平成22年第1回定例会（第4日 3月 8日） 平成２２年第１回定例会（第４日 ３月 ８日）
○議長 皆さんおはようございます。
（おはようございます。）
○議長 ただいまの出席議員数は２１名であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
本日は前回に引き続きお手元に配付の議事日程により一般質問を行います。
これより通告順に発言を許します。３番今方晴美議員どうぞ。
○今方 改めておはようございます。３番、公明党、今方晴美でございます。通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。１点目は子育て支援について、２点目は人と動物が共生する社会づくりの推進について、３点目は教育行政の充実について、それぞれお伺いいたします。
まず１点目、一つ、国において公明党は昨年６月、厚生労働省で前厚労相と会い、乳幼児に重い
細菌性髄膜炎を引き起こす
インフルエンザ菌Ｂ型、Ｈｉｂなどの
予防ワクチンの定期接種化を求める要望書を手渡しております。また精華町議会でも、昨年１２月議会において全会派一致で国へ意見書を提出いたしました。そこで
Ｈｉｂワクチン予防接種助成などについてでございます。
乳幼児の
細菌性髄膜炎を引き起こす
インフルエンザ菌Ｂ型の
Ｈｉｂワクチンが２００８年１２月から国内でも販売、供給開始をされるようになりました。世界では既に１００カ国以上で予防接種が行われ、９０カ国以上で国の
定期予防接種に位置づけられ、効果を上げているようであります。我が国ではＨｉｂなどによる
細菌性髄膜炎に年間約１，０００人の子供たちが自然感染で発症し、患者の２５％、４人に１人の子供に知的障害や聴覚障害などの後遺症が残り、５％が死亡する深刻な病気です。
世界保健機構は２２年前の１９８８年に乳幼児への
Ｈｉｂワクチンの定期接種を推奨しており、各国でＨｉｂ感染症の罹患率が激減しているようであります。日本では現在任意接種であり、４回の接種で約３万円と高額なため、公費助成に取り組む自治体がふえております。近隣では長浜市など、東京では品川区や荒川区など４区１市で既に助成しており、新たに東京都は昨年４月から市区町村で公費助成を行う場合、その費用の半額を都が補助する支援策を始めました。本町での
Ｈｉｂワクチン接種の必要性や効果、助成についてのご見解をお伺いいたします。
二つ目は
発達相談支援ファイルの導入についてでございます。
発達障害児支援策について私は昨年９月議会で５歳児健診の推進についてを一般質問いたしました。ご答弁では、昨年から５歳児健診につながる精華こころとからだの
発達サポート事業を実施されており、今後はさらに５歳児健診の本格的実施を重ねて要望するところでございます。
さて支援策の一環として、文部科学省が進める
支援ファイルに取り組む自治体が見られます。今私が持っているこれが舞鶴市オリジナルの
発達支援ファイルの外側だけなんですけれども、これが現物です。舞鶴市からいただきましたので、後ほどまた行政の方にお持ちをさせていただきたいと思います。
この
支援ファイルとは、発達障害などの子供たちの発育、発達には乳幼児期から学校卒業後までにわたる一貫した支援が必要であり、そのためには子供や保護者を中心に支援にかかわる関係機関、関係者が基本的な情報を共有化することが何より大切であり、この
支援ファイルは、保護者自身が子供のプロフィールや関係機関からの支援の状況などを記録し、必要に応じて関係機関に提示することによって共通理解が深まり、成長過程に応じた一貫した支援が受けられるようにするために作成するファイルでございます。乳幼児期から高校までの就学期、１８歳以上の成人期までの特徴と対応、医療記録を書き込みます。宮崎県では５カ年計画で学校や医療連携、連続性を持たせようと体制整備を図り、その一つとして
個別支援ファイルを開発いたしました。また、近隣の舞鶴市では２００８年から試行導入、２００９年からは
発達支援ファイルの試行箇所数の拡大を図っております。
これまで、担当者がかわる就学や就労期に途切れが生じてきたり、担当がかわるたびに説明をしなければならず、こういったことから保護者の負担軽減にもつながります。また統一ファイルになることで情報の共有化や経過が理解しやすい利点があるとしています。本町においても取り組むべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
２点目は
動物愛護管理施策の推進についてでございます。昨今のペットブームの中で犬や猫などを飼われる方々がふえております。子供が巣立った後、夫婦２人だけの毎日の生活の中で離婚せずに済んでいるのは犬のおかげですと真顔で話される方もございました。これから高齢化の進む社会の中で、今まで以上に動物の飼育によるいやしの効果が非常に大切になってくるように思われます。同時に、ペットが嫌い、あるいは飼いたい希望はあるけれども状況が許さないために飼うことができない方も多数いらっしゃいます。こうした中で、現実にはペットが原因でのトラブルも非常に多く発生しており、そのために適正な飼育のための啓発運動も欠かせないところでございます。
平成２０年３月に策定をされました京都府
動物愛護管理推進計画の中に、市町村の役割として、
狂犬病予防法に基づき、犬の登録、
狂犬病予防注射の実施について、所有者の自覚を促すとともに動物愛護に対する地域住民の理解を促進し、地域での愛護活動の担い手である
動物愛護推進員やボランティアの活動を支援していく役割がありますとしています。
そこで次の点をお伺いいたします。１、町内における犬の登録数と
狂犬病予防注射の実施率の現状について、２、府で委嘱された
動物愛護推進員の方が本町に何人おられるのでしょうか、３、相楽犬の
適正飼養推進協議会の取り組み状況について、４、今後、本町として動物愛護のためにどのような取り組みを考えているのか伺います。
３点目は精華町教育の日の制定についてでございます。現代社会に生きる子供たちの周りには物や情報があふれ、また家族と接する時間が減少するなど家庭環境も大きく変化し、家庭に求められていたしつけや伝統の継承といった機能が失われつつあり、さらには社会的な価値観の変化による地域の教育力の低下、学校教育の場におけるいじめや不登校、青少年犯罪の低年齢化などの今日的な課題が懸念をされております。こうした中で、平成２０年６月議会の一般質問において、私は本町の教育に対する真剣な取り組みや熱意をもっと住民にはっきりと見える形で具体的な施策として大きくアピールをしていく必要があるのではないか。学習指導要領のねらいである生きる力をはぐくむためには学校、家庭、地域社会がそれぞれの特質を生かした適切な役割を分担しつつ、さまざまな形で保護者や地域社会と連携、協力していくことが何より重要であり、特に学校、家庭、地域社会を包含する子供たちの教育にかかわるネットワークを育て、すべての精華町民が教育に関心を持ち、社会全体で子供を育てるための精華町教育の日の制定を提案させていただきました。それに対して、いろいろな事例を参考に検討しますとのご答弁をいただきました。
各県でも大きな成果をおさめながら、京都におきましては舞鶴市が教育週間を制定しており、宇治市においても府内で初めて要綱を定め、宇治市教育の日を制定されております。こどもを守る町宣言を持つ本町において、精華町教育の日の制定について、実施に向けてのその後の進捗状況をお伺いいたします。以上３点よろしくお願いいたします。
○議長 答弁願います。民生部長どうぞ。
○
前田民生部長 改めましておはようございます。それでは今方議員ご質問の１番の子育て支援と２番の人と動物が共生する社会づくりの推進につきまして民生部長の方からお答え申し上げます。
まず１番の子育て支援の（１）の
Ｈｉｂワクチン予防接種助成についてでございます。
細菌性髄膜炎の原因菌としては、主なものにＨｉｂを含む
インフルエンザ菌や肺炎球菌があり、Ｈｉｂによる髄膜炎の罹患は５歳未満の小児人口１０万人に対して約４人と言われております。全国では年間５００人から６００人と推定されております。また海外では
Ｈｉｂワクチンの
定期予防接種への位置づけによりＨｉｂの重症感染症が減少してる状況は確認されております。しかし、日本では任意接種で実施されている状況であり、町単独で実施した場合、副作用による補償は一般的な医薬品の救済である
医薬品副作用被害救済制度で救済されますが、定期接種による国の救済とは全く違うものでございます。町としても安心して住民に接種を実施するためには、やはり定期接種としての位置づけのもとに実施をしたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
続きまして、（２）の
発達支援ファイルの導入についてお答え申し上げます。
発達相談支援につきましては、乳幼児期では乳幼児健診などの発達経過は、発達障害等の必要に応じて保護者の同意を得て保育所などの関係機関に情報提供して連携する中で支援強化を図っております。また就学に際しては、小学校へ入学する前に情報を共有するため、各学校においてケース会議を実施し、児童の支援対策を進めております。また平成２１年度から、保育所においても保育情報を作成し小学校に引き継がれております。平成２２年度からは発達障害の児童への対策を初めとして、保育所、幼稚園、小学校の連携に取り組み、小中連携へとつなげていきたいと考えております。その中で
発達相談支援ファイルの導入については研究をしていきたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。
続きまして、大きい２番の人と動物が共生する社会づくりの推進についてでございます。①の町内における犬の登録頭数と
狂犬病予防注射の実施率の現状ですが、平成２２年２月２８日現在の犬の登録頭数は２，６６３頭で、
狂犬病予防注射接種済み頭数は１，４１４頭であり、注射率は約５３％となっております。
続きまして、②の府で委嘱された
動物愛護推進員の方が本町に何人おられるかについてでございますが、
動物愛護推進員は
社団法人京都府
獣医師会加盟獣医師に委嘱されており、府内で９６人、うち本町には５人おられます。
次に、③の相楽犬の
適正飼養推進協議会の取り組みについてでございます。相楽犬の
適正飼養推進協議会は、京都府山城南保健所及び相楽の市町村と地区内開業の
社団法人京都府
獣医師会加盟医師で構成しております。主な活動といたしましては
動物愛護普及啓発事業、啓発講習会を実施しており、昨年度は木津川市及び和束町で実施しております。今年度は本町のせいか祭りに参加していただいております。また、犬の
ふん害防止活動にも取り組んでおり、ふん
害防止啓発看板の作成、配布の実施や、
予防注射啓発事業では
狂犬病予防注射用啓発封筒を作成し、市町村と獣医師へ配布して
狂犬病予防注射接種時などで啓発する活動を行っております。
最後に、④の精華町としての動物愛護のためにどのような取り組みを考えているかについてお答えいたします。精華町では、以前より犬の適正飼養と動物愛護の啓発を目的として京都府の犬のしつけ方教室を精華町で実施していただくよう誘致を行うとともに、せいか祭りにおいて
動物愛護写真コンクール入賞写真の展示や、
動物愛護推進員による無料飼育相談を実施するとともに、保育所で園児と動物の触れ合う場を設ける事業へ申し込むなどの取り組みを実施しております。今後もさまざまな機会を通じまして、人と動物がよりよく共生していける社会の実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えてるところでございます。以上で終わります。
○議長 答弁、教育部長どうぞ。
○
木原教育部長 それでは改めましておはようございます。それでは今方議員の３点目、教育行政の充実、精華町教育の日の制定について教育部長の方からお答えさせていただきます。
本町におきましては、子供たちが確かな学力、豊かな人間性、健やかな心身を身につけ、夢や希望を持って世界に羽ばたく２１世紀を担うにふさわしい人間として育つを目指し、平成１９年度から、せいか学びと育ちプランを定め、学校、家庭、地域社会と連携しながら年間を通じて子供たちの成長にかかわるさまざまな事業に取り組んできているところでございます。特に学校、家庭、地域社会を包含する子供たちの教育にかかわる
ネットワークづくりといたしまして、町内の
社会教育関係団体の皆様に参画いただき、地域で子供を育てる連絡協議会を設置し、それぞれが緊密な連携、協力のもとで
スクールヘルパー、
学校支援人材バンク、子ども祭り、
教育フォーラム、あいさつ運動、まなび体験教室、
学校支援地域本部などに取り組んできているところでございます。
教育の日につきましては、こうした教育の取り組みをアピールし、住民の意識と関心を高め、社会全体で子供を育てるためのご提案であると考えますが、制定に当たっては、これらの取り組みを効果的に進めていくためには一定の期間に集中して実施することが必要となります。そのためには年間を通して取り組んでいる各種の事業や施策をどう再編成していくかといったことや、学校、家庭、地域社会が一体となって取り組んでいくに当たっての住民の皆様方の機運の高まりなどが重要であり、このような点については幅広く検討を重ねてまいりたいと考えております。以上です。
○議長 再質問、今方議員どうぞ。
○今方 それでは再質問をさせていただきます。先ほどそれぞれご答弁をいただきましたが、まず
Ｈｉｂワクチン接種につきましては、私が予想していたとおりのご答弁でございました。それでまず、その
Ｈｉｂワクチン接種の助成につきましてはわかりましたけれども、必要性、効果についての見解が答弁に入っていなかったように思われます。その答弁漏れの部分を伺います。
○議長 衛生課長どうぞ。
○
中谷衛生課長 １５番です。必要性と効果でございますが、議員ご指摘のとおり、このワクチンは２００８年１２月より国内で販売されております。この
Ｈｉｂワクチンは
インフルエンザの一種でございまして、乳幼児の
細菌性髄膜炎などの重篤な病気を予防することができるワクチンであります。このワクチンの効果としては現在１００カ国以上で導入されております。それぞれの国で高く評価をされているというところでございます。欧米ではこのワクチンを導入する前との比較では重症感染者は劇的に減少しており、また先ほど議員の質問にもございましたようにＷＨＯでございますが、国際保健機構はこのような成績から１９９８年３月に、乳幼児への定期接種を勧告しております。こういった形の中で今高額であるというような認識をしております。効果につきましては、このワクチンを接種することにより８割から９割の
細菌性髄膜炎を予防できるというように聞いております。以上でございます。
○議長 今方議員どうぞ。
○今方 わかりました。私が申し上げたいことは、Ｈｉｂは抵抗力の弱いゼロ歳児がかかりやすく、
三種混合ワクチンと同時に受けると通院の負担も軽減されるということです。またワクチンによる予防が大切との専門医の声も多くございます。それで現在、予防接種は任意のため、親の経済力や情報の有無により格差が生じているとも言われております。そこで、先ほどご答弁にもございましたように、予防効果が高いということが確認されているというふうな認識でありましたら、有効であるというふうな考えでありましたら、その有効性についての意識啓発とか普及促進に速やかに努めていただきたいということをまず考えます。この点についていかがでしょうか。
○議長 衛生課長どうぞ。
○
中谷衛生課長 １５番です。当然こういった新聞紙上、おとついの夕刊全紙にも取り上げておられます。そういった中で当然こういった効果のあるもんでございます。そういった中で３月１日の情報でございますが、
厚生科学審議会の中で
予防接種部会が設置されております。この
予防接種部会において
インフルエンザワクチン、約８０種類がございます。その中で今、子宮頸がんも含めた新たなワクチンもこの審議会で取り上げられると聞いております。そういった中で注視をするとともに府や医師会の関係のご意見等をお聞きした中で引き続き研究検討を行っていきたいということで、それによりまして啓発方法も考えていきたいというように思っております。以上でございます。
○議長 今方議員どうぞ。
○今方 それでは速やかに取り組んでいただきたいと思います。
次に、
Ｈｉｂワクチンの販売が開始されたことを受けて、住民さんから問い合わせがあった場合の対応などはどのようにされているのでしょうか。既に問い合わせなどあったのか、細かいことですけどお聞きいたします。
○議長 衛生課長。
○
中谷衛生課長 １５番。問い合わせ等はあったかということでございます。現在まで保健師の方から聞いておるのは６件ございました。そういった中でのこの６件の内容ですが、助成措置はどうかなというのが、６件ともそういうような形の中で助成制度はありますかというような問い合わせでございました。
○議長 今方議員どうぞ。
○今方 申し上げたいことなんですけれども、ぜひ担当職員間で統一した説明ができるように、説明マニュアル的なものなどを用意して対応していただきたいということだけ少し言わせていただきたいと思います。
それと一刻も早い国での定期接種にと要望するところでございますが、町としての働きかけは考えられないものでしょうか。
○議長 衛生課長どうぞ。
○
中谷衛生課長 １５番です。町としての働きかけは考えられないのかということでございますが、今現在いろんな都道府県、北海道なり道庁にも電話をすると同時に、北海道１１７ほどの自治体ある中で、その辺の啓発なり働きかけをどうしていくねんやということも勉強をしております。そういった中で町独自の方法として近隣もこういった大きな、金曜日の日ですか町長も申し上げていたように、仁科亜季子さんのがんの関係なり、その辺も踏まえて京都府とも既に２日に１回ほど連絡をとっておりまして、そういった啓発をどのようにしていくということも町としての働きも考えていきたいなと思っておる状況でございます。以上です。
○議長 今方議員どうぞ。
○今方 私たちもしっかり要望活動はしていきたいと思いますので、行政の方もともにお願いしたいと思います。
次に、
発達相談支援ファイルについてでございます。まず民生部長、担当課はどこでしょうか。
○議長 はい、民生部長。
○
前田民生部長 ４番です。現時点ではメーンの担当課はございません。先ほど答弁でも申し上げましたように、
発達支援ファイルの関係する保育所、幼稚園、学校等関連しておりますので、現時点では連携した中で情報の伝達をしているということでございまして、実際には他市町村の状況では所管原課が取りまとめてやっているところもございますが、現時点では本町におきましてはメーンの総括する担当原課はございません。そのような部につきましては、どうしていくかということは今後検討なりしてまいりたいというふうに思います。
○議長 今方議員どうぞ。
○今方 先ほど研究します、検討しますということでしたので、どこが中心となって検討していかれるのかというその辺については明確にしていただきたいと思います。
それと、もう少し現状についてお伺いさせていただきたいと思います。障害者のご本人や保護者のニーズにこたえる相談や支援は、もちろん教育のみならず保健、福祉、医療などのさまざまな側面からの取り組みが大切であります。そこで成長や発達に応じて、本町では一貫性、継続性のある
相談支援体制についてはどのようになっているのかということなんですけれども、先ほど幼保小の連携についてのご答弁もございましたので、具体的にその辺わかりやすく幼保小の連携についてというのはどういうものかもお示しいただきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長 教育部長どうぞ。
○
木原教育部長 保幼小の連携でございます。教育委員会といたしまして保育所それから幼稚園それから小学校ですね、小中連携は今現在もやっておりますが、やはりその辺を今後発達障害のある子供たちだけではなしに、いろんな学習課題そして生活習慣等を考えた中でこの連携が大事であるということで、これから取り組む予定をしております。特に発達障害の関係につきましては、各学校で幼稚園、保育所等とケース会議を持ちながら、その子供たちの情報を共有しているわけでございますが、やはりそれがある程度一貫性を今後も持たさなければならないと考えましたので、そういう形で現在進めようとしているところでございます。以上です。
○議長 今方議員。
○今方 私、舞鶴市の取り組みをちょっと見ておりましたら、平成１９年度から取り組まれておりまして、担当課は市の児童の障害福祉課なんですね。幼保小
連携発達支援会議では、早期発見、早期支援、成長の段階に応じた一貫した支援というのがありまして、早期発見としての項目は１歳６カ月健診、これは本町でもその１歳６カ月健診で発達相談員を置いていただいてます。早期支援としての項目が例えばそういうすくすく相談というのがありまして、これは相談、助言の場であります。それと幼稚園、保育所の巡回相談体制などがあります。これは本町も
母子保健フォロー体制というのを構築していただいております。それは認識しております。そしてその成長の段階に応じた一貫した支援の項目としては、私が提案させていただいてます
発達支援ファイルの導入があって、
個別教育支援計画、これは全小・中学校に導入されています。こういう流れの中で幼保小
連携発達支援会議というのが舞鶴市にはございます。だから、やはり本町としても幼保小連携の中に、その
支援ファイルの導入をしていただきたいなということなんですけれども、やはり平成１７年の
発達障害者支援法の施行により、学校教育や就労における支援などの生活全般にわたる支援体制の整備、充実が求められてきているところでもございますし、この
発達支援ファイルは一貫した支援の一つとして、保護者にとっては子供の成長記録簿として、また支援機関がこのファイルを見ることによってこれまでの成長過程を把握でき、継続した支援をすぐに開始することができるということですので、連携が確かなものになります。だから、ぜひ前向きにご検討いただきまして試行的にでも進めていただきたいと思うんですけれども、その辺、ご答弁できますか。
○議長 教育部長どうぞ。
○
木原教育部長 学校教育の関係でございますけども今、小学校、中学校におきまして、先ほど今方議員おっしゃいました個別の
教育支援計画そして当然個別の指導計画等を作成をし始めました。その辺でその計画を一価あるものにやっていきたい、それをまた中学校にも引き継ぐという形の中で進めていきたい、このように考えております。その中で、このファイル導入につきましては、今後も山城南圏域の
自立支援協議会発達支援部会、そして本町で今考えてます保幼小の連携、その中でそのファイルの導入、その辺についても研究していきたいと考えております。
○議長 今方議員どうぞ。
○今方 それでは今後の取り組みは期待させていただきたいと思います。
次に、
動物愛護管理施策の関係でございます。苦情で多いものは何と言っても泣き声と臭気、ふんであるわけですが、ふんの始末は飼い主の責任であるとか、放し飼いは絶対にしないとか、当然ルールとして守らなければならないこと、当たり前のことがなかなか徹底されていないと、苦情処理というものに時間をとられることもあるいうことを担当課からもお聞きいたしまして、ペットのいやしの効果を十分に認めながらも、なかなか多くの方々が賛同できない部分もあると。だから申し上げたいことは、動物愛護に関心を持ち、ボランティアとしてそういったいろんな活動を手助けしてくださる方がもっと町内でふえていかないといけないように思います。これは府の計画の市町村の役割でもございます。
そこで動物愛護に関心をお持ちの一般の方々、また毎日愛犬の散歩をされている方々、そういった方々が活動できるような、活躍できるようなシステムをもっと町内で考えていただきたいというふうに考えるわけですが、どのようにお考えでしょうか。
○議長 衛生課長。
○
中谷衛生課長 １５番です。ボランティア活動として動物愛護の関係で一つ取り組みをしたら、そういう関係はどのように町として持っているのかということでございますが、先ほど部長の答弁にもございましたが、そういった育成をしていく上におきまして
狂犬病予防注射の接種時、そして相楽の
適正飼養推進協議会、せいか祭りにおきまして愛護のパネル等々いろんな相談項目を受けた中で、そういうようなボランティアに参加していただけるものを発掘をしていきたい。今回それと環境条例というのが政権交代によりおくれておるわけなんですが、その辺でボランティアとして携わっていただける方法なりを一つ諮問的にお願いをしていきたいなと、このように考えております。
○議長 今方議員どうぞ。
○今方 わかりました。じゃあボランティアのすそ野を広げていただけるような取り組みを進めていただきたいというふうに思います。
次に、教育の方に移ります。今回も検討を重ねますということで前向きなご答弁をいただくことができませんでした。前回、平成２０年６月議会で一般質問をしましてから２年弱たつわけですが、この間、具体的な形態や内容について、校長会を初め関係機関と十分協議をしていただいたんでしょうか。進まない要因は何なんでしょうか、伺います。
○議長 答弁願います。生涯学習課長。
○中谷生涯学習課長 関係機関と具体的に協議をしたのかということでございますが、特に先ほどもご答弁させていただいておりますが、地域で子供を育てる連絡協議会というものを設置をしておりまして、これは１５の町内の各種団体で構成をしていただいておりまして、その中で教育施策につきましていろいろとご説明をする中で、先ほども申し上げましたように子ども祭りとか
教育フォーラムとか、またあいさつ運動、それぞれの事業にご協力いただいておりまして、我々としましては、そういう中で理解をしていただいて関心を持っていただいて機運を高めていくというこのことがやっぱり第一としてやる中で、そういう教育の日を制定するかどうか、今後検討をしていきたいなというふうに思っているところでございます。以上でございます。
○議長 今方議員どうぞ。
○今方 先ほどから大体できない理由を並べられましたけれども、それでは申し上げたいんです。どうしたらできるのかということを、一度学んできていただきたいと思います。京都におきましては近隣の宇治市が教育の日を制定されておりまして、より充実した内容での事業展開を図っているということでございました。宇治市も課題はいろいろあるけれども、クリアされてるんです。一度教育の日を制定されて実際どうなのか、宇治市の方にお聞きになったことはありますか、伺います。
○議長 生涯学習課長。
○中谷生涯学習課長 直接はお聞きはしておりませんが、京都府さん等を通じていろんな情報をいただいておりますので、その中でいろいろと研究をさせていただいておるということでございます。
○議長 今方議員どうぞ。
○今方 本当に消極的であるとしか言えない感じがして、すごく残念でなりません。もう少し私の思いも含めて言わせていただきますと、保護者や地域の方々に子供や教師の活動の様子を実際に見ていただいて、子供の実態に即して、学校、家庭、地域それぞれが果たすべき役割について考えていただく機会をぜひこの教育の日を通して設けていただきたいということを再度訴えさせていただきたいと思います。
それと私が思っていることなんですけれども、私たちの子供の時代と今と何が一番違うのかなと思いますときに、最も違っているのが学校の先生に対する社会の空気、そういったものが随分違っているなということを感じております。家庭も地域も激変している中で、学校だけが何とか辛うじて保っているのではないかというふうにも思います。そして教師に対していえば、過酷と言ったらちょっと語弊があるかもしれませんが、さまざまな要求が寄せられてくるときもあると。優秀でまじめな教師ほど体を壊してやめてしまったり、いつの間にかやる気をなくしてしまうような現状もあると思います。やはりそういったものを何としても変えていかなければならないようにも思います。もちろん私はその教師力を高めていただくことを今前提にお話ししてるわけなんですけれども、そういったところで本当に少しずつでも教師や学校の取り組みを日ごろより支援してくださる周りの方々に対するそういった感謝の心がはぐくまれていくような企画がこの教育の日の制定によって取り組んでいけないかな、何かそういうことも考えたりしております。そして、たとえ予算が少なくても、幾らでも優秀な方たちの知恵を結集していけばできるのではないかというふうに思いますし、本当に教育の日を制定されている自治体が少ないからまだいいだろうというのではなくて、ぜひ先進的な取り組みとして前向きにご検討いただきたいんです。前回より後退はしていないのか、進めるお気持ちはあるのか、教育長にお伺いいたします。
○議長 教育長どうぞ。
○教育長 教育の日の制定の件ですけども、おっしゃいましたように今の子供たちを取り巻く状況、教育を取り巻く状況を考えた場合に地域なり家庭なりと学校とがしっかり手をとり合って進めていくということが非常に大事だということはもうおっしゃるとおりだというように思っております。そういった意味で、先ほど答弁で申し上げましたように、いろんな取り組みをしてきているわけでありますけれども、こう言っちゃあなんですけども、やっぱりいろんなことをやるんだけども、それが我々が目指しているところの成果を必ずしも十二分に発揮していけないという部分があると思うんですよね。非常に我々それ、悩んでるところです、はっきり申しまして。社会の変化は非常に激しい。ですから、こういうふうないろんな行事をやっておりますけども、こういうもののあり方というものをやっぱり不断に見直しながら、そういうことの中で新たな施策のあり方というのを考えていくという姿勢を我々持たなければならないというふうに思っております。そういう中で教育の日というものを私は一つの貴重なご提言だというように思っております。ですから、本当にそういうものをやるとすれば、実のあるものにしていくというそういう観点で、これはやっぱり少し時間がかかっても議論をし、検討をしていくべき課題ではないかなというふうに思っております。そういうことなんです。
○議長 今方議員どうぞ。
○今方 教育長のおっしゃることはよくわかりました。決して後退はしていないんだなというふうに、その辺は信じさせていただきたいと思います。
私にしましては、そのこどもを守る町宣言を持つ本町として教育の日を制定していただいて、先ほど来から言ってますように学校、家庭、地域社会それぞれがそれぞれの役割をしっかり果たしていくためのインパクトを持っていただきたいという意味で教育の日の制定を提案させていただいてますので、本当に今後、教育の日の制定を実現していただきたいということを願いまして、これで私の一般質問は終わります。
○議長 これで今方議員の一般質問を終わります。
ここで１１時まで休憩いたします。
（時に１０時４７分）
○議長 それでは再開いたします。 （時に１０時５９分）
○議長 先ほどの今方議員の一般質問の中で追加説明をしたいという申し出がございましたので、説明を求めたいと思います。民生部長どうぞ。
○
前田民生部長 失礼します。先ほど今方議員の動物愛護の関係につきまして、再質問のやりとりの中で
中谷衛生課長の方から環境条例の関係で政権交代によりおくれているという答弁を申し上げましたけども、補足説明をさせていただきます。
環境条例の関係につきましては、政権交代後の交付金の手続がおくれていたことによりまして答申等の手続がおくれているということでご訂正申し上げます。よろしくお願いいたします。
○議長 それでは引き続きまして、１８番佐々木雅彦議員どうぞ。
○佐々木 １８番佐々木雅彦でございます。４点についてご質問をいたします。
まず１点は平和施策についてでございます。ことし５月に予定されています国連核軍縮会議、正確に言いますとＮＰＴの核再検討会議でございますが、これに対して現在、全国の多くの市町村長が署名をしています。本町も唯一の被爆国であり非核平和都市宣言をしている自治体として核廃絶に向けた意思と思いを全世界に発信をし、早期に実現できるよう働きかけるべきと考えますが、町長の見解と方針を伺います。
（２）としては、この間、国内外の市町村長から平和市長会議への参加自治体がふえています。それは事務局を広島市が担っていますが、本町としてもこの会議に参加して情報収集と発信、全国の自治体と協働した取り組みを進めることが重要だと考えています。これについても町の見解と方針を伺います。
大きな２点目は障害者福祉の問題です。町内に住んでいる聴覚障害者と健常者のコミュニケーションを確立するとともに福祉を拡充するために本町職員としての手話通訳者の採用と、昭和６２年から２３年間、相楽郡全体を対象として１人で業務を行っている相楽聴覚言語障害センターの職員増が必要であると考えています。現在は加齢、要するに高齢化社会が進みまして、年齢を重ねることによる難聴者対応だとか、また生活支援、相談業務など担当範囲が広がってきており、１人で回すには相当大変な業務量となっています。町の見解を伺います。
（２）番、今年度に聴覚障害児のお子さんのデイサービス事業が補助を受けながら京都市と京田辺市ですけども、山城地域の２会場で行われました。ただ、これは試行的なものでございます。今後とも障害児分野における取り組みとして私は必要だと考えますけども、町のこの取り組みに対する評価と今後の対応について伺いたいと思います。
３は政権交代後の政府は、各地で起こされてました自立支援法の違憲訴訟、自立支援法は憲法に違反するといった裁判に対して、この間政権交代をきっかけに和解の方向で今話が進んでいて、幾つかの訴訟では既に和解をしているところもあります。京都訴訟も話を聞きますと来月の中ぐらいにその方向で今調整をしているという状況です。また、政府自身もことしに入ってから当事者の参加を得て制度の抜本見直しを進めようとしており、この動きは評価できると考えます。この際、政府の方針転換で見直しが進められている利用者負担の問題について、京都全体としてこの自立支援法がスタートするときに、精華町も含めてですけども、１割負担分を幾つか軽減をするという策をとっていただきました。これが政府の方針が変われば当然この部分の負担部分というのが国からの、要するに国庫部分がふえるわけですから、その部分については自治体負担というのは減る可能性があるわけです。こういった自治体負担が仮に減った場合には、さらに現在有料となっている部分について制度改正を拡充することによって負担軽減を図るお考えなのかどうか伺いたいと思います。
３点目は交通安全対策です。（１）として右折信号の設置を求めるという問題で、一つは祝園駅前の駅から出てくる道、それからいわゆるガーデンシティの南側ですね。役場に来る道の関係の信号です。もう１点は、これは決算委員会で申し上げましたが、アピタ、コーナン前のＴ字路ですね。この二つを設置することによって交通のスムーズまたは道路の車の誘導ができると考えてます。どうでしょうか。
（２）は、これは例として挙げますけども、精華台小学校の下の交差点、南側のところですけども、ここのところを仮に学校側からおりてきて役場方向に右折をしようと思って道路標示上の停止位置にとまりますと、今度はかしのき苑側から学校側に上がって右折する車というのはまともにその車の動線上にぶつかるんですよね。こういう状況になっています。これ、一例を申し上げましたけども、こういう標示にドライバーが従うことによって逆に危険な事態を発生させるという事態というのは非常にまずいんであろうと思ってますけども、この間、そういう意味も含めて車と歩行者の動線、誘導に関して、やはりいま一度検証すべきじゃないかと考えますが、どうでしょうか。
（３）はＪＲの問題です。５日後にＪＲのダイヤ改正があって学研都市線の７両化をされるわけです。この間、７両化に移行するに当たって幾つか要望を申し上げましたが、現在のところ大きな進展はないという状況です。ダイヤの増発とか利便性は後回しにしても、まず求められるのは安全対策だと思ってます。ＪＲ西日本も例の福知山線の脱線転覆事故から安全対策を重視するというふうに方向転換されていますが、現在の祝園駅、下狛駅、完成はしてませんが、現状を見る限りでは非常に問題が多いんではないかというふうに思っています。例えばホームの幅の問題、またはスロープの問題ですね。こういった問題について、町でどういうふうにＪＲに対応されてきたのか、また今後どのようにそうされるのか、この点の見解を伺います。
４点目は教育施策の問題です。（１）は就学援助の制度がございますが、この所得基準額を緩和をして、対象者を拡大することが必要ではないかと思っています。また、先日もありましたけども、現在の制度では前年度の収入をもとに計算をしますので、例えば年度がかわった段階で親が失業をしたとか、または商売が急に悪化したとかいう事態には原則からいったら対応できないということになっています。こういった激変の対応措置について、やっぱり追加をして運用をすべきでないかと考えますが、どうでしょうか。
（２）は学校、家庭、地域の教育実践の展開です。これも先ほどの議論にもありましたが、具体的にどうやっていくのかということが今問われていると思います。その点について見解を伺いたいと思います。以上よろしくお願いをします。
○議長 答弁求めます。副町長どうぞ。
○副町長 ただいま佐々木議員のご質問をいただいたうち１点目の平和施策について私の方でご答弁申し上げ、残りにつきましてはそれぞれ担当する部長の方からご答弁申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。
それでは１点目の平和施策についてでございます。（１）、（２）、２点ございますがあわせてご答弁申し上げます。核兵器廃絶に向けた働きかけといたしまして、全国の自治体と協働した取り組みについては、昨年の１２月、第４回定例会で坪井議員の一般質問でもご答弁申し上げましたとおり、この間どのような形が最も効果的かについて検討をしてまいりました。まず（２）でご質問の平和市長会議につきましては、核兵器廃絶と恒久平和の実現に寄与することを目的に国際的な規模でアピール活動が行われております。国連に登録をされましたＮＧＯとして核不拡散条約、いわゆるＮＰＴ再検討会議やその準備委員会などの国際会議にも参加をされ、３月１日現在、京都府内で九つの自治体、また日本国内では６１２の自治体、さらには全世界では３，６８０の都市が賛同し、加盟をされておられます。また（１）での働きかけにつきましては、平和市長会議では、ことしの５月に開催をされますＮＰＴ再検討会議に向け、西暦２０２０年までの核兵器廃絶の実現に向けた道筋と期限を定めた議定書文、いわゆるヒロシマ・ナガサキ議定書が平成２０年４月に発表され、これにつきましても自治体の首長への賛同署名活動が進められ、現在京都府内でも９自治体、また国内でも８２１自治体の署名の輪が広がっているというふうに認識をしているところでございます。本町といたしましても非核平和都市宣言を行っている自治体といたしまして、まずこれらの平和市長会議への加盟とヒロシマ・ナガサキ議定書への賛同署名につきまして前向きに検討を進めておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長 総務部長どうぞ。
○大植総務部長 ご質問の大きな２番、（１）の手話通訳者の採用についてと大きな３番の（１）の信号機関係について総務部長よりご答弁を申し上げます。
まず手話通訳者の採用についてのご質問でございますけども、現在庁舎を初めかしのき苑やむくのきセンターなど外部職場の窓口につきましても簡易筆談機を設置しておりまして、聴覚障害者の皆様にはご不自由をおかけしておりますが、筆談を原則としてその対応をさせていただいてるところでございます。ただし、手話に関する資格所有者や手話研修などを受講している職員も複数おりますので、実態といたしましては庁舎内では手話による窓口対応もさせていただいてるところでございます。その一方で住民の皆様や各種団体などから手話通訳者の派遣等の要望につきましては、民生部福祉課を窓口といたしまして相楽郡聴覚言語障害センターに通訳者の派遣を委託することでその対応をしておるところでございます。したがいまして、手話通訳者の専門的技能を有する者を町職員として採用する考えは現段階ではございません。なお、職員みずからが積極的に手話通訳に関する技能の習得や資格取得に努める意思がある場合には研修への優先的派遣を行うなど、その支援をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、大きな３番の（１）、右折信号機の増設についてのご質問でございますが、祝園駅前の西から南に右折する車両及び祝園西のロータリーから北に右折する車両は通勤時間帯である朝夕に多く見られますし、またアピタ、コーナン前の精華大通りの交差点の東から北に右折する車両は土曜日や日曜日など休みの日に多く見られることなど、それぞれの状況につきましては承知をしているところでございます。ご存じのように信号機の設置につきましては京都府公安委員会の権限となりますので、木津警察署と現在協議をしたところ、今後現状を調査した上で判断をしたいということでございました。町といたしましては、通行車両の本線への誘導や交通渋滞の解消に向けた交通安全対策の必要性を引き続き木津警察署へ要望してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
○議長 民生部長どうぞ。
○
前田民生部長 それでは佐々木議員ご質問の大きい２点目の障害福祉の（１）の相楽聴覚言語障害センターの増員と（２）、（３）につきまして民生部長の方からお答え申し上げます。
まず（１）の相楽聴覚言語障害センターの増員についてですが、このことにつきましては社会福祉法人京都聴覚言語障害者福祉協会を初め各種団体から要望書が寄せられており、相楽聴覚言語障害センターの事務所拡充とあわせまして現在、木津川市と相楽郡４町村で組織いたしております相楽社会福祉行政協議会において協議をいたしておるところでございます。
次に、（２）の聴覚障害児のデイサービス事業の評価と今後の対応についてでございます。この事業に関しましては、本町といたしましても聞こえに障害がある子供たちが伸び伸びと明るく過ごせる場所、世代を超えて同じ障害のある人同士や地域の方々と交流できる場所があることは大切なことだと思っておりますし、同時に参加されたご家族やご兄弟の方々にとっても障害への理解が深まるとともに、障害に対するイメージを転換する機会になったと聞いておりますことから、とても有意義な事業であると考えております。このことにつきましても社会福祉法人京都聴覚言語障害福祉協会を初め各種団体から継続実施に関する要望書が寄せられておりまして、先ほどと同様、相楽社会福祉行政協議会において協議しておりますが、並行して自立支援給付事業として町が給付できるよう事業所や関係町村とも十分に協議していきたいと考えておるところでございます。
次に、（３）についてでございます。現在政府において障害者制度改革が進められている中で、平成２２年４月から福祉サービス及び補装具に係る利用者負担の軽減に関して、非課税世帯の利用者においては無料化するとの改正が示されております。この事業に係る単純試算では、非課税世帯の利用者負担が軽減されることによりまして、国の基準からさらに負担軽減措置を行っておりました障害福祉サービス利用支援事業、いわゆるセーフティーネットに関しましては町の支出負担が減りますが、全般的に障害福祉サービスに係ります町の支出負担は増加になりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。以上で終わります。
○議長 事業部長どうぞ。
○渕上事業部長 それでは大きな交通安全対策の（２）と（３）につきまして事業部長の方からお答えさせていただきます。
まず（２）の精華台小学校下の交差点についてです。この道路の路面標示につきましては交通安全確保のため公安委員会と協議調整を行った上で道路に区画線等を設けてございます。ご質問の精華台小学校の下の交差点につきましては、道路供用開始時から見まして、交通の流れも非常に変化してきておるというようなことから、先ほども申されましたように町全域的に再度路面標示につきまして木津警察署並びに公安委員会と協議調整を図っていきたいというふうに考えてございます。
それから、この間の議案の提案の中でも話しされてましたけど、次回は公募ではなく指名をするということですが、この５年間の事業評価をした上で公募か指名かを検討すべきではないのでしょうか。そして、その際に、当初提示された事業計画書と基本計画書、基本協定書、それから現実がどうであるかという項目に整理して比較をしていただきたいと。これについては、この表を参考にしていただいて、Ａの部分を残していただいて、Ｂのところについては基本協定書、そしてもう一つつくっていただきたいのが、現状がどうかと。これは衛生課さんの方にお願いをしておりますので、また委員会のときに見せていただきたいと思います。私たち、自分でも現状がどうなのかというのを見てみたいというふうに思っております。
それから６番目、現時点で平成２３年３月までに予想される改修、補修等、その他の予算額は。今回の予算でも三千数百万上がってきてますけど、それ以外に来年の３月までに予想されるものがあれば教えていただきたいと思ってます。
それから７番目、平成２３年４月から５年間、これは議案提案上がってますので１０年ということですよね、１０年を改定したいというふうにされてますので、そうすると、１０年間の事業計画と、そのときかかる予算はどれぐらい想定されてるか、この点をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長 答弁願います。参与。
○岩井参与 それでは、町長にかわり青木議員さんのご質問についてお答え申し上げます。
私の方からは、４番の精華病院の指定管理者について、７項目をお答えいたします。
まず初めに、（１）の、指定管理者選考について、説明会参加者、応募者、応募書類の情報開示をなぜしないのかというご質問についてであります。
このうち説明会参加者につきましては、精華町情報公開条例第７条第２号の個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの、または特定の個人を識別することができないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものという規定基づき非公開としたものでございます。
また、応募者、応募書類につきましては、既に不開示決定通知書で回答申し上げましたとおり、情報公開条例第７条第３号及び第６号の規定に基づくものでございます。
次に、（２）の、応募者の事業計画の比較表示で、委員の指摘にもあるが、先に丸、三角をつけているのはなぜかというご質問にお答えいたします。
これは、指定管理者の候補者の第１回選考委員会に提出し説明しました事業計画書比較分析表の内容についてのご質問であると思われますが、選考委員の中には医業関係者４名のほかに町行政から２名と精華町国民健康保険病院協議会の被保険者代表の方２名、精華町町政協力員協議会の住民代表に当たる方１名もおられましたことから、計画書の内容が専門的な用語も多く評価に苦慮されることも想定されましたので、事務局が当時委託しておりました専門家の医療コンサルタントを中心に取りまとめ、この医療コンサルタントにつきましてはＮＰＯ法人公的病院を守る会ということで、京都府立病院などの再生計画なり再建に取り組まれた実績のあるところでございます。評価に苦慮されることも想定されましたので、事務局が当時委託しておりましたこのコンサルタントを中心に取りまとめ、判断の目安としたものでございまして、丸、三角などを記して作成したものであります。確かに第２回目の選考委員会においてある委員から、丸、三角などがあれば点数をつける必要がなくなるのではというご指摘もございましたので、選考委員の皆様に丸、三角などは参考にしていただき、あくまで事業計画書比較分析表に記された計画内容を選考委員独自の考えを持って別途の評価表で採点の上、評価していただきたいとお願いしたことが次第でございます。なお、採点についてはそれぞれ点数がございます。
次に、（３）の、指定管理者制度を事前に調べたと思われるが、いきなり独立する人が病院の指定管理者となった例はあるのかというご質問にお答えいたします。
これは、募集要領の応募資格にある平成１９年４月１日までに認可を見込む法人という規定に対するご質問と思われます。
ここで、当時のことを振り返りご説明しますと、指定管理者制度導入に向けて病院継続の方針のかじを切る前には、完全民間移管を前提に複数の医療法人等と病院誘致に関する協議をしていた経過がございまして、具体的な法人名等は、医療法人との協議に支障を来すことが想定されましたことから公にすることは控えさせていただいておりましたが、協議の状況などについては、当時機会あるごとに議会の病院対策特別委員会でご報告させていただいておりました。
その中で、熱心に熱意を持って足を運ばれた方がおられまして、その方はある病院の勤務医でございましたが、独立して医療法人を設立する意向を持っておられ、平成１９年４月１日までに医療法人の認可がおりる方向で調整中とのことでございました。
個別に協議を進めておりました医療法人の中には、患者や医療スタッフの状況、財務状況などを理由に辞退されたところもあり、指定管理者制度の導入に舵を切った後は少しでも多くの医療関係者に応募していただけるようにという当時の思いでございました。
そこで、指定管理者制度における指定管理者にはグループなどの任意団体も含まれるとの解釈でございましたので、平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までは複数の医師と共同で運営する個人病院として運営し、平成１９年４月１日から医療法人として運営できるよう、募集要領に平成１９年４月１日までに認可を見込む法人を追加したものでございまして、これは当時の本町議会における病院対策特別委員会でも報告させていただいております。
なお、いきなり独立する人が病院の指定管理者となった例についてのご質問ですが、それらは掌握しておりません。
次に、（４）の、委員会で運転資金の貸し出しは法律的に難しいとあるのに１億円の貸し出しをなぜしているのかというご質問にお答えします。
これは、指定管理者の候補者の選考委員会において二つの応募者から提出された事業計画書の再確認を目的に事前にヒアリングをしたところ、二つの応募者ともに運転資金の貸し付けを希望されているとの報告をしたことに対し、ある委員から貸し付けについてご質問があり、事務局が返答した内容についてのご質問であると思われます。
これは、平成１５年１０月の臨時議会で、医療法人医聖会学研都市病院に係る財産取得及び処分についての案件が、担保性を確保できないとの理由から賛成少数で否決された経過を考慮いたしまして、法律的には貸し付けは可能でありますが、その担保性をどのようにとるのかという問題を、今となれば若干説明不足とは思われますが、法律上厳しいというお答えをしたものでございます。
現在、医療法人医仁会理事長個人に借用書の連帯保証人になっていただき、その担保性を確保しているところでございます。
なお、平成１８年度から２０年度まで年度内に確実に償還されていますことを、毎年度決算で議会に報告させていただいておりまして、本年度も３月１９日に返済していただく予定であります。
次に、（５）の、公募による候補者の選定か公募によらない候補者の選定かについて検討すべきではないかと、また、５年間の事業計画を当初の事業計画、基本協定、現状を比較して行うべきではないかとのご質問にお答えします。
１２月の第４回定例会で青木議員さんの一般質問にお答えしましたように、過去３年間の運営実績及び平成２１年の１０月時点での平成２１年度決算見込みにおける実績をおおむね検討し検証しますと、指定管理者制度の導入の目的が医仁会の高い医療実績のもと着実に病院運営の充実、発展を図っていただくことで達成され、また病院経営の安定化に能力を発揮していただいていると高く評価しておりまして、引き続き医療法人医仁会に指定管理者をお願いする考えでございます。
したがいまして、今議会に公募によらずに指定管理者の候補者を選定できるよう、第１６号議案の精華町公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する事条例、並びに第２４議案の精華町病院事業の設置に関する条例の一部改正を提案させていただいたところでございます。
なお、町が公募によらずに指定管理者の候補者を選定した場合、その候補者が議会で何のチェックもされずそのまま指定管理者になるように誤解される場合があるようでございますが、町が指定管理者の候補者として選定した法人等を指定議案として議会に上程し、議員の皆様にご審議賜りました結果、可決されまして初めて候補者の法人等が指定管理者に指定されることになりますことを補足させていただきます。
また、５年間の事業評価は、当然基本協定並びに事業計画に照らし、５年分の実績を総括し、指定期間の終わった翌年の２３年度末までには取りまとめてまいります。
次に、（６）の現時点で平成２３年３月までに予想される改修、補修等に係る予算額などについてのご質問でございますが、今議会に第１１号議案、平成２２年度精華町国民健康保険病院事業特別会計予算についてを提案させていただいているところでございまして、３，０４８万円を計上させていただきまして、トータルは議案書の中に記載させていただいております。
さらに給排水等設備の未改修部分等に突発的な故障などが発生した場合は、当該年度で補正予算などで提案させていただくという、こういう臨時の場合も考えております。
最後に、（７）の平成２３年４月から５年間の事業計画と予算額についてのご質問ですが、今後調査、精査する中で概算工事費が明らかになってくると思われますが、平成２２年１２月の第４回定例会の指定議案を上程しご審議いただく際には、事業計画の要点及び工事費のおおむねを明らかにさせていただこうと考えていますので、どうか青木議員様初め全議員の皆様、この議案を提案させていただいた際には、引き続き深いご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。終わります。
○議長 事業部長どうぞ。
○渕上事業部長 それでは、青木議員さんの、町の道路網整備と東部地区再開発について、事業部長の方がお答えさせていただきます。
まず、都市計画マスタープランにあります仮称川西線につきましては、先ほど申されましたように、先日の山本議員と同じでありますので、２から答弁をさせていただきたいと思います。
まず祝園駅周辺地区につきましては、現在、近鉄線とＪＲ線との間に位置します祝園駅中地区につきまして、区域内の土地所有者等と再開発事業も含めた事業の検討を進めているため、本日、地権者の方が集まっていただいておりまして、研究会から準備会に移行させ、現在その地権者の方々が再開発に関連します規約とか会計とか、会費ですね、そういうことを詰めておられるところでございます。そういうところに町の方も支援をしていきたいというふうに思っております。
それと、鉄道より東側につきましては、東側駅前広場、農免道路から駅前広場を結ぶ町道祝園砂子田線を整備し、大きく利便性が向上したところであり、その周辺につきましては小規模開発等によりまして整備された新興住宅地で、地域の居住者におかれましてもこれまでアンケートの調査で現状の土地利用が非常にいいということで望まれております。町としましては、駅周辺にかかわりますアンケートにつきましては、今よりも建ぺい、容積を緩和したらどうですかというアンケートをさせていただいておりますが、それの結果が今のままでいいというふうになった結果でございます。
また、調整区域におきましては、以前農業集落整備の計画を進めましたが、合意に至らなかった経緯もございまして、今後とも住環境の保全を図っていくべき地域というふうに考えてございます。
なお、駅東側につきましては、農免道路を中心といたしまして農用地指定をされておりますので、これを急激に緩和するということはなかなか難しい問題でもございます。以上です。
○議長 総務部長どうぞ。
○大植総務部長 ご質問の２番、住民とともに進める都市づくりと、３番の本町のコンプライアンス確立について、総務部長よりご答弁を申し上げます。
まず、ご質問の２番です。本町では、地域に誇りの持てる町づくりを推進する観点から、地域コミュニティーを基礎とした住民自治を発展させるために、地域や自治会における自主的な活動への支援などを進めてきております。
ご紹介をいただきました池田市の地域分権の制度につきましては、住民主体の町づくりを掲げます本町の総合計画におきまして、コミュニティー圏域を小学校区単位に広域化とする方向性を打ち出していることから、事例としてお示しをいただい内容は非常に興味深い、参考になるものと認識をしております。
一方で、池田市とは別の先進自治体の例をお聞きをしましたところ、自治会活動を尊重しながらコミュニティー圏域を広域化し、さらに各種団体のネットワーク化を図り一つの協議会を組織することはかなり相当な時間を要するということでございました。
したがいまして、引き続き先進自治体の事例に学びながら、本町の町づくりの推進に合致した住民自治のあり方について、お示しをいただきました内容も含め、施策の研究に努めてまいりたいという考えでございます。
次に、大きな３点目のご質問でございますけども、まず、本町におきますコンプライアンスの取り組みにつきましては、関西学院大学の教授であり総務省の地方公共団体の内部統制のあり方に関する研究会委員をされていました石原教授をお招きをいたしまして、平成１８年度から３年間、全職員を対象に行財政改革研修として実施してきましたが、この研修では、これらの自治体経営を担う職員に必要なこととして法令遵守と職員倫理、コスト意識に関するご講義をいただいているところでございます。
また、昨年度に策定をいたしました本町の人材育成基本方針の中でも、職員に求められる能力の一つとしてコンプライアンスを掲げておりまして、今後におきましても職員研修などに取り組んでまいりたいと考えております。
さらに日々の日常業務におきましても、起案決裁などを通しまして上司が部下を指導することも大事な実践研修だというふうに考えております。
次に、ご質問の（２）の要望事項の文書化の実施などについてでございますが、これは（３）のコンプライアンス条例とも関連すると考えられますけども、現状、住民の方からの要望等につきましては、例えば精華町行政１１０番業務等実施要綱に基づきまして、要望等の内容や対応経過などを記録をし文書化をしております。また、直接担当課に要望等をされた場合におきましても、その程度において必要により記録などを行い、またその内容に応じて報告書として関係部課等へも供覧をしているという実態がございますので、今後も引き続きその適正に努めてまいりたいというふうに考えております。
最後に、コンプライアンス条例の制定についてでございますけども、近隣の自治体に見られます条例は、先ほど青木議員からもありましたように、大きく４点の項目から構成をされているという認識をしております。
一つ目は不当要求に関するもの、二つ目は公益通報に関するもの、三つ目には職員倫理に関するもので、四つ目には、（２）と関連をしますが、記録に関するものということでございますが、不当要求につきましてはご承知のようにマニュアルがございます。
公益通報につきましては、内部、外部とも一義的には総務部総務課長がその対応について所管をしておりますが、内容によりましては顧問弁護士への誘導も考えております。
三つ目の職員倫理につきましては、先ほども申し上げましたが、そういった石原教授なんかをお招きをし研修を実施するなど、実態としては各種の取り組みを進めており、コンプライアンスの確立に進めているところでございますが、条例化によりそのことを対外的に表明、ルール化することは有益であることから、今後研究してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長 青木議員、再質問、どうぞ。
○青木 今、説明いただきました。大きな項目１と２と３については、どちらかというと、こういうものがあるんでぜひやっていただきたいという意向も今回はありますので、これについては質問は控えさせていただきます。
４番目の病院についてです。先ほどご答弁をいただきましたが、私自身疑問に思うことがたくさんあるんですけど、その中で幾つかだけやらせていただきます。
まず３番の、指定管理者制度を事前に調べたと思われるんですが、いきなり独立する方があるんですかという例で、先ほど総務部長は、地域のものについてのときに先進の事例をいろいろと調べられてやられるというふうにお話しされたんです。今までの私の感覚からいったら、行政の方は何かこういうこと、新しいものをやろうとするときには、そういうものを調べられるというふうに思ってるわけです。どうだろうかということで、実は指定管理者についての全国７カ所のやつだけ引っ張り出しました。この中に、指定管理者として提案を行える法人の応募資格というふうに書いてあって、先ほど参与がおっしゃった個人の方がなるというのは、７カ所ありますけど、１カ所もありません。全部、既にあるところからしかないんです。ですから、本来先進のところを参考にされるはずなのに、今回についてはそうでなく、精華町独自でつくられてるということですね。
それから、７カ所のうち情報公開について書かれてるのは３カ所書かれてます。それ以外のところは何もないということは、そのまま情報公開をすれば出されるというふうに私は解釈してます。情報公開の部分についても、どれも出さないというふうに書いてるわけじゃないんですね。これは、精華町と違うということなんですが、それについては先ほどお話がありましたので、そういうことだということを言っておきたいと思います。
それから５番の、今回公募でなくて指名をすると。そのときの評価はどうかというお話で、運営実績ですとかいろんなことを検討したとき、うまくいってるというふうに行政は答弁されてるわけです。もしうまくいってるとか、いろんな意味で疑問等がなければ、私たち、私以外の方もいろんな質問をしないところなんです。ですから、本当にうまくいってるのかどうかということをご質問してみたいと思います。
町長は先日の坪井さんの代表質問の答弁でこういうふうにおっしゃいました。指定管理者として病院を残したんだから、小児科や手術はどうでもいいような言い方に私は聞こえました。また、学研都市病院が地域医療を担ってるという認識もしていると、こういうふうにおっしゃいました。それからもう一つ、精華病院は急性期対応の病院ではなくて障害者や高齢者のための施設であって、山城病院、学研都市病院の補完でよいというようなことをおっしゃったんですが、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○議長 町長どうぞ。
○町長 細部にわたっては、また担当がお答えしますけども、時間もありませんので、私から基本的なことを申し上げたいと思います。
私は１５年１０月２４日、初登庁をさせていただきました。１９日が投票日でした。選挙の前に、精華町のこの歴史ある５０年も経た病院を何としてでも残したいということを公約に掲げました。しかし、残念ながらそれぞれの業界の厳しい状況の中でひとり立ちすることが大変不可能な状況になったわけでありますけれども、せめて高齢者の皆さんにでも安心をしていただけるような病院として維持することができないかどうかということについては、議会の特別委員会や、あるいは全員協議会等でもいろんな状況を報告しながら、そして精華病院をどうするかということで議論に参加をしていただきました。
１６年の秋以降、地域におけるこれだけの大きな課題を抱えながら、医師不足がどういう形で起こってきたか、これは医師の研修医制度があって、それぞれの出身の医者の指示で医者の配置ができない状況になってきて、どうしても病院の維持ができなくなってきたと。そういうことの中で、公的な病院として何とか大きな役割を果たしてもらえないかということを、先ほどの答弁にも、公的病院をよくする会のＮＰＯにお任せをして、経営分析から住民の意向調査から、職員の、あるいは医者の、それぞれの動向を調べていただいて一定の方針を出されたのが、このまま継続することが不可能でということの判断があったんです。だから、議会の特別委員会でもいろいろご苦労いただきました。
そして今、先ほども川西線の話もありましたけれども、駅から東については寂れると、公共施設もないやないかというような話の中で、何としてでもこの医療の大きな役割を果たす病院、せめて現在の位置で医療行為がやってもらえないかどうかということの最後の最後の決断までしてきたんです。
しかし、最終的には１７年の６月１４日、もとの院長から、府立医科大学から医者を送ることができませんと、１７年３月末をもって打ち切りますということまで言われてきた中で、何としてでもここでお年寄りの皆さんが安心できる医療機関でもいいから残したいということで、再三私は京都府にも足を運びました。そして知事に直訴して、府民の税金でなぜこういう町の医療が十分いかないのですかと、おかしいですなということまで言うてきたわけでありますけれども、それは京都府の行政とまた独立した医療の機関であります。お医者さんの医局のそういったことの、やっぱり努力はされてることもできないということについては、京都府行政全般にわたっては採用できないという話がありました。
それなら町長、みずから院長初め事務局長、あるいは医局の人たちに直訴されたらどうですかと言われて、私は、紹介を受けて府立医科大学に足を運んで、そして行動しました。しかし最終的には、京都府の話では、民間に移行されるということになってもこの病院の５０床は京都府の医療審議会に返してもらいますという話がありました。そうなれば病院を守りたくても守れない、どうしたらええのかという、そういうことについてもいろいろ京都府の指導、助言をいただきました。
そして結果は、今新しい法律ができたから、指定管理者制度に乗せられませんか、それなら５０床の維持はできるでしょうと、そうでなかったら医療審議会の結論を優先されますので、病院のベッド５０床はもうあきませんと。医者は撤退されるわ病院のベッド数はなくなるわ、どうしたら医療を守れるんですかと。議員の皆さんにも大変ご苦労いただきました。本当に私は議員の皆さんの協力のおかげだと思ってます。そうでなかったら、今日迎えられてません。そして、いろいろ課題の解決する中で、五つほどの医療機関みんな大阪、奈良、京都南部、足を使って走り歩いてくれました。
私、ここにちゃんとメモしてます。できたら見ていただいたら結構です。
まさに私が武田病院とどういう関係があんねんという話、まことに残念であります。
私は、６月の１６日に、桑原院長から一人たりとも医者を送れないと言われたときに、そのときにどのくらい大きなショックでしたか。選挙を通じて、住民の皆さんに何としてでも、お年寄りの皆さんに安心していただく病院でもここで継続したいと。その段階においては、町民の皆さんが１万人ほどの皆さんの残してくださいという意見が、要望がありました。そういう中で、この医療機関を残して。
私は公的にも町村週報にも書いた、まことにおこがましいですけれども、私のおじに、私が３８歳のときに議員にならせてもうたときに、四知という中国の後漢書を知ってるかと。私は知りませんでした。それならおまえは議員に出る資格はないと。それは、１人、２人、相手とないしょごとをして秘密をして、そしてそのとき乗り切っても、天も知り、地も知り、我も知る、あなたも知ってると、いずれはそれは暴かれますよと。今、社会でいろいろな問題が起こってるのは、みんなそういったことが世の中に出ているんです。まだもう一つのことはありますけれども。
やっぱりそういう中で、私は何としてでも、個人の思いでやるというのではなしに、町民の皆さんのためにどう政治をうまくかじ取りさせてもらうかと、私はその責任です。だから、そんな思いで私はずっと我慢をして、何としてでも職員の知恵と足とで病院を残すために努力してほしかったと、してほしいと。
それが１７年の６月の２４日ぐらいでしたかな、もうどうにもならないという、職員から。関係の職員が９名寄りまして、病院をどうするか。そこで町長、みずから政治行動、みずからの思いで行動してくださいと、もうこのままでは病院を守ることができませんと、患者もやっぱり何としてでも継続ということの中で、私の決断でみずからまた京都府に行き、方々足を稼いでやって、このことにつながってきたんです。
私的に動いてるという思いは一切ありませんので、またいずれおわかりいただけるなら、私が話をさせていただきたいと思います。時間をいただいてありがとうございました。
○議長 補足お願いします。参与どうぞ。
○岩井参与 手短に補足をさせていただきます。
個人の勤務医がそういう指定管理者になった例があるかと。
全く同じではないんですが、京都府の当時大江町の大江病院がございます。この場合は、その当時の病院の院長、すなわち経営を行われておりましたので、独立をその後、法人化されてやられておる例が一つです。当時の例としては８例、指定管理者制度を既に行ったのは１６年と１７年合わせまして８件、８事例があっただけでございます。
それと、運営がうまくいってるかということについて、いわゆる命を守り健康を守ると、精華病院の役割としては十二分に果たしていただいているというふうに思っておりますし、そういう分析きちっと実績評価を３年から３年半にかけて行わせていただいております。
そして次に、小児科については、診療科を設けることがそういう地域医療にこたえるということではございません。なぜかと申しますと、昨年の１２月の１７日に会議を行っておるわけですが、精華町長が相楽の郡内に呼びかけております。それは休日急病、これについては小児科を休日、そして祝日に設けるように相楽郡でそういう開設をしてほしいと、こういう申し出によって会議が開かれました。そういうことで、今最も要望されてるし、こういうふうに期待されてる部分、小児科に対して。これを行わせてもらっております。夜間につきましては開業医がほとんど受け持っていただいております。小児科の救急については山城病院と、そして学研都市病院、この二つが相楽で受けていただいているということ。
それから外科の関係について、手術がやらんでもええのかということでございますが、これにつきましては、いわゆる患者さん、いわゆる外来患者さんを含めて、入院患者を含めて手術を希望される方がいらっしゃらないという、そういう現状の中で、そしたら手術をして高額の設備投資をしながら、そしてそういう体制を組むかということ、そういったことも含めまして、それは学研都市病院とか山城病院に手術をお願いすると。精華病院の５０床という、そういった内容で適切な運営を図っていく。そして高齢者の、いわゆる障害者のための病院と、そういった方向にも力を入れていきたいと、こういうことでございます。終わります。
○議長 青木議員どうぞ。
○青木 もう時間がなくなりましたんで。
私は、何も病院をなくせって言ってるわけじゃないんです。町長は、後世に評価される町づくりと言われてるわけですね。精華病院について、今のままで本当にいいんですかということです。後世に禍根を残すんじゃないかというふうに私は思ってるんです。先日の代表質問でも町長は、今の先ほどもおっしゃいましたけど、病院の件は町の根幹にかかわる件だったというふうにおっしゃってるんです。ですから、本音でいけば、町長は物すごく苦慮されてるというふうに私は思ってるんです。だけど、私が調べると、武田病院さんとの関係は何かあるんじゃないかというふうに、そうならないような状況がいろいろあるわけです。募集の仕方、選考の仕方、透析棟の建設、協定書の不履行、今言われた小児科や外科手術などの撤退、資金の貸与、備品の購入、要求、改修、そういったものから判断をしたら、もしかしたら町長は武田病院さんからいろいろと言われてるんじゃないかと。だったらそのことを私たち議会にきちっと話ししていただきたいんです。そういうことがあるかどうかはわからないけど、状況から見ればそういうふうに感じ取れるんです。ですから、そういうことを私たち議会にきちっと話ししていただきたいんです。そして、もう一回、住民の人と一緒に、本当にこういう病院でいいのか、それでも続けていかなきゃなんないのかということを一緒に議論していきたいんですよ。だから、私は何もなくせとかというふうなことは毛頭思ってません。だけど、指定管理者としてやったんだったら、きちっとそれを守っていただきたいんです。現状を見てると、どういうふうに判断されるかというのはそれぞれ違うかもしれませんけど、調べていく限り、協定書一つとってもそうです。
○議長 青木議員。
○青木 はい、わかりました。
ころころ変わってるということですよ。本当にそうですかということを言いたいんです。何もなくせというふうには思ってませんので、誤解がないようにお願いいたします。以上です。
○議長 一言だけ。
○町長 誤解があればいけませんので、私はそういう機会をつくっていただいたらうれしいなと、その方が今後におけるいろんな審議がスムーズにいくものと、このように思ってますので、よろしくお願いします。
○議長 これで青木議員の一般質問を終わります。
ここで２時１０分まで休憩いたします。
（時に１４時０１分）
○議長 それでは、再開いたします。
（時に１４時０９分）
○議長 休憩前に引き続き、１０番鈴木秀行議員どうぞ。
○鈴木 質問書に従い、命と暮らしを守る課題で、ごく断片的になったり事務的になったりするかもしれませんが、四つの視点から住民の命と暮らしを守る課題についてお伺いをいたします。
まず、第１に消費税の問題であります。構造改革の名で押しつけられた新自由主義の政策によって社会的貧困と格差が一段と深まり、国民生活の実態は極めて深刻となっています。雇用情勢は、完全失業率、有効求人倍率とも過去最悪水準にあります。日本経済の土台を支える中小企業の倒産件数は０９年には１万３，０００件を超え、倒産によって毎月１万人規模の雇用が奪われる事態が続いております。大企業が利益を上げても国民の所得には反映されず、逆に労働者の賃金は減り続ける異常な事態となっております。この結果、大企業がため込んだ内部留保金は、この１０年間で倍増の４００兆円とも言われております。こうした結果が家計、内需を著しくやせ細らせ、日本経済を著しく疲弊させています。
日本だけは二番底の心配も出されているように、ますます深刻化する経済情勢のもとで、今、消費税論議が活発化しております。従来の社会保障財源の確保という、うそとごまかし、そして新たに地方財源のあり方を見直すとして、地方消費税の充実を口実、理由に消費税本体の大幅引き上げを目指す方向で閣議決定もされ、閣僚からも活発に出されてきております。今、国民の懐を温め内需を活発にして消費経済の活性化が求められるときにもかかわらず、そして鳩山首相も４年間は消費税を上げないと選挙公約をしておりました。こうした中で、低所得者ほど負担が重い大衆課税の動きは速やかに摘み取らねばならないと思います。
住民の命や暮らしを預かる町長としていかがお考えか、基本的見解を求めるものであります。また、何らかのアクションを起こされる心構えがあるのか、お伺いをいたします。
次に、後期高齢者医療制度の問題で、特に保険料に限ってお伺いをいたします。