億７，１２１万９，９４５円でございまして、資産に対応する財源内訳は次の１０ページに記載のとおり負債が２０億８，２２５万９，７５９円、資本が８，８９６万１８６円でございます。
次に１１ページの損益計算書でございますが、平成２１年度におきましては事業総利益としまして、７２４万５，０５０円を計上しておりますが、販売費及び管理費を控除した事業収支では５６５万９，７６１円の損失で、事業外収支を加えた最終損益が５３１万４，３７７円の損失となっております。
次の１２ページのキャッシュ・フロー決算書でございますけども、最後尾に記載をされております現金等の期末残高が５６４万１，５５７円となっておりまして、これに注記の２段目の記載の定期預金５，９５０万円を合計しました金額は貸借対照表におけます現金及び預金として資産の一部を形成しているものでございます。
最後に２１ページをお願いをいたします。平成２１年度末現在で公社保有の用地一覧が記載をされておりまして、本町に係ります分の残高は４件、金額にして１億３，９０７万９，８３７円となっております。
以上、簡単ではございますが、報告の説明といたします。よろしくお願い申し上げます。
○議長 事業部長どうぞ。
○渕上事業部長 それでは報告第１４号につきまして事業部長がかわって報告を申し上げます。
財団法人精華町
都市緑化協会平成２１年度決算に関する書類の提出について
地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき、財団法人精華町
都市緑化協会の平成２１年度決算に関する書類を別紙のとおり提出します。
平成２２年９月１０日報告 町長
平成２１年度経営状況につきましては、別紙、平成２１年度事業及び決算報告書のとおり提出がありましたので報告いたします。なお本協会につきましてはさきの６月議会の行政報告で報告いたしましたとおり、ことし５月３１日をもって解散し、監事不在のため、会計監査にかえて２０ページに公認会計士による証明を添付させていただいてございます。辻田京一公認会計士事務所から出ております。
本協会は平成９年３月２６日発足して以来、都市緑化基金の管理運営事業や都市緑化推進事業等に大きく寄与してるところでございますが、これらの取り組みは今後精華町シルバー人材センターに引き継いでいただくということになってございます。本協会解散に伴う残余財産処分につきましては９月末ごろに承認されるという見通しでございますので、手続が完了次第報告をさせていただきたいというふうに考えてございます。
以上で報告を終わらせていただきます。
○議長 これで報告を終わります。
それではここで
国際交流員のウィズナー君のあいさつを受けたいと思います。
なおこの件で議場での写真撮影を許可していますので、ご了解願います。ウィズナー君どうぞ。
○
ウィズナー・ハンクス・カイ 議会議員の皆様こんにちは。私は精華町役場で仕事をさせていただくことになりました
ウィズナー・ハンクス・カイと申します。
私はアメリカのウィスコンシン州ミルウォーキー市から参りました。子供のときから日本の食べ物や武道のおかげで日本に興味を持っていました。ですから高校の４年生のときから日本語を勉強し始め、東アジア研究で有名なオハイオ州にあるウィッテンバーグ大学に行くことにしました。そしてことし５月に歴史、東アジア研究、日本語専攻、近代以前と古代研究副専攻で卒業いたしました。また２００８年９月から２００９年６月まで東京の国際基督教大学に留学していましたので、そのときの楽しかった経験から日本に住んで勤めることに決めました。そして日本語を上達させるためにも
ＪＥＴプログラムの
国際交流員に申し込みました。
関東に留学していましたので、近畿で働ける機会があることは本当に喜んでおります。京都と奈良と大阪の中間にある精華町で日本の伝統的な文化を習える機会があると思っております。私も精華町の皆様に自分の文化を教えたり国際化を進めたりしたいと思っております。
最初は緊張いたしましたが、優しい同僚と町民のおかげでだんだん安心してきました。私が精華町に着いたときからまだ１カ月しかたっていませんが、もう故郷のように感じるようになりました。広報誌の記事を書いたり学校訪問に行ったり、全力で頑張りたいと思っております。よろしくお願いいたします。
（拍手）
○議長 既に日本での留学経験もあるようでございます。なれない土地で仕事と生活をしていくということで、頑張ってください。９月号の「華創」に書かれておられた元気があれば何でもできると、そのとおりだと思います。期待しております。（拍手）
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
２日目は一般質問を来週１３日月曜日午前１０時から予定していますので、定刻までにご参集賜りますようお願いいたします。
長時間にわたり大変ご苦労さんでございました。
（時に１５時１３分）
─────────────────────────────────────
この会議録の記載は適正であると認めここに署名する。
平成２２年 月 日
精華町議会議長
署名議員
署名議員...