「精華町議会 2010-06-14 平成22年第2回定例会（第3日 6月14日）」の議事録内容

精華町議会 2010-06-14
平成22年第2回定例会（第3日 6月14日）

取得元: 精華町議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-01

平成22年第2回定例会（第3日 6月14日）　平成２２年第２回定例会（第３日　６月１４日） ○議長　　皆さんおはようございます。　　　　　　　　　　　　（おはようございます。） ○議長　　ただいまの出席議員数は全員であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。　本日は、１１日に引き続き、お手元に配付の議事日程により一般質問を行います。 ○議長　　これより日程に入ります。　日程第１、一般質問を行います。　それでは通告書順に発言を許します。１６番和田議員どうぞ。 ○和田　　１６番和田でございます。通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。　大きな１点といたしまして、高齢者福祉の充実について見解を伺っていきたいと思います。　高齢者の方々が人と接し、出かけるところがあるという生活は生きがいへとつながり、めり張りある生活はとても大切なことと思っております。本町におきましては、第５次高齢者保健福祉計画に基づいて多岐にわたっての事業展開が日々実践されております。また、平成２１年２月には第５次高齢者保健福祉計画を見直し、長寿社会にふさわしい施策の推進のため目標を定め、実現に向けて総合計画として計画をされました。高齢者福祉に携わるすべての職員、ボランティアの方々に感謝と敬意をあらわすものでございます。　さて、我が国では現在６５歳以上の人口比率は２０％を超えてまいりました。また、一方では少子化社会は深刻な様相を呈しております。平成２５年には国民の４人に１人、平成４７年には３人に１人が６５歳以上になると予測されております。本町におきましては、平成２０年の高齢化率は１５．６％と若干低いものでありますが、平成１２年作成の精華町地区別高齢化率でこのマップを見てみましても明らかなように、将来は急激に高齢化率が進むと予測されます。一生を通じて住んでよかった精華町となるような町づくりの一環として、将来の展望に立ち、住民ニーズにこたえるためにも、いよいよの人的体制、施設整備のより拡充が必要と考えます。　そこでお伺いいたします。１点目、特別養護老人ホームの現状と課題、また今後の展望を伺います。２点目、有料老人ホームの誘致の考えはないのか伺います。３点目、ヘルパー養成の現状と要綱見直しをされましたが、これの成果を伺います。４点目、腰痛予防対策といたしまして、特に在宅介護の視点からの介護リフトの設置の啓蒙と助成について伺います。以上、よろしくお願いいたします。 ○議長　　それでは答弁願います。民生部長どうぞ。 ○前田民生部長　　皆さんおはようございます。　　　　　　　　　　　　（おはようございます。） ○前田民生部長　　それでは和田議員ご質問の高齢者福祉の充実につきまして、民生部長の方からお答え申し上げます。　それでは１点目の特別養護老人ホームの現状と課題、展望と、２点目の有料老人ホームの誘致につきまして、あわせてお答えを申し上げます。　精華町内には特別養護老人ホームが１カ所ございます。その施設の現状と課題に関しましては、定員９０名の入所者のうち精華町の住民の方が６６名でございまして、約７割以上の方が入所されておられます。今後、入所待機者の解消に向けたサービス提供や現サービスの質の確保、向上等が課題として上げられております。　また、本町が進めます施設整備に関しましては、限られた財源の中で適切かつ良質なサービスの提供を行うため、現状の介護保険各種サービスの利用状況の充足度合い、また給付費用の過不足の現状などを見ながら、高齢者保健福祉計画に基づき、特別養護老人ホームや有料老人ホームの誘致等の整備に関する必要性を慎重に検討してまいりたいと考えております。

　現在の第５次高齢者保健福祉計画では、平成２２年度中で学研都市病院に老人保健施設とデイケア施設の整備のほか、計画期限の平成２３年度までに介護基盤緊急整備等臨時特例基金を活用して小規模多機能型居宅介護と認知症高齢者グループホームを各１カ所ずつ整備する計画を立てております。　次に３点目のヘルパー養成の現状と要綱の見直しの成果につきましてお答え申し上げます。現在、本町におきます福祉人材の育成や確保の状況に関しましては、平成２０年度に直営で実施しておりましたホームヘルパー２級養成講座を廃止し、介護従事者資格取得受講料助成金交付事業に移行いたしました結果、幅広い福祉人材研修を受講された方に対しまして受講料の一部を助成できることとなり、対象者の方々には大変喜んでいただいております。実績といたしましては、平成２１年度に８名の方が助成の申請をしておられます。また、町内における研修場所の確保に関しましては、町内の介護施設事業者が、平成２１年度よりホームヘルパー２級養成講座を始められ、定員２０名枠いっぱいの受講生が参加されておられ、その受講生のほとんどが町内の方だと聞いておりますことから、福祉人材事業に関する見直しの効果はあり、引き続き人材の育成や確保に努めてまいりたいと考えております。　次に４点目の腰痛予防対策等についてでございます。要援護高齢者を在宅で介護されている家族の方に対しましては、介護用品の支給、介護からの心身のリフレッシュ支援、介護者相互の交流会の開催、介護方法や介護予防、健康づくりなどについての知識や技術を得る教室の開催などを行っております。　ご質問にあります介護リフトに関する啓蒙や助成に関しましては、介護保険サービスの福祉用具貸与等でケアマネジャーを通じて情報提供に努めております。以上で終わります。 ○議長　　再質問、一問一答方式でお願いします。和田議員どうぞ。 ○和田　　それでは再質問をさせていただきます。　１点目と２点目を一括答弁で説明がただいまあったわけですが、少し分けてみたいと思います。　１点目の特別養護老人ホームの現状と課題また展望、こういった問題に関しましては、ただいまの答弁の中にありましたように今後、慎重に検討してまいりたいといった考え方を答弁があったわけですけれども、現在の入所待機者数が刻々と変わってると思いますので、現時点での精華町だけの入所待機者数また総合的な入所待機者数、分けてお答えください。 ○議長　　福祉課長どうぞ。 ○岩井福祉課長　　２４番です。ただいまのご質問ですけれども、待機者数、総合で申し上げますと１６２名、現時点です。町民の方が１２５名です。以上です。 ○議長　　和田議員どうぞ。 ○和田　　なかなか厳しい状況が、この数を見てもうかがえるわけです。今後、解消に向けたサービスの提供といったような文言が入ってたと思いますが、とりあえず、これからの超高齢化社会に対応していくことは、とりもなおさずこういった施設整備が重要な課題ではないかなというふうに受けとめております。　今後こういった有料老人ホーム、またこの中に含まれておりますケアハウスなども含めまして増設、新設の考えをもう一度、いつごろが精華町としては高齢化率のピークを迎えるような試算をされているのかを基準にしてお答え願いたいと思います。 ○議長　　はい、福祉課長どうぞ。 ○岩井福祉課長　　２４番です。ただいまのご質問ですけれども、今年度末、来年の１月末日なんですけども、介護療養型の医療施設が学研都市病院の方で併設されます。そちらの方が町内で初めての施設ということもございますので、やはりその状況を見ながら今後、施設整備の方は考えてまいりたいというふうに考えております。また来年度、今の第５次の計画が期限を迎えまして次の第６次の計画に策定を進めるところですけれども、今年度夏から秋にかけてアンケート調査の方とヒアリングの方を実施してまいりたいと思います。そちらの方でまた介護保険の関連施設等、また各介護者の方々に対していろいろヒアリングを通しながら、ご意見を伺いながら今後の施設整備等を考えてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長　　はい、和田議員どうぞ。 ○和田　　ぜひそういった現場の声をアンケートという形でしっかりと把握していただいて、これからの精華町の福祉の充実に努めていっていただきたいと願っております。　また、２番目に質問しております有料老人ホームの誘致ということに関しましてですが、これは現在においては有料ということでケアハウスも含まれることと考えておりまして、このケアハウスの現在の定員は３０名といった把握を私もしているわけですけれども、これは１００％満杯状態ではないかなというふうに思っております。このケアハウスの拡張も含めまして、有料老人ホームの誘致を考えていくのは、この第６次計画の中にはしっかりと踏まえていける方向性は見出しておられますでしょうか。 ○議長　　はい、福祉課長どうぞ。 ○岩井福祉課長　　２４番です。ただいまのご質問ですけれども、第６次の方に関しましては、先ほども申しましたように、今後のヒアリングなりアンケートなり、そして今年度末に完成いたします新しい介護療養型の医療施設の、言えば充足ぐあいを見ながら進めてまいりたいというふうに考えております。現在のところ、有料老人ホームの誘致という関係には考えておりません。以上です。 ○議長　　はい、和田議員どうぞ。 ○和田　　私の認識の中には、老人健康保険ですね老健、これと老人ホーム、果たす役割は似てるようですけれども少し違うように認識しておりますが、本町はどのような認識をされてるんでしょうか。 ○議長　　福祉課長。 ○岩井福祉課長　　２４番です。確かに施設には違いはございます。特別養護老人ホームでしたら主に、いわば介護度４、５の方々で、老健の人でしたら入院されていた方が自宅に戻られるまでにそういうリハビリ関係ですね、その辺のあたりの、言えば３カ月程度ぐらいの期間で充足を補う施設というふうになっております。　今までにない施設ですので、どれだけの町民の方々がご利用されるかということも踏まえながら、やはり今後の、先ほどから申し上げておりますけれども、施設整備の方を考えてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長　　はい、和田議員どうぞ。 ○和田　　考えていきたいといった答弁と、今後の課題としても慎重に検討してまいりたいという考えであるといったような答弁がありました。このことを私自身は重く受けとめまして、期待を込めまして第６次の高齢者保健福祉計画の中の策定に向けて全力で取り組んでいっていただきたいなということを申し添えて、この件に関しましては以上で終わります。　続きまして、３点目のヘルパーの養成の現状ですね。このことに関しましては、要綱を見直したことによって効果はあったといったような答弁でした。私としても、これは確かにそうであろうなというふうに認識はしておりますが、この要綱を見てみますと、１、２、３というふうにして研修対象が掲げられているわけですが、この中にはほとんどが２級課程ではないかなというふうに思っております。１級課程もやっぱり質の向上をしていく上においては大事ですし、また介護福祉士の認定を受けるということもキャリアプラス勉強といった両面からの支援が必要ではないかなと思います。この点の見解はいかがでしょうか。 ○議長　　はい、福祉課長どうぞ。 ○岩井福祉課長　　２４番です。現在のところ、要綱で定めております三つの介護職員の基礎の研修課程、あと訪問介護に関する１級課程、それと並びに２級課程というその三つの研修課程において介護従事者の取得の受講料の免除ということで考えております。以上です。 ○議長　　はい、和田議員どうぞ。 ○和田　　福祉士は今後はもう考えていかないということで、そういった考えでしょうか。 ○議長　　はい、福祉課長どうぞ。 ○岩井福祉課長　　２４番です。福祉士に関しましては、現在のところは考えておりません。以上です。 ○議長　　はい、和田議員どうぞ。 ○和田　　質の向上ということに関しましては、私の頭の中ではやはりそういったキャリアを積んだ上において、もう一歩段階的に高めていくといったことへの町の支援というものも重要であるというふうに認識しておりますので、現在は考えていないという答弁でしたけれども、今後ぜひ検討課題として加えていただきたいなということを申し添えておきます。　それともう１点は、現在経済情勢が大変厳しい中におきまして、このヘルパーの資格を取るための支援があるにしても、月日がすごくかかりますね、この免許取得までに。そして今現在時点では、規約要綱の中においての３番目の、精華町を通常の事業の実施地域にしている都道府県の指定を受けている介護保険事業所または障害福祉サービス事業所において６カ月以上継続して介護業務に従事している者という項目が掲げられています。要綱の変更のときに私も提案した一人として、これは大切なことかなというふうには思っております。しかし、もう一方で考えますときには、これが充足していって、将来的な問題も含められるんではないかなと。継続してやっていく中におきましては、やはり精華町の指定しているところが充足していった段階のときに、どういうふうに支援をしていくかということも含めて考えていく時期が来るのではないかなと思いますので、こういったことも踏まえて、ぜひ検討の中には入れていただきたいなと思いますが、この要綱見直しの中のまた見直しになりますが、このあたりの考えはいかがでしょうか。 ○議長　　はい、福祉課長どうぞ。 ○岩井福祉課長　　２４番です。ただいま和田議員さんのご指摘のように、現在のところ平成２０年度から今まで精華町で直営でしておりました２級ヘルパーの講習会を神の園さんの方でしていただいております。その中で受講生も定員２０名の中で、かなり２０年、２１年と１５名以上の方々が受講されておられ、その半数以上の方が町内、言えば従事、勤めていらっしゃいます。ですので、今は町内でやはり従事者の確保というものがまず第一優先かなというふうに考えておりますので、今ご質問にありましたことも今後の検討課題として、また考えていきたいというふうに思っております。以上です。 ○議長　　はい、和田議員どうぞ。 ○和田　　よろしくお願いしておきます。　それともう１点が、いろんな生活環境の中で、ぜひ介護職として職を得たいといった方ばかりなんですけれども、そういった中においての免許取得までの間は無給ですね。この無給ということに対しまして、何か施策は考えられておりませんでしょうか。 ○議長　　はい、福祉課長どうぞ。 ○岩井福祉課長　　ただいまのご質問ですけども、現在のところは考えておりません。以上です。 ○議長　　はい、和田議員どうぞ。 ○和田　　現在のところは考えていないという答弁でしたけれども、京都府がしております働きながら介護資格を目指すといった事業を今回展開されておりますね。　こういったとこら辺での町民に対する啓蒙であったりとか、これをどのような利用で精華町民に広く周知徹底をされてきたのかなというふうなことを考えますので、答弁願います。 ○議長　　はい、福祉課長どうぞ。 ○岩井福祉課長　　２４番です。今、和田議員のご質問のように、平成２２年度から京都府の介護・福祉人材づくりの派遣事業という中で、お勤めしながら、言えば介護のそういうヘルパーの２級とかを取得できるというふうなサービスが始まっております。これに関しましては、５月ですか、民生児童委員協議会の京都府の大会においてもご説明がございました。言えば地域の民生児童委員さんを通じながら、また町の広報誌の「華創」等で啓発してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長　　はい、和田議員どうぞ。 ○和田　　働きながら免許が取得できるといったような大きなメリットがあるこの施策を京都府が打ったということは、本当に大きい評価に値すると思っております。ぜひ精華町としましても、こういった京都府の継続的なものを望むものですけれども、やはり枠が限られておりますので、なかなか精華町の人たちがどれほど、これに貢献をこうむるかというのは厳しい問題があるかなと思います。その点で、本町としましても、この方策ですね、施策を少しでもいいところは取り入れて精華町の介護職員の後押し、支援ができればなというふうに考えておりますが、本町はどうでしょうか。 ○議長　　はい、福祉課長どうぞ。 ○岩井福祉課長　　２４番です。ただいまのご質問ですけども、この派遣事業に関しましても平成２２年度から京都府の方で初めて取り組まれたということもございますので、今後のいわば募集なり、人数も１５０名程度というふうにお伺いしております。ですので、府内全域で１５０名程度ということで、どれぐらいの募集があるかというふうなことも見ていきながら、今後参考にさせていただきたいというふうに思っております。以上です。 ○議長　　はい、和田議員どうぞ。 ○和田　　ぜひ参考にしていただいて、精華町にその施策が取り入れられますように要望しておきます。この点はこれで終わります。　最後になりますが、腰痛予防対策としてのリフトの啓蒙また助成ということに関して質問いたします。　本町としましては、この介護保険サービスの福祉用具貸与として貸与できるからケアマネジャーの方を通して情報提供しているといった答弁でありました。これに関しまして少し、どういう見解をお持ちかなというのが思うんですけれども、一般的に身体介護といいますと、おむつ交換であったりとか移動介助が主な仕事ですね。家事援助は別としましても、特に身体介護に関しまして、介護される方を抱きかかえて持ち上げる手法が主流であった、現在もまだ主流かなという理解をしておりますが。これに対しまして、ケアマネだけで周知徹底していくのではなくて、広く一般的に、介護するときにはリフトのこういったものも取り入れることが抵抗なく各家庭においてできるような素地をつくっていくということは大事なことかなという理解をしています。　介護保険が導入されましたときも、ヘルパーの車は遠くにとめて家に入ってきてほしいとかいったような要望があったことが事実ありました。そういったことは結局、社会に認知されていないということで、家族介護が当然であるのに、家族の面倒を見るのに人の手をかりることに対してのなかなか受け入れができなかった時期があったと思います。これと同じく、機器を使って介護をするということに関して抵抗があるんではないかなというふうに私は考えています。　ますます老老介護、また老老介護ではなくてもヘルパーを就業につきながら、この仕事が好きであるけれども体がもたないといったことも現実あると思っておりますので、家族介護プラスそういったヘルパー専門職の方々の腰痛対策に関しましても、このリフトの利用促進というものは今後、最も大事になってくるかなという理解をしておりますが、人の手による介護が温かい介護で、機械にお世話になる介護というのは冷たい介護であるといったような認識がまだまだ根強くあるのではないかなというふうに理解しておりますが、その点はどのような見解をお持ちでしょうか。 ○議長　　はい、福祉課長どうぞ。 ○岩井福祉課長　　２４番です。ただいまのご質問ですけれども、先ほど民生部長の答弁でもございましたように、在宅の高齢者等で介護を行っておられる方々に対しまして、本町では介護者のリフレッシュ事業というものを平成５年から始めております。その中で講習会等々を介護されておられる方々のご意見を伺いながら毎年毎年その対応講習といいますか、そういうものをさせていただいている中でございます。あと従事されておられる方々に対しましても、事業所において腰痛予防というふうな対策も講じていただいておりますので、今後、和田議員様がおっしゃっておられますように情報の言えば周知といいますか、そちらの方を広報なりホームページ等々で、あと答弁でもございましたけれども、ヘルパーさんなども通じながら移動用のリフトの啓発を図ってまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長　　はい、和田議員どうぞ。 ○和田　　ただいま答弁いただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。　あと、もう１点考えられるのは、介護保険でレンタル対象であると。レンタルで介護保険は使えるといった、１割負担なんですけども、大体２，０００円から５，０００円ぐらいという幅があるように思っております。この２，０００円から５，０００円だけでやれば、支払いは可能な方、たくさんいらっしゃると思うんですけれども、種々の経費が介護保険だけでもかかっている中において、プラスこのお金の出費ということになったときには厳しいものがあるのかなというふうに理解しているわけですけれども、この種々の経費がかかり過ぎて利用できない方への対応ということは、町としてはどのように今後考えていけるかなというふうなことを思いますが、答弁よろしくお願いします。 ○議長　　はい、町長どうぞ。 ○町長　　高齢社会に向けての当然国民のニーズ、私も同じ思いでおります。１町でどうこうする立場ではないと思いますけれども、国は国として、大きな課題だと受けとめていただいていると、このようにも承知をいたしておりますけれども、きのうのほんわか劇団のあの課題提起、私も注目をして拍手を送ったわけでありますけれども、お互いに家族のありよう、あるいは親の介護をどうするかという、結果論としては、それぞれ皆さんが判断をしていただければという課題をいただいたわけでありますけれども、この世の中、お互いに支え合うということの中で介護保険制度もあります。そして勤めながらどう親を安心してもらうのかということも、やっぱり家族としては大きな役割があるわけであります。お互いに公助、共助また自助、こういう形の中でどうバランスをとっていくかという、まさにここに求められているのではないかなと、このように思っています。　なお、ヘルパー等の養成につきましても、非常に私は大事な課題だと思っております。また、そういった資格を取得することによって我が親を、そしてまた近所の人を助けることも可能であります。今、神の園でお世話になっておりますけれども、町としても、そういった人材育成にはできるだけ可能な限り努力をしていきたいと、このように思っています。　なお、精華病院を閉院するかどうか、せざるを得ない、そういったときの中で、町がヘルパーの養成をした人たちに一人一人、この緊急事態を何とか助けていただけませんかということの、やっぱり交渉もやった思いを今浮かべているわけであります。そういった人材が町内に数多くおられることによって、いろいろな場でお助けをいただくことになるわけであります。職員交渉の中で非常に、もうあすをどうするかという危機的な状況を助けていただく方向にあったという点は、まさにこういうことにも大きく貢献をいただく。それならば超高齢社会を迎えるに当たっては、私は無視できない課題であろうと、このように思っておりますので、関係のいろんな機関とも調整をしながら努力をさせていただきたいと、このように思っております。以上でございます。 ○議長　　はい、和田議員どうぞ。 ○和田　　ただいま町長から思いを述べていただきました。あらゆるところの力を結集して、生涯精華町に住んでよかって、また将来の自分のいろんな選択肢の幅が広がったと、そして精華町に住み続けたいと思ってもらえるような精華町の町づくりにと、ぜひ頑張っていただきたいと思いますことを申し添えて終わりたいと思います。以上です。 ○議長　　これで和田議員の一般質問は終わります。　引き続きまして、７番塩井議員どうぞ。 ○塩井　　７番、住民派の会の塩井です。２点質問をしたいと思います。　１点目は、水道料金についてでございます。町の水道事業については、その多くを府水に頼っていますが現在、府からの給水原価より住民への供給単価の方が安いという状態が続いております。その上、洗濯機などの節水型の製品の普及、住民の節水意識などで今後、水道の使用量は大きく増加するとは思えません。財政調整基金も近い将来枯渇する可能性があり、現在の水道料金の見直しは避けられないのではないでしょうか。現在、宇治系、乙訓系、木津系の３浄水場が接続をされ、総合的な水運用が開始されると聞いておりますが、その影響を考慮し、今後の水道料金の見直しをどのように考えているかを伺いたいと思います。　２点目は、環境センター問題についてであります。木津川市が２月に新たな環境センター建設予定地として、同市の鹿背山川向地区を選定いたしましたが、その最初の第一ステップである地域住民との合意に向けての住民説明会などの活動がまだ全く見えてきていません。過去の経緯があるので地元の反発は強いと聞いていますが、合意を得るにはまだ相当時間がかかるのではないかと危惧しております。また、合意を得ても、稼働までには８年から１０年かかると予想されていて、その間、現在の打越台環境センターを使用しなければなりません。老朽化が厳しく、大規模な改修が必要になろうと思いますが、次の点を伺いたいと思います。　１、遅々として進んでいない木津川環境センター建設の見通しはどう考えているかを伺いたいと思います。２点目、今後精華町としての対応、また西部塵埃処理組合での取り組みはいかがか、お伺いしたいと思います。３点目、打越台環境センターの大規模修繕計画についてお伺いしたいと思います。以上、よろしくお願いします。 ○議長　　答弁願います。はい、副町長どうぞ。 ○副町長　　それでは、ただいまの塩井議員のご質問につきまして、二つ目の環境センター問題について私の方からご答弁申し上げ、水道料金につきましては上下水道部長の方から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。　まず環境センター問題について、ご質問のまず１点目でございますが、木津川市の清掃センターにつきましては、木津川市からは建設候補地が決定された後、地元鹿背山区に住民説明会の開催等の調整のため、区長さんと今現在協議をしているというふうにお聞きをいたしておりますが、現時点ではまだ地元区への説明会を開催するには至っていないということでございます。しかしながら、木津川市長さんからは不退転の決意が伝えられておりまして、本町といたしましては、まずこの木津川市長の決意の早期決着に向けまして連携、協力をしていきたいというふうに考えているところでございます。　次に２点目は、今後の本町の対応といたしましては、これまでの木津川市での検討内容を検証をしていくとともに、町としてのその考え方を明確にしていくよう進めていく予定でございます。また、相楽郡西部塵埃処理組合といたしましても、今後の事業計画に向け、構成市町のごみ処理計画人口、焼却方式、附帯施設、事業費等の負担割合などにつきまして、木津川市と本町を含めた協議の場を行っていくことになるものと考えております。　次に３点目は、打越台環境センターは稼働３０年を現在超えておりまして、ここ数年は年間９，０００万円の維持補修費を計上しながら運転をしているわけでございますが、現在計画中の木津川市清掃工場稼働には８年から１０年はかかるというふうに示されている中で、そこまで現施設を安定的に運転していくには、通常の補修ではなく、また昨年度に塵埃処理組合が実施されました精密機能検査報告書からも焼却炉本体そのものが改良工事等を含む抜本的な大規模改修が必要な結果となっております。組合では平成２３年度から大規模工事に着手する計画で、具体的な改修の時期、内容、費用等に関しまして検討されている状況でございますので、平成２３年度の当初予算編成時までには明らかになるものと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長　　はい、上下水道部長。 ○和所上下水道部長　　それでは大きな１番の水道料金につきまして、上下水道部長からご答弁申し上げます。　水道事業では、学研都市建設のような大規模開発により発生します施設建設費や受水費などを旧来より水道を利用されております住民の方々に料金の転嫁をすることは極力行わないとする基本方針の中で、基金を運用しながら水道事業を推進してまいりました。現行の水道料金は、京都府下の中でも本町が２番目の低さとなる低料金で運営しているところでございます。一方、安全で安定した給水を推進するためには、開発に係ります施設整備、各種施設の地震対策、主要な幹線の整備、石綿セメント管などの更新事業など、中期的、長期的な事業展開が必要であり、このためには財政基盤の強化、確立が不可欠であると考えているところでございます。　水道経営の現状につきましては、主たる財源であります水道料金収入は、年々増加してきております給水人口に比べて１人当たりの水の使用量が減少傾向にございまして料金収入が停滞してきておりまして、現状のままでは収支状況が大きく好転する見込みはないと考えているところでございます。　受水費につきましては、ご質問のとおり、宇治、木津、乙訓の３浄水場の水運用施設完成によりまして、府営水の水道料金見直しが２２年度中に実施されるとの見通しでありますが、この受水費の料金は事業費用に占める割合が大きく、水道経費に大きな影響を及ぼすことから、この動向にも注目しているところでございます。　現状では給水原価が供給単価を上回るという状況が続いておりまして、また財政調整基金につきましても年々減少し、いずれは枯渇することとなりますことから、水道料金につきましては、さきに述べました事項を踏まえながら、将来にわたり安定経営を図るための見直しはやむを得ないと考えるところでございます。ご理解のほどをよろしくお願いします。以上でございます。 ○議長　　はい、再質問どうぞ、塩井議員。 ○塩井　　まず水道問題からお伺いしたと思います。数字がないんでちょっと確認したいんですが、今現在の給水原価、府に支払う金額ですね。これが私の調べでは１トン当たり２０６円、それから供給単価、これ家庭に供給する単価ですけど、１トン当たり約１２５円ということで、まずいいかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長　　はい、上水道課長。 ○西島上水道課長　　２０番です。今おっしゃるとおり給水原価につきましては２０６円程度、それと供給単価につきましては１２５円程度となっております。以上でございます。 ○議長　　はい、塩井議員どうぞ。 ○塩井　　ということは、単純に考えて、１トン使用すればこの差額で約８１円の赤字ということになるかと思います。これと精華町は基本水量、今現在、多分１万１，５００トンということで、それの基本水量の料金がありますので、その差額８０円プラス通称で言うカラ水ですね、カラ水の基本支払い金額が赤字になるということで、そういう認識でいいでしょうか。 ○議長　　はい、上水道課長。 ○西島上水道課長　　２０番です。おっしゃるとおり、今の差額については８１円程度発生しております。こちらの方につきまして基金の方で埋めてるということで、実績には赤字というような形かと思います。以上です。 ○議長　　カラ水の件と踏まえて。 ○西島上水道課長　　済みません。おっしゃるとおり今、カラ水というか使用率４０％と６０％についての分もあわせて負担しているというような形になります。以上です。 ○議長　　はい、塩井議員どうぞ。 ○塩井　　今ちょっとありましたけど、基本水量が１万１，５００トンいうことで、先ほど４０％いうことで、５，０００トンちょっと切るぐらいですか、ぐらいの使用量ということで、非常に基本水量よりも低い値になってると。そのカラ水と今の１トン当たり８１円の赤字ということで、会社からいえば、例えば１００円で仕入れて、それよりも以下で販売するということで、これは年々赤字いうか財政が非常に厳しくなるという、これは当然の原理かと思います。その埋め合わせを多分、財政調整基金の方でやっとったという形と思うんですけどね。　今現在、ことしからですか、ちょうど宇治それから乙訓、木津系ということで接続されて、多分さっき回答でもありましたが水道料金の見直しということで話し合いがされてると思うんですけど、今現状、宇治と乙訓それから木津系いうことで宇治が非常に安いと。木津と乙訓はほぼ同じぐらいと考えてますが、この料金の見直しいうんですか、全体の平準化いうか、そういう話は今どうなってるか、お聞きしたいんですが。

○議長　　はい、上水道課長。 ○西島上水道課長　　２０番です。今の３浄水場系の接続に伴います水道料金の見直し、こちらの方が今現在、京都府の方で行われております。去る２月の２５日にも京都府営水の懇談会が行われました。その際、小委員会の中間報告ということで一定の方向が出されております。木津系につきましては６円から８円、一応値下げという形になっております。こちらの方の中身につきましては一定接続事業の費用は加算されておりますけれども、これまでの投資等の償還等の見直し等によりまして、全体的には木津系につきましては引き下げというような状況になっております。ただし、これはあくまでも中間報告ということでありますので、今後またその詳細等につきましては検討されて、また近いうちに一定の方向が出されるかなというふうに思っております。以上でございます。 ○議長　　はい、塩井議員どうぞ。 ○塩井　　今の単純計算では約１割ですかね。１トン当たり１割の値下げという予想なんですけど、ちょっと、これ１割だけでは経営全体に対しては非常にまだ厳しいかなと。今後は懇談会に対して料金、宇治は多分あれ施設が安いんで非常に半分以下ですかね、トン当たり４０円という非常に安いんで、向こうを上げるいうのはまた逆に相手がありますから、難しいかと思うんですけどね。トン当たりの単価を下げる努力を十分ちょっとやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長　　上水道課長。 ○西島上水道課長　　２０番です。こちらの方につきましては今、精華町も所属しております学研地区水道協議会というところで京田辺市、木津川市それと精華町と、３市町で構成してるわけなんですけれども、こちらの方で京都府の方に料金の軽減ということで、この間要望しております。その関係で、京都府の方にはそういうような形で行っておりまして、今後もそのような形で軽減対策の方を京都府に訴えていきたいなというふうに考えております。以上です。 ○議長　　はい、塩井議員どうぞ。 ○塩井　　トン当たりの水道料金は、当然なるべく安くということで、ぜひ府の方に強く要望していただきたいと思います。　それとあと、もう一つ問題点は、先ほどありました精華町が１万１，５００トンと、今現在の使用量が、水量が大体約５，０００トンぐらいですかね、先ほど４０％ということなんですが、これは何でこういう形、少なくなったいうんですか、何で使用量が少ないか、もしおわかり、お願いしたいんですが。 ○議長　　はい、上水道課長。 ○西島上水道課長　　２０番です。今、使用率につきましては約４０％と、非常に低いような形になっております。今の木津浄水場建設当時、申し込みました数量が若干差が生じてるかなと。それとあわせまして学研施設、今、空き地等がございます。そちらの方の施設の設置等によりまして若干上がってくるかなと思いますけれども、現在は４０％と低い値だということです。以上です。 ○議長　　はい、塩井議員どうぞ。 ○塩井　　ちょっと調べたんですが、近隣の元相楽の方ですけど、木津川市と京田辺なんですけど、木津川市が基本水量が１万２，０００トン、それから京田辺が１万２，５００トン、それから精華町は今１万１，５００トンということなんですが、使用率がもう全く違いまして、木津川市が非常に高くて約９０％をちょっと超えてると。それから京田辺が５７％ぐらいということで、断トツにいうか精華町は非常にカラ水が余ってると。以前１８年度までに木津川市に、あれは３，０００トンでしたかね、一部譲渡みたいな形で契約して渡しておったと思うんですけど、そういう形の、要はカラ水を減らさないとこれは経営に非常に大きいと思いますので、そういう対策がとれないかどうか、ちょっとお聞きしたいんですけど。 ○議長　　上水道課長。 ○西島上水道課長　　２０番です。おっしゃるとおり、平成１４年から１８年まで木津川市の方に約３，０００トンの水を貸与していたということで、基本水量の変更というのはなかなか難しいかなというふうに考えております。しかしながら、今おっしゃっていただいたように木津川市の方が９０％を超えておると、それとあわせまして木津川市の方が今度、浄水場の改修等があるということで、平成２２年の７月、来月から一部、木津川市の方にまた貸与するような形では考えております。１年と９カ月間だけですけれども、そういうようなことで木津系の中でのお互いにやりとりをやっていきたいという状況はございます。 ○議長　　はい、塩井議員どうぞ。 ○塩井　　木津川市に貸与するんは、どれぐらいの量なんでしょうか。 ○議長　　上水道課長。 ○西島上水道課長　　２０番です。今回この７月から２４年の３月まで１年９カ月貸与する数量としましては、日当たり２，３００立方メートルということです。以上です。 ○議長　　はい、塩井議員どうぞ。 ○塩井　　先ほど答弁ありましたけど、基本水量を変えるいうのは非常に難しいかと思うんですけどね、この近くの近隣の３市町村にもこれだけの差がありますので、逆にその基本水量を例えば木津川市に９２％いうことは、ほとんどいっぱい使ってる。ところが精華町は４割ぐらいですから、もう全然余ってるということなんで、その基本使用量を変えるいうのは多分府の許可が要ると思うんですけどね、相楽全体で調整して、木津川市、京田辺、精華町がうまく水をやりとりして、お互いに、うちとしては木津川市に基本水量の枠を売ると、そういう形の、これ抜本的な改革になると思うんですけどね、一部は今言うたように契約で一部売りますけど、これは１年９カ月後にもまた同じ基本水量になりますので、もともとの基本水量を下げる。例えば２，０００円やから９，０００トンぐらいに下げる。ただ、精華町の今後の開発状況もあるんで単純には難しいかと思うんですけど、そういう見直しもちょっと将来的に考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長　　はい、町長どうぞ。 ○町長　　私からお答えをさせていただきますけれども、水道懇においても私ははっきり申し上げておりますのは、今後の整備計画については過大な投資はしないでくださいということを京都府さんにもお願いをしております。それと精華町の置かれている立場は、これは水である限り大きな違いはないわけですけれども、可能な限り地下水を住民に供給するということで全力を挙げてきた町であります。それから、主に北部を中心にして将来計画の中で、我々がこういう水事業があります、必要ですと。だから、これに基づいた府の施設整備をお願いをしたいと。木津川系の施設ができる前に既にそういうことの中で事業が進められてきておりますので、現実、結果論としてはこういう大きな給水の違いが出てきた、水を受ける違いが出てきたということがあるわけですけれども、もう一つは、当然住民にこの大きなしわ寄せを負ってもらうということは絶対にあり得ない、してはいかんということでありますので、当然開発者においては、この大きな部分については当然負担をしていただくものであるという考え方に立って、今日もなお全力を挙げて住民の皆さんに負担を強いる水道料金の値上げについては待ちなさいと。しかし諸般の状況、現在の会計状況については十分ご承知をいただく、そういうことが大事だということに今至っているところでございますけれども、これからも軽々にという思いはありません。　ただ、ご理解いただきたいのは、もう国の雇用保険と同じように、私のしごと館でも使用者側が出されたお金が保険制度の中で一つになる。それが結果的には国民負担云々の話がありますけれども、水道のこれも町の方に基金として、あるいはそれを補うために毎年開発者からお金をいただいてますけれども、本来は開発者の負担すべきだということの中で、経理の中で仕分けをして、そして府の方へ納めてるという部分もありますので、大きな違いはあることは事実ですので、その解消に向けて全力を挙げて努力をしたいと、このように思ってます。　当然、乙訓系と木津系との違いの問題も投資額によって違うのは当たり前や、だからその根拠を示しなさいと。それによって我々は判断しましょうということまで京都府さんに申し上げておりますので、これからもご理解いただきたいと、このように思います。終わります。 ○議長　　はい、塩井議員どうぞ。 ○塩井　　精華町が１万１，０００トンを決めたのはもう大分前と思うんですけど、この見直しも含めて、今の４０％を、当然こんな景気状態ですから、今までの精華町に対しての開発、あるいは今の下狛地区の開発とか、遅々として進んでませんのでね、非常にバブルが壊れて予想は狂ったかもわかりませんが、これは府とともに、この１万１，０００トンが妥当かどうか、あるいは周りが、木津川市で人口からいえば精華町の大体倍、京田辺もそうですが、ほぼ基本水量からいえば同じで、地域がありますので一概には言えないかもわかりませんけど、この１万１，０００トンが要は妥当かどうか含めて、関係近隣の市町あるいは府と十分調整していただいて、今のお話からいえば値上げは基金も枯渇するという話は聞いてるし、これ事業内容見ても受水に払う支払いが半分ぐらい占めてますので、非常に重要なことと思いますので、十分議論していただいて、値上げするんであれば住民さんに納得できるような形で対応していただきたいなと思います。　続きまして環境センターの件ですが、環境センターの方については、２月からいろいろ審議会で決まって、その後、動きいろいろ見とるんですけど、私の感触としては非常に遅いという感じがします。今現在、もうあれから３カ月以上、４カ月になるんですが、その地域の区長とか役員さんにはお会いしたんですが、その地域の説明会すらも開けてないということで、それ以前の問題じゃないかなと。だから、答弁なされましたけど不退転の決意という言葉が非常に軽く思ってしまうんですよね。何か不退転の決意いうことは、もう本当、自分の責任かけてでもやっていく割には、非常に住民の説明が遅いと。だから精華町は逆に、木津川市に任せとんで、何もできない。さっき言ったように行政が違いますので、ああやこうや非常に難しいんですけど、横から眺めよっただけでは、本当に８年、１０年、あるいは今の市長の任期中に住民さんの同意が得られるんか、非常に不安を感じてます。精華町としては、行政が違いますので、余りさっき言われたように信用して、向こうを待ってるというような状態とは思うんですけどね。今後もこういう状態であれば、以前の経緯あるし、本当に環境センターができるんかなという確かに疑問がありますので、これは非常に私も歯がゆいんですけど、今後どういう形で、町としてあるいは町長の方は管理者ですので、今現状どういうふうに思ってるか、ちょっとお伺いだけしたいと思います。 ○議長　　町長どうぞ。 ○町長　　お互いに木津川市、精華町、これまでも信頼関係の中で事業を進めてきた立場もありますけれども、今、全力を挙げてるということでありますので、それ以上のことを我々としてもそれに期待をするということで、それ以上のことは言えない立場であります。　しかし、今おっしゃった件につきましては当然、より早くこのことを実行に移していただけるように全力を挙げてもらうというのは、これは行政間の約束でもある、このように思っておりますので、今後何なりと相談があれば、私も出向きますということも申し上げておりますので、その思いの中で動いていただける、このように思っています。以上です。 ○議長　　はい、塩井議員どうぞ。 ○塩井　　非常に難しい。木津川市がそういう形で、我々から見ても非常に頑張ってるという姿勢を見えたらなという感じしてます。今回これインターネット中継してますので、もし向こうの担当者が見とるのであれば、ぜひそこを酌んでいただきたいなという感じで思うてます。これはこれで終わりたいと思います。　３点目の打越台の環境センターの大規模修繕なんですが、これは今の打越台、私も何度か見学したんで、非常に老朽化して１日１日のもう焼却が大変やというような状態で、見学したら非常にわかると。よその最新のとこに行ったときには、行ったときでももうにおいもしないと。全くそのビルの中で壁があって、燃えてんやけど何もしない、音もしないということで、非常に最新の施設がありますのでね。ところが打越台に行ったら、ああいう状態で、逆に私も塵埃で議会やってましたけど、非常に３階までもにおいが、やっぱりつんとくるような非常に古いということなんですが、これは新環境センターできるまで、どうしてももたさざるを得ないと思うんですが、ただちょっと１点だけ、もし今のやつ、これは環境センターができるできない関係なしに、もし故障した場合、近隣の環境センターとの覚書いうか、例えば、うちが故障したときはここで燃やしてください、あるいはこういうルートでごみを運びますよとか、そういう詳細の取り決めいうのはされてるかどうか、ちょっとお伺いしたいと思うんですが。 ○議長　　はい、副町長どうぞ。 ○副町長　　ごみ焼却施設そのものは西部塵埃処理組合で維持管理をしておりますし、その焼却部分については西部塵埃が管理運営をなされてるという状況でございます。そういう状況の中で、本町だけのごみじゃなくて、木津川市の主に旧木津、旧山城のごみにつきまして搬入をされてるという状況です。　今ご質問にございましたように、いわゆる緊急避難の場合どうするんだという部分でございます。今現在、緊急避難の場合はどういう状況をやっていくんかというのは当然、西部塵埃では予測もされておりますし、その際には一部民間委託をして緊急避難でお願いをしようか、もしくは近隣のそれぞれの公共団体の持っておられます焼却施設の緊急避難として借りる。例えば中部塵埃処理組合、京都北部の事故があったときに、城南衛生管理組合の方で緊急避難で委託をされて焼却されたいうような経過もございます。　こういった事象も十分研究をしながら、西部塵埃処理組合として一定方向性を出していただければなという思いを持って今、内々話はしておりますが、まだいかんせん、この施設としてはまだまだ補修をして使っていかなければならないという、木津川清掃工場が建設されるまでの期間ありますので、まずそれに全力を挙げていこうという立場で検討してます。 ○議長　　はい、塩井議員どうぞ。 ○塩井　　非常に３０年近くたってますし、例えば煙突含めて、どこが壊れる、あるいは地震があるとかね。いつ壊れてストップする可能性があるということで、十分な今の予定でも８年、１０年、もう４０年近く今の炉を使わざるを得ないということなんで、ぜひ、そこらはもう万全な対策費をかけて今の施設を正常稼働できるような形で、十分これはもう前々で対策をしていただきたいなと思います。　何日かとまっても多分、そのごみはどこに搬入するか、多分問題はないかと思いますけど、全面的に例えば２炉がとまったといった場合のことも含めて、今後早急にそういうマニュアルを、もしなければちょっとつくっていただきたいなと思いますけど、いかがでしょうか。 ○議長　　はい、民生部長どうぞ。 ○前田民生部長　　先ほども副町長の方が申し上げましたように、基本的には緊急避難の場合にはそのような近隣なり、また今現在、伊賀市の方に委託してます処理場で依頼するという必要が生じるかと思いますけども、塵埃組合の方では先ほどございました２３年度から大規模修繕、予定しております部分につきましては、２炉のうち１炉を修繕いたしまして、１炉で焼却処理するという一定の計画を立てておられますので、その辺も含めまして十分調整してまいりたいというぐあいに思います。以上です。 ○議長　　はい、塩井議員どうぞ。 ○塩井　　故障がしないような形で万全な対策あるいは予算をとっていただいて、８年か１０年か１５年かわかんないですけど、その新しい環境センターができるまであの施設は重要ですので、ぜひ十分な対策をとっていただきたいと思います。これで私の質問を終わります。 ○議長　　これで塩井議員の一般質問は終わります。　ここで１１時２０分まで休憩します。　　　　　　　　　　　　（時に１１時１０分） ○議長　　それでは再開いたします。　　　　　　　　　　　　（時に１１時２０分） ○議長　　休憩前に引き続きまして、１２番山口議員どうぞ。 ○山口　　１２番山口が質問させていただきます。大きな１点に絞ってますので、よろしくお願いします。　教育行政の充実ちゅうことで、町内小・中学校の不登校の状況とその対応について。　５月に相次いで東京で中学生が自殺するという痛ましい報道がありました。　自殺の動機や原因究明が待たれるところですが、本町に類似した事件が起こらないことを切に願うものです。　さて近年、児童生徒の間でいじめや不登校の問題が大きな社会問題となっており、対応策として中学校に配置されているスクールカウンセラーに係る教育予算が拡充されたと聞いておりますが、拡充された内容はどういうものがありますか。　新年度になり、町内小・中学校の不登校の状況はどうですか。町内の状況を把握するため、平成２０年度と平成２１年度の増減についても把握できているのであれば、ご答弁願いたい。　また、中１ギャップと言われる不登校についてですが、文部科学省の調査では、平成１９年度の不登校の小学６年生は８，１４５人であったのが、その児童が中学校に進んだ平成２０年度の不登校の中学１年生は２万３，１４９人で２．８倍にはね上がったと聞いております。本町にも中１ギャップがあるのか、あるのであれば、本町の実態を踏まえ、その解消に向けた取り組みについてお伺いしたい。よろしくお願いします。 ○議長　　答弁願います。教育部長どうぞ。 ○木原教育部長　　それでは山口議員の教育行政の充実、不登校の状況、中１ギャップの実態及び解消に向けた取り組みについて、教育部長の方から答弁させていただきます。　町内の不登校の状況でございますが、平成２２年度４月に３日以上欠席した児童生徒は、小学校で５名、中学校で２２名となっております。また、平成２０年度間と２１年度間の状況についてですが、小学校では２０年度間で２名、２１年度間で５名で、中学校では２０年度間２２名、２１年度間３１名となっており、小・中学校とも増加をしております。　不登校児童生徒数を在籍児童生徒数で割った出現率を山城教育局管内と比較いたしますと、小学校は山城教育局管内で０．４１％、本町では０．１７％、中学校は山城教育局管内４．１％、本町では２．７２％であり、本町は低い水準にとどまっていますが、この問題は本町においても深刻な課題であると認識しております。　不登校になった原因は、生育歴や家庭環境、友達関係とのトラブル、保護者の過度な期待、いじめ等さまざまですが、学校に行きたいけれども行けない状態が不登校児童生徒の共通した課題でございます。　今日、社会問題となっているいじめや不登校を解決するには、学校における教職員の取り組みとともに専門的な立場から支援するカウンセリング機能を充実することが求められております。そのため、小学校からの要望にも対応できるよう、町内中学校を拠点としてスクールカウンセラーを町内３中学校に配置しておりますが、年々カウンセリングの要望が高まっていることから、平成１９年度より配置時間を週６時間から週８時間に拡充されております。また、現状では小学校でのカウンセラーの対応が不十分であることから、京都府市町村教育委員会連合会等を通じて配置の拡充を要請しており、平成２２年度より京都府内で１１名のスクールカウンセラーが小学校に配置されたところでございます。しかしながら、小学校への配置については不登校等の課題が深刻な市町村が優先されることから、本町への配置には至りませんでした。小学校への配置については、今後も京都府教育委員会へ強く働きかけてまいりたいと考えております。　町内小・中学校の不登校児童生徒への対応については、管理職のリーダーシップのもと、教育相談体制の充実に努めるとともに、学校や教員だけでは解決が困難なケースに対してはスクールカウンセラーの活用や関係諸機関と連携を密に図りながら指導に努めております。今後も学校や関係機関との連携を密にし、課題解決に向け、児童生徒や保護者への支援を行ってまいりたいと考えております。　次に中１ギャップに係る本町の状況でございますが、平成２０年度、小学校６年時の不登校児童数は１名でしたが、その児童が中学校に進んだ平成２１年度の不登校の中学１年生は３名となり、文部科学省の統計である全国の数値２．８倍と大差なく、重要な教育課題であると認識しております。中学校各校では、小学校６年生の児童、保護者を対象とした体験入学や入学説明会、中学校教員による出前授業の実施、合同発表会の開催等により、小学校６年生の心の不安解消を目指した小・中連携の取り組みを行うと同時に、生活面や学習面で課題のある児童の情報を小・中間で共有する連絡会議を実施しております。　中１ギャップ解消には、このように小・中の連携を図ることが重要と考えており、今後とも校種間や保護者、関係機関との連携を一層深めることで、その解消に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長　　はい、再質問、山口議員どうぞ。 ○山口　　不登校の状況についてはよくわかりましたが、今後も学校と連携を密に図りながら、その解消に向け、教育委員会の学校支援をお願いしておきます。　ところで、不登校児童生徒の原因やその実態はさまざまであるが、教育委員会はどのような方法で把握しているのですか。　今後も不登校の解消に向け、学校を支援いただくことをお願いして私の質問は終わりますが、つけ加えて、本年１月３１日に子供がエアガンで左目を殺傷されるという痛ましい事故がありました。このような事件が学校放課後また休日、そして先日も小学校の生徒が公園でいじめに遭うという大変痛ましい事故も起きてますので、学校関係、教育関係の学校に携わる行政の方、または地域でボランティア、またそういった見守り隊、たくさんございますので、学校の放課後の方も充実してパトロールしていただけるように私の方からお願いしときます。　以上、私の質問は終わりとさせていただきますが、この放課後の問題について教育委員会の方から何か意見があれば教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長　　何かありますか。はい、総括指導主事。 ○曽原総括指導主事　　１６番です。まず把握の方法についてですけれども、月別に学校から生徒指導報告として、問題事象を含めて不登校児童生徒数と欠席日数、不登校に至った理由、不登校児童生徒への学校の対応等を報告するよう指示しております。　また、町の生徒指導連絡会議を定期的に開催することによって、小・中学校の状況であるとか問題事象の交流、不登校への対応等について小・中学校で教員で協議をし、状況の把握に努めております。　ご質問の教育環境の充実という意味で、いろんなことが学校間では起きます。特に教員の目の届かない部分でそういった事象が起こりがちですので、子供の変化に気づけるような初期対応ですね、そういったものの充実に今後も努めてまいりたいと思っておりますので、どうかご理解の方をよろしくお願いしたいと思います。以上です。 ○議長　　これで山口議員の一般質問を終わります。　続きまして、６番村尾議員どうぞ。 ○村尾　　６番、住民派の会の村尾です。通告に基づきまして質問を行いたいと思います。　大きく２点ありまして、一つ目としまして、精華大通りの有効活用について伺います。精華町は関西文化学術研究都市建設の中核機関である財団法人関西文化学術研究都市推進機構を初め数多くの立地施設が存在しております。学研都市の中心と認識しております。その中でも精華大通り周辺は、住民の方々の生活の場であり、多くの方々を受け入れるメーンストリートであると考えます。精華大通りの都市景観を有効に活用した町づくりについてということでお願いします。　一つ目は立地施設と調和した景観づくりはということであります。二つ目は樹木の手入れ、樹木、花卉の植え込み、水路等の整備、維持、管理の実施についてであります。　大きく二つ目としまして、動物と共生できる町づくりについてであります。　すべての動物は命あるものと認識し、人と動物がともに生きていける社会を目指して、京都府においては動物の飼養管理と愛護に関する条例、これによって動物の飼い主の適切な飼養により人と動物が共生する社会の実現をと、また京都府動物愛護管理推進計画により、実効性ある取り組みを行っていくこととされております。飼い主においてはペットを家族同様に扱うという気持ちとともに、いやしを求める人が増加傾向にあると認識しております。これら動物と共生できる町づくりについて考えを伺います。　一つ目、犬の登録、狂犬病予防注射の実施状況、動物愛護意識の普及啓発活動、人と動物とのきずなを強める活動の進捗状況はということであります。二つ目、ペット葬祭、火葬施設が設置される場合の規制や指導など、こういった対処についてであります。以上、よろしくお願いします。 ○議長　　では答弁願います。事業部長どうぞ。 ○渕上事業部長　　それでは村尾議員さんの精華大通りの有効活用につきまして、事業部長の方からご答弁させていただきます。　まず第１点目の方ですけども、当該地区につきましては、平成１２年に当時の建設大臣より、都市形成の歴史の中で都市環境の総体として良好な都市空間が培われてきているまとまりのある地域、地区としまして、都市景観１００選に選ばれております。これは関西文化学術研究都市（京都府域）におけます建築物等の整備要綱によりまして学研都市の建設当初から景観形成誘導指針等の技術指針を定められたことや、町決定であります地区計画等の都市計画制度が大きく寄与したものと考えてございます。　これらの計画につきましては、進出していただきます企業にも一定の負担、理解を求めなければならないものですが、この景観の思想が今日の学研ブランドの大きな財産であるということが、企業の皆さん方にも広く認知していただきまして精華町へ進出を決めていただく大きなポイントとなってございます。　今後も京都府と連携しまして、これらの計画に合致しました町並みの継承が図れるように取り組んでまいりたいというふうに思っております。　次に樹木の手入れ等でございますけども、精華大通りの管理につきましては、府道でございまして、京都府山城南土木事務所が行ってるところでございます。お聞きしたところ、植栽管理につきましては毎年の年間計画に基づき実施してるということでございます。その内容といたしましては、除草、低木の剪定を年２回、６月と１０月に実施しまして、高木の剪定は年１回、１１月ごろに実施されていると伺ってございます。　また水路等の整備、維持、管理につきましては、年１回程度実施されておるということでございます。　さらに緊急事態が発生した場合には、その都度対応するという確認をいただいてございます。以上です。 ○議長　　はい、民生部長どうぞ。 ○前田民生部長　　それでは村尾議員ご質問の大きい２点目の動物と共生できる町づくりにつきまして、民生部長の方からお答えいたします。　まず（１）につきましては、本町におけます犬の登録、狂犬病予防注射の実施状況でございます。平成２２年３月３１日現在でございますが、犬の登録頭数は２，６４０頭、狂犬病予防注射接種済み頭数は１，４３１頭でございます。注射率は約５４．２％となっております。　動物愛護意識の普及啓発活動、人と動物とのきずなを強める活動としましては、毎年４月に町内各地へ訪問し実施しております定期集合注射におきまして、来場者に対しましてマナー啓発グッズやチラシを配布するなどの活動を実施しております。また京都府の犬のしつけ方教室を本町で実施していただくよう誘致を行うとともに、保育所で園児と動物のふれあいの場を設ける事業を申し込む予定でございます。　今後もさまざまな機会を通じまして、動物愛護意識の普及啓発活動、人と動物のきずなを強める活動を進めてまいりたいと考えております。　次に２点目の関係につきましては、現在ペットの販売や訓練にかかわる者は、動物愛護法により都道府県への登録が義務づけられていますが、最近増加してきましたペット葬祭業者は対象になっておらず、特別な法規制の対象となっていないのが現状でございます。国では動物愛護法の改正を行う予定と聞いておりますので、本町といたしましても、この動きを注目してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長　　村尾議員の一般質問は途中でありますが、ここで１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（時に１１時４２分）

○議長　　それでは再開いたします。　　　　　　　　　　　　（時に１３時００分） ○議長　　村尾議員の一般質問の再質問から入ります。村尾議員、再質問どうぞ。 ○村尾　　先ほどの答弁を受けまして再質問の方をさせていただきます。　まず精華大通りの有効活用というところでの立地施設と調和した景観づくり、また樹木、花卉の植え込みと管理というところでありますけれど、植栽管理については、除草や低木の剪定は年２回やっておられ、また高木については剪定を年１回されておるということでありますけれど、質問しております花卉の植え込みについて、やはりこの景観ということも絡みますけれど、花卉の植え込みが有効ではないと考えております。そういった計画はあるのかどうか。　それとそういった剪定を例えば３回にするなど、具体的に１年通してこういった樹木、草木が繁茂する時期には年２回というところを３回するなど、そういった計画について伺いたいと思います。 ○議長　　監理課長。 ○栗本監理課長　　２０番。精華大通りの草木の剪定、植え込み等の剪定等につきまして現在、部長が答弁いたしましたように年２回の剪定ではございますけれども、やはりその繁茂の状態なんかを確認いたしまして、京都府の方に要望してまいりたいと思います。 ○議長　　はい、村尾議員どうぞ。 ○村尾　　先ほど質問の花卉の植え込みについてはどうでしょうか。 ○議長　　はい、監理課長どうぞ。 ○栗本監理課長　　花卉の植え込み等につきましても、その状況を見て、京都府が植栽したものであれば当然、土木事務所の方で管理をしておりますので、そういったことも状況を踏まえて確認をした上で、また要望していきたいというふうに思います。 ○議長　　はい、村尾議員どうぞ。 ○村尾　　私も現地いろいろ確認しておりますと、植え込みのエリア、またそういったスペースにおいては黒い防除いうんですか、草を防止するためのシートなんか張ってありまして、そういったものも破れておるというところもあります。また植木なんかの名称札なんかが取りつけてありまして、そういった破損もある状況もあります。また水路においては、ひび割れとか、その水路の中で雑草が繁茂しておると。また水が流れ込む流出口あたりにおいては水たまりも何カ所かありまして、これも以前からごみもたまっておる、そういった状態でもあります。また特にＡＴＲの北側の水路わきなんかに設置されておる飲み水の給水器ですね、一つそういった給水器、飲み水の水道口があるんですけれど、そういった衛生管理の問題もあろうかと思います。こういったところの状態である町としての認識、受けとめはどのようにされているか伺いたいと思います。 ○議長　　事業部長。 ○渕上事業部長　　８番です。この精華大通りにつきましては府道という形でありまして今、私の方が回答させてもらいましたように、いろいろな問題がありましたら府の方にお願いするということになってます。ただ、この精華大通りの水路についてなんですけども、住民の方から京都府に対しまして府民公募型で水路の整備をしてほしいという要請がありまして、それの委員会開かれまして、そこでもされたんですけども、現在のところ、整備については若干の清掃を行うという形になっておりまして、そのひび割れとかについては今のところ修復はないと。　ただ、先ほど言われました草の繁茂につきましては整備するというふうになってございます。　今、議員さんがおっしゃられましたように、町のメーン道路でもございます、精華町の町づくりのシンボルでもございますので、今おっしゃられたことにつきましては再度、京都府の方に連絡させていただきたいというふうに思っております。以上です。 ○議長　　はい、村尾議員どうぞ。 ○村尾　　先ほどと関連するわけでありますけれど、町においては「華創」の５月号でも住民の方々に啓発周知されております「水たまりにご注意を」と、ボウフラの発生抑制をという、各住民の方々向けについては啓発周知をされておると。　ただ、こういった公共設備の管理上、やはり自治体としての対策も求められるんではないかなと思っております。また、都市景観の観点からも整備、維持管理というものがちゃんとできておるというのが、やはり町としてもいま一度把握しながら施設管理者に伝えていく必要があるんではないかなと思っております。これについても十分検討、対応をしていただきたいなと思っております。　全体的には先ほど答弁ありましたように、学研都市の建設当初からの景観の形成ということで、町による誘導政策、町の都市計画また立地企業や施設、各種機関など、それぞれが学研都市の建設の推進に寄与されてきた、今がその結果であると。これらの景観思想、景観を構成している者が理解された上で今日の、先ほど言われました学研ブランドというものがあるのではないかなと思っております。この都市景観というもの自体が、やはり財産であり資源であるんではないかなと思っております。こういったものは他の自治体からもやはりうらやましがられる存在でもあると。そういった資源を今後の学研都市の中心地であり、このメーンストリートである精華大通りを有効に活用して、さらなる施設の誘致、町の活性化に結びつけて今後の町づくりに継承できればどうかなと思っております。これについて見解等ありましたらお願いしたいと思います。 ○議長　　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　（時に１３時０７分） ○議長　　再開いたします。　　　　　　　　　　　　（時に１３時０８分） ○議長　　答弁願います。都市整備課長。 ○松本都市整備課長　　１９番です。精華西木津地区につきましては、景観という観点で京都府の方が景観条例に基づきまして学研都市における景観形成の整備指針を設けております。そこで、いわゆる建物意匠であったり屋外広告物の件であったり緑化ということで指導をしておる状況でございまして、また精華町におきましては地区計画並びに建築条例を定めて、言われました名実ともに景観というのを形成をしていくということで、府と同時に努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。 ○議長　　はい、村尾議員どうぞ。 ○村尾　　これも関連なんですけれど、地方自治法に定められております地方公共団体の事務ということでは、府と市町村は事務を処理するに当たっては相互に競合しないようにしなければならないとされておりますけれど、やはり地元精華町としましても、景観にかかわることは当事者であり、先ほどの国民の財産であるこの設備等の整備、維持、管理、これについてはやはり競合に当たるかもしれませんけれど積極的にかかわっていっていただいて、ひいては町づくりに反映していただけたらと思っております。以上、これについては質問の方を終わります。　次に動物と共生できる町づくりというところで再質問します。　犬の登録、狂犬病予防注射の実施状況ということでありますけれど、やはりぺットブームということで犬を飼う人がふえておると、これについて犬についての登録頭数と注射率の推移について、わかりましたら教えていただきたいと思います。 ○議長　　はい、衛生課長。 ○澤田衛生課長　　１４番でございます。推移という部分では、今ちょっと手持ちの資料はございませんが、３月３１日現在で５４．２％が注射を打っていただいているという状況で、この数字がほぼ横並びというような状況かなというふうに思ってます。以上です。 ○議長　　はい、村尾議員どうぞ。 ○村尾　　登録頭数についてもほぼ横並びという理解でよろしいでしょうか、近年において。 ○議長　　はい、衛生課長。 ○澤田衛生課長　　参考までに昨年、２０年度が２，５７０頭でございました、登録数です。２１年度末で２，６４０という状況で、少し上向いてるという状況でございます。以上です。 ○議長　　はい、村尾議員どうぞ。 ○村尾　　次に狂犬病予防ということからは、やはり町中にも動物病院などいろいろありますけれど、そういったところでの狂犬病予防のための注射も含まれた数字と把握させてもらってよろしいですか。 ○議長　　衛生課長どうぞ。 ○澤田衛生課長　　１４番でございます。予防注射の関係ですかね。注射につきましては、役場で各町内、４月の部分で町内３４カ所を回らせていただきまして、そのときに来ていただいた方が３９５名の方が来ていただきました。あと町内の含めた獣医さんですね、病院の方も含めまして１，０３５の部分で注射を打っていただいてるというのが昨年度末の結果でございます。以上です。 ○議長　　はい、村尾議員どうぞ。 ○村尾　　やはり狂犬病予防の注射率の数値が、先ほどの５４．２％ということでありますけれど、向上させる必要があるんではないかなと思っております。この方策、具体的にありましたら。また登録数がすべての登録かどうかいうものはちょっとわからないと思いますので、それについての向上策、具体でありましたらお願いしたいと思います。 ○議長　　はい、衛生課長どうぞ。 ○澤田衛生課長　　例えばなんですけども、従前で東部の３町村のところで、登録されてる方の部分で照会をかけられたことがございます。ある一定、その部分では既に犬の方が死んでおってという部分で、登録数が下がっておったりとかいう部分があって、正式いうたら変なんですけども、実数とほぼ同じような形でという部分で、そういう登録者の方全員に、はがきで、どうですかということで照会をかけられたという経過がございます。本町におきましても、そういった部分も含めまして、そういう議員おっしゃるような実数いう部分で確認できたらなというふうには思っておりますが、何分財源の部分もございますんで、ちょっと課題ということでさせていただけたらなというふうに思います。以上です。 ○議長　　はいどうぞ、村尾議員。 ○村尾　　その注射率なり登録者の向上のための方策としましては、やはり財源も含めて今後取り組んでいただきたいなと思っております。　次に動物愛護意識の普及啓発活動ということと、人と動物とのきずなを強める活動の進捗状況ということでお伺いします。　動物の愛護意識の普及啓発、動物とのきずなを強める活動については、定期集合注射の際に啓発をされているということでありましたけれど、やはり先ほどの答弁でも、来場者以外の飼い主に対してはちょっと含まれておらなかったんではないかなと思っております。やはりその集合注射に来られる方以外の方々への飼い主に対しての取り組みなり対応について、どのようにされておるかを伺いたいと思います。 ○議長　　はい、衛生課長どうぞ。 ○澤田衛生課長　　通常は広報誌「華創」の部分で啓発ということで、当然それイコールホームページにもアップをさせていただいて啓発をしておるという状況でございます。以上です。 ○議長　　はい、村尾議員どうぞ。 ○村尾　　動物の愛護及び管理に関する法律、また京都府においては動物愛護管理推進計画、そういったものを定めておりまして、府においては市町村としての役割が動物愛護推進委員やボランティアの活動を支援していくということになっております。今後、特に法律でいいます地域における犬、猫等の動物の愛護の推進に熱意と見識を有する者というのが動物愛護推進委員ということになっておりまして、その方たちへの支援の内容ということが必要であるということであります。地域においては身近なボランティアの方々の参加を募って、そういった方々の情報収集することが必要ではないかなと思っております。こういったボランティアの方々のそういった愛護にかかわる機会を、そういった参加をしてもらうきっかけづくりのための何か方策というものがありましたらお願いしたいと思います。 ○議長　　はい、衛生課長。 ○澤田衛生課長　　１４番でございます。動物愛護推進員さん、京都府の部分で京都府獣医師会が加盟されておる部分も含めて、こういう推進員さんがなっておられるということでお聞きしてます。本町におきましては５名おられます。いずれの方につきましても獣医師さんの部分で推進員ということで登録をされております。この部分につきましては京都府の部分でもございますんで、木津の保健所、山城の保健所とも連携しながら事業の方を連携していけたらというふうに考えてます。以上です。 ○議長　　はい、村尾議員どうぞ。 ○村尾　　そのボランティアのところのかかわりですね。そういった方々の参加へのきっかけづくりというものが、もしありましたらお願いしたいと思います。 ○議長　　はい、衛生課長どうぞ。 ○澤田衛生課長　　１４番でございます。例えば相楽犬の適正飼養推進協議会というものが郡内でございます。この部分の取り組みという部分で、犬のしつけ方教室も含めて、こういった部分でも京都府さんをリードにしていただいてる状況がございます。そのボランティアさんの方も入っていただくという部分では、京都府さんと連携しながら進めていけたらなというふうに思っております。以上です。 ○議長　　はい、村尾議員どうぞ。 ○村尾　　動物愛護という観点からいいますと、動物愛護週間や動物愛護デー、こういったことを考えていくこともいいのではないかなと思っております。よそで取り組まれてる事例をちょっと調べてみましたら、具体的には動物愛護の図画コンクールとか長寿犬飼育のそういったものの表彰式、犬のしつけ方教室やら動物クイズ、捨て猫・捨て犬防止キャンペーン、避妊手術費用の助成とか、こういったものもやっておられるところもあります。ぜひともそういったものも参考にしながら、あわせて検討いただけたらなと思いますので、これについては、そういう検討をお願いしたいと思っております。　次にペット葬祭、火葬設備が設置される場合の規制や指導など、この対処というところで再質問したいと思います。　不況と言われる今日でも、ペットの関連支出費用はふえているという、これはペットの保険会社による契約者へのアンケート結果からもそういった実態が出てきております。また身近な住民の方々からも、やはりペットに係る支出がふえてるということも聞いております。特に少子化、高齢化ということと子育てを卒業された方たちの影響もあるんではないかなとは思っておりますけれど、ペットを家族同様に扱い、またいやしを求める人たちもふえてきております。　その背景は、やはり人間の世界をペットにも経験させることでコミュニケーションを深めたいという飼い主の気持ちのあらわれではないかなと思っております。これについては案外そういう方々がいるんではないかなと思っております。また実際問題、かわいがっていたペットが亡くなった場合は、今の条例なり法的にも、やはり一般廃棄物としまして生活ごみと同じに焼却されているというのが実態であります。　そういった中で今、ペットの葬祭ビジネスというものが拡大しております。　こういったサービス、実態も消費者の方からも望まれておるということであります。全国的にも自宅へ移動の火葬車が来るような業者も、そういったサービスもあると。また、そういった施設が住宅近くに設置されて、その設置後の操業によりまして煙やにおいに悩まされている住民の方々も実際問題おられるということであります。　こういった施設が、例えば精華町において特別用途地区、建築制限でいいます精華西木津地区研究開発地区というところにできることが可能なのかどうか伺いたいと思います。 ○議長　　都市整備課長。 ○松本都市整備課長　　当然建築物の規模と内容と、あと用途的な部分がございます。最終的には京都府の許認可が必要になってきます。その辺の判断につきましては京都府の方の判断でございます。以上です。 ○議長　　はい、村尾議員。 ○村尾　　また地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例、これで見ますと、例えば狛田駅東地区、祝園駅西地区、祝園駅東地区、精華台地区、光台地区、こういったところでは、この制限がかかってるわけなんですけれど、こういった各地域のところでの設置については可能なのかどうか伺いたいと思います。 ○議長　　はい、事業部長どうぞ。 ○渕上事業部長　　８番です。墓地という形ですると、これはもう関係法例がありますから全くできません。ただ、今ペットにつきましては、あらゆるところで建物を建ててするということについては若干の、保健所とかと調整せんとあかんと思うんですけども、移動の火葬で持ってくるとかなってくると、これは可能という形になります。 ○議長　　はい、村尾議員どうぞ。 ○村尾　　こういったペット葬祭、火葬施設の他の自治体におけるペット霊園の設置条例なんかを見ておりますと、設置の許可については首長にあると、一般的にはそういうようになっております。また命令とか不都合な場合の公表とかそういったものも決まっておると。またその施設においては距離的なものも決まっておるということであります。例えば敷地境界からとか、河川とか湖沼からの距離とか、居住建物からの距離とか、そういったものも決まっております。また住民の方々に関しましては、近隣住民への説明会の実施や協議、隣接土地所有者の同意とか町内会の同意とかいうものもあります。火葬炉については十分な能力を有するとか、そういったものも決まっておると。　精華町においても、ラブホテルの建築等規制条例というものがありまして、そういったものでもいろんな要件、距離とかも決まっておる中、そういったものを精華町としては、できたら、こういう規制条例にはなろうかと思いますけれど、こういったものの取り入れの検討をどのように考えておられるか伺いたいと思います。 ○議長　　ちょっと暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　（時に１３時２７分） ○議長　　再開します。　　　　　　　　　　　　（時に１３時２８分） ○議長　　事業部長どうぞ。 ○渕上事業部長　　８番です。ペットにつきましての許可云々は全くございませんので、墓苑となりますと人ということになります。墓苑についてはいろんな許可条件が出てきますけども、ペットについて、現在のところ何もございません。市街化区域であろうが調整区域であろうが、できるというのがあります。　しかし、通常、市街地の真ん中で燃やすとかそういうのはありますから、地元説明会とかをしてほしいという要請はこちらの方からもしますけども、通常もう墓苑についてはできないということになってますので、許可条件がないと、ペットについてはどこでもできる。ただし、１ヘクタール以上なりますと開発許可という問題が出てきますけども、これはもう別の問題として取り組んでおる。ペットについては、今のところ本当に新聞紙上でも出てますように全く規制ができていないというような状況でございます。以上です。 ○議長　　村尾議員どうぞ。 ○村尾　　私が今後できたら町として検討していただきたいのは、やはりこういったペット需要がある中で事ペットの葬祭や火葬施設にかかわる法整備が現在できておらないという実態があります。こういったやはり法整備を待ってるだけではなくて、実際この精華町の中でそういった施設ができた場合に近隣住民との問題も発生することも予想されますので、やはり法律が不備ということの実態はある中で町としても先んじてこういった検討、条例化の含めてそういったものが要るんではないかなと思っております。これについて最後答弁をいただきたいと思います。 ○議長　　独自の町条例でしてはどうかという質問ですけれども、答弁。はい、民生部長どうぞ。 ○前田民生部長　　最初の答弁でも申し上げましたように、現時点では町といたしましては国が定めてます動物の愛護及び管理に関する法律の改正状況を見守った中で、その辺で見た中で今後どうするか考えてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長　　はい、村尾議員どうぞ。 ○村尾　　結果的に条例が後でできた場合、やはり後追い条例ということになりまして、当然先にできた施設についてはそういったもの対象ではなくなるということもありますので、今後現状の実態を把握した上でよその自治体の取り組みも参考にした中でぜひとも今後検討いただきたいなと思っております。以上で質問終わります。 ○議長　　これで村尾議員の一般質問は終わります。　引き続きまして、１８番佐々木議員どうぞ。 ○佐々木　　１８番佐々木でございます。大きく２点についてお伺いをします。　まず第１は、住民の健康と国民健康保険の問題です。　１点目として、我が国は、社会制度として国民皆保険を宣言をしているわけです。である以上、個人のみの責任ではないということが言えます。この原則に照らして、どの公的医療保険にも加入していない無保険者の存在、このどう把握、認識をし、対応するのか、それを伺いたいと思います。　２点目は、非正規労働者やフリーターの、特に若年層ですね、こういう場合は職場でも行政でもいわゆる健診対象にはなりません。しかし、この間正職員の率が減って非正規者の数がふえてるという中では、若年層の健康保持が場合によってはできないということが起こるわけですけども、この点予防も含めてどういうふうに進められるのか伺いたいと思います。　３点目は、本町も含む山城南医療圏における主に成人患者ですね、疾患、疾病の受診状況など、いわゆる住民の健康状態がどうなってるのか、またその対応策について伺いたいと思います。　４点目は、国民健康保険法第４４条による窓口負担、要するに一部負担金ですけども、この減免制度の活用と職権適用はやっぱり必要じゃないかと。この可能性について伺いたいと思います。　５点目は、公的制度としてである以上、純粋な保険原理ではなく、社会保障制度の一環であると認識をしています。その場合、申請主義や応益負担という対応が時には医療にかからないといった状態で基本的な人権を侵害する可能性があると考えます。そういった点の対応策を伺いたいと思います。

　６点目は、今回の条例改正提案もありますけども、応能・応益割の設定基準が一定解除されるというか、緩和されるという状況で、その設定の変更など賦課方式の再構築に早急に取り組む必要あると考えています。また、この間の短期証取り扱いやとか、ですかね、各種厚労省からの通達が出ています。これらの関する対応と周知どうするのか伺いたいと思います。　７点目は、国保広域化が、今法律改正も含めてそういう方向が模索をされています。ただ、それによるどんな影響出ると想定されてるのか。特に市町村が現在担当してる国民健康保険に関しては地域で行うという予防事業との関係が出てきます。この点での対応策をお伺いしたいと思います。　８点目は、憲法で保障されています生存権であるとか幸福追求権、法のもとの平等原則からやっぱり国の責務が問われてると思います。この間の国庫負担及び府補助金の推移がどうなってるのか、また国保会計への影響と今後の対応を伺いたいと思います。　大きく２番については、高齢社会と交通問題に関してです。　１点目は、経済産業省が先月地域生活インフラを支える流通のあり方研究会報告書というの発表しました。また、この間、国土交通省、これは平成１４年ぐらいから現在の社民党さん、民主党さんを中心に検討が重ねられたものですけども、交通基本法の制定と関連施策の充実に向けてという中間整理が出されています。これは３月になってますけども、これらに示されています高齢社会迎えての生活基盤としての交通問題、いわゆる移動権というふうに表現されますけども、これをどう考えるのか伺いたいと思います。　２点目は、自家用車使用の抑制と公共交通の利便性確保をいかに図るかということが、この後も坪井議員から環境問題ありますけども、そういう意味からも課題として問われてるわけですけども、町としての具体的施策を伺いたいと思います。また、学研都市内、また都市間ですね、クラスター間のシステムとしてやっぱりＬＲＴの研究を本格化すべきでないかと考えますが、どうでしょうか。　最後、３点目は、３月のダイヤ改正で、ＪＲの、７両化が実施されましたけども、その反面、下狛駅には立ってはいけないよというホームが出現をしています。こういったホームの出現を許してしまったといいますか、こういうことなってしまったことに関して安全対策を伺いたいと思います。以上、よろしくお願いします。 ○議長　　答弁願います。民生部長どうぞ。 ○前田民生部長　　それでは、佐々木議員ご質問の大きい１点目の住民の健康と国民健康保険につきまして民生部長の方からお答え申し上げます。　まず、１点目についてでございます。一般に無保険者となる方は、会社を退職後、国保に加入手続をされない方や被扶養者であった方が扶養を外れたにもかかわらず国保加入されない方、一たん退職されて次の会社が決まれば社会保険に入るから、この間国保にも加入しない等が考えられております。こういう方々は把握できないのが実情でございます。　現在の対応といたしましては、社会保険の資格を失った方は国保に加入していただくよう周知広報するしかないと考えております。　次に、（２）についてでございます。健診業務につきましては、特定健診、がん検診、人間ドック等を実施しております。特定健診につきましては、４０歳以上の被保険者を対象にした保険者に義務づけられたものでございます。　ご質問のとおり、若年層の方に対する行政が行ってる健診というものはございませんので、それぞれの方が保健所または医療機関が実施しております健康診断や人間ドック等を受診していただくことになるかと存じます。　次に、（３）についてでございます。成年患者の疾病状況等につきましては把握しておりませんが、本町におけます国保被保険者に係ります平成２１年５月診療分、入院外、通院の分でございますけども、疾病分類別割合で一番多いのは高血圧症疾病、次に内分泌・栄養代謝疾患、糖尿病となっています。また、受診率につきましては、高血圧症疾病が１０．９％で府内平均より高く、糖尿病が３．３％、府内平均よりやや高い状況でございます。　平成２０年度から実施しております特定健康診査等事業の結果におきましても受診者の４６．１％の方が血糖値に問題がある、また３８．９％の方が血圧に問題があるという結果があらわれております。このような方には特定保健指導や結果相談会を通じまして本人に自覚を促し、対処するという方法をとっております。　次に、（４）の関係でございます。国民健康保険法第４４条で保険者は特別に理由がある被保険者で一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対し一部負担金の減額、免除、徴収猶予について規定をしております。特別の理由についても災害により死亡または障害を受け、または資産に重大な損害を受けたとき、農作物の不作・不漁により収入が減少したとき、事業の休廃止・失業により収入が著しく減少したときなどを規定しております。仮に特別の理由に該当する方であっても個々の被保険者によって状況が異なりますので、職権適用は困難でございます。　制度の活用といたしましては、引き続き広報等により周知をしてまいります。　次に、（５）の質問でございますけども、ご質問のとおり国民健康保険制度は社会保障制度の一環であると認識しておりますが、受益に応じた負担というものは必要であると考えております。　また、申請主義といいますのは、当事者の申請があるときに限り手続を開始するのが原則でありますことから、個人情報保護の観点からも行政が当事者の了解もなく勝手に手続することにはならないと存じます。特例的に法令等の規定により職権で処理するものもございます。　今後も同様に進めてまいる所存でございます。　次に、（６）のついてでございます。ご承知のとおり、国民健康保険税の標準課税総額は応能原則、応益原則から構成されており、原則応能・応益割合が５０対５０とされています。それぞれの市町村の実情により決められております。　先ほども申し上げましたように、受益に応じた負担というのは必要と考えますので、賦課方式につきましては従来どおり進める考えでございます。ただ、今回法改正によりまして、第３８号議案で提案させていただいておりますとおり応益割合の率にかかわらず国民健康保険税の軽減措置が可能となりましたので、今後、国民健康保険税率の改正に当たりましてはその辺のことを考慮したいと考えております。　同じく第３８号議案で近年の雇用状況の悪化に伴い非自発的な理由により辞職した方に対する課税の特例措置を講じることができるようになりましたので、対応してまいりたいと存じます。　子供に対する短期証の取り扱いなど通達に基づいた処理等は適切に対応しているところでございます。　また、今回の非自発的離職者に対する課税の特例につきましても「華創」やホームページに掲載し、周知してるところでございますし、ハローワークでもチラシなどを配布して周知をされております。　次に、（７）についてでございます。市町村国保が広域化された場合の課題としましては、保険料の平準化により今まではほかに比べ低かった保険料が平準化より高くなることが考えられますし、医療受診機会の均等化の問題、また各保険者が取り組んでいた予防事業を含めた独自事業の取り組み等々の問題が発生してくると考えております。　今回の国民健康保険法の改正により、法第６８条の２の都道府県は国民健康保険事業の運営の広域化、また国民健康保険の財政の安定化を推進するための当該都道府県内の市町村に対する支援の方針を定めることができると規定されました。厚生労働省から都道府県に対して広域化等支援方針策定要領が示され、今後、京都府でもこの要領に基づき広域化等支援方針が策定されるのではないかと思われます。策定要領では市町村の意見を聴取することとなっていますので、どのような支援方針が策定され、どのような影響があるのか、先ほど申し上げました課題にどう対応されるのか注目してまいりたいと存じております。　次に、（８）についてお答えいたします。国庫負担金のうち主な項目であります療養給付費交付金及び普通調整交付金、府補助金に係ります主な項目であります普通調整交付金の合計額は、平成２０年度で６億７，３００万円、平成１９年度では６億６００万円、平成１８年度では５億６，５００万円となっております。　それらの保険給付費に占める割合は、平成２０年度は３８．９％、平成１９年度では３５．８％、平成１８年度では３７．４％となっております。公費負担の割合は、国庫負担３４％、国の調整交付金９％、府の調整交付金７％で、この割合は変わっておりません。　国保財政が厳しい状況は変わりませんので、引き続き機会あるごとに国庫負担割合の増額を要望してまいる所存でございます。以上で終わります。 ○議長　　はい、事業部長どうぞ。 ○渕上事業部長　　それでは、高齢社会と交通につきまして事業部長の方からお答えさせていただきます。　ご質問の第１点目ですけども、交通権というのは、交通基本法の案で規定されました健康で文化的な最低限度の生活を営むために必要な移動を保障される権利ということで認識してございます。　その中で本町は、面積２５平方キロメートルとまとまった町域にＪＲ、近鉄の鉄軌道が２本走り、路線バス、コミュニティーバスもあり、移動に関しては比較的容易な町であると認識してございます。　ただし、ご質問の研究会報告書や中間整理では国レベルで地方等が抱える交通・流通問題に対する取り組みについての検討が報告されており、本町でも今後の国の施策に注目し、来るべき高齢化社会に対応するため取り入れるべき施策があればその内容について検討してまいりたいと考えてございます。　２点目の自家用車使用の抑制についてでございます。公共交通の利便性向上を目指して鉄軌道駅の駅前広場の整備や自転車駐車場の整備を実施し、鉄軌道の利用者増と二次交通であります路線バスの拡充を誘導してきたところでございます。また、町みずからコミュニティーバスを委託運行して公共交通を補完し、利便性の向上に努めてまいっております。　しかしながら、生活スタイルの変化や道路網の環境が格段に整備されたことによりまして自家用自動車への依存が大きくなっているのも事実でございます。コミュニティーバスの運行目的に低炭素社会への移行をうたい、住民の意識改革を促しながら自家用車から公共交通へのシフトに結ぶつけていきたいというふうに考えてございます。　なお、ご提案いただいておりますＬＲＴ、次世代型路面電車システムの検討・研究につきましては、学研区域にふさわしいものと考えますが、現在は各学研クラスターの間を結ぶ道路整備の促進並びに公共交通の整備を中心としましたネットワークの充実に努めてまいりたいと考えてございます。　３点目の立ってはならないということ、下狛駅で斜線の付近には立ちどまらないでくださいという看板のところというふうに認識しております。下狛駅舎南端のホーム幅が１．５メートル部ということと思われます。　ＪＲ西日本では、社内内規によりまして最小ホーム幅を１．５メートルと規定しておりまして、その規定に基づき整備されておりました。７両化になって座って行けるとの喜びの声が聞かれておりますけども、朝の通学時間帯には駅利用者も多く、安全性を高めるために転落防止さくや注意喚起看板を掲示していただきました。なお、南京都高校からもＪＲに対しましても要望書が出ておりまして、町の方からも、要望書じゃないんですけども、お願いには行ってございます。今後もさらなる安全性向上に向けまして要望してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長　　じゃ、再質問。佐々木議員どうぞ。 ○佐々木　　ちょっと１、２を逆転をして質問させていただきます。　高齢化社会と交通の方ですが、先ほど部長の答弁あったように、交通基本法、これまだ案ですけど、段階ですけども、そういうような書き方をされています。要するに憲法２５条に定める健康で文化的な最低限度の生活を営むための必要な移動権だということですね。先日の鈴木議員の質問にもありましたが、関連するんですけども、要するに買い物難民が発生をしてるということはもう経済産業省の報告書で出てるわけです。６００万人というのは、これは全部調べたわけじゃなしに、要するに買い物に不便を感じてるというパーセントに高齢者の数を掛けたら６００万人ぐらいになるんですけど、その方が買い物難民にならないためにはどうするかというのは大体大別して三つですね。　一つは、近くに店をつくる。歩いて行ける範囲に店をつくる。　二つ目には、多分生協さんがよくやってますけども、個配ですよね、各家に宅配で買い物を届ける。集団購入だとか、または場合によっては車に積んで巡回販売車を運行するとかいう方法です。ただ、この場合は、選択肢はかなり狭まれます。積める量があるし、なおかつ計画的に注文しないとむだなもんが出ちまうということが起こるわけですね。　三つ目は、いわゆる本人を運ぶですね。買い物したい人を店に運ぶという方法ですよね。　いろんな方にお話聞いてると元気なうちは歩けるし、一定のものができるけども、特にうちみたいに光台とか桜が丘とか、精華台も一部そうかもしれませんけども、丘陵地にあると、しかも下の方に店があると行きはよいよい、帰りは荷物ですから大変な苦労をするわけです。しかもお年寄りといってもやっぱりまだいろんな買い物の楽しみとかを期待されますから、やっぱり人と出会ったり、また自分でいろんなもん選びたいと、服でも店に行ったらいろいろあるわけですよね。生協なんかカタログですから、実際の色と違ったり、またはサイズが合わなかったりと起こりますけども、実際に行けば試着もできるし、また食品についてもいろんなものがあって、いろんな人と会話をしながら、店員さんと話をしながら買うことができるということになるわけで、かなり、私が聞いてる範囲だけかもしれんけども、３点目を望む方が多いんですよね。自分で行って選んで買いたいということを選ぶ方が多いんです。　ただ、一方で、現在の精華町の１世帯当たりの人員も平成１６年３．０８人あったのが現在２１年統計で２．８８人、わずか５年間で０．２人減ってるわけです。いわゆる３人ないです。もう一家当たり３人いないという状況があるわけで、しかも問題といいますか、問題と言ったら怒られるかもしれないけども、いわゆる高齢のみの世帯、６５歳以上の世帯というのは統計を見ますと、どのぐらいだったかな、かなりいってますね。９０７世帯。これ平成１７年の国調ですから、現在もっと進んでるかもしれません。６５歳以上の単身者、要するにじいちゃんとばあちゃんだけという世帯が４３０世帯、５年前であるわけですね。やっぱりこれは全部が病気とか全部が元気と、それはわからないですよ。健康状態わからないですけども、相当速いスピードでこれが進んでるというふうに見なきゃならないわけです。そうすると家族がいれば何とかその家族に頼んで買い物できるし、または連れていってもらうことできるけども、単身なり、また老夫婦だけとなるとなかなかそれも厳しくなってくると思います。そういった意味で基本的認識は一致をするわけですけども、どうしたらこの買い物難民も含めて住民の自由な移動空間といいますか、それが確保できるかというの具体的に何か考えてることがあればまずお聞かせ願いたいと思います。 ○議長　　よろしいか。都市整備課長。 ○松本都市整備課長　　１９番です。具体的な部分でいきますと今、精華くるりんバスで各集落から大体５００メーターということでバス停を設置してます。そのバスを利用していただいて、いわゆる駅とか公共施設を利用していただくというのは一つございます。　それと用途上でいきますと各駅に近隣商業並びに商業地というのを本町の場合、用途指定をしてございます。やはり従来でいきますと大型店が郊外へ進出していってると、いわゆる駅周辺が空洞化をしてきてるのが周りの現状でございまして、その辺を避けるためにも精華町としては区画整理をして面的な整備をして、そこに商業地というのをつくって利便性高めてきたという経過がございます。あとは流れ的には大型店そのものが１０年、２０年先にはいわゆる先ほど議員さんおっしゃった接客型ですかね、集客型から接客型へ移行していって、鈴木議員も言われてた近所で散髪屋さんとか駄菓子屋さんとかいうのが消えていってるというのがまた見直しをされるようには思います。それといわゆる近隣商業以外でも第一種低層、用途でいきますとそういうところでも実際店というのは可能です。張りつくことは可能な土地利用になってございます。以上です。 ○議長　　はい、佐々木議員どうぞ。 ○佐々木　　ちょっと観点が違いますけど、とりあえず今回は商店街をつくれとか用途変更までは迫るわけはないですけども、それも検討の視野に入ってくると思いますけど、将来はね、２点目とちょっと絡むんですけど、要するにちょっと書き方悪かったけども、自動車抑制を、抑制というか、要するにコントロールという意味で言ってるんですけど、ちょっとこの前調べてみました。同じ日じゃないんだけども、祝園駅周辺にどうやって皆さん来るかというのをちょっと調べてみたんですよ。ちょっと日は違いますよ。　１人でやったから違うんですけども、まず６時半から８時の間、朝のですね、に近鉄乗る方が約２，５００人いらっしゃいます。おりる人じゃなく、乗る人ですよ、祝園から。ＪＲ乗る人が約５５０ぐらいかな、いはります。合わせて約３，０００人ぐらいの人が祝園駅から乗ります。おりる人はカウントしてません。という状況です。　それは駅までどうやって来るかですね、あとはどう来るかの問題ですよ。東口に車で来る人、台数が１２３台来ました。１時間半で。東口は狭いから、狭いというか、見える範囲ですから、全部カウントしたら１２３台１３５人おりました。ドライバー以外でね。いわゆる２人おろしたらあるわけで、そうすると約１．１倍ですわ。１台の車で１．１人おりてくるという計算なわけですね。西口は、ちょっとこれ広過ぎるんで人数のカウントはできません。ただ、台数は４１９台です。１．１掛けると約４６０人が車で、要するに家族の送迎で駅に来ています。同じ時間で西口にバスで来る人、光台とか精華台とかですね、からバスで来る方のおりる方、これはカウントできました。１４台のバスで４８６人がバスからおりました。雨天だとちょっとやばいので、これ全部雨天でないやつ、曇りか晴れの日ですね、のカウントをしてるんです。そうなると西口でいえば４６０人が自家用車で来て、バスで４８６人ですよ。だからとんとんと言えばとんとんだけども、かなりの率で自家用車利用があるということなんですね。　なぜバスが利用されないか。いろんな理由がある。時間が合わないのか、もしくは例えば光台のどっか一番遠くの東光小学校付近まで乗ると今３００円ぐらいかかるのかな、祝園駅から。そうすると往復６００円という１日、定期分は別だけども、金払えば往復６００円という負担になるわけで、６００円と、東光から祝園駅、仮に朝と夕方２往復しても恐らくガソリン代等に６００円はかからないと思いますね。そういうことによって家族がいる人はお金の問題からも利用がされないのかなというふうに思うんですけども、残りはわかりません。徒歩で来るのか二輪車で来るのか、もしくはＪＲ、近鉄間相互乗りかえ祝園駅でしてるのか、それはちょっとわからないんですけども、１日、続けてできないから、こういう状態があるわけで、驚いたのはやはり自家用車の多さですよ。特に西口。場合によってはロータリーこうあってるでしょう。Ｕ字形なってますね。このＵ字形のくるんと曲がってる部分、ここまでずらっと自家用車がつながって、路線バスがバス停に入ろうと思っても邪魔になってなかなか定時発車ができないといった状態も瞬間的にはありました。この状態ほっとけるのかということになるわけですよね。この交通法の中間報告にも書いてあるのは、いわゆる車が多く集まればそら渋滞だと。どっちかと迷惑な話だと。でも人が多く集まれば、それはにぎわいだと。いわゆる町の活性化につながっていくようになっていくし、コミュニティーも促進されるというような書き方がされています。　今の答弁気になったのは、当面はＬＲＴは考えないでクラスター間の道路整備を優先するという話でしたけども、もう２１世紀の時代においてはもしかすると道路整備を後回しにする時代じゃないかというふうに言われてます。つくるなとは言いませんけども、仮に道路整備を優先するんだったら将来ＬＲＴが設置できるようなスペースといいますか、構造にしといて、それを整備するのか、それか全く今の単に道路だけだという設計でやったら将来しまったと、これじゃもうつくれないという状態にするのか、やっぱりこの辺が問われると思うんですが、道路整備を１００％否定する気はありませんが、そういった公共交通機関が後づけでもいいから設置ができるようなということは構想をされてるかどうかをお聞きしたいと思います。 ○議長　　都市整備課長。 ○松本都市整備課長　　１９番です。学研都市でのＬＲＴという話でございますけども、現在ご存じのように京阪とか近鉄の方はまだ熟成といいますか、まだ開発が進んでございません。ほかのとこでもいわゆる学研都市そのものが熟成してないという状況でございます。　次に、その用地を残すかどうかという点でございますけども、そういう逆にクラスター間が結ぶ必要性といいますか、位置づけなりが本当に将来的に必要かどうかという部分もやはり吟味というのは必要になってこようと思います。　果たしてＬＲＴでいいのか、ＢＲＴとかいうのもございます。その辺は精華町単独では当然初期投資並びにその維持管理をひっくるめて難しい課題がございます。それは京都府並びに３府県ですか、それと国も交える中でどうあるべきかと、高齢化に伴ってそういう交通のアクセス並びに位置づけがどういうふうに考えていくべきかというのは大いに議論をしていきたいというふうに考えてございます。以上です。 ○議長　　はい、佐々木議員どうぞ。 ○佐々木　　さっき申し上げたように、車利用を全く否定する気はないです。必要な場合もありますから、それはないんですけども、やはりこの間、特にヨーロッパ諸国においてはトランジットモールと言われるような車の進入を一定規制をして、いわゆるうちはないけど、商店街的なところにバスや路面電車だけを入れて、そこで歩行者天国みたいな、イメージとしては、ある一定買い物をしたり、または楽しんだりという、そういうことがやられたり、シンガポールやロンドンでは中心市街地には車の流入を規制じゃなしに有料化してるんですね。入ってくる人は払いなさい、幾ら払ってくださいよというようなことをやっとるとこもあります。それによってできるだけ車を使わないで都心部に入ろうとか、また郊外でいわゆる車から公共交通機関に乗りかえて都心部に入ってもらうというか、そのためにはやっぱりいろんなこと考えなあかんわけですね。乗り継いだことによって手間はかかるし、金は高いやとなったらだれもやらないわけで、そういった意味でいろんなことを考える必要があるとは思っています。　きょうすぐ答弁もらおうと思いませんけども、例えば土日にかけてだけども、南丹市と亀岡市に関して申し上げれば、土日にかけてですけども、あすこを走ってる京都交通だったかな、バス路線が週末乗り放題、５００円だったかな、ちょっと値段は忘れましたけども、ぐらいで乗り放題のようなものをつくってるわけです。そういうことによって車化社会からそういうバスの交通に住民を誘導しようということも行っていますし、京丹後地方でもいろんな、これ観光的要素があるけど、京丹後は、ありますけども、タンゴ鉄道と路線バスのいろんなお得になるような誘導をしています。　そういった意味で確かに精華町単独では課長おっしゃるように難しいと思うんだけども、やはりこれ積極的に本町が学研の中心部と言ってるんだから、その中心部の本町から奈良県、京都府または周辺市町村ですね、学研関連の、対してもうちょっと本格的にというか、今まで交渉してきたような道、自動車社会中心の構想からこれもうちょっと公共交通をも含んだ、いわゆる高齢化を見込んだような提案といいますか、提起、これをされようという意思があるかどうか確認しときます。 ○議長　　はい、事業部長どうぞ。 ○渕上事業部長　　８番です。今おっしゃられることについては理解はできるわけですけど、しょせん精華町は３万６，０００人の人口でありますし、それでまたその中に三つの駅があると、そういうところでそれなりの整備を行ってきて、そこに集まっていただくような形です。これが２０万都市、３０万都市になってきますと精華町で考えられないような渋滞があるわけですけど、そのような事態になったら検討はしていかなきゃならないというふうに思っておりますけども、また南丹の方ですけども、これ路線バスが以前だれも乗らないということで路線が廃止になりまして、新たにバス会社が来たと。それでどうか乗ってほしいということでいろんなイベントをされとるわけですから、精華町とはちょっと変わってきております。路線バスの研究会なんかでも、私どもも参加させてもらってますけども、精華町さん、あんたとこもうちょっと言わんといてくれと。よそいっぱいまだまだ不便なところがあるんやというような言われ方もしてまして、精華町はとにかく恵まれておりますという、しかし精華町としてまだまだ恵まれてないとこもあるんやといろいろお話もさせていただいとるんですけども、よそと比べたら比較的恵まれとるという認識がされております。しかし、それに甘んじておるわけではありませんけども、奈良交通にもＪＲにも近鉄に対しましてもそれなりの町の住民の方も要望もさせていただいておりますし、今後もしていきたいというふうに思っておりますので、またよろしくご理解のほどお願いしたいと思います。以上です。 ○議長　　はい、佐々木議員どうぞ。 ○佐々木　　そういうのわかりますけども、それは要するに過疎地の話と比べればという話になるわけですけども、ただ本町は学研都市というふうなことをやっぱり標榜していて、将来都市だということで、さっき部長があったように渋滞起こってから何かするような、それはやっぱり遅いと思うんですね。やはり本町としては前に先例があったような、例えばニュータウン開発でのいろんな課題というのは十分皆さん承知してるわけだから、そういう課題のようなことが起こらないような、どう回避するかということを考えていかなかったら、やはり同じ轍を踏むということなっちゃうわけですね。千里とか多摩ニュータウンとか、あそこで起こったことが同じ轍を踏むということにならないようなことでお願いをしておきたいと思います。　ＪＲの下狛駅ですが、これも前ここでも指摘をしましたが、一番残念なのは例えば都市部でもうそこしかないんだと、駅のスペースが、もうどっちもこっちも家があるとかいう場合、ところではないんですよね、下狛駅は。何とかすりゃまだスペースあるよというところでああいう危険な状態になるというのは非常に残念でならないわけです。これは南京都高校からもいろんな話が出てるということですんで、ちょっと時間の配分がもったいないので、引き続きＪＲ西日本に対してはちゃんと安全が確保できるような、乗客のね、に引き続きお願いをしていただきたいと思います。　そしたらちょっと国保の方に入りますが、健康の方に、先ほど把握できないという話がありました。本町で把握できないというのはわかるんですが、これ把握する方法が要るとはお思いではないでしょうかと。言ってみれば国民皆保険なのにだれもだれが入っていないかわからない。何か年金の第２号みたいな状態になるわけですよ。これほっといたら社会保障制度自身が崩壊するんじゃないかというふうに思いますけども、これを精華町がやるかは別ですよ、府がやるのか国がやるのか別にしてもどこかが把握するという必要性というのはお感じでしょうか。 ○議長　　はい、住民課長。 ○木下住民課長　　２５番です。ただいまのご質問なんですが、先ほど部長申し上げましたように把握できないのが実態でございます。無保険の方は、先ほど部長申し上げましたそれぞれの例で無保険になったりという方がおられるわけなんですが、まずその会社の保険者によっては退職されたときに任意継続いう、その保険をそのまま続けるとか、また市町村の国保に入るとか、それぞれによって保険料が異なってきますんで、その辺も十分説明しながら退職される方にどちらか選んでくださいいうような説明もされるところもございますし、全然一切何の説明もないというふうな保険者もあるようでございます。その辺をやはり退職される方については、こういうことで今の社会保険の資格が切れるので、必ず国民健康保険に入ってくださいよと、そういうシステムですね、その辺はやはり厚労省なんかが各保険者にこういう指導をしなさいよと言っていただくことでしかなかなか継続して保険入られない方もおられますんで、その辺をしていっていただくしか今のとこ方法はないんじゃないか。先ほど部長申しましたように、保険に入っておらない方については当然国保に入ってくださいよというふうな広報等は重要になってきてますので、その辺は重々やっていきたいとは考えます。以上です。 ○議長　　はい、佐々木議員どうぞ。 ○佐々木　　何事、この国保に限らず何をやるにしたってやっぱり実態把握というのは大事だと思うんですね。もうだってわからないわけだから、そうしないと。確かに国もしなあかんと思うんだけども、１００％確実に把握できるかどうかは別にしても、後から言いますような一部負担金に関しても例えば町内または周辺の医療機関に協力を得ながら、保険を持っていない、加入をしていない人が受診に来てるというのもあり得るわけやな、これは。当然１０割負担になりますけども、窓口では、そういうことであるとか、または日本共産党の府会議員団が先日、京都市内のハローワークの前でアンケートというか、来た人にお聞きをすると、やっぱり相当数で医療保険には入ってない方が出てきたわけです。　それも一個で、失業してるからハローワークに行ってはるわけでしょう。そうするとそこに来る人はかなりの確率で保険がどうのこうのと話になるわけですよ。任意継続になってるか、もしくは国保に入ってればいいけども、そうじゃない方もいらっしゃるということで、これは放置できない。この間国の機関である国立社会保障・人口問題研究所というの調べたら約１４．２％が未加入だと、何の保険にも入っていないということが発表されてます。ちょっとこれは放置できない数字なんですよね、１５％近くというのは。しかもその方のはどっちかいうとお金があるわけじゃなしに、多分お金ないからですよね。病気しやすい。　もう一個の研究によると、ある歯医者さんの研究ですけども、お子さんがいわゆる虫歯を持ってる率を調べると、言い方悪いけども、物すごくわかりやすく言えば、いわゆる受動喫煙、家族にたばこをする人がいる、兄弟が多いとか、またこれは傾向ですけども、要するに所得が低くて学歴が低いところに多いんですよ、虫歯が多い子供というのは。言い方悪いけども、そういうことなんですよね。いわゆるそういう貧困問題というのが子供の体の健康に物すごく影響を与えているということがあるわけで、この１４．２％というのはその可能性がかなり高い方々と言われるとこなんですね。だからそういう意味でこれはやっぱり把握を町自身も努力してもらうし、やっぱり国や府県の行政挙げて、または場合によって先ほど申し上げたように医療機関の協力も得ながらこれやっていかないと大変なことになるということをちょっと指摘しておきたいと思います。　２点目の特に若年層の非正規労働者に関しては、現在労働者の３人に１人が非正規と言われて、特に若い人は２人に１人と言われてるわけです。この人たちはどこで自分の健康を保持するのかという話になってくるわけですよね。先ほど言われたような医療機関の、保険を使えないですよ、保険を使えない医療機関の健診だとか、または人間ドック等、この負担と精華町が今もやってますけども、行政がやっている健康診断の負担の差というのはどのくらいになるんでしょうか。 ○議長　　答弁できますか。はい、住民課長。 ○木下住民課長　　ただいまの負担の差ということなんですが、例えば今特定健診なんか実施やってるところなんですが、個人負担は１，０００円ということです。先ほど部長が答弁しました保健所なり医療機関の負担ですが、これは先ほど議員さんおっしゃいましたように保険等はききませんので、保健所の場合は５，０００円程度というふうに聞いてますし、医療機関の場合は１万円以上するんじゃないかなというふうなことを考えてます。以上です。 ○議長　　はい、佐々木議員どうぞ。 ○佐々木　　医療機関の方は病院によって違うんですけど、かなり高いですよね。人間ドックとかなると数万円、下手したら１０万ぐらいかかるとこもあります。保健所の５，０００円程度でも今うちがやってる健診に比べたら高いですよね。特に申し上げたような若い層で身分が非正規だと、収入が低い、派遣で、または日雇いのような感じで収入が低い。そしたらどうするか。やっぱり我慢しますよね。ちょっとやそっとの病気や体調不良というのは我慢する。５，０００円払って行こうという気が起こる人は、そら中にあるかもしれないけど、やっぱり少ないというふうに言わざるを得ないわけです。だからこれはこれ放置するといわゆる医療なり健康保持の大原則である早期発見、早期治療というのは全く機能しなくなるんですよ。２０代、３０代のときに何か非常にまずい労働環境や生活の中にあった人が何もせずにどんどんどんどん年とっていくと、これはもう重篤化しますよね。また、それと若年層で命を失うこともある。これは要するにだれかが１人の責任というよりも社会全体の損失でしょう。労働力がなくなるわけだから。そういう意味でやっぱりこれは真剣に考えてもらわないとあかんと思ってますし、問題提起はしときたいと思います。　もう１点、３点目に係ってきますけども、山城南医療圏、いろんな答弁ありました。高血圧だとか糖尿病の話がありました。病気に関してはそうなんですけど、これも京都府統計ではっきりしてますけども、死亡原因というのがあるわけ、当然精華町民が亡くなった原因。事故もありますけど、病気の場合というのは、大体この間１８０人から２００人ぐらい年間で亡くなってます。そのうちの約３割、７０人ぐらいはいわゆる簡単に言えばがんですよ。悪性新生物と言われるがんでなくなってるし、循環器系で約２割、呼吸器も約２割、消化器系で約１割弱ぐらいかな、の方が大体この間平均するとそのぐらいの、若干波はありますけども、方が亡くなっているわけです。　同時に、京都府のホームページでいろんなことが公開されてます。山城南医療圏に関する今の課題が出てますね。病院の施設の設備の状況だとか、要するに地域がんの拠点病院がないとか、また脳卒中に関することに関していえばリハビリテーションのサービスが不足してるとか、要するに病気、疾病別にそういう分析されているんですね。これに従ってじゃあ町内または周辺の病院をどうするかという話になってくるわけです。　きょうはそこまで行きませんが、おやっと思ったのは急性心筋梗塞では、この京都府のホームページによるとほぼ山城病院と学研病院で対応可能と書かれてるんです。ただ、リハビリテーションを実施する回復期のリハビリはないというふうに書かれてますが、同時に、これも京都府統計ですけど、心筋梗塞での死亡率が高いんです。山城南医療圏男女ともに心筋梗塞での死亡率が高いというか、京都府平均ですよ、指数にすると、指数１００としたら１２０、もっとだな、１４０ぐらいかな、かなり高い率で高どまりをしています、山城南医療圏は。だから地域内にある医療体制と必ずしも死因が一致をしないんですよね。なぜそういうこと起こるかはちょっとわかりませんけども、場合によってはこの地域内で、医療圏内ですべてが完結できない状態という可能性が高いですよね。特にがんとかなるとこのホームページ見ても南医療圏から北医療圏もしくは京都市医療圏ですね、または奈良、他府県の医療圏に流出してるケースがむちゃくちゃ多いです、これは。一つは放射線治療ができない。できる場ないんですね、ちょっと圏内にはないとこがありますけども、そういった意味で保険をどうするかと同時に医療体制どうするかという問題も同時に考えなならないという状態になっています。そういった意味で精華町単独では無理ですけども、今後医療問題考えていく段階でこういう分析をもうちょっと詳しくしてもらって、何が精華町の健康保持に足りないのかというのは分析する必要があると思いますけども、その点、特に来年かな、次の総合計画の改定に待ってるわけですから、その点についての考え方をお聞かせください。 ○議長　　できますか。はい、民生部長どうぞ。 ○前田民生部長　　当然計画の折にはその辺の分も含めて分析はしていかなければならないいうように思っています。以上です。 ○議長　　佐々木議員どうぞ。 ○佐々木　　ちょっとあんまり力強くないんだけども、期待しときますね。　その次、４点目以降ちょっと重なるかもしれませんけども、時間もないので、国保法４４条による窓口負担の関係です。要するに２段階あるわけですね。保険、医療行為を受けようと思ったら、まず保険料を払う、国保税を払う。その次に病院行ったときに窓口負担を払う、３割のという２段階あります。そしたら保険税の減免理由と窓口負担の減免理由はイコールですか、違いますか。 ○議長　　はい、住民課長。 ○木下住民課長　　２５番です。保険税の減免、それから一部負担金の減免、特別理由という、両方とも特別の理由ということで示されているわけなんですが、それぞれの特別理由はほとんど同じような状況でございます。以上です。 ○議長　　はい、佐々木議員どうぞ。 ○佐々木　　なんですが、いわゆるうちの場合というのは、特に窓口負担の減免規定というのは非常に条例で決まってるわけじゃないんだね、これ。全国的にも条例で決めてるとこはかなり少ないです。自治体は少ないという状態であります。ただ、同時に、この間の先ほど申し上げたようないろんな調査及び民医連とかの調査を見てると保険料は払ってても病院にかかる段階でそれをちゅうちょするというか、抑制する、自己抑制する方かなりいらっしゃいます。しかもそれが経済的理由、時間がないというのもあるけど、経済的な理由で抑制するのかなり多い。トップです。これがいろんな調査でトップなんですね。ここを何とかしなきゃならないわけです。前から申し上げてるように、一つは、本町も生活保護の１．５倍から１．２倍の間で全額免除から猶予という制度があります。　ただ、これは過去にほとんど利用されてないということがあるんですね。　これも５点目と関係しますけども、去年の７月の１日付で厚生労働省の医政局指導課から生活困窮する国民健康保険の被保険者に関する対応に関して、それが出ています。聞く時間ないんで、こっちが言いますけども、いわゆる未集金が大きな問題になってる病院における原因は生活困窮と悪質滞納だと。悪質滞納置いといて、生活困窮についてやはり対応してくれというふうに国は通達出してるんですね。どうやって対応するか。今申し上げたような４４条を活用しなさいと。活用して、その市町村で減免または徴収猶予の措置をとりなさいということを通達してます。　同時に、先ほど申したように、医療機関との連携をしなさいと。だから医療機関のケースワーカーのとこへお金ないからどうしようと相談するの来るんですよね。そしたらそこと連携をして市町村が仮にその人がどこにも入ってない、または国保の加入者でお金が払えない、窓口の、場合は、ちゃんと連携しなさいよということが書かれてます。　同時に、生活保護はうちは直接担当じゃありませんけども、生保ともちゃんと連携しなさいと。特に生保が切れる人、廃止される人についてはそれまでは無料だけども、有料になりますよね、窓口負担が。その段階でちゃんと保険、うちでいったら住民課と連絡をとってきちっとその後も治療が継続できるようなことをしなさいというふうになってますけども、この点はどういうふうに具体化をされてるんでしょうか。 ○議長　　はい、住民課長。 ○木下住民課長　　ただいまのご質問で一部負担金の減免なんですが、平成２１年度の実態申し上げますと一部負担金の減免制度については１件ご相談がございました。ただ、その収入基準がこちらで決めております基準に合致しませんでしたので対象にはならなかったわけなんですが、実態としてそういうのがあります。

　それと一部負担金の減免と申しますのは、例えば急におなかが痛くなって病院行く必要がある。ただ、窓口で５，０００円なり負担しなければならない。　そのお金がなかなか支払えないので減免する、基本的にはそういう制度にはなってないのが実情です。もともと一部負担金の減免といいますのは、ずっと慢性的に病院に通ってて、所得が急になくなる。慢性的に毎月例えば１回なり２週間に１回行く必要の部分が行けなくなった。そういう部分についてはいろんな収入等考慮しながら減免対象にするいうふうなのが一応大前提的な部分でございますので、今、議員おっしゃいましたような急な部分で対処するのはなかなか困難な状況になってます。　ただ、今後そういう事例もだんだんふえてくるかとは思いますので、その辺また関係機関と調整していきたいなというふうには考えてます。以上です。 ○議長　　はい、佐々木議員どうぞ。 ○佐々木　　今おっしゃったけども、どこの要綱や規則見ても慢性疾患のためとは書いてないんですよね。このルールには書いてないわけですから、そういう話は普通ならないとは思うんですが、５点目とも係りますけども、部長か副町長かにお聞きしますけども、社会保障の一環になるとはお認めいただきました。しかし、同時に、受益に応じた負担も大事だと言ってますけども、社会保障である以上お金を払わなければサービスが受けれないという考え方というのは両立するんでしょうか。 ○議長　　はい、民生部長どうぞ。 ○前田民生部長　　国保に限らず介護保険制度も同様でございますけども、社会保障の一環という中で相互扶助の観点から状況に応じて一定の負担をしていただく。それとあわせて公費の負担をするというものでございますので、すべてがすべて公費で負担するというものではないという認識をしております。 ○議長　　はい、佐々木議員どうぞ。 ○佐々木　　ちょっと根本的に間違ってますから指摘しておきますね。今相互扶助とおっしゃったけども、これは確かに１９３８年の旧国保にはその言葉が入ってたんです。相互扶助という考え入ってました。　ただ、今ある現行の国保法、１９５９年か、５０年ぐらいの時代ですけども、には相互扶助とは一切書いてません。目的に書かれてるのは、社会保障である国民の健康の向上に寄与することというのが目的です、国保の制度の。だから相互扶助じゃないんですよ。仕組みはそうですよ。仕組みはそうだけども、国保があるその存在理由自身は相互扶助はありません。法律がそう言ってます。　相互扶助でいっちゃうと、いわゆるお金を払って初めて受給権が発生するんですよ。それは現在でいう社会保障制度の考えとは一致をしません、それは。社会保障制度は憲法２５条の具体化ですから、お金を払うが払わまいが、払わないと言ってるわけじゃないですよ、まいが権利としては存在するんですよ、それはね。ですからそこは根本的に違いますので、もしそうだとしたら療養給付、病院の治療受けることは商品になっちゃうんですね。同時に、国保という保険制度が民間保険会社の保険と一緒となるわけですよ。民間保険会社いったら高く保険料払ったら高いリターンがあるけども、そうじゃないでしょう。公的保険というのはそうじゃないですよね。そこのところはちょっと公的保険と民間保険会社と違うということを認識してもらわないといろんなそごが出てきますので、指摘をしておきたいと思います。　ちょっとあんまり時間がないんですが、６点目に関して申し上げますけども、今国保の改正案出てますが、できればこういう措置がとられた以上、来年度、２３年度当初からその考えに従ってできるだけ平等な負担に税率を変えるべきだと思いますけども、その点はどうでしょうか。 ○議長　　はい、民生部長。 ○前田民生部長　　現行の精華町の国民健康保険税の税体系いうのは、不平等という認識は持っておりません。　ただ、今回の国民健康保険税の改正で提案理由でも申し上げましたように所得の低減化等によりまして一定応益割合の負担が少ない、また多い団体については軽減割合を７割、５割、２割に改正してよろしいよということでございますので、精華町が現行不平等だから改正するという意味ではなくて、今後そういうようなことを視野に入れながら改正の折には検討してまいりたいという意味でございますので、よろしくお願いします。 ○議長　　はい、佐々木議員どうぞ。 ○佐々木　　今不平等じゃないとおっしゃったけども、数年前に私どもが国保での改正するのに修正案出しました。そのときの資料出しましたが、不平等なんですよ。　所得が低いほど税負担が高いんですよ、実質的に。だから不平等なんですよ、それは。だからそれからできるだけどの層でも同じような税負担率になるようにしないと、金持ちの方は税負担が少なくて、貧乏人の方が税負担率が高いというのはやっぱり不平等です、それは。それは指摘しておきたいと思います。　もう時間がないのであれですけども、広域化だけ確認しときます。広域化、先ほど申し上げたように市町村がやる住民の健康保持と逆行すると思いますけども、その点について仮に府から意見照会があった場合にどういう対応されるのか確認しておきます。 ○議長　　はい、住民課長。 ○木下住民課長　　２５番です。ただいまのご質問なんですが、広域化した場合の弊害いうか、課題について冒頭部長の方から申し上げたとおりなんですが、ただ保健事業なり予防事業、その辺については今後、府の方でどういうふうなまとめがされるかわかりませんが、最終的には各市町村で事業を対応していくことになるんじゃないかなというふうには思ってます。といいますのは高齢者の広域の医療制度もそうですが、特定健診の方は市町村の方でやってますので、そういうような事態になるんじゃないかというふうに考えてますので、広域化なされても独自でやっていく分についてはやっていくというようなことを考えてます。以上です。 ○議長　　これで佐々木議員の一般質問は終わります。　ここで２時４０分まで休憩します。　　　　　　　　　　　　（時に１４時３２分） ○議長　　それでは再開いたします。　　　　　　　　　　　　（時に１４時４０分） ○議長　　３番今方議員どうぞ。 ○今方　　３番、公明党、今方晴美でございます。通告書に従いまして、一般質問をさせていただきます。　１点目は町民と行政の協働の推進について、２点目は高齢者福祉の充実について、３点目は子供に光を当てた教育の確立について、それぞれお伺いいたします。　まず１点目は、町政出前講座の推進についてでございます。　この出前講座とは、皆様もご存じのように、役場の仕事をもっと知りたいと思いながら、なかなか機会のない町民の方々や日ごろ思っている疑問や興味のあることについて町職員の方々が講師として町民の皆様の注文に応じ、自治会や子供会などで実施する会合やイベントまたは学校の授業などに出向き、町の仕事や制度など最新情報を交えながらわかりやすく説明をしたり、専門知識を生かした講習会等を行うものです。　行政からの情報発信や町民との意見交換を積極的に行うことにより町民と行政との距離を身近にした町づくりを目指す、その一つの方法が町政出前講座ではないかと考えます。　今私が持っているこれが仙台市オリジナルの平成２２年度市政出前講座テーマ集で、１７ページにわたる冊子です。中を見てみると、テーマごとに分けられ、主な内容や担当課が記載されたわかりやすい一覧表が掲載されております。仙台市からいただきましたので、後ほど参考までに行政の方にお持ちさせていただきます。　それで何よりも感動したのは、そのメニューの多様さであります。本町も出前講座を行っていることは承知をしておりますが、町政全体のメニューや町民への周知方法が不十分であると思われます。どんな出前講座を行っているのか、もっと町民にわかりやすく、また内容を選択できるような体制を整えるべきであると考え、次の点をお伺いいたします。　１、本町の町政出前講座の現状と効果について。　２、町民からの要望についてはどのようなものがあるのか、内容と町の対応について。　３、今後、本町の取り組みについてどのようなことをお考えか伺います。　２点目は、高齢者の難聴に適切な配慮を求めてについてでございます。　高齢者の方から難聴で日常生活を送る上でも大変不自由をされているというお話を伺うことがございます。会話も音としては聞こえるけれども、相手が何を言っているのか聞き取れないことが多くなった。しかし、何度も聞き返すと相手に失礼なので、とりあえずうなずいたり聞こえているふりをしてその場を取り繕っているが、そんなことを繰り返すうちに人とのコミュニケーションがとりづらくなり、結果、人と会うのがおっくうになったり引きこもりがちになってしまうとのことであります。心を通わせるコミュニケーションの基本となるのは、聞くこと、話すこと。まずきちんと聞くことができなければ相手に気持ちを伝えることは難しく、誤解を受けることもあり、心理的な影響も大きくなります。　しかし、高齢者の難聴は突発的なものではなく、徐々に進行していくと言われておりますので、なかなか自分から進んで耳鼻科での検診を受けようとする方は多くはないそうです。また、治療によって聴力が回復するものではない老人性難聴の場合は、補聴器を購入し補うことになり、補聴器のタイプもいろいろな種類がありますが、使う人の聴力に合った補聴器を選ぶためには早期に検診を受けて、適切なアドバイスで補聴器を購入することが必要となります。　そこで、高齢者の皆様が快適な日々を安心して過ごしていくために、次の点をお伺いいたします。　１、高齢者の方々に定期的な聴覚検査の実施を。　２、障害認定が受けられる高度の難聴の方には補装具としての公費負担がありますが、老人性難聴で補聴器が必要な多くの高齢者の方々は軽度や中度の難聴で、障害認定の対象にはならず、自分に合った補聴器を求めることは困難です。高齢者の方々への補聴器等の相談体制や購入時の支援制度についての見解を伺います。　３点目は、いじめ、問題行動についてでございます。　最近寄せられる町民相談には、以前にも増して学校等で発生している児童生徒のいじめ、問題行動を心配する関係者の声が多いです。中学生については、それが顕著であります。特にいじめは人間として許されざる行為であり、あらゆる手段を尽くして根絶させるべきであります。そのためにいじめは犯罪であり、断じて許さないという強い意思を学校初め社会全体に行き渡らせることこそいじめ根絶の大前提ではないでしょうか。学校側はどんな理由があろうとも人を苦しめるいじめは悪という姿勢を貫き、いじめの早期発見に全力を尽くしていただきたい。さらに、インターネットの普及や携帯電話による弊害も指摘される中、従来にはなかった問題行動の現状があるように感じます。そこで具体的な状況をお聞かせください。また、それらの対応についての考えもお示しください。以上、３点よろしくお願いいたします。 ○議長　　答弁願います。はい、総務部長どうぞ。 ○大植総務部長　　それでは、今方議員ご質問の１番目は総務部長、２番目は民生部長、３番目は教育部長がそれぞれご答弁を申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。　それでは、大きい１番、町民と行政の協働の推進についてでございます。　ご質問のとおり、町政の現状や課題などの情報提供、また行政におけますさまざまな制度活用のご案内などを広報誌「華創」やホームページでのお知らせ、さらに職員が役場の窓口だけで対応するのではなくって、自治会を初めとします住民団体の皆様のところに出向いてお話をすることは、住民と行政相互の信頼関係を築き、協働の町づくりを推進する上で有意義であると考えております。　本町は、これまで自治会を基礎といたしました地域コミュニティーづくりを町づくりの大きな柱として町政推進に当たってきておりまして、行政１１０番制度を中心としながらもそれぞれの事業担当課が地域の窓口としての自治会と直接接する機会も多くありましたことから従来は住民と行政との距離感があるという課題認識は特にございませんでした。　しかしながら、この間、学研開発に伴う人口急増と住民ニーズの多様化や高度化、専門化が進む一方で、行政側において職員数の抑制、こういったものを進めてきた結果、以前のようにきめ細かに住民と皆様と直接の対話を行う機会が相対的に減ってきているというのもまた事実でございます。　これらのことは特に各種の基盤施設が整っているはずの新市街地においても都市施設の管理に関する苦情や相談が多くあるという実態からも地域コミュニティーづくりの一層の推進はもちろんのこと、身近な町づくりに関するさまざまな情報提供や住民と行政との信頼関係づくりに向け何らか補完的施策が必要であると認識をいたしております。　そうした基本認識に立ちまして、まずご質問の①本町の町政出前講座の現状と効果についてでございます。　本町では、現在出前講座という施策は講じておりません。したがいまして、現状においてどのように職員が講師役となって住民団体等の皆様のところでお話をさせていただいてるかという全庁的な実態把握までは行っていないのが実情でございます。　次に、②の町民からの要望について内容と町の対応についてでございます。　これまでも本町では住民団体の皆様からの求めがあれば、主に管理職となるわけでございますけども、職員が講師役となってお話をさせていただくという例はございました。　この２年間を見ますと総務部関係では、学研都市とまちづくり、こういったテーマや地域防災計画についてといったテーマで対応させていただいたことがございます。　また、民生部関係では、介護保険や障害者自立支援法など大きな制度変更が生じたときには行政主催の説明会とは別に住民団体からの求めに応じまして個別に勉強会に出向いて講師役をさせていただいた経過などもございます。　一方、都市施設の管理や都市計画など事業部関係では特に最近そうした求めはございませんでした。　次に、③の今後の本町の取り組みについてでございます。　ご承知のように、第４次総合計画の基本構想で打ち出しました住民主体のまちづくりについて基本計画で掲げましたまちづくり講座の開催、情報提供や相談体制の充実という方向性につきましては現状では役場の改正面での課題もあり、具体的な施策化が図られていないのが実態でございます。　しかしながら、先ほど申し上げましたように出前講座の意義については一定認識をしておりますので、今後予定をいたしております第５次総合計画の策定に向けまして体制整備の課題とあわせ、その施策化を図るよう検討を進めてまいりたいという考えでございます。以上でございます。 ○議長　　はい、民生部長どうぞ。 ○前田民生部長　　それでは、今方議員ご質問の大きい２点目の高齢者福祉の充実について民生部長の方からお答え申し上げます。　①の高齢者の方々に定期的な聴覚検査の実施及び②の補聴器等の相談体制や購入費の支援制度につきましてあわせてお答え申し上げます。　現在高齢者の難聴に関する本町の取り組みといたしましては、難聴に関する相談として、ことし２月に本町において京都府身体障害者更生相談所主催による補聴器、耳のこと相談を開催いたしました。今後も継続して相談会が開催されるよう京都府に対し要望しておりますほか、相楽聴覚言語障害センターでも随時相談会を行っております。　ご質問の定期的な聴覚検査や購入費の支援制度は、現在のところ考えておりませんが、今後、特定高齢者把握事業のアンケート調査等で目や耳のチェック項目を設け、自己啓発やアドバイスを促す方策を関係機関と協議していきたいと考えております。以上で終わります。 ○議長　　はい、教育部長どうぞ。 ○木原教育部長　　それでは、３点目の子供に光を当てた教育の確立として、いじめ、問題行動の状況、対応について教育部長の方から答弁させていただきます。　平成２１年度間のいじめに係る問題事象件数は、小学校で４件、中学校で１件です。主な事象としましては、小学校では、匿名の手紙による嫌がらせ、特定の児童の持ち物に対するいたずらなどでございます。中学校では、カードゲームをめぐるトラブルから複数の生徒が校外で乱暴を働くなどの事象が発生しております。これらの事象は、いずれも児童生徒の人格や人権を不当に傷つける行為であることから、関係した児童生徒や関係する保護者を招校し、指導しております。　また、個人が特定できない場合は、全校集会や学年集会で事象の概要を伝え、全体指導を実施するとともに、各学級で担任から再度学級指導することで指導の徹底を図っております。　ご質問のインターネットや携帯電話の普及による従来にはなかった問題行動については、同級生の悪口をブログに書き込み嫌がらせをする、教職員の携帯電話に非通知でいたずら電話をかける、交際していた相手から交際を断られ、嫌がらせのメールを送信する、友人宅から携帯電話を持ち帰り、本人になりすましてメールを送信するなど情報機器を介した問題事象が府内の生徒指導連絡会議で報告されております。本町におきましては、２１年度間においてはこれに類するような事象の報告は受けておりません。　しかしながら、携帯電話やネット上のいじめ等も含めいじめにかかわる問題事象は教職員の目が届きにくい場所や時間に発生することが多いことから、いじめはどの学校でもどの子にも起こり得る問題であるという共通認識を教職員が持ち、児童生徒が発するいじめのサインを見逃さないよう早期発見に努めるよう指導の強化を図っております。　いじめは、人間として絶対に許されないことを全教職員で再確認すると同時に、学校教育全体を通じて児童生徒一人一人に徹底するよう指導しております。　また、事象に基づくケース会議や事例研究を初めいじめ対応マニュアルの見直しとそれによる校内研修会を町内全小・中学校で実施しており、校内の指導体制の見直しも含めいじめや問題事象の未然防止とその予防に努めております。以上です。 ○議長　　再質問お願いします。はい、今方議員どうぞ。 ○今方　　それでは、再質問させていただきます。　先ほどそれぞれご答弁をいただきましたが、まず町政出前講座につきましては、ご答弁にもございましたように第４次総合計画の中で住民主体の町づくりの基本計画に住民が町づくり活動を担う支援策の一つとして（仮称）まちづくり講座などの学習機会の提供を図りますとされておりますが、実際にはまだ具体的に施策が図られていないということですが、今後の取り組みとして前向きなご答弁をいただいたと思っておりますし、これから進めていただくわけですけれども、具体的なことはこれからかなというふうに思いますが、行政の考え方をお伺いしたいと思います。　それで仙台市では、１階のロビーにこの青色のテーマ集が置いてあるそうで、中を見ると細かく各課に分かれたメニューがいっぱいそろっております。これを見ていて思いますことは、実際住民の方々も自分たちのサークルの行事等で何か講習をしてもらいたいけれども、メニューがなかったら選べない。どんな講習をしてもらうのがいいのかわからないとおっしゃる方も多くいるのではないかと思いました。防災、防犯などの講習は自治会では多いと思いますし、そういうのは浮かんでくると思われますが、こんな話も聞いてみたいとかこんなのもあったのかというのはこういったメニューづくりをきちんとしていただくことで住民の方々も楽しく選べるんじゃないかというふうに思います。また、町政と町民との距離が縮まって、こういう講座を通して町民の町政に対する理解も広がっていくのかなというふうに思います。　そこで例えばメニューづくりをするにしてもどこを窓口に進めていかれるのか、私としてはまず気になるところでございます。その辺はいかがでしょうか。 ○議長　　はい、企画調整課長。 ○岩橋企画調整課長　　１３番です。ただいまのご質問ですけれども、まだ現時点では調査研究の段階でございまして、メニューづくりと申しましてもこれやはり施策を、横断的な施策になりますんで、答弁にもございましたように総合計画の策定などの職員を含めたそういうワーキングを組む中で十分に検討していきたいなという考えでございます。　あとの部分では、最終的には当然事務分担といいますか、事務分掌の落とし込み、組織機構整備というのが総合計画の策定とは絶えずセットになってますし、それはその時点ではどこか担当課を決めて、そこでメニューは整理すると。実際出前をするのはそれぞれ分担とこですよという、多分そういう形になるのかなというふうに現時点では考えてございます。以上です。 ○議長　　はい、今方議員どうぞ。 ○今方　　ただいまのご答弁で検討しますということですが、どこの窓口が中心となって進めていかれるのか、その辺はぜひ明確にしていただきたいと思います。仙台市では、本町でいう企画調整課が窓口になっていらっしゃいますので、ぜひ協議をしていただきたいと思います。　それとやはりこれは全庁的な協力がなければこのメニューづくりはできないと思うのですが、内容を選択できるような体制を整えていただきたい。その辺はどのようにお考えでしょうか。 ○議長　　はい、企画調整課長。 ○岩橋企画調整課長　　先ほどご質問、再質問の中でいただきましたときも少し実は懸念事項がございまして、と申しますのは例えばちょっと近隣で、ご質問いただいたんで近隣の状況をちょっと聞いてみたんですけれども、学研の８市町の中でやってるところは四つありまして、その中で一番大きいの枚方市やったんですけども、そこでやっぱり確かにメニューの数が１００を超える、１２０ぐらいあったと思います。ただ、どうしてもやっぱり組織規模が大きいところ、例えば枚方市さんでしたら２，０００人超えてると思いますけれども、職員規模とテーマの数はやはり一定正比例の関係にあると思います。ちょっと仙台市さんの状況わかりませんですが、１００万都市ですんで、それなりのやはりすごい職員数があると思うんですけども、何人ぐらいの単位で一つのテーマをずっと維持できるかというのもこれやはり組織規模とテーマの数というのは限界ありますんで、できるだけそれは今現在やってる内容でお話できることは出していきたいと思いますけども、その辺一定恐らく限界はあるのかなということはちょっとご承知おきいただけたらというのが体制面での実態になろうかと思います。以上です。 ○議長　　はい、今方議員どうぞ。 ○今方　　組織規模とテーマの数は比例するというご答弁でございました。仙台市だけではなくって、ほかにも探せば楽しいメニューづくりをしているところはたくさんあります。先ほどの仙台市のテーマ集ですけれども、これ２２年度版ということは毎年ふえていったりとかいろいろと内容が変わって試行錯誤されているのかなという、本当に職員の方々の努力がうかがえるんです。もう本当に本町も全庁的に協力をしていかないとなかなか進展していかないというふうに思いますので、前向きに取り組んでいただきたいと思いますし、最初からたくさんのメニューは無理だとしても私はぜひ形を見せていただきたいというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長　　どうですか。はい、企画調整課長。 ○岩橋企画調整課長　　実際実施するタイミングになればできるだけわかりやすいような形で、そういうリーフレットになるかどうなのかあれですけども、ホームページにも載せてメニューがだれでも見れるような形でＰＲしていくことになると考えてます。以上です。 ○議長　　はい、今方議員どうぞ。 ○今方　　それは周知の方法ですよね。私は、メニューづくりを形のあるものにしていただきたいということで今申し上げました。その辺はいかがでしょうか。 ○議長　　はい、総務部長どうぞ。 ○大植総務部長　　１回目のご答弁でもさせていただきましたように、現状の中では非常に難しいというふうに考えております。特に閉会中の総務常任委員会のときにも職員定数なり全体のお話の体制の話をさせていただきましたけども、そういった点で現状はもうややもすれば日常業務そのものの部分でかなり四苦八苦をしてるという状況があります。しかしながら、やっぱりそれぞれの職員も力量をつける、そういう点ではそれぞれの業務を住民の前で講座として話をする、またはそういうことをするということについては掘り下げないとそのことの部分については実施をしていけないですから、そういう点では単に住民との信頼関係を築くだけでなくって、職員内部の部分でも人材育成の観点から非常に大事な内容やというふうに酌んでおりますので、その辺のこともひっくるめてまず職員内部でその話と内容を腹に落とさなきゃならんと。その部分では体制の部分でどういう形で補強していくかということも検討した上でそのことを実施に向けていきたいというふうに思っておりますので、冒頭申し上げましたように第５次総合計画のところのかかわりの中ではそのことの議論いうのは当然職員内部としても十分出てきますので、具体化にのせていきたいということを１回目の答弁で申し上げたということでございます。 ○議長　　はい、今方議員どうぞ。 ○今方　　わかりました。　次に、先ほども指摘をさせていただきました、さっきおっしゃってました町民への周知方法が不十分であると。どんな出前講座を行っているのか、もっと町民にわかりやすくするべきであると申し上げましたが、施策化がされていないということで周知もされていないということだと思うんですけれども、今の本町の実態としてはこの講習の内容によって担当課窓口に詳細を聞きに行かないとわからないという非常にわかりづらい環境になっていると思います。それで今後、仙台市のホームページも見ていただきたいと思いますが、入り口がシンプルで、全般にわたってメニュー化されているという仕組みについては非常にわかりやすいという実感を私は持ちました。住民さんにも出前講座は知らない方もいらっしゃるかと思いますので、やっぱりこういったテーマ集の作成の実現とホームページからの周知方法の工夫についてはぜひ前向きにご検討いただきたいと考えます。その辺はいかがでしょうか。 ○議長　　はい、企画調整課長。

○岩橋企画調整課長　　１３番です。確かに現状では、やはり自治会ルートでの窓口であるとか、企画調整課でしたら補助金の制度の関係の窓口とか個々ばらばらのご相談を窓口、後から横で連携とってるというのが実態やったりとかしてご不便かけてる部分ございます。ただ、ちょっと現状では今そういうことでご不便をおかけいたしておりますけども、実際準備整いましてする段になりましたら今、議員さんご質問のとおりの窓口一本化でわかりやすい運用になるようにやっていきたいなと、そういう考えであります。以上です。 ○議長　　はい、今方議員どうぞ。 ○今方　　これ仙台市のテーマ集なんですけれども、本当に細かくテーマ別に分かれたこういうわかりやすい冊子、またはパンフレットみたいなものをつくっていただくと住民の方々ももっともっと町政に興味を持っていただいたり、町政との連携というのも強くなっていくのかなというふうに思います。ぜひ協議をしていただいて、これ以上にできるだけいいものをつくっていただきたいと思いますし、ホームページの方も含めて今後の取り組み期待をさせていただきたいと思いますし、しっかり見守らせていただきたいと思います。　次に、高齢者の難聴に適切な配慮を求めてにつきましては、聴覚検診、また補聴器の支援制度につきましては余りいいご答弁ではなかったように思います。もう少し質問をさせていただきたいと思います。　それで高齢者の場合は、とても我慢強い方が多いんですかね。何となく気づいたときには徐々に聞こえなくなるという、本人ももう年だから仕方がないとかあきらめて日常を過ごしていて、気がついたときにはとても悪化してしまうという状況だというふうに思います。それで高齢者に対する聴覚体制の関係で講習がありましたということで、これをお聞きをした話なんですけれども、耳鼻咽喉科の医師がお話をされたということで、やはり高齢者は初期の難聴に気づきにくく、症状が悪化する傾向が強いと指摘をされたということです。それで難聴が進むと日常会話に支障が生じ、コミュニケーション障害になることが多い。難聴は、引きこもりの要因になっていると。現状を改善するためには、高齢者への聴覚検診を実施する必要があるということでございました。　先ほどのご答弁を聞いておりますと、今後、特定高齢者把握事業のアンケート調査等で目や耳のチェック項目を設け、自己啓発やアドバイスを促す方策を関係機関と協議していきたいと考えておりますというようなご答弁をいただいておりますが、これはこれで福祉課の方で協議をして進めていただければいいんですけれども、私が言いたいのはむしろこれは衛生課の方なんです。もうこの聴覚検診がすぐにできないとおっしゃるならば、例えば町の特定健診で耳鼻科医に来ていただくこと、それが難しいのであれば内科医に問診をしていただくだけでも違うかなと思います。そしてその問診の中で難聴の疑いがあるなという方に対しては耳鼻科への外来の紹介をしていただいたり、補聴器をつけることへのアドバイスをしていただくなどそういう体制づくりについてはじゃあ可能なのかどうか伺います。 ○議長　　衛生課長。 ○澤田衛生課長　　１４番でございます。特定健診の際の部分で難聴の部分、耳の分を入れられないかというご質問だったと思います。現状高齢者の医療の確保に関する法律ですね、この法律の部分で基づきまして検査項目を特定健診の検査項目いうことで列挙させていただいて、今実施しておるのがその法に基づいての部分でございます。聴力、耳の部分の検査につきましては、一定の検査の環境も整っていかなあかんいう部分も含めまして、人間ドックの部分では一定そういう項目がございます。そちらの方で受診していただくという部分で、あくまで特定の部分につきましては法に基づいての検査項目を実施しておるということでご理解の方お願いいたしたいと思います。以上です。 ○議長　　はい、今方議員どうぞ。 ○今方　　難聴の早期発見は大切なことでありますので、ぜひこの特定健診の方でも検討していただきたいなというふうに思いますし、やはりこれ前向きに検討していくことは大事であると思います。今すぐにできないとおっしゃるならば、やっぱり将来的に聴覚検診を実施する、それを目標にしていただきたいということだけつけ加えさせていただきたいと思います。　それと次に、補聴器の購入に当たっては、障害認定がない方には助成がつかないわけですけれども、例えばちょっとよその自治体を調べてみましたけれども、これは葛飾区では補聴器購入費助成ということで満６５歳以上の住民税非課税世帯の方に１回限り３万５，０００円を限度に助成をされておりますし、また北名古屋市では７０歳以上で身体障害者６級相当と医師が診断した方に購入費６万円以上の場合、３万円を上限として助成をしていますということです。また、自治体によっては補聴器を貸し付けしているところもあるということでございまして、本当に本町も今後の課題だと思いますけれども、こういった他の自治体の助成制度もぜひ参考にしていただきながら、高齢者の生活の質の向上を図る観点から再度考え方だけ伺いたいと思います。 ○議長　　はい、福祉課長。 ○岩井福祉課長　　２４番です。ただいまのご質問ですけれども、先ほど民生部長がご答弁申し上げましたとおり、特定高齢者の把握事業の方でチェック項目リストを設けて、いえば来年度より把握してまいりたいというふうに考えております。その中で介護予防講座、あと通所型介護予防教室、別名アクティブプラスというふうな言い方をしてる教室がございまして、そちらの方で今まででしたらある程度身体関係等、口腔機能を中心に行ってはおりましたけれども、その中のプログラムを一部いえば工夫していきながら難聴の方々の早期発見に努めていきながら今ご質問のありました先進地事例の制度の導入の経過も踏まえた上で今後考えていきたいというか、調べていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長　　はい、今方議員どうぞ。 ○今方　　高齢者の難聴についての質問は私初めてのことでもございますし、これから前向きに検討いただけるということでございますので、ぜひしっかりとした体制づくりも含めて検討いただきたいなというふうに思います。　次に、教育の方に移ります。いじめ、問題行動については大変重たい課題でもございますので、教育委員会の温かいご答弁をお願いいたします。　それで一番気になるところ、その問題行動の中のいじめ、少し不登校の問題を中心に現状お聞きしたいと思います。事前に小・中学校における問題行動についてのそれぞれの問題事象の数字というのは既にお聞きをしております。それによりますと、２１年度ですけれども、小学校不登校生５人、中学校不登校生３１人、これ２１年度なんですけれども、合わせて３６人おられます。その中でいじめで学校に行けなくなっている子供は一体何人いらっしゃるんでしょうか、伺います。 ○議長　　総括指導主事。 ○曽原総括指導主事　　１６番です。山口議員のときの答弁にもお答えさせていただきましたけれども、不登校にかかわる件数と同時に何が原因で不登校になったのかということもあわせて報告をいただいております。２１年度間で考えた場合に、いじめを理由に不登校に至ったという報告は学校の方から受けておりません。以上です。 ○議長　　はい、今方議員どうぞ。 ○今方　　わかりました。　もう本当に子供が学校に行かない、行けない、これほど重要なことはないし、これに教育委員会は一番心を砕いていただきたいと思っております。　もう少し突っ込んだお話、ご質問させていただきますと、不登校の期間が一番長い生徒は小・中どれぐらい休んでおられるのか、また学校はどういった対応とっているのか伺います。 ○議長　　はい、総括指導主事。 ○曽原総括指導主事　　小学校で一番長かった子と、全欠はいないんですけれども、１９３日中１９１日欠席と、それから中学校では１４７日間欠席というのを聞いております。 ○議長　　はい、今方議員どうぞ。 ○今方　　ちょっと最後の部分が聞き取れなかったんですけれども。 ○曽原総括指導主事　　中学校の方では１４７日欠席というふうに聞いております。　対応につきましては、もちろん校内での教育相談部会ですね、そこで子供の状況を確認をしておりますし、担任が家庭訪問を行って家庭での状況の把握、それからスクールカウンセラー等相談する中でこの子に対してはどういった指導が有効であるかと、そういった相談を兼ねて校内で十分な研修を積みながら不登校の解消に向けて学校の方で鋭意努力をしているところです。以上です。 ○議長　　はい、今方議員どうぞ。 ○今方　　子供の問題行動も含めて校長初め個々に先生方、私が知る限りでは本当にまじめに、また真剣に取り組んでおられる。それはしっかり理解をした上で今回質問をいたしております。個々の生徒の対応については、学校側も苦慮されることも多々あると思いますけれども、しっかりとかかわってあげていただきたいと思います。これはお願いしておきます。　それともう１点、私が感じますことは、現在学校はいじめや不登校、生徒指導上の問題などさまざまな課題を抱え、先生方はその解決のために多くの会議を開いたり、夜間に家庭訪問を行うなど大変多忙な状況であると思っております。先生方を見ておりますと本当に大変だなと思いますし、時として疲れ切ってるんではないかなというふうに感じるときもあるんです。だから教育委員会には本当に先生方のエネルギーが子供に注がれ、子供に光を当てた教育を推進する上で先生方の多忙化を解消し、先生方を支援していく必要があると私は考えます。そういったことを教育委員会としてどのようにお考えでしょうか、伺います。 ○議長　　はい、総括指導主事。 ○曽原総括指導主事　　まず人的な配置という意味で、学校課題に応じた教育委員会からの人的な配置をしております。特に最近では通常学級にいる特別な支援が必要な子供たち、そういった子が非常にふえております。町で支援員なり介助員なりを配置することで人的な配置を教育委員会として積極的に行っていると。　それから町で独自に研修会等を持っているんですけれども、一昨年度は中学生に非常に不登校が多いということで学校不適応の時代背景ですね、社会的な背景、そういったことをテーマに中学校の先生方になぜ中学生に不登校が多いのかといったことの研修等を積んでおります。　また、本年度からですけれども、学校現場の中でなかなか休憩時間がとりにくいというような状況があります。府下全域なんですけれども、精華町率先して各学校で先生方に休憩時間、６時間以上働いた場合４５分休憩をとるというのが決められておりますので、一定４５分間の休憩はとりにくいんですが、その休憩時間を分割してとるような形で、できるだけ学校現場でも休んでいただける、一息ついていただける、そういった時間の設定なんかも取り組んでおります。　あとは事務の軽減ということで、情報機器等を使った事務の軽減ですね、調査等はできるだけ少なく、そして必要な書類については教育委員会の方から送らせてもらって、それに記入してもらうと、そういった形の事務の軽減等に取り組んでおります。以上です。 ○議長　　今方議員どうぞ。 ○今方　　今いろいろご答弁いただきましたけれども、学校や先生方が各教科の指導や生徒指導など本来の職務を十分に果たすためにはやっぱり先生方の事務負担、また負担感を軽減していくことというのは重要であります。なので各学校においては校内会議の精選、また業務の合理化、スリム化が図られるようにすることも必要であるというふうにも思います。本当に先生方の気持ちに少しでもゆとりがなかったら子供たちのいろんなことって見ているようで見えていないんではないかなというふうに感じるときもあるんです。一人一人に関心を持って、先生方が余りに忙し過ぎて目を向ける余裕が本当にないんではないかなと心配するときもあるんです。なので本当に子供たちのいじめ等のサインに気づくためには、子供たちの表情、また行動から心情読み取るなど常に高いアンテナを張っていただいて子供たちの兆候に気づき、早期に対応が図れるように努めていただきたいと思っております。なので子供に光を当てた教育を推進するためには、やっぱり現場の先生方の力が第一に必要であって、先生方が元気で子供と向き合う時間をふやしていくことが何よりも何よりも大切なことであると思います。だからそういう体制づくりをもっともっと考えていただきたいと思いますが、その辺教育長、いかがでしょうか。 ○議長　　はい、教育長どうぞ。 ○教育長　　学校が以前に比べましていろいろな問題を抱えておって、そして先生たちが非常に多忙化してるということは、これは本町だけに限らず全国的な課題になってるというふうに思います。　そういうことの中で例えば国レベルの話ししますと、教員の定数の改善というのが行われてきておりますし、そのためのいろいろな人的な配置ということも行われております。スクールカウンセラーの話も先ほど出ましたけども、これも本町まだ小学校まで至っておりませんけども、そういったことも拡充されてきておるということで、そういった人的な体制を国なり府レベルでもやっぱりもっと充実していただくということは我々もそういう必要性を感じておりますし、要望もしてきているところであります。徐々にではありますけど、改善されてきてるんではないかと、こういうふうに思っております。　また、本町におきましては、先ほど総括指導主事の方が申し上げましたように、いろいろと町としての単独での努力というのもしておるわけでありますが、こういうこともしっかりと我々としてもそういう努力をしながら学校の本当に先生が教育活動に専念できるようなそういう支援体制というのしっかり組む必要があるだろうというふうに思っております。　それからもう一つ、こういうふうに先生方が非常に忙しくなってきてるということの背景の中に、なかなかやっぱり家庭と学校との間での意思疎通がうまくいけないようなケースがある。子供さんの育ち方めぐっていろいろと問題が出てきて、そしてなかなか話し合ってもうまくいかない、あるいは話し合い求めても応じていただけないというようなケースもあるわけですね。そういったことについてやっぱり社会の全体の理解いただきながら理解を深めていただくということも必要だろうということになりますと例えば先日出ましたような学校支援の地域本部の事業だとか、こういうふうな社会の全体で学校を支えていくという努力も必要だ。そこまで広げて我々としては支援体制をしっかり組んでいきたいと、こういうふうに思っております。 ○議長　　はい、今方議員どうぞ。 ○今方　　これからもしっかりとやっぱり体制づくりに努めていただきたいということは申し上げておきたいと思います。　最後に、いじめについて結論的なことを確認したいと思います。先ほどのご答弁でいじめの件数が小学校で４件、中学校で１件ということですが、周りから見ていていじめだと判断されないようないじめが現在存在しているということを教育委員会は認識していただきたいと思います。よって、先ほどの数字が本実態とは私は思っていません。いじめをなくすかぎを握っているのは、何と言っても周りで見ている子供たちであります。児童生徒たちには自分は関係ないとか見て見ぬふりというのは共犯者といった考えを定着させなければならないとも思っております。いじめに対し私たち全体の問題なのだと認識させ、子供同士でやめようよと言い合えることのとうとさをさらに教えていただきたいと思います。そして本町におきましてはいじめる子もいじめられる子も、またいじめを傍観する子も一人も出さないとのさらなる強い決意のもといじめ根絶に向けての教育長の見解を最後にお伺いしたいと思います。 ○議長　　教育長。 ○教育長　　まず、いじめの件数がこれだけなのかというお話でありますけども、私どももこの数字が本当にこれで実態をすべて反映したのかどうかということにつきましては、これはそう楽観視できるものではないという、まずそういう認識は持っております。　それからもう一つ難しいのは、わかっておってもこれをいじめというふうに判断していいのかどうかということで、非常にいじめの事象に至るまでにいろいろ子供たちの間での人間関係の複雑さというのがあって、しかもいじめる者といじめられる者とが相互に繰り返していくという、そういうケースもあるわけでありまして、非常にそういう複雑な部分をよく見ていく必要もあるだろうなというふうには思っております。　いずれにいたしましてもいじめというものは非常に今日的な課題であるというふうに思いますし、一つ間違えば悲惨なことにもなりかねないわけですから、緊張感持って取り組む必要があるというふうに思います。特に本町でもいろいろと問題事象が起こってるわけですけども、その中でもいじめる子がおると。　いじめる、いじめられる関係あるわけですが、それをやっぱり見ていてとめないというケースも確かにあるわけです。やっぱりこれは決して許される問題ではないというふうに思いますので、傍観者という子供に対する指導ということも含めていじめの問題をさらにしっかりと取り組んでいきたいと、こういうふうに思っております。 ○議長　　はい、町長どうぞ。 ○町長　　教育行政につきましては、すべて教育委員会にお願いしてるわけですけども、社会全体のことで行政預かる者としても非常に危機意識を持っておりますので、一言申し上げたいと。　なお、南中学校の生徒会では、リボンをつけて、過日もあいさつ運動に行けば、町長、これつけてもらえませんか。うちの学校では全いじめをしないということの中で行動してます。生徒会からいただきました。私背広にもつけてますけど、いい運動やなと。　この思いでよろしく頼みますと、このことを言ってきたわけでありますけども、社会問題としては社会を明るくする運動、第６０回なんです、ことしが。　７月が強化月間で、社会挙げていじめや少年犯罪あるいは非行の芽を食いとめるという大きな社会運動であるわけですけれども、依然としてこれだけ大きな先輩の皆さんの取り組んでこられたその後が今もなおもっともっとひどい状況になってきてるということはどういうことなんだと。私は広域の代表を務めさせていただいてるということでいろいろ準備会あるいは実行委員会に出ているわけですけれども、もう一度みんなで考え直して、そして足元からこういうことが未然に防止できるような運動をみんなで考えようやないかという提案したんですけれども、私はまずやっぱり家庭のありようが今問われているのではないかと。非常に危機的な思いでいます。今子供さんが不登校とかいじめをしたり、あるいは人に危害を加えたり、いろいろな面で本来のあってはならない行動をするについては、子供さんに責任はない。ほとんどが何か家庭に問題がある。そういう不満を社会にぶつけてくるということが実証としてあるわけです。私は、町Ｐの連絡協議会でもお願いしましたけども、やっぱりお父さん、お母さん、そしてＰＴＡの中でこういうことを真剣に議論してもらえませんかという課題も投げかけて帰ってきたわけでありますけれども、やはり先ほどの福祉の関係の話もありましたけれども、もう本当に２００万以下で生活せざるを得ないような人たちが非常に多くなってきたという社会にも私は危機的な状況がここにあると、こんなことも思っておりますし、福祉で幾ら手当てをしても社会全体でそれがうまくいくかという保証もないわけです。ここらでこの危機的な社会状況をみんなでやっぱり考え直す私はときにしてほしいなと、したいなと思ってます。　きのうまたある会でこんな話がありました。子供さんが市役所に行って市長の部屋に行っていろんな社会勉強する、その時間があったようであります。ほんで市長の話を聞くよりもどんなことを言ったのかといえば、市長、幾らお金もうてんの。今幾ら持ってんの。財布見せてんか。お金欲しいねん。くれへんか。今が金ないと生きられへんやろうと。これが勉強の現場なんです。私は涙出る思いで記録してきました。これは公の中でのあいさつではありませんけど、これだけ社会はこういう状況にあるということをみんなで考えましょう。私も一生懸命いろんな文献を読みながら、あるいは人のお話を聞いてやりますけれども、もっともっと私はひどい時代が目の前にあると思ってます。人さんの苦労がわかるように、何とかみんなで支え合えるようなそんな時代をお互いに考えていきたいなと、このように思います。非常に失礼なんですけど、ちょっと聞いたり、あるいは私が発言したことを通じてお話しさせていただきました。　終わります。 ○議長　　はい、今方議員どうぞ。 ○今方　　私は学校現場のことを中心に聞いてるんですけれども、もう本当に１００％いかなる理由があろうともいじめる方が悪いんだと、そういったことはぶらさずに早い気づきを念頭に置いて頑張っていただきたいということを申し上げたいと思います。　文部科学省のホームページに、これは１９年なんですけれども、子どもを守り育てる体制づくりのための有識者会議というのがありまして、「いじめを早期に発見し、適切に対応できる体制づくり」－ぬくもりのある学校・地域社会をめざして－、五つのメッセージを出しましたということでホームページに掲載されておりますので、教育委員会の方はもう一度確認していただきたいと思います。　最後に、教育現場である学校の主役は、何と言っても子供たちであります。　私の願いは、子供たちが人を思いやる心を育てて、やっぱり究極生きていくことのすばらしさを実感できる、そういった教育の確立を精華町は目指していただきたいということを教育長に申し上げまして、今回は私の一般質問はこれで終わります。以上です。 ○議長　　これで今方議員の一般質問は終わります。　ここで３時５０分まで休憩します。　　　　　　　　　　　　（時に１５時３５分） ○議長　　それでは再開いたします。　　　　　　　　　　　　（時に１５時５０分） ○議長　　１９番坪井議員どうぞ。 ○坪井　　坪井でございます。今回は、二つの問題について質問させていただきます。　よろしくお願いいたします。　第１は、奈良基地祭における展示飛行についてでございます。　去る５月２２日土曜日の午後２時過ぎ、航空自衛隊奈良基地祭に伴う展示飛行として、戦闘用ジェット機４機が琵琶湖上空から南下し、本町の上空を低空飛行した後、再び北上しました。これを目撃した住民の多くは、戦争みたい。　何であんなものが平時に飛ぶんやなど驚きと怒りを口にしておりました。このような事態が事前に関係自治体に通告があったとはいえ、その低空飛行と爆音の大きさにおいて異常なものであります。全国的にも展示飛行による墜落事故がしばしば発生しておりまして、多くの住民が暮らす京都南部と奈良市の住宅地の上空の低空飛行は住民の生命を軽んずる行為であり、断じて許しがたいものであります。数年このような展示飛行のたびに住民や平和団体、関係自治体等からの抗議や中止要請がある中でも強行する姿勢は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つためという自衛隊の存在意義をも問うものであります。　今、国民・住民は、沖縄の米軍基地問題を契機に軍事基地のあり方を注視しており、行政の住民の命の安全を守る姿勢が問われております。今回の事態に当たって事前通告があったから了とされるのか、それともこのような危険な展示飛行は再び繰り返さないように国と自治体に強く要請されるのか、非核平和宣言をしている本町の見解を伺います。これが第１でございます。　第２は、地球温暖化対策についてでございます。　人類の排出した二酸化炭素を原因とする地球温暖化問題は、世界各地で熱波による大型ハリケーンやサイクロンの襲来、大干ばつによる穀物の生産の激減や穀物価格の高騰、北極や高山の氷の融解による海面の上昇や洪水などを引き起こし、日本でも猛暑や冷夏、集中豪雨、竜巻の頻発、高潮被害などの極端な気候変動をもたらすなど、地球人類の生存をも脅かす重大な事態に立ち至っております。もしも適切な対策をとらなければ今世紀末には最大で６．４度もの上昇が予想されており、まさに地球温暖化抑止は一刻の猶予も許されない人類的課題であります。　ここで皆さん、これをごらんください。これは地球でございます。最も息子の遊びでございますが、宇宙にはこういう地球が太陽の周りをくるくると回っておりまして、まさに宇宙の旅人でありますが、宇宙の中に浮かんでるこの地球は外から見ますと大変美しく青い星だということで、私は見ておりませんが、宇宙飛行士によるとそうだそうでございます。まさに宇宙の中のオアシスとでも言うべきこの地球でございますが、この地球の歴史をいろいろ考えてみますと、昔はでき上がったばっかりは当初は１００気圧を超える二酸化炭素と、そして水蒸気の大気と摂氏３００度を超える海があったそうでございます。今とは考えられないようなこういう地球でございました。しかし、やがてこの二酸化炭素は海の水の中に溶け込みます。そして溶け込んだものはやがて火山の爆発などでまた大気に出てきまして、今度はゆっくりと冷やされてまいりまして、そうしたことを繰り返す中で徐々に二酸化炭素の量が減ってまいりまして、今日のようになってくるわけであります。また、この発生した生物は光合成をしますので、その中から二酸化炭素を吸い込んでまた酸素を発生するという、こういうような繰り返し、いわば大気の循環によって今日の地球ができたということでございます。大きな教訓でございます。　ところがもう一つごらんいただきたいと思います。ここに取り出しましたこれは形も大きさもよく似た星、これが太陽系では兄弟と呼ばれております金星でございます。金星といいますと夕方は宵の明星、朝は明けの明星ということで大変美しい星であるというふうに言われてるんですが、この金星は当初は地球と同じようなものだったそうでありますが、しかし地球と違う点は太陽と近いもんですから海とか水蒸気が存在せずに、この周り回っておりました二酸化炭素が地球のように水の中に溶け込むということがなくて、したがってこの二酸化炭素によって温室効果が発生しまして、ですから表面温度が現在でも４６０度、また炭酸ガスが９６％、生物は１匹も存在しないという死の星になってしまったわけであります。兄弟でも随分変わってしまったわけでありまして、私持ってるだけでも熱くてしようがないという、こういう星になってしまったわけであります。ですから今問題にしております地球温暖化対策という問題は、この二酸化炭素をそのままにしておけばどんどんふえて温室効果によってこの金星のようになってしまうという、生物が生存できなくなってしまうとまさに大変な問題だということを私は痛感をしております。戻ります。　このような事態にありまして国連の気候変動に関する政府間パネルによります第４次評価報告書は、世界じゅうの科学者の知見を結集して、産業革命前に比べて気温上昇を２度以内に抑えるために次の３点を強調しました。　第１に、２０５０年までに世界の温室効果ガスの総排出量を１９９０年比で半分以下に削減。特に先進国は８０％以上削減する。　第２に、２０１５年までのできるだけ早い時期に世界の総排出量を減少に転じさせること。特に先進国は２０２０年までに２５から４０％削減すること、こういう中期目標。　第３には、以上の目標の達成によって今世紀末までに人類が排出する二酸化炭素を１兆８，０００億トン以下に抑え、大気中の二酸化炭素濃度を安定させること。　そしてこの目標の達成のために重要なことは、第１に、地球温暖化に責任を負う先進国が条約に定める共通だが、差異ある責任の原則に立ち、①率先して野心的な削減目標を立ててみずからの責任として実行すること、②途上国に対して同じ道をたどらなくても経済成長は可能であることを示し、それにふさわしい技術・資金援助を行うという二重の責任を果たすことであります。　第２に、途上国としても、先進国の支援を受けつつ、削減しながらの発展の道を開く努力が求められます。　第３には、日本政府は、国連で約束した２０２０年度までに２５％削減するという中期的目標をみずからの責任で達成するために、（１）総排出量の８割を占める最大の排出源である産業界の実質的な削減を実現する。具体的には、①産業界の削減については財界任せにせず、政府との間で削減目標を明記した公的協定を義務づけること。②実質的な削減を加速するために国内排出量取引制度、つまり目標以上に達成した企業は、その分を未達成企業に売却できる制度、この制度を実施すること。③化石燃料の使用削減を促進するために環境税を導入することなどが必要であります。　（２）エネルギー政策の重点を化石燃料・原発頼みから脱却し、自然エネルギー重視へと抜本的に転換することであります。特に自然エネルギーの割合を２０２０年までに１５％から２０％とする導入目標を明らかにすること、また自然エネルギーによる電力を固定価格で買い取る制度を早急に導入することが求められます。原発は現時点では技術的に未確立であり、原発事故とそれによる環境破壊の危険性が大であることから、計画的に撤退すべきであります。　第４には、国民の世論と行動で持続可能な経済・社会、人に優しく環境を大事にする社会を目指す社会的合意を形成することであります。　以上の基本的な地球温暖化対策についてどのように考えられるのか、伺います。　また、本町として可能な地球温暖化対策をどのように構想し、実践しておられるか、下記の諸点で伺います。　①低炭素化のための手だて。例えば車中心から徒歩・自転車・公共交通機関中心の社会へ。農地や里山の緑地保全等。　②自然エネルギーの開発・利用。例えば風力・水力・太陽光等の活用であります。　③持続可能な維済・社会、人に優しく環境を大事にする社会を目指す住民・企業・団体等の合意形成をいかに図るか。以上について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長　　答弁願います。はい、副町長どうぞ。 ○副町長　　それでは、ただいまの坪井議員の質問に対しまして、奈良基地祭におきます展示飛行について私の方から答弁させていただきます。　ご質問にございます航空自衛隊奈良基地祭についてでございますが、本年の４月の２２日に航空自衛隊奈良基地より広報担当の方が来庁されまして、５月２２日に奈良基地祭における展示飛行を実施される旨の説明がございました。　また、５月の１２日には、京都府、京都市を初め飛行予定ルートに関係する市町に対しまして展示飛行の概要などについて説明会が開催をされ、翌１３日には展示飛行の機種などの連絡がございましたので、翌１４日付で議員の皆様や自治会長の皆様に展示飛行に関するお知らせをさせていただくとともに、町ホームページにも掲載をいたしました。また、展示飛行当日の５月の２２日には職員２名を待機させ、住民の皆様からの問い合わせに対応するための措置を講じたところでございます。結果、町民からは２件の問い合わせがございました。その内容は、飛行機の行き先についての問い合わせの内容でございました。　さて、展示飛行に対します町の見解についてでございますが、展示飛行そのものは、国がその責任において航空自衛隊のみずからの防衛活動について国民の理解と協力を得るためのいわば広報活動の一環であり、飛行行為そのものについては現段階で何らの疑義を差し挟むものではないという認識でございます。　一方で、万一その展示飛行が住民生活に著しい迷惑を及ぼすものであるとすれば、その場合は法令に基づき何らか規制の対象とすべきものと考えられますが、今回の展示飛行について観察をした限りでは長時間にわたる著しい騒音などではなく、受忍の限度を超える迷惑行為があったとは認められませんので、現段階では中止の申し入れなどを要請する考えはございません。以上でございます。

○議長　　はい、民生部長どうぞ。 ○前田民生部長　　それでは、坪井議員ご質問の２点目の地球温暖化対策につきまして民生部長の方からお答え申し上げます。　まず初めに、坪井議員の基本的な地球温暖化対策の考えについてでございますが、本町におきましては第４次総合計画の基本構想でも記載してございますように、地球環境問題の解決に対して一人一人が積極的に取り組むとともに、持続可能な発展による快適な生活空間の形成を図り、人と自然との豊かな関係を目指す町づくりを掲げております。　一方、議員が申されております内容は、国の政策として議論の分かれる箇所もありますので、すべてを了とはできない部分がございますが、いずれにしましても地球温暖化は一刻の猶予も許されない人類的課題であると考えております。　特に環境問題となりますと、すべての人が被害者であるとともに加害者にもなり得るところに難しさがあり、地球環境を身近な問題としてとらえ、住民・事業者・行政等が連携して取り組みを進めていくことが重要であり、地球規模で考え、地域で行動する、この考えから町としましてもこれまでから身近な取り組みを中心的に施策展開を図ってきているところでございます。　次に、①の低炭素化のための手だてについてでございますが、具体的な取り組みの一つとして、公共交通機関等の利用促進策としましては、コミュニティーバスであります精華くるりんバスの目的に低炭素社会への移行を盛り込んだり、京都府と連携して、かしこい車の使い方の考え方を示したお出かけマップを作成・配布するなどの取り組みを通じて住民の意識改革を促し、自家用車から公共交通へのシフトに結びつけていきたいと考えております。　一方、適正な農地や里山の環境保全は、産業以外の機能として、景観保全・水源の涵養・防災・ＣＯ2削減など多面的機能が考えられていますが、現状ではＣＯ2削減に寄与している状況などの把握は行っておりません。なお、農地においては耕作放棄地をなくす取り組みとして農地の利用集積や農業委員会による農地パトロールの実施、里山保全においては里山保全活動が広く普及するように町有地におきましてもモデル事業を展開しているところでございます。　次に、②の自然エネルギーの開発利用についてでございますが、本町におきましては昨年度には京都府の省エネ・グリーン化推進地域エコ活動支援事業を活用して、町内の広域避難場所のエコソーラーライト１０基を取りつけをいたしました。　また、精華町立ほうその保育所建築工事の際にも太陽光発電設備やソーラーライトの取りつけ並びにＬＥＤ照明の設置を計画しているところであります。　さらに、経済産業省による次世代エネルギー・社会システム実証事業の地域として、京都府けいはんな学研都市が全国で四つ採択されたうちの一つに選ばれ、今後、京都府を中心として学研都市エコシティのまちづくりが進められていくことになっておりますことから、町としましてもこうした推進体制にかかわっていきたい考えでございます。　次に、③の人に優しい環境を大事にする社会を目指す住民・企業・団体等の合意形成に関しましては、精華町環境ネットワーク会議が特に啓発の面で大きな役割を果たしていただいております。　また、今年度に取り組んでおります環境基本計画等の策定の中で住民や事業者に果たしていただく役割につきましても幅広く意見をいただきながら合意形成を図っていきたいと考えております。以上で終わります。 ○議長　　再質問。坪井議員どうぞ。 ○坪井　　では、まず第１に、展示飛行の問題について再質問をさせていただきます。　今のお答えの中では受忍の限度を超える迷惑行為があったとは認められないので中止の申し入れなどを行う考えはないと、こういうご答弁でございましたが、私は２２日以降近辺にこの展示飛行についての情報提供のお願いのビラを配りまして、また直接対話しながらそのときの状況把握に努めたわけであります。　その結果こういうことがわかりまして、多くの方が航空自衛隊奈良基地の基地祭に伴う展示飛行であることは知らなかったと。しかし、突然発生した低空飛行による異常な爆音にただただ驚いたという状況であったということであります。ある方は、どかんという何か物が落ちた気がした。また、ガラス窓がぴりぴりぴりと振動して何事が起こったのかと思わず窓から外を見たらジェット機が近いとこ飛んでいたと、こういうような感想であります。ある高齢者の方は、戦時中の空襲を思い出してぶるぶる震えていたということであります。そのとき野球の試合をしていた子供たちは、試合を中断してただ唖然として目をみはっていたと、こういう場面もあったそうであります。これらは明らかに受忍の限度を超える迷惑行為であるというふうに思われるわけでありますが、いかがでしょうか。 ○議長　　はい、総務課長どうぞ。 ○岩崎総務課長　　１２番でございます。確かに私もそのときちょうど会議をしておりまして、窓があいておりまして、音はしてたわけでございますが、ただ時間につきましては基本的に２時１５分から２時４５分の間でということで承っている中で、そしたらその３０分間ずっとかというとそうではございません。また、当然北部の方から南部にかけてという通過ということでもございますので、そういった意味では確かに小さいお子さんあるいはお年寄り驚かれたこともあろうかとも思いますけれども、これまで自衛隊さんとは何度か協議もさせていただいている中で、安全の確保も含めまして騒音の軽減、こういったことも要請もさせていただいておりますので、そういった意味ではいろいろととらえ方はあろうかと思いますけれども、今の認識では受忍の限度を超える迷惑行為があったとは認められないという認識でございます。以上です。 ○議長　　はい、坪井議員どうぞ。 ○坪井　　３０分間ずっと飛んでいたわけじゃないというようなこととか、騒音については気をつけてくれということで要望してたということでありますが、しかし実際の住民からしたらその事実を知らなかったという方がかなりいるという事実、また３０分ずっとだなくても物すごい勢いで飛んでいって、また来るという、また来たかというのを住民の方行ってましたが、こういう状況があったわけでありまして、また騒音もなるべく起こさないようにといってもこれ高度によってあるんですから、低空飛行して起こさないでくれって、それどだい無理な話でして、やはり高度を上げないことには騒音の軽減にならないわけでして、そういう点では、６００メートルほどだと思うんですが、そういうような低空飛行していたという、そのことによって住民は受忍の限度を超えていたというふうにとるのが自然ではないかと思うんですね。　今情報連絡の点でも住民の方には周知徹底されたということでありますが、１週間前に議員や自治会長に、そして町のホームページで情報連絡をしたということでありますが、これはいろいろ聞いてみますと自治会によって会員に連絡したところもありますし、またしなかったところもありますし、いろいろでありまして、また連絡したところでも通常回覧板で回しますので、回覧板というのは、自治会によって違いますが、通常私のとこでも２週間かからないと１周しないんですね。だから１週間前に回覧出したんでは間に合わないという状況もあるわけでして、またホームページも皆が見てるわけじゃありません。そういう点では４月２２日に向こうからこちらに報告に来たということでありますから、もっと早くから周知徹底できたんではないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ○議長　　はい、総務課長どうぞ。 ○岩崎総務課長　　１２番でございます。４月２２日の時点にはその詳細についてはまだ決まってないということで、恐らく５月の２２日に実施をするという程度の内容でございまして、今年度についても引き続き奈良基地祭及び展示飛行をするという旨の説明だけでございますので、まだその時点では確実ということでございませんので、いたずらにホームページあるいは周知をするということで誤解を招くことのないようにという判断からできるだけ詳細な内容がわかり次第ということでございます。　ですから１３日の時点でその機種、これについても例年変更等もございますので、なかなかこちらとしましても申し入れ等をさせていただいておりまして、できるだけ詳細な事実を迅速にと、当然住民周知の期間が必要ということからできるだけ早くという申し入れもこの間、数年間ずっとしておりまして、そういった意味でもこの間多少なりとは早目にいただくということで、ことしについては１３日にいただきましたので、１４日付でそれぞれお知らせをさせていただいたと。確かに日付的には１４日で２２日ということで短い期間ではございますけれども、できるだけその間でできる範囲の中で各自治会の皆様に周知をお願いしたいということで自治会の皆様にも周知をさせていただいてるところでございます。以上です。 ○議長　　坪井議員どうぞ。 ○坪井　　わかりました。４月２２日の時点では詳細なことがわかってなかったので、５月１３日に聞いてからお知らせしたということですね。そういう点では町の対応というのはそれなりに頑張ってやってはったというふうには思うわけですが、そうなると今度は肝心かなめの防衛庁、自衛隊の方の連絡が遅かったんではないかということになるわけでありまして、このわずか１週間ほど前に連絡をするという、また住民をびっくりさせるようなこういう企画をやるという、このことについて、これやはり当然町としては申し入れをしなきゃいけないじゃないかと思うんですね。こういう無謀な展示飛行、これは広報活動の一環だということでありますが、これで済ませる問題ではないと思うんですね。　住民にとっては、やはり怖いわけですね。音も怖いし、また低く飛びますから、落ちるんじゃないかという、この素朴な疑問ですね、驚きですね。この自衛隊機の落下事故というのは、１９８５年から数えますと２０年間の間に２２件発生しているということでありまして、いわば年１回以上何かが落ちているということであります。　とりわけ今回飛んでいたＦ－１５戦闘機については、近年いろんな事故が起こっておりまして、これぜひごらんいただきたいと思います。私が情報収集した範囲でここに列挙してみましたけども、例えば２００２年の４月８日、宮崎県の新田原基地上空で訓練用の照明弾を落下した。また、４月２４日には、今度は沖縄県の南東海上で訓練中に風防ガラスを紛失した。さらに４月３１日には、嘉手納基地で駐機中、飛行機がとまってる間ですね、エンジン火災が発生した。翌８月１日には、さらに、全部Ｆ－１５のことですが、同じ基地で火災が発生した。さらに８月２１日には、沖縄の南方洋上で墜落をしたいうわけです。それからさらに翌年、２００４年１月１５日、今度は嘉手納基地で後輪がパンクして動かなくなった。さらに１０月４日、２機のＦ－１５が沖縄本島南の飛行中に接触して破損をした。今度も４機ほど出ましたが、そういうことも起きる可能性もあったわけですね。さらに１２月２１日には、沖縄本島の訓練区域で飛行中に補助翼の一部を紛失した。紛失したということは、落ちたということですね、どっかに。それからさらには翌２００５年９月６日、２機が訓練中に空中接触を起こした。さらには２００６年１月１７日、沖縄近海で墜落をした。さらに２００７年、だんだん近づいてきますが、１１月２日、ミズーリ州、これはアメリカなんですが、で墜落をした。このときにいよいよこのＦ－１５というのは問題があるんじゃないかということでようやくアメリカも気づいたというか、重大視して、これからＦ－１５の飛行を停止しまして、それで機能など調べるということをやったわけですね。これでもう終わるかと思ったら、ところがまた飛び始めまして、１０月３１日、自衛隊、これはＦ－２、Ｆ－１５じゃないんですが、友達みたいなＦ－２で、これも飛んでましたけども、これは小松基地で離陸に失敗して炎上した。あとはＦ－１５ですね。２００８年１月８日、百里基地所属のがあったですね。水平尾翼の一部を落下した。９月１１日、築城基地所属のＦ－１５がエンジン異常で墜落した。言うだけですからいいんですが、２００９年１１月２５日、今度は千葉基地所属のＦ－１５がエンジン部品を落下した。１１月２９日、築城基地で、今度は航空祭の展示飛行、ちょうどここと同じようなもんですね、展示飛行中に水平尾翼と垂直尾翼のそれぞれから部品を落下した。二つ落ちたわけですね。それから１２月４日には、小松基地で主脚が出ずに胴体で着陸したという。大変なことなんですね。今度ここへ来たジェット機は、恐らく小松基地あたりから飛んできたんじゃないかと思うんですが、小松基地でこういうことも起こってまして、これから以降なるともう２０１０年ですから、今ですから、今は書いてませんけど、今後ここに何かが書かれるかもしれません。こういうのが実際飛んできたわけですね。　これはＦ－１５というのは一体何なのかというのですが、かつては戦争の主役でして、まさに戦争中には英雄みたいなもんで、もう格好よく空を飛び回ってたんですが、それから後もう３０年たちまして、かなり人間と同じように老朽化してきまして、それでいろんな事故が頻繁に発生してるというわけでありますね。こういう危険な戦闘機が私たち多くの住民が住み、しかも遷都１３００年で全国から多くの観光客が訪れているそういう頭上を飛んで、そこ飛ぶこと自体危険きわまりないじゃないかと私は思います。さらに奈良と周辺のこの地域には古墳とか文化遺産など貴重なものが数多くありまして、国としても大変困るんではないかと思うんですね。住民の命や財産を守ることを使命とする自治体として、このことはまさに迷惑行為であり、受忍の限度を超えると明確に中止を申し入れるべきではないかと思いますが、どうでしょうか。この事実を踏まえていかがでしょうか。 ○議長　　はい、総務部長どうぞ。 ○大植総務部長　　今るるご説明をいただきましたＦ－１５戦闘機の性能等については、ぜひ国会で国防としてしっかり安全問題含めて議論をしていただきたいものだというふうに思っております。　いずれにしても第１回目の答弁をさせていただきましたように、それらの行為そのものの部分については国の責務でやっておられる内容の部分でございますので、現段階では何らその分については差し挟むもんではないと。冒頭申し上げましたように、そのことが住民生活に迷惑及ぼす、展示飛行そのものの部分が公害であるとか騒音であるとか、そういった部分でありましたら、それはそれらの内容で対処してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長　　はい、坪井議員どうぞ。 ○坪井　　国会で議論してほしいということなんですが、これは人ごとでありませんから、もちろん国会でもやっていただきたいんですが、やはり地元の自治体としてこれはおかしいんだという、迷惑行為というならば、先ほど言われた騒音の問題も一つですね。また、恐怖感というのも、これも迷惑行為ですから、そういう点ではやはり自治体としてこれは言う必要があるんじゃないかと思うんですね。　今普天間基地の移転の問題で沖縄の米軍の基地機能の本土への拡散というようなことも言われているわけでありますが、こういうようなＦ－１５の飛行訓練などが本土の基地で強化されるようになりますと、展示飛行だけじゃなくて日常的に大変危険なことになると思うわけであります。展示飛行であっても言うべきことは堂々と自治体として言ってこそ危険を取り除くことができるんではないでしょうか。言わなければ危険な飛行を修正させることはできないと思うんですね。　例えば展示飛行の高度のことを考えてみたときも奈良基地祭が、５年前ですね、最初にしたときには連絡も不徹底で、前の日に連絡が来るというようなことで、町としても申し入れをしていただいたと思いますけども、このときは練習時は高度５００メートルだったけれども、自治体などの抗議を受けて本番は１，０００メートル以上、２，０００メートルぐらいですか、上空飛びまして、住民としても、あら、飛んだのかなという感じだったんですが、こういうようになるわけですね、自治体から声上げたら。しかし、その後、連絡を早めるとか、実際は早まっておりませんけども、そういう措置をとりながらも高度は再び低くして、ことしの高度は約６００メートルなってるということがありますんで、やはりこれは自治体としてしっかりと抗議をして中止を求めるべきであると、国会だけの問題ではないというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長　　はい、総務課長どうぞ。 ○岩崎総務課長　　１２番でございます。この間も、先ほどもご答弁申し上げましたように、当然、特に平成１８年にはそういった申し入れもさせていただき、それ以降確かにおっしゃいますように高度の問題、それと飛行経路の問題、できるだけ市街地を避けてというようなこともございますし、またあと機数の問題ですね、編隊何機で来るかいうような内容につきましても十分各市町村、自治体に配慮いただくようにということで要請もしておりますし、また今後も引き続きそういう内容での要請には努めていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長　　はい、坪井議員どうぞ。 ○坪井　　安全運航について要望はしていきたいということでございますね。中止まで要望できないけども。　ということではありますが、やはり先ほども申しましたようにるる今までのＦ－１５のやってる事故を見たら非常に危険なということはもう目に見えてるわけでありますから、やはり住民の生命、財産を守るという立場から国に対しても堂々と物を言っていただきたいと思います。今、沖縄の各自治体が普天間基地問題で実際に国に対して物を言ってるわけですね。裁量権は国にあるんですが、しかし自治体として住民の命を守るということで堂々と言ってるわけであります。本町は非核平和町宣言をしておりまして、その宣言では戦争に協力する事務は行わないと、こうしております。Ｆ－１５などの戦闘機の低空飛行は、今まで述べましたように国民の安全を守る行動ではなく、逆に国民の安全を脅かし、さらに軍備強化に国民を強制動員するということになるわけであります。このまま危険な軍事行為を容認していたら、やがて日本本土も沖縄のように軍事基地化するであろうことは目に見えております。したがって、非核平和宣言の趣旨からして、また地方自治体の本旨からしてこの低空展示飛行を安全運航に気をつけろと言うだけではなくて、それも大事ですが、しかしそれだけではなくて、根本的には今後中止するようにということを強く要望していただきたいと思うんです。その点いかがでしょうか。 ○議長　　はい、企画調整課長。 ○岩橋企画調整課長　　１３番です。非核平和都市宣言ということもありますので、法的な立場での町のスタンスだけもう一度ご説明申し上げますが、今回の展示飛行につきましては自衛隊法８６条で規定されてます市町村の協力の責務の部分からは少し離れるのかなと。すなわち自衛隊法で規定されてます防衛出動であるとか国民保護の活動であるとか、そういう部分についての市町村の責務を定めたものとは違って、自衛隊さんが行われる広報活動に対していわば任意で協力要請に来られて、これに任意で協力に応じると。基本的にその広報の責任も含めて自衛隊さんの方で対処されてるということであります。これまでの答弁もありましたように、基本的には法の中でもフリーハンドの部分はございますけども、今回の状況についてはそれほどの大きなものがなかったので中止の申し入れをする必要がないという、こういう立場が法的な立場になるかというように考えてございます。以上です。 ○議長　　はい、坪井議員どうぞ。 ○坪井　　法令的には外れていないということでございますが、しかし先ほど言いましたように、やはり住民の命や財産を守るという点において、そういう自治体の役割からして堂々と意見を言っていただきたいと思います。言わなければますますエスカレートしていくし、住民にとって危険なことになります。やはりこれは自治体の住民に対する責務であると、こういうことを強く指摘しておきたいと思います。何回も言っても同じような答弁になると思いますので、この問題についてはよく考えていただきたいということを言っておきたいと思います。　次に、２番目、地球温暖化対策についてでございます。地球的規模の課題に対する国内政策についていろいろ見解があるということで述べられなかった点は残念ではございますが、しかし町内の身近な取り組みとしてはさまざまに意欲的に展開されているということについては高く評価したいと思います。　そこでまずその前提となる地球的規模の温暖化現象というのが精華町においてはどんなふうにあらわれているんだろうかということについて素朴な疑問もあるわけでして、町としてこの点について研究されていることや、あるいは認識されていることなどについて伺いたいと思います。　その参考としまして、私は本町の統計で見る精華の気温の変化をもとにしまして、１０年のスパンで３０年間ちょっと平均値を求めるということをやってみまして、ちょっとごらんいただきたいと思います。これでございます。これは気温だけに注目しているわけでありますが、平均気温自体は８０年代よりも９０年代が上昇しまして、２１世紀の１０年間になりますとまたやや下がっているということでありまして、温暖化現象には逆行してるじゃないかということになるわけでありますが、しかし一方、最高気温の方は９０年代に急激に高くなりまして、３５．３度が３７．４度で約２度物すごく上がったという、ある年は４１度とか４２度という年もあったわけでありますが、その後の１０年間でやや下がっております。しかし、これ全部１０年間のを足して１０で割るということやった結果ですね。最低気温の方は、９０年代に少し上がり、２１世紀の１０年間で最も下がってるという、マイナス５．３度まで下がってるという、こういう実態でありまして、つまりこれ私たちが日々感じるように暑いときには物すごく暑いし、また寒いときには物すごく寒いという、一体これは何なのかという、こういうふうに私たちは感じるわけでありますが、極端な気候の変動という特殊な現象がこの地域には顕著にあらわれていると言えるのではないでしょうか。　ここから私の推測でございますが、それが地球温暖化現象の日本のこの地域にあらわれた特殊な現象であるとともに、ここにも表書きましたけど、山林とか農地の構成割合がこの間の開発によりまして極端に少なくなったと。８０年代には８５．１％あったのが次の１０年間で５８．９％、今は３６．２％になってしまったと。８割台が３割になってしまったというこの開発の進行、緑が少なくなってきたということね。さらには人口も１万５，０００から１万７，０００、３万５，０００人と、どんどんふえてきたという、こういうようなことが影響してるんじゃないかというふうに思うんですね。つまり山林、農地の構成割合が減ったことによって夏場におけるヒートアイランド現象とか、あるいは冬場の極端な冷え込みをもたらしているんじゃないかなと。また、急激な人口増加と交通発達などによる都市化が二酸化炭素の大量の排出とその吸収能力の低下などをもたらしているんじゃないかなと複合的にその要因を推測するわけでありますが、私は専門家でありませんのでわかりませんけども、こんなふうに思うわけですが、町の方ではこうしたことについて、またこれ以外のことについてもどのように分析されているか、お聞きしたいと思います。 ○議長　　はい、民生部長どうぞ。 ○前田民生部長　　本町におきましては、当然町レベルではそういうような全体的な分析はしてございません。　坪井議員おっしゃいましたように、我々も最近の異常気象といいますか、四季がない、大雨等で昔の状況から大変気象の変動が激しいということで、一概に言われてます異常気象、地球温暖化の一因ではないかなというように、推測でございますが、私もそういうような感じているところであります。以上です。 ○議長　　はい、坪井議員どうぞ。 ○坪井　　まだ十分な分析がされてないということでありますんで、やはり私たちが地球温暖化対策ということを考えていくとき、もちろん法律的にやらないかんということはあるんですが、同時に現実の精華町の現実からしてどうあらわれてるのかと。だからこそ必要なんだということをやはり説得力を持って住民の皆さんにも知らせていく必要もありますので、このことについての調査とか研究をぜひ、私も含めてでございますが、やっていく必要があるじゃないかというふうに思います。　それも前提にしてでありますが、こうした異常気象の要因は複合的にあるわけですが、その根本的な解決策というのは、やはり二酸化炭素の量を削減して酸素の供給をふやしていくというこの本道に基づいてやっていく必要があるんじゃないかと思うわけです。とりわけ我が国の温室効果ガスの排出量の９割を占めているのがエネルギーのときに排出する二酸化炭素でありまして、このエネルギー対策というのが非常に大事だというふうになりますね。そういう点では化石炭素に依拠するんではなくて、自然エネルギーにいかに依拠していくのか、いかにやっていくのかということが求められるわけでありまして、その点で私なりにちょっとまとめてみたんですが、いかがでしょうか。　これは自然エネルギーとして今言われているものでありますが、一番よく言われておりますのが太陽光であり、太陽熱であるという、これは農村部だけじゃなくて、都会部でもどこでもできるものでありますが、これであります。これは町の方でもご努力いただいてるわけですが、太陽エネルギーの利用設備の導入促進という、対象地は、今、町がやられております公共施設であり、また個々人の住宅でということになるわけであります。この住宅については、やはり補助が必要であると、大変高いですので、この補助について検討していく必要があるというふうに思います。　次に、水力でありますが、この水力も大きなダムをつくらなくても低い落差の水路を利用した小型水力発電、これが今発明されておりますし、実施されてるところもございます。この水力発電によって生じた電気で街灯など公共設備に活用が可能だというふうに言われております。例えば精華町ではどこかといったら、山田川ではないかと思うんですね。煤谷川の水が枯れてしまいますから、ちょっと難しいかと思うんです。山田川は日常的に流れておりますし、しかもきのうも確認してきましたけども、幾つもの低落差、ちょっとしたダムみたいなありますね。ですからそれを利用してやるならば大規模な電気とはいかないまでも小電力ぐらいはできるんではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。　また、風力、風の力でございますが、これはよくやられてるのは海上であるとか山上での活用の先例があるわけであります。ただし、これについては低周波の騒音の影響とか電波障害とか鳥などが巻き込まれるとか、こういうのがありまして、対策が必要であるというふうに言われております。ただし、考え方によっては山の上に風車がくるくる回ってるというのが観光資源としても価値があるんじゃないかと、こういうような点もございます。これは人里離れた山の上に、例えば旭地域の山の上とか、もちろん人里に迷惑かからないようにということですが、考えられます。将来的には弾薬庫を撤去した跡にはこれを置けるではないかというふうに思うわけであります。　さらには木質バイオマス、これはいろいろありますけども、特に木質ペレットの活用ということが言われておりまして、おがくずとか樹皮をペレット状に圧縮成形した木質系の固形燃料をつくって、これを生産して、これを燃料として燃やすと。燃やしたら二酸化炭素出るじゃないかと言われるかもしれませんが、もともとここには二酸化炭素が含まれてるわけですから、これは二酸化炭素吐き出すということには言えないわけでありまして、これは今里山があるわけですが、これの手入れがされておりませんので、里山を手入れしたら間伐材なども生まれまして、この活用ということが考えられるわけでありますが、こういうことをやっている自治体も北部の方ではあるようであります。また、高知県などでもやってるようでありまして、こういうことが精華町できるかどうかわかりませんが、そういうことの研究などをしてみたらいかがと思うんですが、全体として自然エネルギーの活用についてどのようにお考えになり、またやろうとしているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長　　はい、町長どうぞ。 ○町長　　否定する思いは全くありません。当然地球上に住むすべての者がこの地球をどう守るかと。「青い地球は誰のもの」というすごい歌がありますけれども、まさに地球は特定の人だけが守るものではない。みんながこの意識をすることによって地球は私は守れると思ってます。　しかし、学説によりますと何千年とかいう周期で氷河期を迎えたり、いろいろ繰り返してきてるようだという話もありますし、なかなか確定した主たる原因がここにあるということはいまだにまとまってない。　ただ、今ご指摘のように、二酸化炭素をこれ以上ふやさないということについては一定世界各国が共通の課題として今議論されてるということについては私は間違いがないのではないかと、このように思ってますけれども、今これだけ異常気象が日本の国内でも続いてるわけであります。これはメキシコのあの周辺でエルニーニョ現象というのが、海水温が高いということ等の影響があってか北の高気圧の張り出しは偏西風が大きく蛇行してるということが梅雨をおくらせたり、２月に、あるいは３月の暖冬、４月に低温、すべてやっぱりそこに原因があるのではないかという、これも学説ですけども、あります。　こんなことを言うて何十年、何百年過ごしてるわけにもいかないわけであります。まさに国家的な、鳩山総理もおっしゃったけども、２５％削減に向けて世界が共通課題としてこれに取り組むという、このことは非常に大事やと思ってます。町においても決して無視する思いはありませんけれども、針の穴にまでいかないこの地球上の精華町がそれをいろんなことああや、こうやと言うことよりも、まず国や世界レベルで議論される、それにやっぱり共通課題として我々も参画をする、それがいかに大事か、私はそのように思っております。 ○議長　　はい、坪井議員どうぞ。 ○坪井　　世界レベルの取り組みに参加されるという、その意気込みは結構なことと思います。　また、地球的規模で考えて具体的に身近な場で実践するということも大事なことだというふうに思います。　先ほど私は自然エネルギーのことで申しましたが、実はこの自然エネルギーの活用のことというのは環境対策だけではないということでありまして、これはたびたび申し上げてますが、地域の資源を活用して、それを地域産業に発展させていくという地域内循環型経済をつくるという意味でも大事な課題だというふうに思うわけであります。既にそういうことを実施している自治体もふえております。例えば太陽エネルギーとか水力、風力の活用というのは、地元の小型発電機をつくるメーカーあるいはそれを扱う業者の収益をもたらすことになりますし、また木質バイオマスエネルギーを活用していくということについて言うならば例えば山の道を荒れ放題のところを林道整備するという点では土木建設業者の仕事も出てきますし、また山林労働者が山林保全するというその仕事も生み出しますし、また木質ペレットなどの生産する企業だとか、あるいはそれを売る企業とかいろいろな形で関連して地域内の企業も収益をもたらすわけでありまして、こういうように自然エネルギーの活用は地域産業の発展と相乗関係を持ってるという点でぜひまたご検討、ご努力いただきたいというふうに思います。　次に、住民への合意形成を図るものとして、先ほどのご答弁の中でも環境ネットワークの取り組みなどが言われましたが、私もこの環境ネットワークの取り組み、報告などをいただきまして読んでみましたら大変立派なことをやっておられました。例えば緑のカーテンプロジェクトとか、あるいは里山クリーンウォーキングとか、あるいは環境フォーラム開催とか、まさに多面的に意識啓発の先頭に立っていらっしゃるというふうに思いました。今後ともこの環境ネットワークと行政とが協働しながら、さらに地球温暖化対策などの取り組んでいかれるのがいいかというふうに思うわけですが、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長　　はい、衛生課長。 ○澤田衛生課長　　１４番でございます。議員おっしゃられますように、環境ネットワーク会議の部分につきましては、町が一定事務局いったら変なんですけども、衛生課の方でそういう形でさせていただいております。　議員おっしゃられましたように、フォーラム、例えばせいか祭りの際にはブースの中で一定環境アンケートいうことで来場の方々についても環境に対してのアンケート調査なり、いわゆる独自でのそういう活動の部分で肥やしにしていこうという部分で活動していただいてるという部分でございます。以上でございます。 ○議長　　はい、坪井議員どうぞ。 ○坪井　　先ほど町長から歌の文句、青い地球はだれのものというふうに言われましたが、まさに地球人類のものでございまして、この青い地球、美しい地球を将来にわたって守り、将来の世代に伝えていくというのは私たちの大事な課題でございますので、そういう点ではお互いに研究と実証実験をしながら一歩でも前進できるように力を合わせていきたいということを申し上げて、また町のご努力も強く要望いたしまして、それではこの問題について質問を終わらせていただきます。 ○議長　　これで坪井議員の一般質問は終わりました。　ここで皆さんにお諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。　ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　（異議なしの声） ○議長　　異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定しました。　本日はこれにて延会します。　４日目の本会議は、あす６月１５日午前１０時から、本日に引き続き一般質問を行いますので、定刻までにご参集賜りますようお願いいたします。　長時間にわたり大変ご苦労さんでございました。　　　　　　　　　　　　（時に１６時４８分） ─────────────────────────────────────...

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精華町議会 2010-06-14 平成22年第2回定例会（第3日 6月14日）

精華町議会 2010-06-14
平成22年第2回定例会（第3日 6月14日）