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平成21年第4回定例会(第3日12月14日)

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  1. 精華町議会 2009-12-14
    平成21年第4回定例会(第3日12月14日)


    取得元: 精華町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-01
    平成21年第4回定例会(第3日12月14日)  平成21年第4回定例会(第3日12月14日) ○議長  皆さん、おはようございます。             (おはようございます。) ○議長  ただいまの出席議員数は20名であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  前回に続き、お手元に配付の議事日程により一般質問を行います。  これより日程に入ります。  本日は、前回松田議員の質問の一括質問・一括答弁まで進んでおります。質問時間を37分残して一問一答方式の再質問から行います。  それでは9番松田議員どうぞ。 ○松田  ただいまありましたように、37分間という時間の中でご質問をさせていただきたいと思います。  1番目の教育条件のさらなる充実をということで、35人以上学級の解消をという点でお尋ねをいたします。ちょっと土日と時間があいていますので、一括ご答弁いただきました中身を簡単に確認をしながら進めてまいりたい、このように考えております。  確認ですけども、教育長の答弁の中で、30人程度学級編制が可能になるように職員を京都府が配置をしていると、京都府の21年度当初予算の事項説明の中にも同じ説明があります。その事項説明を見ましても、19年度では720人、20年度は760人、21年度では780人という教員配置の予算が計上されております。とりわけ教員配置の問題では市町村の判断によって必要な教員配置が可能だと理解をしておりますが、その点について間違いございませんか。 ○議長  教育長どうぞ。 ○教育長  ちょっと非常に細かく申しますと難しい数式がありますので何ですけども、一応昨年度と今年度の2年間で今言いましたような考え方のもとに教員の配置がなされたということでございます。 ○議長  松田議員どうぞ。 ○松田  じゃあ、とりあえずずっと以前からおっしゃってた教員配置の問題については一定クリアがされるというふうに判断をさせていただきます。  もう一つは、教育長が述べられた教育効果、施設などを考慮して進めていきたいというふうにご答弁いただいておりますが、施設的な課題というのはかなりやっぱり小学校によっても異なってくると思うんですけども、後に述べました教育効果クラス運営などの観点から、ことし二つの学校で5クラス少人数教育を実施されておりますけども、その中での何ていうんですか、評価が絶対的評価ではないと思うんですけども、それについての教育効果であるとかクラス運営についての評価はどのようにされていますか。 ○議長  教育長どうぞ。 ○教育長  ちょっとその前に先ほどの答弁に少し補足をさせていただきますと、一応一定数の教員の配置が行われているわけですが、これは全体として町にそれだけの教員が配置をされているということでありまして、それを学校の状況なんかを見ながら学校に配置をするということですから、従来のようにどこどこ学校が何ぼという形で渡されていないということはひとつご理解いただきたいというふうに思います。  そこで、教育効果の件ですけども、町内では少人数学級を編制しているところもございますし、それから少人数授業を取り入れているところもございます。少人数授業というふうに申しますのは、いわゆる学習の進度がやっぱり子供たちいろいろまちまちになりますので、学習の非常に進んでいる子、そしていわゆる標準に進んでいってる子、それからいろいろつまずきを持っている子と、こういうふうに分かれてまいりますので、そういう子供に対応した小グループの編制をいたしまして、そして授業をするということで、特に基礎的な算数だとか国語ですね、こういうものは中学校へ行きましても基礎的なものになるわけですから、そういうところに取り入れをいたしましてそれでやっているということで、いろいろ子供たちの声を聞きましても非常に授業がわかりやすいというふうなことで、そういうふうな反応も出ておりますし、現場でもそういうふうな報告を聞いております。したがって、少人数授業であっても少人数学級であっても、いずれにいたしましても効果が上がっているものだというふうに判断をいたしております。 ○議長  松田議員どうぞ。
    ○松田  お尋ねの部分とちょっと違ったなというふうに思います。私がお聞きしましたのは、少人数教育の効果であるとかそういうことをお伺いしたのではなくて、今現在二つの学校でやられている少人数学級についての評価をどのようにされているかということをお聞きしました。ちょっと時間がございませんので、的確にお願いをいたします。 ○議長  教育長どうぞ。 ○教育長  少人数学級につきましても、やはりそれで子供たちが非常に授業がわかりやすいといいますか、そういうふうな効果はもちろんあったというふうに認識をいたしております。 ○議長  松田議員どうぞ。 ○松田  全体的には、先ほどありましたけども、少人数授業あるいは少人数学級でも少人数で授業をするということについて効果はあるというふうに今お答えいただいたというふうに思います。  今、精華町全体では35人以上学級というのが45クラス、中学校では11クラスございます。いただいております教育要覧を参考にいたしましてちょっと割り出した数字でございますが、やはり授業参観なんかに行かれました保護者の方なんかのご感想をお聞きいたしましても、教室そのものが今39人とか40人のいっぱいのクラスもございますよね、そういった中で参観とか行かれて、本当に教室そのものも窮屈そうやし、ああいう状況の中で本当に一人一人子供と向き合ってもらえるんだろうかっていうふうな声もいただいておりますし、また、現場の職員の方から聞きましても、この間すごく報告事項であるとか文書処理がおくれておりますし、遅くまで職員室が明るいというふうなこともお伺いいたしております。さっきの評価をお伺いいたしまして、現在は2校で5学級が少人数編制となっておりますけども、ことしはこのクラスを少人数学級に編制していこうと判断されるその基準はどういうところでしょうか。 ○議長  教育長どうぞ。 ○教育長  どのような方式をとるかということにつきましては、大体2月から3月にかけまして教員の配当が決まってまいります。そのときに学校のいろいろ実情をお聞きをさせていただきまして、そういう中でここの学校の課題はこうだというようなことを聞いた上で方針を定めて配当するという形になっております。  実際に物理的な問題といたしまして、川西小学校はああいう形で少人数用の教室も設置をされておるわけですけども、それ以外の学校につきましては普通教室を手いっぱい使っている、精華台のように特別教室まで普通教室に転用しなければならないと、こういう状況もございまして、そういう物理的な問題が非常に大きな制約になっているということが実態であるというふうに思っております。 ○議長  松田議員。 ○松田  いつもネックになっている問題というのをお聞きいたしました。府教委のまなび教育推進プランの中には「京都式少人数教育の実施に当たって、教育目標や解決すべき学校の課題を明らかにし、また、実施後にはその成果を検証して保護者や地域社会に十分説明すべきものとする」というふうに書かれております。少人数教育、少人数授業のその選択に当たっては、十分に現場の教職員の方、さらには児童、関係者の声を聞くべきだというふうに思っております。先ほども施設の課題が上げられておりましたけども、こういった声を十分にお聞きになりながら学級編制について協議を重ねていくことがすごく大事ではないかというふうに思います。そのようにしながら、仮に何としても39人とか40人といういっぱいのクラスは解消してほしいというふうな声が届きましたならば、やっぱり施設の問題が残るわけですから、施設の問題について府教委についてもしっかりと声を上げていくべきだと。精華町だけで施設が足りないからできないんだできないんだって言ってるのではなくて、こういう課題があるんだっていうことを府教委の方にしっかり上げていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長  教育長どうぞ。 ○教育長  現場の声を聞けというお話でございますが、先ほど申しましたように、年度の計画を立てるに当たって、もちろん窓口は学校長になるわけですが、学校の中でいろいろと議論をされます。そういうことを踏まえて学校との話し合いの中で方式を決めていってるということでございます。  一つ、いつもこの議論になるときに押さえておかなきゃいけないというのは、確かに少人数学級は非常に効果的だということは私もそのとおりだと思うんですけども、そういうことでもって少人数の授業というものの利点というのがちょっと隠れてるんじゃないかという気がするんですね。どういうことかと申しますと、学級というのはそこで子供たちが生活をし、学ぶところですね。そうすると学力的に学習の進度に大きくばらつきが出てきた場合、そういう子供たちに対するそれぞれに即応した指導をしようという場合に、例えば学級を学習の進度の進んでいる子とおくれている子というようなことをやりますと、いわゆる能力別学級という編制になりますね。これは私、教育委員会としては絶対とってはならんことだと思っております。したがいまして、それは固定してしまうわけですから、子供はある意味で学力の進みぐあいによって1年間固定化したグループにしてしまうということで、これはやっぱり教育的にいろいろと課題がある、問題があるというふうに思うんです。ということは、子供たちに学習の進路に応じたきめの細かい指導をしようという場合に、一つの学級なり二つの学級を解体をして、そして学習の進度に合ったグループを編制するということは、やっぱりそれはそれで非常に意味のあることでありますし、現にそういう指導をすることで子供がわかりやすくなったという実際のそういう成果も得ているわけでありますから、その方法も十分に頭に置いて、そして現実に即した方式をとるべきだろうというふうに思っております。以上です。 ○議長  松田議員どうぞ。 ○松田  今ご答弁の中でちょっとわかりにくかったのは、今回、少人数授業のメリット、デメリットとかについてお伺いしているわけではないんですけども、今くしくも教育長の方からありましたので、そのことをちょっとお尋ねいたしますけども、教育長は習熟度別の少人数教育は望ましくない、習熟度に分けてやる少人数教育は望ましくないというふうな基本的な姿勢おっしゃいましたか。 ○議長  教育長どうぞ。 ○教育長  もう一遍説明させていただきます。能力別に学級で少人数学級の編制をすることについては望ましくないと申し上げました。いわゆる能力別学級といいますか、そういうふうなグルーピングの仕方についてはそれは好ましくないというふうに申し上げたわけです。 ○議長  松田議員どうぞ。 ○松田  習熟度別にクラスを編制するということですか。 ○教育長  はい、そうです。(発言する者あり) ○議長  ちょっと暫時休憩します。             (時に10時15分) ○議長  再開します。             (時に10時16分) ○議長  松田議員どうぞ。 ○松田  今選択のことについてございましたけども、このことにかかわりましてはまた後日詳細にわたって論じていきたいないうふうに思います。先ほど申し上げました、やっぱり施設の課題があるのであれば、そのことは精華町としてしっかり声を上げていただきたいということをお願いしておきたいと思います。  時間の関係もありますので次に移りますが、特別支援教育の関係であります。この件も事前に少し資料をいただきました。かなりご無理お願いしたなというふうには思っておりますが、町内の小・中学校で特別配慮の要る児童生徒の皆さんの概数の調査をお願いいたしました。一括答弁の中でもありましたけども、その中での129名という数字を示していただきました。この詳細を見ますと、かなり学校間の格差もありますし、多い少ないがあります。私、ある学校で現場の先生からお聞きしている数字ともかなり大きな差があります。言いたいことは、特別配慮の要る児童の実態の把握っていうのはそれほど不確かなものであるし、特別支援のあり方というのもそういったところにすごく困難さがあるというふうに考えております。ただ、思いますのは、現在配置されております特別支援教育、教員ですね、の配置で、教育委員会としてはもうこれで十分だというふうにお考えなのか、いやいやもう少し必要だというふうにお考えなのか、その点はどうでしょうか。 ○議長  教育部長どうぞ。 ○木原教育部長  当然特別支援学級並びに普通学級に在籍しているいろんな子供たちがおります。そういう中では、一括答弁の中でも説明させていただきましたけども、子供たちのやはりこれからの発達、いろいろなことを考えますと、配置のあり方ですね、その辺についてはどう配慮していくか、その辺はやっぱり当然見きわめていかなければならないと思っております。以上です。 ○議長  松田議員どうぞ。 ○松田  今まだ精華中学校とか西中学校には配置されておりません。そういう意味では精華町のすべての学校に特別支援教育が配置できるようにご検討いただきたいというふうに思います。ぜひとも前向きにご検討いただきたいというふうに思います。  これはじゃあ終わりまして、次にスクールカウンセラーの問題に入ります。  スクールカウンセラーの配置は町としても京都府に要望しているところだというふうなご答弁をいただいております。また、9月議会の中で他の議員さんが不登校の学校に行けない子供さんの対応を求められた際にも、教育委員会としては小学校へのスクールカウンセラーの配置がこれから必要だというふうに述べられたというふうに思いますが、そこの確認を1点お願いいたします。 ○議長  教育部長どうぞ。 ○木原教育部長  当然我々教育委員会といたしましても、不登校の子を初めいろんな子供が中学校、小学校におります。その子供たちがやはり学校へ来て生活いうんですかね、するような体制、そしてそういうためのカウンセラーとかそういうのが必要ならば当然のようにやっていきたい、このように思っております。 ○議長  松田議員どうぞ。 ○松田  現在、中学校には1校に1人スクールカウンセラーが配置されておりますけども、実際小学校のとりわけ4年、5年、5年、6年になった子供さんを持つお母さんからは、やっぱり中学校に行くのはなかなか敷居も高いし行きづらいものがあると、なかなか時間帯も合わせられないというふうなお声もございますしね。ぜひとも町内の小学校にも、1人ずつとは言いませんので、小学校を巡回できるぐらいの人数で配置をお願いしたいというふうに思いますが、そういった思いはございますか。 ○議長  教育長どうぞ。 ○教育長  やっぱり不登校の問題はなかなか解決に至らないという現実があります。数の上では町内を見ますと中学校でどっと出ているわけですが、小学校のときは数の上では少ないわけですけども、やはりそこからいろいろ問題があるんだろうというふうに思っております。そういった意味で今後もやっぱりカウンセラーを充実していくということは必要だというふうに思っておりまして、実はこれにつきましては京都府の府内の市町村の教育委員会でつくります連合会というのがございまして、そういうところで府を通じまして国の方の施策の実現にですね、もっと充実してほしいということを要望しておりますので、そういった点で今後も努力していきたいというふうに思います。 ○議長  松田議員どうぞ。 ○松田  この点につきましては努力に期待を寄せていきたいというふうに思います。  続いてバリアフリー化の問題ですけども、本当に時間も迫ってますので簡潔に述べますと、もう現場としても十分掌握していただいていると思いますけども、今、小学校5年生の子供さんで車いす利用の方がいらっしゃると。その方ができればやはり地元の中学校に通わせたいというご希望を持っていらっしゃる、このように伺っております。そういった中で、精華中学になるわけなんですけども、耐震化の結果どうするのかと、改修工事どうするのかというふうな問題も残されておりますし、その点についてはまたほかの議員からも出ると思いますので割愛させていただきますけども、そういった対応をどのように、もう2年先の話でありますので、2年ないわけですから、教育委員会としてお考えになっているのか、このことをお聞きします。 ○議長  教育部長どうぞ。 ○木原教育部長  ただいまの質問ですけども、今5年生の子が再来年中学校へ来るということも承知しております。先日もその子を、教室も含めて、それから廊下等いろいろなことを、バリアフリーですね、その辺を調べるためにも行ってまいりました。その中で、先ほどもありましたけども、精華中学校につきましては、今、耐震化という大きな問題がございます。その子が入ることによっていろんなふぐあいが出てくる分については、多目的トイレも含めましていろいろ検討していきたいと、このように思っております。当然その子が来たときにふぐあいが出るような施設ではだめだと、こんなふうにも考えております。 ○議長  松田議員どうぞ。 ○松田  この学校のエレベーター問題につきましては以前もかなり時間を使いまして、南中学校のときにこんな補助金も活用できるんではないかということも示しながら議論をさせていただきましたので、そのこともいろいろお考えいただきまして、やはり横の移動だけでなくて縦の移動が自由にできるという形にぜひとも、エレベーターには限らないかもわかりませんけども、そういった工夫を重ねていただきたいということをお願いしておきます。これもまた引き続いてお願いすることになると思います。  続きまして保育所の問題に移ります。何点か出させていただいておりますが、今一番やっぱり大きな問題は待機児童の問題ではないかというふうに思っております。この間お聞きしてましたら、精華町には待機児童はいませんというふうなお話をお聞きしておりますけども、実体的に私、身近な子育て中の若いお母さんなんかからお話を聞きましても、やっぱりこういう経済状況の中で急に夫がリストラにあったとか、だから私が仕事を見つけんといかんのやとか、そういった本当に厳しいお話をたくさん聞かせていただいております。そういった中で今年度入所の手続が始まっていますけども、入所手続の案内も大変厳しいことを書いてらっしゃいますよね。来年の1月以降はなかなか緊急でない限り入所は難しいですよみたいなことも書かれております。そういった意味で今後、そういう潜在的な待機児童も含めて待機児童を出さないための方策、どのようにお考えでしょうか。 ○議長  児童育成課長どうぞ。 ○岩前児童育成課長  25番です。ただいまの松田議員さんのご質問でございますけれども、現在のところ待機児童を出さない方向で日々入所調整を行ってきておりまして、現在のところ出しておりません。きょうから来年度の入所申し込みが始まりまして、今週いっぱいの中でどれだけ新規の方が申し込みされるかということで、待機になる可能性も今の現状で出てきているという状況でございます。そうした中で今後の待機児童を出さない対策ということにつきましては、開発地域等々で急激な人口増が見込まれるようなところにつきましては、財源確保等も含めまして保育所の、先週の答弁でも申しましたように、施設の増設とかそういう部分も考えた中で待機児童を出さないようにしていきたいというふうに考えております。 ○議長  松田議員どうぞ。 ○松田  施設の増設も含めた中でというご答弁いただきました。現実にこの間規制緩和もありまして、かなり定数オーバーで児童が入っておられます。とりわけ光台保育所などは150人定員で200人超えということで保育がされているわけなんですけども、幸いといいますか、今度新設の保育所、開所が予定されておりますが、そこで例えば150人定員ということでご説明いただいておりますけども、もう少し定数をあらかじめ大きくしておくというふうなお考えはございませんか。 ○議長  児童育成課長。 ○岩前児童育成課長  25番でございます。現在のところ新しい統合保育所については150名定員ということで考えております。以前は保育所の定員は30人刻みというような部分であったんですけれども、今年度から10人刻みにも設定できるということもありますし、いっときの急激な人数の増加が見込まれますけども、今後徐々に少子化の傾向を受けて定着していくというふうに考えておりますので、今のところ150人でいきたいと考えております。 ○議長  松田議員どうぞ。 ○松田  まとめてお願いということになるかもわかりませんけども、1点目の、ちょっと一問一答では出しませんでしたけども、今の国の保育政策ですね、とりわけ運営費の一般財源化というふうな厳しい状況は聞いておりますけども、こういったことについてはしっかりと国にも声を上げていただきたいというふうに思いますし、今、保育所の定数にかかわっては増設も視野に入れながら新設保育所とかの定数を一定150人からスタートしても弾力的にふやしていくという方策もあるというふうにお伺いをいたしました。3点目の病児保育については一括答弁でもご答弁いただいておりますので、それはよしとしながら、本当に保育所に預けたいと思ってらっしゃる方が気持ちよく預けることができるようなそういった保育政策といいますか、保育行政の方を進めていただきたいということをお願いしておきます。  次に、ちょっと時間がございませんが、学童保育の問題に入らせていただきます。これ何日でしたか、12月の8日に学童保育の新聞記事が載りました。  これを見せて、いち早く載っているわけなんですけども、校内に拡張場所がなくて、社会福祉法人、二つの法人に委託をして学童保育を2カ所開設をしたいという内容でございますけども、この新しく予定されている学童保育の中での例えば時間外の対応であるとか、もう一つは夏休み中の一時保育の対応であるとかそういったことはお考えに入っておりますか。 ○議長  児童育成課長どうぞ。 ○岩前児童育成課長  25番です。ただいまのご質問でございますけれども、当然民間の方に民営化の方でお願いするということにしておりますので、今後については一定サービス拡充等も視野に入れた中で事業者と協議をさせていただいて、できる限り利用者のニーズにこたえていきたいというふうに考えております。 ○議長  松田議員どうぞ。 ○松田  本来であれば、そういったサービスの拡充については現行の学童保育でも十分求められているし、していただかなければいけない部分だというふうに思っております。この間保育を社会福祉法人に委託をするという形で進められてまいりましたが、やっぱり一番求められるのは、その中で精華町としても公的責任をどのように位置づけ、どのように果たしていくのかということが求められる、このように考えております。そういった中におきましては、社会福祉法人に委託してきた経験であるとか教訓を生かしながら、学童保育の分野におきましても公的な責任のあり方を明確にしていただきながらそういったサービスの拡大に努めていただきたい、このようにお願いをしておきたいと思います。  では続きまして3点目です。子供さんの医療費、小学校卒業までの無料化ということで、これは一括答弁でも早期に実現できるように検討するとのご答弁をいただきました。京田辺市で3年生までですか、実施をするということで、実施の意向という形で表明をされました。そういった意味でいえば、ちょっと簡潔にそういった意向という形で意思表明をしていただけないかどうか、町長の方からこれ簡単にご答弁いただけないでしょうか。 ○議長  町長どうぞ。 ○町長  今、来年度予算編成に向けていろんな準備をしております。精華町にとりましても税収減のその中でどう住民のニーズにこたえるかということでありますけども、まさに現段階におきましては32億5,000万の歳入不足がある、こういうときにどう予算の配分をするかと、あるいは事業を進めていくかという大きな課題に挑戦をいたしております。これから1カ月全力を挙げて予算編成に対応していきますので、あとしばらくご猶予をいただきたいと思います。 ○議長  松田議員どうぞ。 ○松田  大変期待を寄せながらその推移を見詰めさせていただきたい、このように考えております。  最後の住宅耐震化改修助成制度の創設につきましては、心待ちにされている住民の方も多分いらっしゃるというふうに思います。答弁の中で早期に検討、準備を進めているというご答弁をいただきましたので、これにつきましても大いに期待を寄せながら見詰めさせていただきたい、このように考えております。  以上をもちまして終わらせていただきます。 ○議長  これで松田議員の質問は終わります。  引き続きまして15番安宅議員どうぞ。 ○安宅  15番、住民派の安宅吉昭が一般質問をさせていただきます。  学研都市発展の課題についてということで質問をさせていただきます。このたびの私のしごと館は来年3月に繰り上げての廃止という発表がございましたが、地元は大きな衝撃を受けております。このことが学研都市の発展にどのような影響を及ぼすのかと憂慮するものです。本町として今の学研都市の建設ステージをどのようにとらえ、またどのようなスタンスをとろうとするのかを確認したいと思います。  五つの項目を上げてみました。1番目は、私のしごと館が3月に廃止されたら、学研都市の今後の発展にも大きな影響が出ることが懸念されます。また、しごと館で働く人たちの雇用問題、特に直接雇用されている人が本町の30名を含め約200名と聞いておりますが、本町としての見解を問いたいと思います。  2番目、一方では、本町には新たな企業立地が24社にも上り、大変元気づけられる状況にあります。既に立地している企業等に対しての支援を続けていくことがさらなる立地による本町の発展に結びつく極めて大事なことであります。どのように支援していこうとするのかを伺います。  3番目、学研都市のアクセスの課題も、その方向性があるのかも心配されております。けいはんな新線の登美ヶ丘からの延伸の実現が大きな課題であると思います。けいはんなの中心地、そして祝園駅への延伸の展望があるのか伺います。  4番目、あわせて山手幹線の全線開通は予定どおり進捗するのか。北進については地権者、関係者の協力もあり、ほぼ予定どおりの進捗と推察されていますがどうでしょうか。政府の公共事業圧縮の影響はどのようなものと考えているのか伺います。  5番目、京都府のけいはんなエコシティ推進プランプロジェクトが進捗中であると聞いておりますが、本町はこれに対してどうかかわっていこうとするのか。また、どのようなメリットがあるのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長  答弁願います。総務部長どうぞ。 ○大植総務部長  安宅議員のご質問のうち、大きい1番、学研都市発展の課題についての(1)と(3)、(5)につきまして総務部長より、残りの(2)と(4)のご質問につきましては事業部長よりご答弁を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。  まず(1)の私のしごと館の廃止問題につきましては、これはさきの佐々木議員の一般質問でもお答えをさせていただきましたように、事業廃止後の施設の有効活用方策が決定をしない段階で厚生労働省が事業廃止を来年の3月に前倒ししたことに対しましては、学研都市の今後の発展に重大な影響を及ぼすおそれがあると深刻に受けとめをしております。仮にこのまま活用方策が定まらず、巨大な廃墟と化した場合、学研都市のさらなるイメージダウンは避けられず、企業誘致活動の足かせになるなど連鎖を生む誘因となりまして、学研都市全体のまちづくりにブレーキがかかることになりかねません。こうしたことから、学研都市のまちづくりの基本理念を忘れず、まずは学研施設として活用していただけるよう関係機関と足並みをそろえて国に強く求めていく考えでありますので、ご理解とご協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。  そういう中で、私のしごと館において直接雇用されている方々の雇用問題でございますけども、現在のところは先方からの問い合わせ等はございませんが、万が一そういうご相談があった場合には、本町といたしましては昨年度から取り組みを進めております緊急雇用対策事業と人材活用事業において可能な限りその対応をしてまいりたいと考えております。また、直接来町された高齢者や障害のある方などの就労に関するご相談につきましては、ハローワークやシルバー人材センター、障害者就労生活支援センターなどをご紹介をさせていただき、雇用促進に努めてまいりたいと考えております。  次に、(3)のけいはんな線の延伸についてでございます。学研都市の建設にとりまして、大阪市や京都市、奈良市とを結ぶ鉄道整備は最重要課題の一つでございまして、地元自治体としましても中長期的に取り組むべき課題であると認識をいたしております。そういう中で祝園駅への延伸展望はとのご質問でございますけども、現実論といたしましては、現時点で確固たる展望を持てないというのがその実態でございます。しかしながら、長期展望に当たっての基本的な考え方といたしましては、本町が今後も学研都市を活用したまちづくりを積極的に進める中で、自主財源の大幅な増収確保を実現した暁のこととして、学研都市を支える側の一員に回れるようなタイミングが一つの決断時期になるというふうに考えております。そのためには現在本町が抱えております長期債務の返済にも一定のめどを立て、産業集積を中心とした税財源の伸びとあわせて財政指標を好転させなければなりませんし、学研都市の広域的連携についても当然ながら強化を図らなければなりません。そのための方策を含め、今後の長期展望については、次の総合計画見直しの際には一定の整理が必要になるというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。  次にご質問の(5)、けいはんなエコシティ推進プランについてでございます。けいはんなエコシティ推進プランは、これもさきの山本議員のご質問でもお答えをいたしたように、京都議定書誕生の地、京都にふさわしい持続可能な都市づくりのモデルを構築するための具体的な行動計画として京都府により策定が進められております。そういう中でエコをけいはんなの学研都市の文化にするというこのプランの趣旨は、人と自然との共生を目指すまちづくりを掲げております本町の総合計画にも合致するもので、協力できる施策には協力をし、町の施策として取り込めるものがあれば取り込んでいくという基本姿勢で臨んでまいりたいというふうに考えております。特に町が事業主体となる施策への財源的なメリットも期待されるものもございまして、例えば今議会で補正予算を計上をいたしておりますエコソーラーライト整備事業は、本プランの一環として100%補助かつ学研都市の地元3市町への優先配分が予定されている事業だというふうにお聞きをいたしております。  また、精華台5丁目の環境共生住宅につきましても本プランの大きな柱の一つでございまして、これにつきましても先駆的な事業展開を図る部分については、これは京都府の積極的な支援が期待をされるものというふうに考えております。なお、精華台5丁目の整備につきましては、京都府に対しまして小・中学校や保育所などの関連公共施設での受け入れで住宅供給時期の調整に課題があることについてご説明をし、その理解を得た中で取り上げていただいているという状況でございます。ただいま申し上げました内容も含めまして、京都府のプランの策定と推進に当たっては今後も京都府との連携を密にして対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。以上でございます。 ○議長  事業部長どうぞ。 ○渕上事業部長  それでは安宅議員さんの(2)の企業に対しての支援と(4)の山手幹線の進捗について事業部長の方からお答えさせていただきます。  まず(2)の企業立地に対しますアフターフォローといたしましては、従前より随時企業訪問を行いまして、各企業の動向や要望の把握に努めております。企業からの相談に対しましても継続的に対応しているところでございます。特に企業の求人ニーズへの対応策といたしましてスタートしました学研都市就職フェアは、ことしの7月の開催で4回を数え、来年2月下旬に5回目の就職フェアを開催する予定で準備を進めております。  また、企業を誘致しました立場といたしまして、立地いただきました企業が学研都市に事業所を新設したメリットを実感できる環境づくりが課題と考えておりました。これにつきましては、以前より町が中心となりまして、財団法人関西文化学術研究都市推進機構や新産業創出交流センターと協働しながら立地企業によります協議会組織の設立について働きかけを行ってまいりましたところ、去る8月27日に20社の参加を得て、けいはんな学研都市精華地区まちづくり協議会を設立されたところでございます。この協議会におきましては、1番目には立地企業間の情報交換、2番目には企業間交流によるビジネスチャンスの拡大、3番目には立地環境の向上を目指すということを目的とされております。今後、目的達成に向け数々の活動を展開される予定でございます。このような活動を通じまして、立地企業並びに地域経済の発展につながるよう、町といたしましても積極的に支援を継続し、協議会の発展にも寄与してまいりたいと考えております。  続きまして山手幹線の全線開通についてでございます。山手幹線は谷区から町道僧坊旭線、通称自衛隊道路までの約1キロの区間におきまして、京都府さんによりまして事業進捗を図っていただいております。なお、地権者のご協力によりまして用地買収率は93%を既に超えてございます。それに伴いまして本年度11月より工事に着手していただいております。現在までは地元関係者の皆さんのご協力のもと、また事業主体であります京都府のご努力のおかげをもちまして山手幹線の整備は順調に進捗しております。しかし、今後の事業進捗につきましては、国の政権交代によりまして、来年度予算編成におきます公共事業は非常に厳しい状況であると危惧してございます。  なお、事業主体の京都府さんの方からは、山手幹線の予算確保については最大の努力を払うというふうにお聞きしておりますので、町といたしましても、今後の国の動向を見定め、事業の促進を図るよう、国及び京都府に強く要望していきたいというふうに考えてございます。以上です。 ○議長  じゃあ再質問。安宅議員どうぞ。 ○安宅  それでは、ちょっと順番に沿って再質問をさせていただきます。  まずはしごと館の問題ですけれども、あくまでも学研施設としての活用を図っていきたいと、それを強く国に求めているというお話でございます。本来このしごと館は、私も前に一般質問で申し上げましたけども、これは職業に関する教育施設であると、したがって、税金で賄われて当然であるというふうに言うてました。たまたま金の出所が雇用保険から出ているということから、難しい問題を引き起こしているというふうに思っております。しごと館の581億にも上る投資がいろいろ指摘を受けていますけれども、建物が407億円、土地が173億円ということでございます。仮に解体するにも29億の金がかかるということでありまして、それこそ活用しなければ税金のむだ遣いそのものであります。したがって、何としても学研都市にふさわしい活用を図っていく必要があろうと思います。状況的には厚労省のしごと館の建物を有効活用する考えを検討会で今いろいろ検討されてますけれども、町長からもお話を聞いてますけれども、地元といいますか、京都府、精華町、木津川市、そして推進機構、関経連の組織でもってスクラムを組んで強く国に働きかけていただいております。学研都市としてやはり文化学術研究施設、そして新産業創出につながる機能の移転ということで要望されております。私自身もぜひこの方向で突破をしていただきたいというふうに思っております。  現在、精華西木津地区の空き地が、この前の一般質問の中で、126ヘクタールのうち54へクタールも未利用地であるという状況でありまして、やはり法律に基づき建設されていますこの学研都市は、文化学術研究都市らしい活用をされないと本来の理念が損なわれるというふうにも思っております。特に情報通信系ではATR、NICT、NTT等先端の研究所、あるいは国立国会図書館という文化施設が軸となるような学研都市をさらに進めていただくということが今一番望まれています。したがって、この前の検討会では四つほどの活用案が議論されているようです。1番目は研究施設、2番目は教育施設、そしてデータセンター、そして商業施設としてのアウトレットモールですか、いうことなんですけども、私らはアウトレットモールなんていうのは考えられないというふうに思います。これには規制を緩和するということにもかかわっているわけで、まだこれだけ空き地がある中でそういったものを誘致すると今後の学研都市の理念に基づく発展が大きく影響を受けるというふうに思っています。こういったことに関して町としてはこの考え方に変わりがないかということをもう一度確認をさせてもらいたいと思います。 ○議長  町長どうぞ。 ○町長  安宅議員さんにいろいろご心配いただいてありがとうございます。また、議会の皆さんにもこのしごと館の問題については非常にご心配いただいているものと、このように思っております。基本的に思いを共通をしたいというのは、これは昭和62年に関西文化学術研究都市建設促進法という名において、法によって産官学の、あるいは地域力再生ということの中でスタートした学研都市であります。当然地元は何ら責任がないという思いはありませんけれども、当然国の責任において国会図書館、関西館とあわせてつくられてきたこと、このことをやっぱり共有をして、そして国の責任としてこの施設をどうするのかということをやってもらわないと、地元に何とかしてもらえませんかとかいうことはこれは二次、三次的な課題であると、まず責任をどうとってくれるのか。  まず国があらゆる手を尽くしてこのことについては検討してきたけれども、結果はということであればまだましですけれども、まだその段階に行っておらない。しかし、残念ながら3月末をもってということであります。何としてでも、この年末に第4回目の会議が予定をされているようでありますけれども、この前も市民レベルでいろいろなご議論をいただきました。そういうことも受けまして、精いっぱいしごと館については全力を挙げて努力をしたいと、このように思っているところでございます。議員の皆さんもこの思いをぜひとも共有をいただきたいと、このように思っております。終わります。 ○議長  安宅議員どうぞ。 ○安宅  町長に答弁いただきましたんで、余り申し上げることはないんですけども、今もお話が出ました市民レベルのフォーラム、これは11月29日にけいはんなのまちづくりを考える会がしごと館の有効活用を市民レベルで考えようということで、フォーラムを開かれました。議員でも多くの方が出席されましたけども、この中でいろいろ皆さんからの意見、アイデアが出ていたかと思います。例えばある市民グループではサブカルチャーと言われる芸術分野、例えば以前に一度提案されてまだ、そのときにはもう保留されましたけども、国立総合芸術センターという構想、あるいは国立メディア総合芸術センター事業、いわゆるアニメですが、アニメ館、いろいろそういったアイデアも含めて、やはり学術研究都市にふさわしい活用という声が大きく上がったかと思います。やはり学研都市に新しいインパクト与えるような活用が求められているというふうに思っています。これにつきましてはもう町長からもご意見もいただきましたので、市民の声もこれも含んで国の方にぶつかっていっていただくと、国の責任を強く求めていただきたいと思います。
     次のしごと館で働く人たちの雇用問題です。聞きますと、直接雇用は200名ですけれども、施設維持、あるいは講師等でそこでお仕事をされている方が約400人おられるというふうにも聞いております。非常に優秀な人材、技術者であり、あるいは専門家の方もたくさんいらっしゃる、そういった方々のノウハウは非常に大きなものがあるというふうにも聞いております。先ほどの答弁では緊急雇用あるいは人材活用の雇用という観点で、もしかそのときは考えなきゃならないということも聞かせていただきました。一番大事なのはここで働く方々の雇用がいっときも途切れないといいますか、空白を許さないということが一番大事かと思います。そのためには施設の活用が早く決まらないといけないということにもなります。そういうことで今のところあんまり雇用問題に神経を使うことはいかがかと思いますけども、もしかそういうときは町としても、先ほどの答弁にありましたように、対応を考えておいていただくということでお願いしたいと思います。  2番目の立地した企業の支援ですけども、先ほど答弁では企業訪問、いろんなニーズも聞いてると、また、メリットづくりという観点で、まちづくり協議会の立ち上げにいろいろ支援をしているということお話を伺いました。その中でいろいろ会員さんからのご意見、アンケートによって町の方も把握されているかと思いますけども、先ほど一部紹介もされましたけども、実際には町としてはどういった雇用を一番大事にというふうにとらえているかということで、もう一度答弁お願いしたいと思います。 ○町長  すんません。 ○議長  町長どうぞ。 ○町長  しごと館の関係は非常に重要な課題でありますので、一部補足をさせていただきたいと、このように思っています。12月の4日の日に、毎日新聞でしたか、菅副総理が職業訓練を福祉と連動してやったらどうやということの中で、しごと館にも非常に関係の深いような指示を出されております。それも我々は今後注目していきたいなと、このように思っております。それから過日、東京へ寄せていただいたときに、多くのやっぱり我々の同志がおられる中で、しごと館の関係、そして精華町の保育のあり方について、山井副大臣が所管の大臣です、私に直接会いたいという、先生から声をかけていただきました。非常に私は感激をして帰ったわけでありますけれども、それだけやっぱりしごと館に対しては非常に強い思いを持っていただいております。これからも細部にわたったいろんな情勢もあると思いますけれども、大いに副大臣としての役割を私は果たしていただいていると、このようにも思っておりますので、そのことをお伝えをしたいなと、このように思います。よろしくお願いいたします。  (「政務官じゃないか」と呼ぶ者あり)ああ、政務官、申しわけない、すんません、所管の政務官でございます。 ○議長  先ほどの安宅議員のです。産業振興課長。 ○田中産業振興課長  18番です。立地をしていただきました企業に対する支援策でございますが、立地をしていただく際には助成制度ということで、条例で定めさせていただいていますけども、助成金を交付するということで、雇用創出助成金と操業支援助成金につきましては、3年間にわたり助成金という形で支援をさせていただくということがまず第一義的にございます。その他のあとしていただいた企業が他に移転をされるとかそういうことがあってはならないというふうに考えておりますので、ここに立地をしていただいて企業が繁栄していただくということが大事ですので、そういう部分での支援をしていくということで、特に立地をしていただいた企業さんにつきましては、一企業のみの考えじゃなくて、全体として繁栄をしていくということを望まれてますし、けいはんなというブランドを生かして、事業にもそういう形で生かしていきたいという気持ちを強くお持ちですので、そういったことから、立地をしていただいた企業さんでそういった自治会といいますか、協議会をつくっていただこうということで取り組みを進めてきたということでございます。  ことし協議会を設立していただきましたんで、今後どういう形で協議会そのものを運営していこうかということで、アンケートをとられたということでございます。アンケートの中身につきましては、いろんなご意見なり思いも出てきておりますし、ライフライン等に対する要望等も中にはございますが、まずは協議会としてどういう運営をしていこうということで、今アンケート結果に基づいて役員会で調整をしていただいているというところでございます。そういった部分に町としてもマンパワーで協力をしていくということで考えております。 ○議長  安宅議員どうぞ。 ○安宅  今答弁いただきましたけども、二つ質問をさせていただきます。  いわゆる新たな誘致策として助成的な制度なんですけども、今お話があったように、京都府の助成でカバーできない分を精華町として助成しているということかと理解してます。その中にあってやはりいったん立地された中小企業さんはなかなか経営が難しい面がございます。その中で何か新たな助成、府もしくは町でこれから考えられるような助成というのはありませんでしょうか。 ○議長  産業振興課長。 ○田中産業振興課長  先ほど申しましたように、助成の制度としましては事業所等の設置助成金ということで、投資された事業に対しての助成と雇用に対する助成とそれから操業支援ということで、固定資産税に対しての段階的な助成ということで三つのメニューでもって助成をさせていただいている。それともう一つは、ベンチャー企業に対する助成というのを別枠で設けてございますが、京都府もこういう形で実施をされておりますが、今のところこれ以上の拡大をしてということはまだ内部的には議論はしておりません。今のところ考えは持ってないということでございます。 ○議長  事業部長どうぞ。 ○渕上事業部長  今立地していただいている企業さんにつきましては、おかげさまをもちまして昨年来の経済不況の中でもオンリーワン企業というようなことがございまして今そこまでダメージは受けてないということがございまして、そういうお話がまだこちらの方にも来ておりませんので、現在のところ考えていないということも含めてお願いしたいというふうに思います。以上です。 ○議長  企画調整課長。 ○岩橋企画調整課長  13番。先ほど事業部の方から立地企業に対する助成制度の拡大についての検討をしてないということでございましたですけれども、こちらの方からの補助金という形ではなくて、もともと学研の施設立地をした際に研究所であれば3カ年固定資産税が軽減されるというのを国の制度で制定していただいている経過があって、その部分が産業施設の場合には適用されないということがございますことから、町の方で独自にその制度を創設して、これを補助金の形で出すということで整理をしてきた経過がございます。この根幹の部分っていいますか、税制の部分で国が地方が減収する部分を補てんするという仕組みを含めて中小の産業施設にも適用してもらえないかということで、これはここ2年間ほど国の方に要望活動を始めてまして、そっちの方で国の制度の拡充ということで検討していただけないか今後も取り組んでいきたいと、こういう考えでございます。以上です。 ○議長  安宅議員どうぞ。 ○安宅  今、国の制度を活用しようという取り組みのことを聞きました。ぜひその方をさらに進めていただきたいと思います。  あと会員アンケートのことで確認したいんですけども、先ほどから人材確保とかビジネスチャンス、企業間の交流、環境の取り組み等々の話が出たようですけれども、私の方でちょっと聞いてる具体的な要望の声を少し紹介させていただきたいと思います。  一つ、奈良交通のバスの利用に関してですけども、これは以前からもう出てるようですけども、バス停に屋根がない、あるいは街灯が十分明るくない、それからダイヤが同じような時間帯に並行して走るので立地的な便の効果がないといったことが聞かされております。これは相手が奈良交通さんですから、奈良交通さんにですね、町としてもそういった立地された企業にとっての利便性を確保するために取り組んでいただきたいと、これが一つ。  それから二つ目が、先ほどと少し関係しますけども、国や府の助成を受けられるような企業としてのテーマといいますか、そういったものが国あるいは京都府、京都府でも本庁から、あるいは地方振興局からもいろいろ募集があると聞いてます。そういった際に企業さんがそこにエントリーをするのに、その段階でのいろいろな情報提供であったり、また出されたあとのフォローなんかもやっぱりしっかりやっていただいて、企業さんが新しいビジネスチャンスに取り組もうとされる際の支援をしっかりとしていただきたいということ、これが二つ目です。それには新産業創出交流センター、それから先ほどのNPOのまちづくり協議会を支援するところ、これはチャレンジ企業支援体という企業OBの方々が事務局を担っておられるようですけども、そういったところともうまく連携して、ぜひ企業さんのビジネスチャンスに力を合わせてやっていただきたいなと思います。  それから3番目がやっぱりにぎわいの交流という、にぎわいの創出ということで、平たく言えば赤ちょうちんですけれども、以前からもよく声を聞きます。今回のアンケートでもそういった声が出てると聞いております。けいはんなプラザを中心とするこの周辺で新たなそういうところができればいいし、さらにやっぱり祝園駅で一息つける場所も欲しいと、こういった声も聞いておりまして、これもそういうところ、立地していただくところがないといけませんですけども、町としてもそういったニーズを的確にとらえていただいての後押しをしていただきたいと思います。この3点につきましては簡単で結構ですから、ちょっとどのように今考えていただいているかお答えいただけますでしょうか。 ○議長  事業部長どうぞ。 ○渕上事業部長  8番です。ただ、今のアンケート、協議会につくっていただいておるんですけど、まだ原課の方にしか来ておらないというようなことがございまして、町全体でどのような中身であるのかということを検討してございませんけども、今おっしゃられますように、できる限り町でできる範囲内のことはやっていきたいというふうに考えてございます。ただ、用途の問題とか外部の団体とかいろいろな事情もございますし、そういうところも改めて検討はしていきたい。  せっかく精華町に立地していただいた企業でございますし、末永くおつき合いもさせていただきたいというのが基本でございますし、それを心に入れて町としても取り組んでいきたいというふうに思っております。以上です。 ○議長  安宅議員どうぞ。 ○安宅  担当部の方ではきめ細かな支援をしていただけるように、今もやってもらっていますけども、さらに努力をしていただきたいと思います。それによって新しい立地もまた進むということにつながるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから3番目の学研都市のアクセスです。特にけいはんな新線につきましては中長期的に見ないといけない、あるいは財政的な問題が大きくあるというお話でございます。この前の佐々木議員の答弁でもつくばの例で回答がありましたけども、つくばエクスプレスも35年かかったという話でございまして、またこういったものを誘致する場合にはやっぱり上下分離方式といいますか、鉄道敷を自治体がつくって、そして使用料金を鉄道事業者からもらうということを考えますと、非常に膨大な財源確保する必要が出てきます。町としての負担もそこでは避けられないということかと思います。先ほど町長からも来年度の予算編成に32.5億の財源不足という話が出ましたけども、そういった厳しい中ではございますけども、やはりけいはんな学研都市としては、環境エネルギーにも関連してきますけども、モデルとなるような都市交通というものを模索していく必要があろうかと思います。新しい方式の路面電車あるいはモノレールなど都市効果が大きくてコストセーブができる、そういった公共交通の展望が開けないかどうかということをいつも思っているわけですけども、それに関しては町としてはどのようにお考えになってますでしょうか。 ○議長  企業調整課長。 ○岩橋企画調整課長  13番。今ご質問がございました学研都市の公共交通の整備の促進についての課題の中では、特にやはり大阪、京都、奈良、母なる都市と書いて母都市と学研都市では呼んでおられますけれども、母都市からの交通アクセスということについてはやはり鉄道の延伸ということが基本というふうに、これは大方針であると認識してございます。次に都市内におけるクラスター間の接続については、これはやはりさまざまなモデルというのが今までも調査研究されてきている経過がございます。何分それにつきましてもクラスター間接続の前提になります道路、例えば田辺と精華西木津はつながってございませんし、例えば精華と高山もつながっていない、こういう状況の中ではやはりまずは道路の整備促進が前提になりますので、現状の時点で町として学研都市のクラスター間接続において町としてその部分の検討に加わっていくというスタンスはございません。中長期的な課題としてはあると、これは認識してございます。  以上が認識でございます。以上です。 ○議長  安宅議員どうぞ。 ○安宅  非常にハードルは高いという感じでございますけども、ぜひ学研都市の夢の実現に向けて努力を続けていただきたいと思います。  4番目は山手幹線の件ですけども、先ほどの答弁では今年度は順調に進んでいると、用地買収も93%ということを伺いました。地元関係者は非常に協力をしていただいてますので、ぜひこれをしっかりと受けとめて進めていただきたいと。ただし来年は非常に厳しいということでございますが、やはり学研都市の発展をリードする幹線の道路でございまして、これは府の事業ですけれども、やはり現在の府道八幡線の交通の渋滞を早く解消すると、あるいは下狛地区のけいはんな都市の開発に弾みをつけるという意味でも精いっぱいの努力を京都府にも求めていただいて、一日も早い実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。この方はこの辺にしておきます。  最後のけいはんなエコシティ推進プランのことですけれども、本町としてはそのテーマについて取り込めるものがあれば取り込みたいと、あるいは財源のメリットを活用したいというお話でございました。新産業の創出あるいは産業立地の促進、こういったことにもぜひ結びつくような取り組みが求められるんじゃないかなと思っています。学研都市の理念そのものでございますし、それともう一つは、やっぱり実証的なプロジェクトといいますか、実際に実証実験をするフィールドとして精華町が一番中心になってくるというふうに思っているわけです。また、都市化プロジェクトの中には、ずっと見てますと重点施策には約20のプロジェクト項目があったかと思います。先ほど答弁では二つの事業についての説明がありました。エコソーラーライト整備事業と環境共生住宅だったと思います。これも含めて本町として一番期待していること、そして実証フィールドとしてどう精華町を活用していくのかというところをもう少し答弁をいただければと思います。 ○議長  企画調整課長。 ○岩橋企画調整課長  13番。現在、最終案の中で示されてます京都府さんのエコシティ推進プランの中で具体的に活用を今検討しているのは二つにとどまっているということでご答弁申し上げましたですけども、今後どのような部分での活用がという部分ですけども、現時点ではまだ各項目の検討には入ってございません。ただ、ご質問の趣旨のとおり、今回の学研都市全体の中の京都府域においてエコを全面的に出してこられて、このことでエコを学研都市の文化にするとまで語られる中で、これを全面に特色のある産業として育てていこうというところでございますので、当然ながらこの件に関します関連の産業の研究開発が精華の地で行われる、あるいはその部分の関連の研究開発を受けた生産活動が行われると、こういう循環に持っていくのがやはり基本的な考え方でありますので、その部分に沿って今後も取り組んでいきたいと考えております。  ただ、1点非常に懸念してございますのは、やはり国の研究開発費の動向というのは非常に関心になるところでございまして、この部分でもさきの事業仕分け等の結果を受けて、学研の立地の方での研究所のリーダーたちが連名ですぐさま要望されるとかそういう活動も行われていますけれども、その引っ張る力の部分というのは、やはり研究開発費予算のところに依存しているのはこれは基本的な構造としてございますので、その辺を含めてうまいことサイクルが回るように、地元の自治体としてもそれらの動きに連携しながら要望するところは要望し、あるいは住民のところとの接点でお手伝いできるところはお手伝いをするという適切な立ち回り方をしていきたいと、そういうふうに考えております。以上です。 ○議長  安宅議員どうぞ。 ○安宅  大体わかりました。環境エネルギーという問題につきましては学研プロジェクトの一番重要な部分で、精華町の将来の発展がかかわってくるんじゃないかないうふうに思っています。また、先ほども言いましたように、本町が実証フィールドとして活用していくことが住民とともにこの町をつくっていこうという今のサードステージプランの理念にも合致するわけでございます。そういった意味で、それこそ学研都市に住んでよかったと言われる町を目指すには、こういったプロジェクトにも町として積極的にかかわっていく中でつくられていくんじゃないかなと思います。ということで、今も話があったように科学に関する研究開発費が非常にシビアな点が出てきたこと、あるいは公共事業費についても非常に予算の圧縮が図られようとする、そんな厳しい中で学研都市精華町をどのように守り立てていくのかと、こういった困難な課題に今遭遇しておりますけども、学研都市精華町としての本当にその理念をどのように実現していこうとするのか、この辺をちょっと町長から思いなり決意を聞かせていただけたらと思います。よろしくお願いします。 ○議長  町長どうぞ。 ○町長  事業仕分けの、テレビ報道だけですけれども、聞いておりますと、何も日本は1位にならんなことないでしょうと、2位でもいいでしょうという論点があったということを非常に私も将来の日本を案ずるわけでありますけれども、やはりしなければならないこと、あるいは人材の育成、当然しごと館もそういう意味では大きな役割を果たしますし、あるいは保育行政についてもやはり次の世代をどうしっかりと我々が今育てていくか、かかわっていくかという、非常にそういった面では私はお金の問題ではないと、このように思ってますので、まさに学研都市というものはこれまでファースト、セカンドあるいはサードステージと3段階を迎えていろいろ議論された中で、平成18年の秋だったと思いますけれども、これが設定をされて、これは国がこの策定にかかわったわけでありますので、そういう意味からすると、けいはんな学研都市っていうのはいかに大きな日本の国家プロジェクトであり、奥田先生の思い、夢からすれば、日本がこれまで恩恵を受けてきたことを世界に貢献をする、そういった場所にするのやということである以上は、また我々がそれを引き継いでいく以上は、こういう面では大きなやっぱりお力をまず国で示していただきたいなと。それに対して我々もどうかかわり、どうやっぱり努力をするのか、そのことがなければ、私はすべてがだめになってしまうという思いがありますので、三者三様にめいめい思いを主張していてはいかんわけでありますので、当然国のご苦労もわかるわけですので、そういう思いの中で精いっぱい私は思いを伝えていきたいと、このように思っていますのでご理解をいただきたいと、このように思います。終わります。 ○議長  よろしいでしょうか。  これで安宅議員の一般質問を終わります。  引き続きまして22番神田議員どうぞ。 ○神田  民主党の神田育夫でございます。私のしごと館廃止後の活用策、そして大胆な行財政改革、さらに環境条例の進捗等について伺っていきたいと思います。  まず1番目に、私のしごと館の廃止後の活用策についてであります。今までの経過とそしてこれからの課題という形で一応整理していきたいと思います。  敷地8万平米、3階建てで延べ床面積3万5,000平米、総工費は約580億円、2003年3月にオープンしたこの巨大施設、2007年11月3日当時の渡辺行革担当大臣と舛添厚労相の会談で、むだの象徴として施設廃止の方向が打ち出されました。国民の貴重な雇用保険料で厚生労働省管轄の独立行政法人雇用・能力開発機構が建設した超大型施設であります。毎年赤字が20億円、もともとこの事業を収益で判断するのは無理があったと思います。採算が合わなくても必要な事業は行わなければならない、赤字経営は建設前からわかり切っていたことであります。しかし、だれも責任をとることなく、赤字だから廃止だとは、今まで一体どんな経営努力をしてきたのか疑問を抱いております。年間約40万人もの方が利用している現状、さらに来館した学校や生徒たちの評価、運営に協力している地元へ与える影響が余りにも大きいということをかんがみ、当時の精華町議会は私のしごと館の存続を求める意見書を全会一致で決議したものであります。  しかし、その後、昨年の12月に麻生政権下で正式に2010年8月末までの閉鎖が決定され、さらにことしの政権交代後も長妻厚生労働大臣は、4億円の事業費削減のために4か月前倒しして3月末で閉鎖すると決定されたわけであります。このことに関していろいろ批判はされておりますけれども、そもそも私のしごと館をつくったのも、事業を継続する必要がないとしてだれも責任とることなく廃止を決めたのも、紛れもなく自民党、公明党の前政権であるということを認識しておく必要があると思います。さらに、遅くとも平成22年8月までに廃止するとして、8月までの継続を保障したものではなかったわけであります。したがって、現政権が新年度予算の洗い出しの中で4億円の委託費を削減するために前倒しされたことはやむを得ない処置であったと思われます。私は特にこのことに関して違和感は感じないという思いであるということも申し上げておきたいと思います。  したがって、景気の冷え込みで税収が極端に減少している現在、これ以上今の施設をそのまま存続を求めるということは、国家財政上無理であり、後戻りはできないことは十分理解できます。かといって、手をこまねいておれば、あの巨大な施設は幽霊屋敷と化してしまうのではないかと心配しております。地元自治体としても2010年、3月末の施設閉鎖を直視して、早急に年内に土地の用途変更も含めた多様な活用策を国に提言すべきと考えます。町長の見解を伺います。  次に2番目ですけれども、大胆な行財政改革をという点でございます。平成20年度の精華町が抱える地方債残高と債務負担行為残高の合計額は約360億円、学校建設費などの地方交付税の後年度算入額など130億円を差し引いても実質債務残高は約230億円となり、決して少なくない額であります。実質の借金の割合を示す実質公債費率は、19年度に比べて20年度は5.8%減少し、17.7%に改善されたものの、将来いざというときの基金残高比率、すなわち貯金は17.3%も減少し、64.8%に下がっております。21年度はさらに悪化して60%以下になる可能性もあります。また、平成20年度の自由に使えない資金の比率、すなわち経常収支比率は97.3%で、予算の自由度が2.7%と極めて低い数字となっております。私たちの会派はこうした状況を厳しく受けとめ、来年度の予算編成が行われる前に、経費の節減と多くの財政改革案を町長に要望書で提案いたしました。  そこで、今議会では経常収支比率を改善するための具体策として4点を提案したいと思います。  まず、厳しい財政事情の中、来年度予算編成に向けての町長の基本的な方針を伺いたいと思います。2番目に、多額の改善が見込める保育所の人件費と運営委託費についての改革を求めたいと思います。3番目に、年間180食しかつくらない中での学校給食の人件費の改革、この辺についての町の見解を伺いたいと思います。4点目は、時間外勤務の削減策についても伺います。  次に、大きな3番目です。環境条例の進捗はという点でございます。私たちの住む学研都市精華町をきれいな環境のもとで生活できるように、私は、犬のふん害やごみのポイ捨て、落書きの防止など、過去4年間この問題を言い続けてきました。21年度中には環境問題を統括的に網羅した環境保全に関する条例を策定するとの答弁をいただいております。条例策定の進捗状況を伺いたいと思います。以上よろしくお願いいたします。 ○議長  答弁かかる、大分、一括答弁に大分かかる。(発言する者あり)30分、40分……(「30分ぐらい」と呼ぶ者あり)30分ぐらい。  答弁願います。 ○副町長  それでは神田議員の質問のうち大きい1番で私のしごと館廃止後の活用策につきまして私の方から答弁申し上げます。なお、大きい2番、3番につきましては後ほど担当部長よりご答弁申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。  私のしごと館の廃止後の活用策についてでございます。まず町の見解といたしまして、まず1点目には学研施設の持ち主としての国の責任という考え方につきましてご説明をさせていただきたいと存じます。ご承知のように、学研都市は関西文化学術研究都市建設促進法という法律に基づき、国や県、地元の市や町、経済団体などが力を合わせましてまちづくりを進めている、いわゆる国家プロジェクトでございます。この法律では文化学術研究の中心となるべき都市を建設をし、もって我が国及び世界の文化等の発展並びに国民経済の発展に資するためと、その国家的な目的が記され、それぞれが全力を挙げて都市づくりに取り組んでいるところでございます。私のしごと館につきましても、法律に基づき国が定めた基本方針にも明記され、重要な学研施設の一つであります。これまでも不幸にしてこれら学研施設のうち撤退された民間企業などの例はございましたが、持ち主であった企業はそれぞれの立場で学研都市のまちづくりに責任を持って対応され、結果として持ち主は変わっても今も立派に学研施設として運営をされております。  実例を挙げますと、木津南地区にあったバイエル薬品の研究所は現在ロート製薬の研究所として、また精華西木津地区のキヤノンの研究所は同志社大学のキャンパスとして、さらに住友金属工業の研究所は独立行政法人情報通信研究機構、いわゆるNICTの関西を代表する研究所としてそれぞれの施設の有効活用が図られております。そうした学研都市におきます実例からも、私のしごと館の建設施設の活用はあくまで現在の持ち主である国が最後まで責任を持っていただき、解決していただくことが、法を持ち出すまでもなく、信義誠実の原則からも何より重要であると認識をいたしておりまして、これまで何度も国の責任においてという前置きにこだわってきているわけでございます。  2点目の見解といたしまして、学研都市の発展につながる学研施設をという考え方についてご説明をさせていただきたいと存じます。学研都市は国の建設促進法及び基本方針、府県が定める建設計画、さらには地元の市や町が定める地区計画などの諸法令に基づき、国と府県、市町が長年にわたり調整を図り、計画的にゾーニングを行い、必要な規制もかけながら、それぞれのゾーニングに見合った施設等の立地誘導を図ってきており、実際に企業や地元住民の皆様もひっくるめてこれらのルールを守っていただく中ですばらしいまちづくりが実現してまいりました。ご存じのとおり、私のしごと館の敷地については、京都府の建設計画において文化学術研究ゾーンとしてのゾーニングがなされており、住宅や商業施設などについては立地することが認められておりません。  去る11月26日の有効活用方策検討会においては、実現可能性がある事業のモデルの一つとして商業施設としての活用法策が示され、これに対し、京都府を代表して参加をされました委員からは、安易な土地利用計画の変更には断固として応じることはできないという知事の決意が披露されたわけでございます。また、先日の京都府議会においても、知事は百年の計をもって臨むと強い決意を持って改めて表明をされたことでありますが、これはこうした学研都市のまちづくりの基本理念に照らして根幹にかかわる問題であるからでございます。確かにアウトレットモールなどの商業施設に転用した方が短期的には税収が上がるのではという見解、見方もあるのも事実でございますが、中長期的には学研の都市の発展に大きなマイナスとなります。と申しますのも、学研都市において研究から生産まで、いわば川上から川下までの産業集積を目指したまちづくりを進めており、例えば精華大通りに面するATRやNICTといったIT関連研究所の周辺に中小のコンピューター関連産業が張りつき始めているという状況を見ていただきますと、学研都市のまちづくりというものが一目瞭然でおわかりいただけるのではないかと考えているところでございます。国の1省庁の都合で短絡的な議論に巻き込まれ、都市計画を変更してしまえば、地域にとって取り返しのつかない事態となってしまいます。  神田議員もご提案のとおり、一つの機関での活用が難しければ、総合的な利用もこれは大いに結構でございます。このため、有効活用検討会においては、厚生労働省だけでなく、学研都市の発展のため政府全体として活用方策がないのか改めて次回の検討会までに各省庁に対するヒアリングを実施し、その結果を踏まえ、有効活用策の取りまとめをお願いをしたいということを過日の委員会において町長からも強く申し出てきたところでございます。以上のことから、本町といたしましては関係機関とも足並みをそろえながら、今はあくまで持ち主としての国の責任において、かつ特別措置法に基づいて学研都市の発展につながる学研施設として活用方策を見出し、決着をつけていただくようお願いしなければならない局面でありますので、この点につきましてどうかご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。以上、私の方からの答弁でございます。 ○議長  総務部長どうぞ。 ○大植総務部長  私の方からはご質問の2番目、大胆な行政、行財政改革をの(1)、来年度の予算編成方針と(4)の時間外勤務の削減策についてお答えをいたします。  まず来年度の予算編成方針につきましては、ご承知のとおり、本町では学研都市開発を初めとする基盤整備に関連をいたします公債費や医療、福祉に関連する扶助費などの義務的経費の支出が年々増加傾向にございます。精華町の将来を見通しまして、財政の健全性を確保し、持続可能な財政運営を確立するためには、大胆な財政構造の変革がぜひとも必要であるという認識でございます。そういう中での来年度予算編成方針についてでございますが、次の3つの基本的な考え方に基づきまして予算編成を行っていこうとしております。  まず一つ目は、行財政改革の推進の考え方でございます。平成22年度の当初予算におきましては、政権交代により地方へ配分される財源が流動的で不透明ではあるものの、財源補てんを目的といたしました基金からの繰入金約5億円を想定をいたしまして、財政規模を110億円程度と見込んでおります。歳出予算をその限られた枠の中におさめるよう、既にこれまで経常的に実施をしている事業につきましても、実施することが当たり前という考え方を脱却をいたしまして、事業そのものの必要性の検証や、あるいは経費をかけずとも実施できる効率的な実施手法を検討するなどいたしまして歳出削減に努めてまいりたいというふうに考えております。  次に二つ目といたしましては、事業の選択と予算の集中型の強化という考え方でございます。今日まで取り組みを進めてまいりました経費削減型の行財政改革にはこれはおのずと限界があり、限られた予算の枠の中で事業の優先順位を常に意識をしながら、選択と集中型の強化を図る必要がございます。このため、今後見込まれます財政需要を的確に把握をし、計画的な財政運営を行うため、現在取り組みを進めております行政評価など新たな手法も取り入れをしながら、今まで以上に創意工夫を凝らしまして、懸案となっております政策課題への対応に努めてまいりたいというふうに考えております。  三つ目には、まず収入ありきという考え方でございます。必要とされる行政需要に見合う形での歳入の負担と確保を前提とするという予算編成を行うことが重要であるというふうに考えております。この考え方に基づきまして、国や府からの補助金や交付金の動向が流動的で不透明な状況ではありますが、財源確保にも全力で努めますとともに、事業の安定的な財源確保のため、必要となる財源を基金に積み立てるなどの積極的で堅実な歳入確保を進めていきたいというふうに考えております。以上が予算編成に向けましての三つの基本的な考え方でございます。  さらに、政権交代によりまして、国政でも公共事業の大幅な見直しや削減あるいは揮発油税など暫定税率の廃止を初めとしました税制改革や子ども手当の創設など、その進路によりまして地方財政に与える影響はこれは非常に大きいものと推測をいたしているところでございます。本町ではこれらの国政の動向にも柔軟に対応しながら、平成22年度の予算編成を進めていきたいというふうに考えておりますけども、予算編成の作業時におきまして、その予算編成の裏づけとなる国や府からの歳入財源の捕捉ができないといったような事態になった場合には、新年度の当初から執行しなければならない扶助費や人件費などの義務的経費、経常的経費のみの計上にとどめまして、臨時的な政策的経費などについては、国の政策が示された段階で補正予算に計上するなどの対応がこれは場合により必要になることも想定がされますので、ご理解をお願いをしたいというふうに思います。  次に、(4)の時間外勤務の削減についてでございますけども、実績といたしましては、平成13年度に5万5,000時間余りあった時間外勤務が平成20年度では約3万7,000時間までに減少いたしまして、この間では約1万8,000時間、33%を減少してまいりました。今後につきましても、現在も取り組んでおります各課への時間外勤務時間の配分や、あるいはノー残業デーの設定、さらには9月議会でもご意見をいただいておりました管理職の時間外勤務命令の徹底などをあわせまして、ワークシェアリングとしての臨時職員の活用などによりまして、引き続き時間外勤務の削減につきまして一層の努力をしてまいる所存でございますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上でございます。 ○議長  民生部長どうぞ。 ○前田民生部長  それでは続きまして神田議員ご質問の大きい2番の大胆な行財政改革をの(2)と大きい3番の環境条例の進捗について民生部長からお答え申し上げます。  2番の(2)の保育所の人件費と運営委託費の改革についてでございます。  本町におきましては、これまで直営と民営の各保育所を混在させることでそれぞれの保育所が切磋琢磨し、互いのよい点を生かすことで保育の質の向上や効率的な保育所運営を進めるとともに、公設民営の導入により保育所の運営経費の抑制などに取り組んでまいりました。また、従来から住宅開発等により新たに保育所を開設する場合は、民営による保育所の開設を導入するという考えで臨んできたところでありまして、これからもこの考えで臨んでいきたいと思っておるところでございます。今後につきましては、これまでの考え方を踏まえ、ほうその、こまだ、いけたにの三つの直営保育所を継続する一方で、社会動向や保育情勢、地域の実情を勘案し、光台、精華台の二つの公設民営保育所の将来的なあり方や事業展開等について研究を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。  次に、大きい3番の環境条例の進捗についてでございます。さきの内海議員の一般質問にもお答えさせていただきましたとおり、環境基本条例等の素案作成につきましては今年度中に原案を作成することとして取り組んでまいりましたが、国の臨時交付金事業を活用して、住民参加によるより身近な環境基本条例、基本計画にするため、策定に当たっては住民の意見等を反映できるよう、住民参加による素案の作成をワークショップ等を開催して進める方向で計画し、具体的に作成案を作成するため、町内の団体や町内各課等へのヒアリング、ワークショップ等の開催を通じて意見を収集し、環境基本条例に関する課題や視点を取りまとめ、素案の作成をコンサルタント会社に委託する予算を第3回定例会9月議会で補正計上し、可決いただきましたが、さきの政権交代によりまして、財源であります臨時交付金について事業着手のスタートとも言うべき交付申請の受け付けがいまだ実施されない状況であります。現在は条例案のたたき台の検討と情報収集に努めているところであります。事業実施するには予算執行できる予定の来年2月ごろになるものと考えており、それ以後早急に実施していく所存でありますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。以上です。 ○議長  教育部長どうぞ。 ○木原教育部長  それでは私の方から2の(3)の学校給食の人件費についてお答えさせていただきます。  学校給食調理人には、子供たちのために安全でおいしい給食を提供するため、制限された時間内に大量の食材の検品を初め調理することが求められています。午後からは次の日のために食器、調理器具、調理場所の洗浄を実施しています。そのために、給食の調理に携わるほか、正規職員においては夏休みなどの長期休業中には子供たちにおいしく安全に食べていただくためにふだんできない調理場の清掃や食器や調理器具の点検整備を行っております。また、栄養士と協力して子供たちのために新しい献立を検討し、調理試食するなど研究も行っております。さらに保健所の講師を招き食品衛生の研修等にも取り組み、来学期に備えているところでございます。しかしながら、今日の厳しい経済事情のもとで経済的な合理性を考慮することも必要であり、正規職員の退職時に正規職員の補充を行わず、臨時職員の雇用に切りかえており、正規職員は10年前に比べまして4名少ない9名となっております。今後とも正規職員と臨時職員を併用して給食調理体制を安定的に確保するとともに、正規職員の大量退職後のあり方について、学校給食懇談会等を設け、幅広い角度から検討することとしているところでございます。以上です。 ○議長  ここで神田議員の質問の途中でありますけれども、1時まで休憩します。             (時に11時53分) ○議長  それでは再開いたします。             (時に13時00分) ○議長  休憩前に引き続きまして神田議員の再質問、一問一答方式から参ります。  神田議員どうぞ。 ○神田  まず私のしごと館の活用策についてですけれども、午前中の答弁の中で、基本的には施設の持ち主である国の責任で跡地を考えてもらうのが筋だという説明がありました。その中でバイエル薬品やキヤノン、住友金属の研究所等の例も説明があったわけですけれども、今回の私のしごと館についてはちょっと違うのは、やはりあの大きなコンクリの塊のような独特の施設ですね、あれを今まではこうであったからこれからもそうだとはなかなか言いにくいんじゃないかというぐあいに思うんです。そういうことで1つの省庁や民間の研究施設、学校法人、商業施設、そういう1社だけで進出できるような元気のある団体はないんじゃないかと思うんです。その辺について町長はどのような見解をお持ちでしょうか。 ○議長  町長どうぞ。 ○町長  しごと館については、こうしてお取り上げいただいてありがたいなと、このように思っていますけれども、ただ、我々が今主張しているのは、麻生内閣、昨年の12月24日に廃止を決められた。そしてことしの11月10日には長妻厚労大臣が今年度末で廃止をするということをおっしゃったわけであります。  我々はこれまでも教育、勤労ということに対する、今まさに子供たちは親の背中を知らないじゃないかと、あるいはフリーターとかニートとか仕事につこうとしてもまたつけないという社会環境の中にあって、これでいいのかということを終始言ってきたわけであります。そしてまたこれまで雇用機構によるいろんな手法等についても私は異論を唱えてきた一人でありますので、しごと館に対する思いというものは私は人一倍持ち合わせながら国のあり方検討会でも参加をしてきたわけでありますけども、今のところ結果としては廃止ということが出た以上、いつまでもしごと館ということにこだわることもいかがなもんかなということを心の中にも秘めながら、過日も私は第2回ではっきり申し上げたのは、厚生労働省だけではなしに、国には1,000を超える研究施設や大学やいろいろそれに類する施設があるわけです。やっぱりそういう施設にも機関にも呼びかけて、これだけの資産を投入した施設であるから、何としてでもうまく活用できる方策はないかと、それには学研都市という大きなやっぱり土地利用の目標があるわけですので、軽々に変えるということはできないけれども、関西学研、けいはんな学研都市ということについては、私は国の施設でも本当に数多くあるということに対して打診をしたり呼びかけをするということをぜひともやってもらいたいということを第2回目に言ったわけでありますけれども、第3回目の過日ですけれども、11月の26日でしたけれども、そのことがはっきり示されなかったと、あくまでも厚生労働省の思いの中で、あるいは雇用・能力開発機構さん等々の範囲の中でしか議論をされてこなかったと、私はそのように断定してもいいんじゃないかと。それはコンサルさんにも委託をされましたけども、コンサルの委託も麻生内閣のときの委託なんです。  だから私は、そういう思いの中でもっと幅広く国全体の課題としてお取り上げいただきたいと、こういうことを申し上げましたら、担当の浅川課長は、そういう面についても聞きましたという話が出てまいりましたので、それならどういう公文書でどういう伺い方をされたんですかと、その結果どういうことが返ってきたんですかと、この場で示してくださいとは言っても、それはなかなか難しいでしょう、次回に必ずそのことを示してくださいということを言って帰ったぐらいなんです。もっと幅広くこれは私はしごと館だけにこだわらず言ってきたはずでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長  神田議員どうぞ。 ○神田  その思いは私どもも当然同じであるということは申し上げておきたいと思います。一つ確認しておきたいんですけれども、この活用策ですけれども、今の土地の用途のままで、そしてセキュリティーを含めた年間維持費ちゅうのは何億とかかりますよね、であっては困ることですけれども、もしも国の方から自治体であの施設を引き取ってくれということが言われた場合、あっては困るんですよ、そういうことは想定されて何か考えたんですか。 ○議長  町長どうぞ。 ○町長  私は百もそういうことはあり得ないと、国がこれだけ大きな資産を投じてつくられた施設を軽々に6年で廃止をすると、そして売却をすると、私はかんぽの宿と同じ扱いになりますよと、同じ結果になりますよと、国民の皆さんから大きな避難とそしてパンチを食いますよということも会議でも言ってきたわけであります。地方あるいは自治体に何とかしてくださいということはないでしょう、しかし、間接的に応援をしてくださいということがあれば、私は条件によってはそれは結構だと、協力しましょうということになると思っております。 ○議長  神田議員どうぞ。 ○神田  一応そういうことで、私もこの前私のしごと館であったあの住民団体の会、傍聴に行ったわけですけれども、その中ではいろんな意見も出されてました。  学研施設としての国の施設の設置及び管理やサードステージプランへの貢献、あるいは研究機関等機能移転を図る、そういった考え方については私は何ら反対することもないし、ましてやこれからもそういう支援する発言もしていきたいなと思っているわけですけれども、先ほど町長からも言われましたけれども、今、厚生労働省で年内に何とか結論を出すために、私のしごと館の検討委員会ですかね、今2回やられて今度は3回が12月にあると思うんですけれども、その中でいろいろと意見を聞くという機会を設けてますんで、また今現実に京都府も木津川市も精華町も首長さんも厚労省に呼ばれていろいろ意見を述べる機会も持たれてますので、先ほど言いましたように、やはり今の建屋を残すという前提に立たざるを得ないと思うんです。あの建屋を30億もかけて解体するといえば、余計またむだな税金を使うことになりますので、そういうことから見ればやはり建屋を残した状態で多目的的な複合施設の誘致、これを国に投げかけるだけじゃなしに、地元の首長さんも意見を求められておりますので、積極的に提案して今後国に求めていっていただきたいというぐあいに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長  町長どうぞ。 ○町長  当然単独の施設ということは思っておりませんし、複合的に活用できるなら私はそれで結構だと、このように思っております。
    ○議長  神田議員どうぞ。 ○神田  ぜひそういうことでお願いしたいし、欲を言えば少しだけでも場所も町に提供をしていただいて、できることなら町の特産品を売るコーナーとかもぜひ実現できるようにも頑張っていただきたいなと思います。  それでは次の問題に入ります。財政改革ですけれども、まず方針として、基本方針、きょう伺いましたし、ぜひ総務部長が言われた内容で進めていっていただきたいと思います。  (2)番目の方ですね、保育所の人件費と運営委託、これもやはり急にはできません、今職員さんもおられるので、考え方も全く私も同意します。ただ一つ申し上げたいのは、今、ひかりだいとせいかだいの保育所に運営の助成金2億5,000万、トータルで出されてますよね。これがもしも民設民営になれば、国の方針としてやはり半額助成、国からお金がおりるわけですよ。だから2億5,000万あったら1億2,500万ですかね、これ10年たったら12億5,000万になるわけであって、だからこれはやはり検討に値すると思うんですけれども、その点についてはいかがでしょう。 ○議長  民生部長どうぞ。 ○前田民生部長  今ご質問いただきました件につきましては、確かにおっしゃるように民設民営になれば国の方から2分の1、府の方から4分の1の国庫補助がありますけども、現在我々が府なりで機会あるごとに意見を申し上げておりますのは、公設民営でもその辺の制度を適用していただきたいということを申し上げておりまして、国の方の制度改正に第1点目の要望としてさせていただいて、神田議員さんおっしゃっておりますように、民設民営化への研究なりを今後してまいりたいと。ただ、現在ご指摘いただいております保育所の運営費につきましては、平成17年度から一般財源化ということで交付税の算入となっておりますけども、地方分権で地方への負担がふえた点もございますので、その辺も含めまして、本来の公設の保育所においても補助金の制度に戻していただくということも踏まえて要望等もしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長  総務部長どうぞ。 ○大植総務部長  財源的なお話の部分について、あるいは府を通じて要望させていただいている部分については民生部長がご答弁をいたしたとおりでございます。ご意見のいわゆる完全民間移管という部分につきましては、当初公設民営に踏み切ったときに、いわゆる民間保育所をめぐって保護者も含めてさまざまな議論があったことは承知をしてます。そういう点で行政の部分については最終のとりで、責任の部分として公設でもっていくということもお話をした経過もありますので、そういうこともひっくるめて検討していきたいというところです。 ○議長  神田議員どうぞ。 ○神田  今、今後は交付税算入をされるという話も聞きましたけれども、これが一番くせ者なんですよね。じゃあその分が交付税の中に何ぼプラスであったんですかいうたら、ないでしょう。消えてしもうてるっていうのが今までもたくさんあるわけです、そういうもんにはね。そういうこともありますので、その辺も十分チェックしながら進めていただきたいと。進む方針については私も賛同しますんで、ぜひやっていただきたいと思います。  次に学校給食ですね、これについては学校休業中のときは食器の洗浄や部屋の掃除、あるいはいろんな講習等をやっていると言われましたけれども、じゃあこの1年間どれに何日、どの程度の日を費やされたのか説明していただきたいと思います。 ○議長  学校教育課長。 ○栗本学校教育課長  17番。長期休業中、特に夏休みでございますけれども、具体的な日数につきましては、資料は持っておりませんけれども、夏休みが終わりましてすぐに日ごろ使っております食器の点検をまず行っております。現在陶磁器の食器を使っておりますので、欠け、ひび、割れ等がないか、児童が安全に使っていただけるような食器の確認をしていただいております。それと食器の、通常機械で洗っておりますが、さらに手洗いの洗浄も含めてやっております。それと調理場の清掃、ふだんできないそれにやっぱりかなり日数がかかっているというように聞いております。それとあと新しいメニューの研究ですね、これは栄養士さんと協力しながら、子供さんに新しいメニューができないかということでいろいろ研究をいただいていると。あとは保健所等の講師を招いての食品衛生の研修でございます。半分近くはそういった研修、また作業には十分携わっていただいているというように思っています。以上です。 ○議長  神田議員どうぞ。 ○神田  ええ悪いは別にしまして、やはり食器の点検、手での洗浄ですか、あと研修もやっているというのは1回目の答弁で聞いてるわけですよ。要はおのおのどれぐらい日にちを、1年、ことしの夏休みだけでも結構ですんで、それをどんだけ日数を要したのかということを聞いたわけです、これは。わからないんですか。 ○議長  学校教育課長。 ○栗本学校教育課長  今現在そこまで把握をしておりません。 ○議長  神田議員どうぞ。 ○神田  じゃあ把握してまた後ほど聞かせていただきたいというぐあいに思います。  それと今の午前中の答弁では、やはり保育所と同様、欠員が生じたら臨時職員とか嘱託ですか、そういう方にシフトがえしているということですんで、またその方針も引き続きやっていっていただきたいというぐあいに思います。  それでは(4)の時間外勤務の削減策ですけれども、当初に比べると1万8,000時間、33%を削減したという答弁がありました。ただ今、ノー残業デーって設定されてますよね、これの徹底ぐあいはどのように把握しておられますか。 ○議長  総務課長どうぞ。 ○岩崎総務課長  12番です。ノー残業デー、今現状は毎週水曜日ということで設定をさせていただいておりまして、総務部長あるいは私が退庁するときには各フロアを見て回りまして、そこで残っている職員で緊急を要するもの以外については帰るように言うことでの徹底でございます。 ○議長  神田議員どうぞ。 ○神田  これは以前からも私申し上げてましたけれども、残業は本人が決めてやるもんじゃないと、その必要は上司が判断して、上司の命令によって行われるべきだということは今までも何回も言ってきました。これは今現在守られているでしょうか。 ○議長  総務課長どうぞ。 ○岩崎総務課長  12番でございます。たしか9月の議会のときもご答弁を申し上げたと思いますけれども、時間外の命令簿につきましては、当然5時前後につきましてはまず予定時間を書くようにということで、管理職の方がまず職員徹底をします。ただ、諸般の事情等で管理職が先に帰った場合については翌日それを確認をした上で最終決定の時間を書くということで、これについても、10月の部課長会においても総務部長の方から徹底をしていただいているところでございます。以上です。 ○議長  神田議員どうぞ。 ○神田  本当かなとちょっと思うんですよね。ノー残業デーのときはマイク放送されてますよね。所属長も残業なしやからみんな早く帰れよと声かけてはるのも聞いてます。だけど、無視して一生懸命仕事してはる人も現実におられます。当然その人にも残業がついてると思うんですけれども、まだまだ今言われたような徹底はされてないと思うんですよね。そういう面でやっぱり残業は本人の意思じゃないと、必要性は上司が判断に基づいて命令でやるもんだというこうとをもう一度再認識していただいて、ぜひ徹底していただきたいと。そうすれば確実にもっと残業時間は減ります。それは間違いなく減りますので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。 ○議長  答弁いいですか。よろしいか。 ○神田  いいですよ。もう次の問題行こう思ってますんで。  それでは最後の大きな3番目ですね、環境条例の進捗状況について伺ったわけですけれども、説明では臨時交付金の活用を考えておったのにそれが伸びたので条例制定がおくれているという話があったわけですけれども、本当にそうですか。 ○議長  民生部長どうぞ。 ○前田民生部長  ご答弁でも申し上げましたように、当初、ことしの6月議会の折に神田議員さんの方からご質問いただきまして、本町として今年度内に案を作成するということで、現在その作業を進めているということでご答弁させていただいたところでございます。その作業をしておりますときに、先ほど申し上げました、国の方の臨時交付金事業で対応できるということで、ご答弁申し上げましたように、ワークショップなりいろんな住民さんのご意見を聞く場を設定いたしまして、コンサルを導入しながら進めてまいるということで、9月議会で補正予算をご可決いただいたというところでございます。ですから、その予算をもちまして素案を作成していくという計画を持っておりますので、その辺を含めて、ご答弁申し上げましたように、予算執行ができる段階になれば早急に進めてまいりたいというよう考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長  神田議員どうぞ。 ○神田  あたかも交付金の支給がおくれたから策定がおくれたともとれるような今の答弁なんですけれども、じゃあこの交付金の話が出てきたから、条例をつくる作業をとめて待ってたわけですか。そういうことと理解してええわけですか。 ○議長  衛生課長。 ○中谷衛生課長  ただいまの質問でございますが、今、部長の方から答弁があったように、6月、副町長の方が条例の素案を作成する。20年の12月に環境ネットワーク会議からもご提言をいただきました。そういった中で環境ネットワーク会議はもちろんでございますが、罰則規定の問題があって、6月等々そういった警察関係に調整をいたしまして、9月補正をお願いしたわけです。そういった中での問題点を抽出いたしまして、補正を9月にいただいた時点で交付申請を行い、直ちにそういう関連するところの皆さん方にもご厄介をかけて、招集をしてワークショップ等々を開いていくというような中で、21年度内に条例の素案を作成するというような形で臨んでおったわけでございますが、交付申請が事業着手できない、そういうような形の中でやはり住民の意見を聞くのには、そういった形の中で広くやっぱりすばらしい環境条例。  かねがね私、着任するまでにもそういった問題点なりを抽出してたやつを再精査をいたしまして、現在臨んでいるわけでございます。そういう中で2月予定に交付申請が認められれば直ちにスタートをしていきたい、こういうふうな考え方でございますので、よろしくお願いをいたします。以上です。 ○議長  神田議員どうぞ。 ○神田  要は、今までからは大分進んできてると思うんですよ、やる気があればその交付金がなくても町費投じてでもできるわけであって、僕はだからといってそれはできない理由には当たらないと思うてるんです。事情はわかってるんですよ、僕はね。この時期に衛生課長が病気で長期休まんなん状態もできたと、そういうこともありましたよね、事実。だからそういう事態も私は理解してますんでね。ただ、この交付金がおくれたからできないというのはどうもこれはやれない理由にはならないと思うんですよ、やろうと思えば町費でやれるんですから。だからその辺は部長、どうですか。 ○議長  民生部長どうぞ。 ○前田民生部長  課長の病気は関係ございませんので、先ほど申し上げましたように、6月の時点では町内部で予算関係なく今年度中にやるということで取り組んできておったんですけども、先ほど申し上げましたように、臨時交付金事業で対応できるということで、その予算でもってあらゆる手だてを加えて、先ほど言いましたように、コンサルなり等も入れましてより精度の高い素案をつくるために住民さんの意見も聞いた中で取り組んでいくということで考えましたので、最初から予算があって、それがなくなったからやめてしまいますではないんです。  ですから先ほど申し上げましたように取り組んでいる中で臨時交付金事業が出てきたということでございますので、せっかく予算をかけていただいて、その予算を使ってよりよい素案をつくっていきたいという考えでございますので、よろしくお願いします。 ○議長  神田議員どうぞ。 ○神田  説明は一部理解はできるわけですけども、私が言いたいのは、6月議会で質問したときに、年度末にやりますと言ったんですよ、それでこの予算が出てきたんは9月議会の補正予算なんですよ。だからこれを理由にしてもうたら困るて言うとるわけですよ。もう時期は過ぎてますからこれ以上言っても前へ進みません。だから、1月から予算受け付け作業が始まると思いますので、そうなったときにはスピードを上げて早期にできるようにぜひ頑張っていただきたいというぐあいに思います。何かありますか。 ○議長  町長どうぞ。 ○町長  誤解のないようにお願いをしたいわけですけれども、6月に前内閣によって緊急経済危機等地域活性化という意味で補正予算が計上されて、うちの町においては1億2,100万余りの内示があったわけであります。その内示を受けまして何をこの事業に乗せていくかという、町としてこれまで予算要求はあったけれども、財源の見通しが立たないので、その部分については予算として計上することができませんということで、みんなこうして抑えてきたんですよ。  その中には南中の防球ネットもありますし、それからそれぞれの学校の放送設備の問題もあります。いろいろこの中には20項目ほどの事業を計上して、9月の議会に提案をして全員の皆さんのご同意をいただいたと、それが1億6,400万だったと思うんですけれども、その事業がですね、国にやっぱりこういう事業をやりますということで交付申請をして、どんな事業でもみんなそうなんですけれども、交付申請でよろしいということになって初めて執行するわけでね、ほんで今政府におかれては、事業仕分けやとか予算編成で大変だと、だから年を越してその申請を受け付けますということを本来我々の側から見たら考えられない、結果的にずれてきたのは精華町の責任ではなしに、そういったいろんな手続上のことでずれてきてるわけですので、ほんでうちの場合は10分の10で何としてでもこれをということなんですので、国の財源を100%活用した補正の姿勢でやってきてますので、仮にこの分はお金は保証しますけれども、この事業は該当しませんとかあきませんとかいうことになれば、丸々100%一般財源で補てんをせんなんということがありますので、私の指示で待ちなさいと、そして1月の交付申請に受理をいただいたら早速このことにかかろうということで、すべての事業はそのことに対して、申請を受理されてよろしいということになれば即刻このことに対応したい、これだけご理解をいただきたいと思います。 ○議長  神田議員。 ○神田  9月に240万円の補正が組まれております。できるだけ早い時期にぜひスピードを上げてやっていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。 ○議長  これで神田議員の一般質問は終わりました。  引き続きまして8番植山議員どうぞ。 ○植山  8番植山米一です。質問の前に、3月議会で一般質問をさせていただいた開橋の渋滞解消の際の右折帯を設ける質問をいたしましたが、工事に着手したとのことで、この場をおかりして関係者にお礼を申し上げます。  それでは質問をさせていただきます。山手幹線及び国道163号線拡幅の進捗状況についてお伺いいたします。  まず山手幹線ですが、いわゆる学研都市のクラスター間を結ぶ道路として早期の完成が必要でありますが、京田辺市三山木から北は既に開通しており、残る京田辺市三山木から本町北稲の間と本町精華台から木津川市木津川台までの2カ所になっております。先日の建設産業常任委員会では、このうち通称ジャンプ台西の府道枚方山城線から自衛隊道路までの約1キロを平成25年春の開通予定で進められているとの報告がありました。また、国道163号線の4車線拡幅については、地元との設計協議や用地買収に向けた測量等が開始されて随分年月が経過しておりますが、とりわけ光台から柘榴地区へ抜ける道路が完成して以来、生駒市鹿畑町と柘榴地区との間の渋滞が極めてひどい状態になっております。  一方、総選挙後の政権交代によりまして、国道交通省は全国で建設中の直轄国道550カ所の2割を凍結する方針と報じられるなど、道路予算を取り巻く状況は随分厳しくなってきております。しかし、山手幹線の全線開通と国道163号線の拡幅、この二つの事業は影響を受けずに進捗させる大切な事業であります。現在の状況を伺います。また、国道163号線については生駒市部分と同時でないと渋滞解消には効果がありません。奈良県側の状況はどうなっているのか、あわせてお伺いいたします。 ○議長  事業部長どうぞ。 ○渕上事業部長  それでは植山議員の山手幹線及び163号線につきまして事業部長の方からお答えさせていただきます。  まず山手幹線事業につきましては、総選挙後の政権交代によりまして、国の予算編成において公共事業は非常に厳しい状況であると危惧しておりますが、事業主体の京都府より山手幹線の予算確保には最大の努力を払うとお聞きをしております。町といたしましても、今後の国の動向を見定め、事業の促進が図れますよう国及び京都府に強く要望してまいりたいと考えてございます。  次に、国道163号精華拡幅事業につきましては、12月2日の新聞報道によりますと、国土交通省直轄国道の凍結候補路線229事業の中に掲載されておりまして、早急に京都国道事務所に事実関係を確認させていただきました。  新政権の方針転換を受けまして、3年以内の事業完了が見込めない路線を全国一律に凍結候補路線としており、早急に地元自治体、いわゆる京都府でございますとの調整を図り、凍結路線を決定すると聞いているということでありました。なお、京都国道事務所には国道163号線整備の意義を十分認識していただいておりますが、国政の状況は非常に厳しいものがあります。国道163号線整備事業は学研都市精華町の根幹的施設でありますので、あらゆる機会を通じまして、精華拡幅はもとより奈良県側、大阪府側の事業早期完了を要望してまいります。ちなみに奈良県側の状況でございますが、生駒市の高山大橋付近については交差点改良を選考するために既に用地買収が8割に達している、北田原地区につきましては地元協議が難航しておると、また高山大橋東側地区では地元協議がまだ未着手というふうに伺ってございます。  以上、非常に厳しい状況ではございますが、今後さらに要望活動をしていきたいというふうに思っております。以上です。 ○議長  再質問。植山議員どうぞ。 ○植山  今の答弁で、政権がかわって相当厳しいということを伺ったわけでございます。山手幹線について、現在事業進行中の北進の影響が一番の問題であると思います。府、国への具体的な働きをされておられるのか伺いたいと思います。 ○議長  事業部長どうぞ。 ○渕上事業部長  8番です。通常の通称自衛隊道路から以北のことというふうに思いますけども、ここにつきましては以前から全線北進をしないと支障が出るというようなことがございまして、町の方も京都府さんの方にお願いをいたしまして、そのときにも平成19年度から山田池の土質調査、また20年度につきましては下狛新池の土質調査と、そういうぐあいに、自衛隊道路までの24年ですけども、それ以降も継続的にやっていただけるようにお願いをし、またそれに対応していただいておるところでございます。しかし、先ほど何遍も申しますように、こういう状況の中どうなるかということにつきましてはまだ定かではございません。以上です。 ○議長  ありますか。植山議員どうぞ。 ○植山  それでいうと北進、また南進と、平成28年度をめどに全線開通を目指して努力をしていただきたいと思います。それで以上で結構です。  それと163の件ですね、国道163号線ですけども、本来ならこの時期用地買収に入っている時期なんです。今現在2割ほどですか、用地買収がされたと聞いておりますけども、そういうことを地元と何回も、地元山田におきましても5回、6回と協議して、また話など積み重ねて、いよいよ用地買収の段階に入ろうとしている時期に政権がかわりまして、地元住民が不安がっておられると、政権がかわって中止になんのやろうか、凍結やろか、どうやろか、いやこのまま進むのやろかとかいう不安の声が上がっております。また、国道163号線は大阪から名古屋、名古屋方面の1日の交通量2万3,000台、これが国土交通省の予測では3万台になると、そういうことで早く拡幅しなければならないと思っているわけでございます。そういうことで、また渋滞によります経済的損失もはかり知れないものがあると思うわけです。運送会社の車にしてもそうです。また、渋滞渋滞により混雑しているわけでございますので、ぜひ京都から大臣も出ておられますので、私はこれは継続をやっていかれるやろと、凍結やということにはならないと思います。そこで1点だけ、高山方面のこともありますので、関係自治体と協議しておられるのか1点お聞きしたいと思います。 ○議長  事業部長どうぞ。 ○渕上事業部長  8番です。163号線、山手幹線は精華町のまちづくりにとって非常に根幹的なものという形であります。今申されましたように、163号線につきましては関係自治体、期成同盟会と促進協議会がございます。これ相楽郡が促進協議会、また同盟会は大阪から木津川市までですけども、このお互い自治体間で取り組みを進めております。非常に難しい問題でもあるわけですけども、今後もさらにやっていきたいと。  例えばの例でございますけども、実は12月5日に京都府さんの管理であります163号線、これについて土曜日の夜間通行どめをさせていただいたところでありますけども、ここにつきましてはたった1日夜間だけを通行どめするのにつきまして、三重県から関西圏すべてのところに迂回路をしなければいけないと、この163を通って行かないとどこにも行けないということがございますもんで、大阪から京都の周り、そして方々回って行かなきゃならないと、そういう重要な163号線でありますから、このことにつきましても、京都国道さん、また国の本省の方にもお話はさせていただいております。今申されましたように凍結にならないような形で、また議員の皆さん方もよろしくご協力方お願いしたいというふうに思っております。以上です。 ○議長  よろしいか。植山議員どうぞ。 ○植山  よくわかりました。  最後に、この山手幹線、そして国道163号線の件ですね、町の意気込みをちょっと町長にお伺いしたいと思います。 ○議長  町長どうぞ。 ○町長  当然山手幹線も国道163号線精華拡幅、これみんな学研都市がより早く多くの人たちに認知をいただけるような、そのためにもこの道路というのは非常に大事な道であります。当然これまでも国に対しても強くお願いをしてきました。これからもそういう思いで精いっぱい努力をしたいと、このように思っています。ただ、後世がいろいろ判断されるということでありますけれども、現段階においてこれだけ大きな判断材料になったのは、国の大阪万博あったときに木津川の南側で千日道路をつくるということの動きがあったときに京都府はお断りしてるんです。そして天理の方へ東名阪、西名阪ができたというやっぱり歴史的な経過があると。当時は必要でなかったかもわかりませんけれども、やっぱり後世が判断して、あのときになぜこのことにみんながかかわらなかったのかなということになってくるということもあります。まさに今学研都市というあり方についても非常に大きな議論の渦中にありますけれども、私は道路もすべて、あるいはこういったけいはんな学研都市をつくるためにしごと館も含めて関連するものがいかにうまく起動さすかということが非常に大事やと、そんな思いでこれからも全力を挙げて努めさせていただきたいと、このように思っています。 ○議長  ありますか。植山議員どうぞ。 ○植山  どうも町長、ありがとうございました。非常に厳しく思いますけども、頑張っていただきたいと思います。以上、私の質問を終わらさせていただきます。 ○議長  これで植山議員の質問を終わります。  ここで1時55分まで休憩します。             (時に13時44分) ○議長  それでは再開いたします。             (時に13時55分) ○議長  14番青木議員どうぞ。 ○青木  14番民主党青木敏です。一般質問通告書に従いましてご質問の方をさせていただきます。  2点です。精華病院の指定管理者制度について伺います。11月に発行された議会だよりの予算決算委員会の審議の中に精華病院のことが記載されていました。指定管理者になって4年になる。期限終了後、再度更新するのかとの問いに、再度更新できるように指定管理者に申し入れをしているとの回答があります。この結論、申し入れを行った経緯と手順、手続、また指定管理者期間の途中ですが、町として現状をどう評価しているのかを伺います。また今後の方向性もあわせてお伺いいたします。  2点目といたしまして、工事を担当する監督職員というのが設けられてますが、監督職員について伺います。工事を行う際に、町は監督職員を決めて工事の進捗を確認していくと条例にも定めてあります。先日業務内容をお伺いに行きましたら、コンサルタントの方に業務委託しているという回答がございました。1番目として、監督職員の業務というのは実際どういうことをやるのか。  もちろんこれは条例等にも書いてあるんですが、現実にどういうふうに行われて、コンサルタントにどういう部分を業務委託するのか。また業務委託する必要があるのか、なぜ職員ではこれの対応ができないのか。そして3番目ですが、その報告、月報なり日報というのはどのようにして行われているのかを伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長  答弁。参与どうぞ。 ○岩井参与  それでは1番の精華病院の指定管理者について、町長にかわってお答え申し上げます。  まず申し入れ経緯でございますが、平成18年度の指定管理者制度導入の当初におきましては、指定管理者の更新は当然のこととしながら、5年の指定期間の間に病院経営が安定し、移管できる諸条件が整えば、完全民間移管も視野に入れながらこの病院事業を今日まで進めてまいりました。しかしながら、本年の5月末に指定管理者から平成20年度決算報告を受け、更新期日が2年を切ったことから、指定管理者の経営状況を検証し、あわせて民間移管の可否も検証してみますと、平成21年度から黒字化の兆しが見えるものの、平成20年度までは赤字を計上しており、経営的にはまだまだ安定しないことから、完全民間移管をお願いする状況には至っていないと考え、現実的な対応としまして、指定管理者の更新を高く評価できる武田病院グループの医療法人「医仁会」にお願いし、精華病院の継続を行うことが適正であるものと判断いたしました。  したがいまして、本年の7月上旬に医仁会に対し申し入れを行ったものでございます。ところが、現行の関係する条例の規定では公募によらなければ指定管理者の指定ができないことから、精華町公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例を改正し、公募によらないで指定管理者の候補者の選定ができるように議員の皆様にもお願いしなければなりません。  そこで、指定管理者を更新する手順でございますが、まず前指定管理者であります武田病院グループの医療法人医仁会に公募によらないで更新できるようにするため、平成22年の3月議会第1回定例会で精華町公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例を改正提案させていただき、可決賜りました後、遅くても平成22年の12月議会第4回定例会で指定管理者の指定についての提案を行い、議会の議決を賜りました後、指定管理者を指定した旨の告示を行うことになります。そして平成23年4月1日付で精華町国民健康保険病院の指定管理者による管理に関する基本協定並びに年度協定を締結し、精華病院の安定した存続を図り、さらなる地域医療の発展に努め、住民の安全安心をより一層に図ってまいりたいと考えております。どうか青木議員さんを初め全議員の皆様、これらの案件につきましては引き続き深いご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。  次に、指定管理者制度導入における3年と8カ月間の現状評価についてお答えいたします。その評価の第1は、精華病院を廃止することなく、現在地で以前同様遜色なく存続させることができ、さらに病院の長期的存続の基礎ができつつあることであります。第2は、入院や検査等を通して多くの地元開業の医院から頼られ、好感を持たれ、良好な協力協調関係にあること、第3は、入院や外来患者は高齢者や障害者が圧倒的に多数であり、家族の方々も含め診療内容もよく、入院等の延長にも比較的融通がきき、なくてはならない病院として安心され大変喜ばれていることであります。第4は、外科の手術はなくなりましたが、地元開業の医院や学研都市病院、トータル200床ございます。また公立山城病院、320床ございます。これらと役割分担をし、地域医療としてはむしろ充実し、医師を初め他のスタッフの対応もよく、また、武田病院グループの武田総合病院との連携により、検査フィルムデータを送受信することにより遠隔診断ができるなど、医療サービスは向上して、むしろ精華病院の医療機能は町営の平成17年度以前よりよくなっていることでございます。第5は、指定管理者制度導入における町税投入の観点からの財政的な効果として、当初見積もった5年間で約2億1,000万円の町財源の削減効果があると見込める状況にあることでございます。第6は、診療報酬の改定や薬価基準の見直し等も影響しますので、まだ未定ではございますが、高齢者や障害者の対応ができる、比較的長く入院が可能になる入院体制等を検討され、絶えず前向きに地域医療を進めていただけることでございます。  以上のように、指定管理者制度の導入の目的が指定管理者である医仁会の高い医療実績のもと着実に病院運営の充実発展を図っていただくことで達成され、また病院経営の安定化に能力を発揮されていることに対しまして高く評価しております。  次に、精華病院の今後の方向性についてお答えします。精華病院を廃止することなく、指定管理者制度をもって長期的に存続できることを優先し、より良質な医療の提供に努め、町民の安全安心の確保を図り、さらなる地域医療の充実発展に努めてまいります。そして精華病院の完全民営移管の諸条件が熟せば、現指定管理者の医療法人医仁会に引き渡せればと考えております。終わります。 ○議長  事業部長どうぞ。 ○渕上事業部長  それでは2点目の工事を担当する監督職員につきまして事業部長の方からお答えさせていただきます。
     1番目の監督職員の業務内容についてお答えいたします。町は請負業者に対しまして契約の適正な履行を確保するため、監督員を定め、その工事にかかわる監督職員の氏名を書面によって通知を行っております。監督職員の職務といたしましては、精華町工事執行規則第9条により8項目が定められております。そのうちの一つとしまして、契約履行について請負者は請負者の現場代理に対して指示を行い、承諾し、またはこれらのものと協議をすること。2点目は、設計図書に基づく工事の施行のために詳細図を作成し、及び交付し、または請負者が作成した詳細図等を承諾すること。3点目につきましては、設計図書に基づき工程を管理し、工事に立ち会い、工事の施行状況を検査し、または工事材料を試験、検査し、もしくは確認すること。4点目は、災害防止等のために請負者に対しまして臨機の措置を請求すること。5点目は、請負者の現場代理人、主任技術者、また管理技術者、専門技術者、その他請負人、使用人、労働者のうち、工事の施行または工事目的の管理に関し著しく不適当と認められるものがある場合において、その交代等を請負者に対して請求すること。6点目は、請負者が提出した工程表を調査し、及びその内容を工事の施行に適合するよう調整すること。7点目は、貸与品、または支給材料の交付に立ち会い、及びその保管について必要な指示をすること。8点目は、工事の完成検査に立ち会うことが主な職務内容となっております。  ご質問の2番目のコンサルタントに業務委託する必要があるのかについてですが、なぜ職員ではできないのかについてお答えさせてもらいます。  まず委託の考え方でありますが、技術職員を1人採用することになりますと、40年近く採用し続けなければなりません。それに伴いまして人件費が高くつくことになります。臨時的に事業が増大するときは短期職員採用は難しいため、またその委託費の財源についても、国の補助等の対象になるものがあることから、委託発注が有利であると考えております。  そこで、工事施行現場の件数が多い時期や工事規模の大きいものについて、その工事の施行におきまして、専門的な業務を分業することにより効果的な事業執行を図るために業務を委託しております。本町では土木工事等の上下水工事や道路河川工事、また建築工事の公共事業の推進を図るため、平成21年度においては契約件数12件で、建設課、下水道課、上水道課、都市整備課、学校教育課の5課においてコンサルタントに現場技術者管理業務を委託しております。主な職務につきましては、町の監督員が管理をしますが、品質のよいものを設計どおりに作成するために管理を行わなければなりませんが、四六時中現場に居合わせることができないため、監督補助員として現場管理を行っております。また、地元業者に対しましてもより細やかな技術指導を実施することができるため、そのことが地元業者の育成にもつながっていることにもなります。そして建築工事につきましては、意匠、構造、電気設備及び機械設備などの多工種にわかれ、専門的技術を必要とすることから、管理技術業務を行っております。  ご質問の3番目の報告についてであります。監督員は請負業者と契約内容の履行を図るために協議や立ち会いを行ったことや、工程の管理状況、履行途中における使用材料の試験及び検査結果など実施内容を報告することになっております。その内容につきましては、業務日報または業務週報、業務月報により報告を受けております。以上です。 ○議長  再質問。青木議員どうぞ。 ○青木  まず2点あるんですけど、先に工事の方についてお尋ねしたいと思います。  今、監督職員の説明があったんですけど、まず町の方では8つの仕事をずっとやっていくと。これほかの自治体の方を調べてみましたら、監督職員だけで一つの工事要綱だとかそれぐらい重要視されてやられてるというところなんですね。ですから、ある意味においては、工事をよく精査するためにそれだけの規則をつくってより細かくやっていると、そういうような印象があるんですけど、今のお話しですと、土木については年間12件、その他それ以外にもいろいろと置かれてるということなんですけど、監督職員はすべての工事ごとに置くんですか。 ○議長  監理課長。 ○藤原監理課長  20番です。工事1件ごとに監督職員を配置して、業者に通知を行ってございます。 ○議長  青木議員どうぞ。 ○青木  そうですね、先ほどそういうふうな説明がありましたんで。だとすれば、現在町では何人ぐらいの方がいらっしゃるんですか。 ○議長  監理課長。 ○藤原監理課長  20番でございます。職員、今現在、21年度の業務委託を発注しております、これにかかわります職員は1業務も加えまして12人おります。 ○議長  青木議員どうぞ。 ○青木  直近の工事でちょっとだけご質問したいんですけど、煤谷川の河川工事については現在コンサルタントに委託してるということなんですけど、これは当然煤谷川の工事だけで1人ですか。 ○議長  監理課長。 ○藤原監理課長  監督職員は1人でございます。工事件数は一応3件でございます。 ○議長  青木議員どうぞ。 ○青木  煤谷川の河川工事について、コンサルタントフィー、委託費ですね、4月から始まりまして来年の3月31日までに1,500万かかるんですね。ですから、お一人しか置いてなくて1,500万払うんだったら、町の職員の方がやられた方が安くつくんじゃないか、しかも先ほど継続していろんな工事をやってるわけですから、そのときそのときで委託するというよりも、職員を抱えた方が安く上がるんじゃないかなと思うんですが、その辺はいかがでしょう。 ○議長  事業部長どうぞ。 ○渕上事業部長  8番です。ちょっと勘違いされてると思うんですけど、監督員は職員が行っております。ほんで委託しておりますのは監督補助員でありますので、先ほどと人数が全然違いますので、どちらの方をおっしゃっているのかちょっと理解できないんですけども。先ほど監督員は1人と言いましたけども、補助監督員、委託しておるのは3件のうち2人でございます。そういうことがありますので、ちょっとどちらの方を言われておるのかを言っていただいたらわかるんですけども。正しくお答えできると思いますけど。 ○議長  青木議員どうぞ。 ○青木  そうしましたら、監督職員の業務というのは先ほどお聞きしました。監督補助員の仕事っていうのはどの部分をやるんですかね。 ○議長  監理課長どうぞ。 ○藤原監理課長  先ほどのちょっと私言いました、説明させていただいた数はあくまでも職員の数、現場監督員の数ということでご理解お願いしたいと思います。なお、コンサルタントの方に委託しております監督補助員の仕事といたしましては主には先ほどの8点ということで、8項目説明をさせていただいておりますけども、順番的に行きますと、1、2、3とそれから6番目、それと8番目等が主な内容ということになってまいります。 ○議長  青木議員どうぞ。 ○青木  あともう1点ですね、現場代理人が現場に常駐というふうに何かで決められてるんですけど、監督職員とかコンサルタントがチェックをされるだろうなと思うんです。先ほどの報告だと日報と週報と月報というふうにお聞きしたんですけど、先日私、週報の方を見せていただきましたら、曜日と日付が書いてあって1行か2行書かれているだけですね。これで実態、状況がわかるのかなと。そして日報というお話をしましたら、日報は特にないっていうふうに聞いたんですけどね、その辺はどうなんでしょう。 ○議長  事業部長どうぞ。 ○渕上事業部長  8番です。先ほど申しましたように、委託件数が12件ございまして、河川、学校、そして下水、上水、いろいろありますので、そこの事業によって月報、週報、日報となってきておりますので、例えば学校でしたら、何月から何日までこれをしなさいとなったら、それが終わったら、そこで習慣的に現場で話し合いしてそれを出すとか、日報でしたら、もし何かがあった場合に連絡し合うとか、何か事業に支障があった場合にはそういう会議、調整会議をして書くというのがございますもんで、一つの事業に対してお聞きしていただいたら、担当原課もおりますし、そこでできるんですけど、このことについてどうかということを聞いていただいたら言えると思うんです。事業部サイドでいきますと河川になってきます。 ○議長  青木議員どうぞ。 ○青木  ありがとうございます。前回の議会のときに神田議員が丸投げについて質問をされたと思うんです。そのときに課長のお答えとしてはなるべくやれるようにしますって書いてあったんですけど、現場監督員は常駐しなきゃなんないというふうに工事規則で決まってますので、これは必ずチェックするということだと思います。  ちょっと古い話なんですけど、平成14年の第1回の臨時会で杉山議員さんが発言されてるんです。少し読まさせていただきます。途中からなんですけどね、今の職員の対応、委託する監督員の対応ではね。そこまでのチェックは私はできへんと思うんですよと。だからそういう点では今後の問題として技術員を増員さすとか、委託するところについてはそういう条件を全部つけて対応してもらわないと、今の職員の対応では全部でけへんと、これははっきり言えると思うんですというふうにおっしゃってるんです。  これ平成14年のときからなんですね。だけどいまだに丸投げがどうだとか、工事のところがきちっとやられてないという話が出てきてるということなんです。ですから今後もし職員さんが足らないんであれば、必要なときにはやはりふやさなきゃなんないのかなとも思いますしね。それからこれはこの分だけじゃないんですけど、委託費っていうのが非常に町の中の予算を見ると多いんですね。これは非常にちょっと私としては本当かなと思うところがあるんで、ぜひその辺のところも精査していただいて、必要なところは必要な人で対応していただきたいと、そういうふうに思っています。これで工事の方については質問を終わります。  続いて精華病院の指定管理者の件についてなんですけど……(「ちょっと議長、それについての考え方だけいいでしょうか」と呼ぶ者あり) ○議長  総務部長どうぞ。 ○大植総務部長  委託料と人件費のかかわりだというふうに思います。当然のことながら事業があって、その適正な人員を配置するという基本は考え方としては持っております。しかしながらその工事等の部分につきましても、例えば下水道事業を見ましても、平成25年度までには一定それぞれの事業はやり切りたいという部分ではあとは維持管理が残ってまいります。そういった点でいえば、人件費関係でいわゆる直雇いという形を実施をしますと、当然その整理退職等の地公法上の壁も出てまいりますので、そういう一過性の部分についてはそういう委託料で実施をやっていくと、これはまさに行財政改革の中の一つの柱でありまして、そういう点もひとつご理解をいただきたいというふうに思います。以上です。 ○議長  青木議員どうぞ。 ○青木  続きまして、精華病院についても指定管理者制度について少しお伺いをしていきたいと思います。  まずご質問をする前に一つだけ誤解がないように先に申しておきたいんですけど、私は病院について今後どうすべきということを今正直なところ案を持っていません。ですから、どういうふうな形になるのかというのをきょうの質問とか今後の対応とかいろんな状況を判断をして、精華病院がどうあるべきかということをそのときに考えたいと思っています。今は全然そういうことがなくてご質問するということでご理解ください。  17年と18年のころの議事録をずっと読まさせていただきました。それから基本協定、それから年度協定ですね、これも全部一通り一読させていただきました。いろんなところがあるんです。まず最初に、質問を投げかけました、質問のところですね、議会だよりに書いてある、こういうことを指定管理者の方に申し入れたというところがあるんですけど、これは精華町公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の第6条に、町長はといって後続くんですけど、その中の規定には、議会の議決があったときに当該候補者を指定管理者に指定するものとあるんですね。そうすると、これを先に指定管理者に申し入れたという手順が正しいのかどうか。議会の議決があって初めて相手さんに話すならわかるんですけど、前もって内輪のことだけでやるんであれば全然私は構いません。だけど、相手さんにやりたいということを申し入れて、わかりましたという話が進んだ後に、議会にその後かけるんですか。場合によっては、これちょっと議会を軽視している部分があるんじゃないかなというふうにも判断できるんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長  参与どうぞ。 ○岩井参与  その前後の順序でございますが、そういう意味ではございまして、いわゆる指定管理者の指定について議会の議決をいただくということにつきましては、いわゆる精華町長がいわゆる指定管理者を選任をすると。選任をしたその指定管理者を議会が議決をするということになります。したがって、協定なり、また公募なり、当初してきました経過から、事前にいろんな条件、そういったものをまず精査します。審査します。そのことの上で、この人だということで精華町が責任を持って議会の方へ上程するわけでございます。そういうことで、ひとつご理解を、仕組み上、お願い申し上げたい。 ○議長  青木議員どうぞ。 ○青木  それは、一番最初のときはそれでオーケーだと思います。ですけど、今は期の途中なんで、次回どうするかということをやるときには、先に相手さんに言うのが町の話の進め方なんですかということです。普通どう考えても、先に相手にぽんと言っといて、どうしますって議会を、言葉は悪いんですけど、丸め込もうとか、そういうふうにも感じちゃうわけですよ。その辺はいかがでしょう。 ○議長  総務部長どうぞ。 ○大植総務部長  おっしゃるように、その法定手続上そのことの部分についてどうなんだということについては課題があるというふうに認識をしています。しかしながら、今回の場合の部分については、平成17年当時のところから整理をいたしますと、当時京都府からの医師派遣、すなわち国保病院を運営する上で最も重要な医師が不足するということで、その財源問題もさることながら、このマンパワーの問題によって祝園駅前の医療病院機能が残せるかどうか大きな問題だったという中で、直営は無理なんで何とか民間参入、いわゆる民営化ということが大きな柱になりまして、なかなかその民営化参入がない中で、医療機能の存否をめぐって重大な決断が迫られたときに、渡りに船といいますか、その自治法の改正によりまして指定管理者制度が創設をされて、当時の町としてはそこへのっかったと。何とか指定管理者制度を一たん活用しながら、いかに民営化に移行させていくのかということが当時の主眼でございましたので、その完全民営化移管されるまでの間はいわゆる選出指定された法人、医仁会でございますけども、その間を当然のことながら指定期間でつなぐという考えを持っておりました。  しかしながら、その当時の一般準則、地方自治法が改正されたところでございましたので、一般準則の中ではそれらの条項の中に再指定というふうな条文が入っていなかったというところから、今回の今、青木議員がおっしゃられるような内容になってきたわけなんですけども、そこの部分を改めて整理をさせていただきたいという考え方でございます。以上です。 ○議長  青木議員どうぞ。 ○青木  ということは、手順をもう一回やり直すというふうに理解していいんですか。もう一度説明だとかいろんなことをいただいて、その後議会で議決を通して相手に申し入れると。要するに、先に相手に申し入れるのがおかしいでしょうと私は言っているんですね。本来中でもんでいろんなことをやって、そして次に行くというところじゃないですかと。 ○議長  総務部長どうぞ。 ○大植総務部長  当然現段階では申し入れといいますか、相手方さんに理解を求めなければ、すなわち見通しを持たない条例提案をやれば、それはそれで混乱は起こるというふうに考えております。当初の条例制定のところで、ここまでの議論があってその中の部分でやっと出てきた内容ということもございますので、そこら辺は少し慎重に構えたいなというふうに思っています。以上です。 ○議長  青木議員どうぞ。 ○青木  わかりました。私は最初に申しましたように、これをやるとかやらないとかいうことを言いたいわけじゃなくて、手順の問題でお話ししたということです。時間がなくなるとあれなんで、次にまたいかせていただきます。  あと、いろんなところをこれ見ていきますと、まず募集要項としてお出しをされて、病院を当時二つとか三つというふうに書かれていたんですけどね、結果的には2社、二つの医療法人が応募されたと。そのときの募集要項と、後でつくられた基本協定と中身が違いますよね。違う部分がありますよね。これもし、ルール違反じゃないかなと思うんですね。二つの医療法人さんが応募されました。片方に決定しました。でも、中身の状況が違うよとなったら、おかしいところはありませんか。  まず、改修費用の部分ですね。改修費用の部分でいきましたら、何か改修をすべきものが出てきたとき、改良と改修工事については甲乙が協議をして、実施の場合には費用の一部は甲が負担する。甲というのは町ですよね。費用の一部は甲が負担するということは、町が一部を負担するという書き方がされているんですね。ところが、現実的にはどうかというと、基本協定の中には甲の負担で行うってすべてなっているんですよ。一部そちらも出してくださいねっていうふうにしているのに、募集要項にはそういうふうにして募集されているんですよ。でも、実際、基本協定は全部甲が持つということになっているんですよ。おかしくないですか。ルール違反じゃないかなというふうに私は思うんですけど。 ○議長  参与どうぞ。 ○岩井参与  募集要項に基づきまして基本協定を締結しております。基本的には違いはないという理解をいたしております。 ○議長  青木議員どうぞ。 ○青木  いや、基本的な違いははっきりとしているんですよ。まず、施設設備の改良と改修工事については、費用の一部は甲、すなわち町が負担するというふうになっているんですね。でも、基本協定は全部負担するようになっているんですよ。消えちゃっているんですよ、一部負担が。これはどういうことでしょう。 ○議長  暫時休憩します。             (時に14時27分) ○議長  再開します。             (時に14時28分) ○議長  答弁願います。参与。 ○岩井参与  基本的に、募集要項では一部負担というふうに規定をしておりました。このことの取り扱いにつきましては、それを基本にしまして甲乙協議する、すなわち指定管理者候補者と協議をして、そして結果が全額になるのか、99%になるのかいうことを決めていくということでございまして、その中で、改修については4億約8,000万ほど精華町が負担したというものでございますので、基本的には募集要項とは何ら別に違いはないという理解をいたしております。 ○議長  青木議員どうぞ。 ○青木  実は、この質問については、松田議員が以前質問されているんですよ、同じことを。こういうふうに違いますよと。そのときは、町が側面的な支援を行うという意味合いで一部負担、これ普通の方が読んだら、町の方が一部負担するんであって、大もとは向こうですよというふうに読めると思うですね。そういう点がまず違います。その部分はまた後で確認をしてください。  それからあと、どこが違うか。先日、精華病院の方に行きましたら、10項目ぐらいの補修とか改修のお願いがされていたんですよ。これについて、先週ですね、議案の説明の中で、ふろの改修とボイラーの取りかえ、それから受水槽の修繕というふうにおっしゃいましたですね。これは、どういうふうに書かれているか、基本協定に書いてあるのは、ふろの改修改築はこれはしようがないでしょうね。規定にはそのように書かれています。ボイラーというのは、これ、熱処理のちっちゃなボイラーですよね。これ、もしかしたら備品じゃないかなと思うんですね、医療設備の。一環の備品じゃないかなと思うんです。そうすると、備品の負担は乙の方になっているんですね。指定管理者の方になっているんです。それから、受水槽は形をかえなくて修繕するわけですから、民生部長もこの間修繕するという言葉を使われていましたんでね。修繕というふうに書いてあるのは、基本協定の中では、これは相手さんがやるんですよ。指定管理者というふうになっているんですよ。それを議案に上げて、ここで承認を得たら、次に調査の次に来るのは工事が来るんですよ。その工事まで含めて町は負担するんですか。 ○議長  衛生課長どうぞ。 ○中谷衛生課長  15番です。今の滅菌処理の関係でございますが、病院の2階に常設しております。滅菌、医療器具を全部するために。こういうふうな容器の中でね。  (「そうですね」と呼ぶ者あり)それを今回、今現在はもう外注しとるんです。やはり医療から必要性ということで、備品ではなしに設置していただき、更新をしていきたい、こういうふうな考え方でお願いをしたいというふうに考えております。  受水槽につきましても、もうかねがね、もう15年前ぐらいからいろんな保健所の指導監査等で指摘を受けておりました。それを今回、更新、中、いろんな、どういうところで設計をお願いして、どの程度の修繕になるかもわかりませんが、基本的に更新というような考え方で工事を実施していきたい、こういう考え方でおります。はい。 ○議長  青木議員どうぞ。 ○青木  滅菌のボイラーというのは、これは備品なんですか。それとも改修工事とか改築とか、そういった部類になるんですか。そんな大きなもんじゃないですよね。私もインターネットでいろいろと調べたんですけど。 ○議長  参与どうぞ。 ○岩井参与  備品ではなしに、設備と。既設施設の設備という理解をいたしております。 ○議長  青木議員どうぞ。 ○青木  今、質問しましたように、基本協定の中にはそういうふうに区別をきちっとしてやりなさいって書いてあるんですね。それから、工事と改修にかかわるものは、この5年間の指定期間の間に4億8,000万というふうに最初書かれているんですよ。初年度については3億円、これは透析センターの1億を含んで3億円という約束を書かれていますよね。そういう部分でいけば、この後に工事があったときに、果たして今の残りだと千数百万しか残ってないんですね。この工事はそれで賄えるのか。  それから、将来のことを話をいたしましたら、後で排水管の工事とかいろんなものを抱えているんです。排水管の工事がどれぐらいするのかということです。この間、病院に行ったときには、もう排水管とかだめなんですと。これはやりかえなきゃならない。排水管は簡単にはできないですよね。これは何億ぐらいの数字で予算を立てようとされているのか。そういったものも含めて、病院のあり方を見ていきたいというふうに考えています。どれぐらい予算しているか。 ○議長  参与どうぞ。 ○岩井参与  基本的に、改修、10項目というふうにおっしゃいましたけど、それ以上ふえるかもわかりませんが、いわゆる施設改修、設備改修、こういったものについては、やはり今後とも、まだ概算は出しておりませんが、やはり相当額かかるというふうに思っております。  基本的にご理解を賜りたいのは、精華町は公設、町設であります。医仁会、指定管理者がいわゆる病院経営、ということは民営経営でいうことで、基本的には建物、施設、そして設備、そういったものは精華町が全額負担するということが基本で、それの良好な管理、当然、修繕、改造、こういったものも当然出てまいります。これが精華町の責任、費用負担、全額負担を基本に据えておるというものの考え方であります。  そして、病院の経営について、運営と経営については、赤字が出ても一切精華町は負担をしない。それは指定管理者の全責任であるという、この基本的な考え方に基づいておるということでございますので、そういう整理をこれからもさせていただきたいというふうには思っております。 ○議長  青木議員どうぞ。 ○青木  今、お話ありましたように、設備の改修とか相当費用がかかるということなんですね。そうすると、そういったものを出していただかないと、次の5年のときにやれるのかどうかという判断にはならないでしょうということを私は言いたいんです。ですから、そういうことがあるんだったら、もっとこれぐらいかかりますよというところをどんどん教えていただきたいなというふうに思います。  あと、基本協定についてですね、一つ非常に不思議なことがあるんです。基本協定と年度協定の日付が一緒なんですね。平成18年4月1日なんです。これも松田議員さんの質問のところで聞いたら、私たちが基本協定を見たのは4月の21日だって書いてあるんです。これ、後づけでいろんなことを決めれる協定なんですかね。何でこれ、同日付でなったんでしょうか。もし年度協定と基本協定と一緒にやるんだったら、最初から盛り込めば済むんじゃないかなと思うんですが、どうして別々になっていたんでしょうね。お願いします。 ○議長  暫時休憩します。             (時に14時37分) ○議長  再開します。             (時に14時38分) ○議長  答弁願います。参与どうぞ。 ○岩井参与  基本協定につきましては、いわゆる18年の4月1日からということで年度当初からの期間5年間とすることになります。したがって、その18年度の年度協定につきましては、いわゆる3月議会のその新年度の予算を議決いただきます。これは予算を伴っていますから、年度協定いうのは予算が中心で協定を結ぶものでございます。だから4月1日ということで、同時で、別におかしくはないと、正しいということ。また、19年度においての年度協定は、いわゆる4月1日という形で1年ずつ結んでいくということでございますので、基本協定だけがその当初の最初にダブるということでございますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長  青木議員どうぞ。 ○青木  私も協定のやつを読みましたんで、そういうのはわかります。まず、基本協定をつくっておいて、何で18年度の年度協定をつくらなきゃならなかったかというのは、中を見れば幾つかのところが書いてあるんですね。政策医療はどうするかという問題と、工事はどこがやるのかというのを書いていますよね。  甲と乙があるけど、甲が乙に工事を依頼をして乙がやると。そのことはさんざん議論されているんですね。そういった点が違いますよね。それからもう一つは、5年間で使うのが4億8,000だけど、今年度は3億しか使いませんよと。1億は透析センターですよということが書かれていますよね。ですから、その辺のところをうまく何かを操作しようとされたかどうかわからないけど、やられたんじゃないかなというふうには勝手な推測はできるわけなんですよ。  何が言いたいかというと、次のときにも同じようなことをやられますかということを聞きたいんです。なぜならば、基本協定は、これは当時の民生部長の参与がおっしゃっていたと思うんです。基本協定は、町の、町長の権能でつくるんだと。だから、ほかのあなたたちには関係ないというふうなことがあるんです。だから私は、次のときに同じようなことをされるかどうかというものを聞きたいなと思っているんです。というのは、もうちょっと基本協定なりなんなりを私たちにも早く見せていただいて、どうなのかということを一緒に議論させていただきたいというふうに思っているんです。その辺どうでしょう。 ○議長  参与どうぞ。 ○岩井参与  まず、基本協定については5年間の基本的な事項いうことで締結をいたします。全体で47条から構成をいたしております。年度協定といいますのは、一つは年度の期間だけで限定して決めることでありまして、管理手数料、それから手数料及び事務交付金の内容、それから運営資金の貸付金の関係、政策的医療があるのかないのか、それから権利譲渡の禁止等、こういうことで予算が伴うものを中心としております。そのときにここに新たなものであれば記載するということ。各毎年次予算が伴う場合につきましては、当初予算なり、いわゆる病院特別会計を中心にした中で、議会で補正もあわせて議決を賜る必要があります。したがって、今回の更新、指定管理者の更新においても、当然その予算を伴う場合とかそういった場合、それから指定管理者をいわゆる議決をいただく場合、選任の議決をいただく場合も議決を賜ると。内容についても、基本的に協定事項もその都度わかる範囲は報告は別にやぶさかではございませんし、オープンで進めさせていただくということになるかと思います。その辺につきましては、いろいろ機会あるごとにご報告、情報提供をさせていただくという考えであります。終わります。 ○議長  総務部長どうぞ。
    ○大植総務部長  先ほど18年の4月1日の当時の基本協定なり年度協定のお話をいただきました。経過でも触れさせていただきましたけども、当時は、議事録をすべて一度読まれたということでご承知だろうと思いますけども、18年の3月31日をもって府立医大が引き上がるという部分では、病院そのものの存否をめぐって一日も医療機能を残すという点ではあきをつくれなかったという部分では、17年の12月議会でその条例を持ち込んで、その3カ月間の中で年度協定なり基本協定を精力的に協議をしてまいったという経過があります。そういった点では、今となってはその公募やいろんな部分で突き合わせをしたときに、いろんな、画一的に見れば、課題点なり問題点があるということは、これは承知をしておりますので、そういった点ではできる限りその辺の情報提供もしながら、議会のご理解を賜りたいなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。以上です。 ○議長  青木議員どうぞ。 ○青木  私も、時がたてばわかることとか、この辺のところをこうすればよかったなというのが今おっしゃったとおりあるというふうに思っていますんで、それで、何でこういうふうな質問をしているかというと、最初に戻りますけど、次回のときに同じことを基本協定とかを町の方でつくられてやるのかと。早く私どもの方にもわかる範囲で教えていただきたいということを要望したいということです。  あともう一つ、政策医療について質問したいと思うんですけど、今、町が考えられている政策医療というのは何なんですかね。 ○議長  暫時休憩します。             (時に14時44分) ○議長  再開します。             (時に14時45分) ○議長  答弁願います。参与どうぞ。 ○岩井参与  現在、政策的医療の提供については今考えておりませんが、内容についてはどういったものかということでございます。その第一は、災害時の医療でございます。災害時の医療の場合。それから二点目は、町民の健康の危機、危険な場合、いろいろ流行の命にかかわる場合という、そういう場合、このことになっております。以上で終わります。 ○議長  青木議員どうぞ。 ○青木  済みません、政策医療をお聞きしたいんじゃなくて、町としてどうされているか。これも昔の方の方とか要望を見たら何かというと、小児科医療ですよね。それから救急医療。あと、いろんな地区のところのやつを見たらアレルギーだとかなんだとかいろんなのがあるんですけど、町として一番要望されているのが小児科であり、産婦人科であり、皮膚科だとかね、その辺のところをいろんなほかの議員さんも質問されて要望されているんです。  小児科については、基本協定の中に18年度中に何とかするというふうにあるんですけど、20年の現在ではもうからないから廃止しててやっていませんということですよね。現在不採算でやっていないということです。こういうふうな協定に違反しているようなときには、武田病院さんには何かおっしゃらないんですか。 ○議長  参与。 ○岩井参与  政策的医療とも、また地域医療ということもあわせてお答えさせていただきたいと思うんです。地域医療といえば、もともと僻地医療と考えられておりました。しかし、今では都市部の地域医療も重要なテーマとなってきております。今おっしゃったように、当然にして小児科、産婦人科、そういった部分の病院不足、医師不足というものが問題になってきております。そういった中で、今求められておりますのは、高齢化に伴う要介護者の増加、これに伴う生活習慣病の増加、疾病の多様化複合化、国民を取り巻く健康問題の現状を考えていく中で、疾病の診療にとどまらず、家族、職場、地域を視野に入れた幅広い医療活動とされております。住民が最も必要とする保健医療サービスをいつでもどこでもだれもが安心して適切に受けられるよう、疾病の予防からリハビリテーション、療養指導に至る総合的な地域保健、地域医療教育体制の確立が今必要となっているということが理念でございます。  そういった中で、保健、医療、福祉の輪の中で医療を展開できる、そういった医師の養成をして医師不足を解消する、こういったものが今強く望まれている課題でもあるし理念でもあるということでございまして、当然小児科につきましては、当時指定管理者の方で赤字を覚悟でやっていただきました。ところが、小児科につきましては月に患者がゼロ人。また多いときに3人。年間で10名を超すか超さないかと、こういった実績の中で、そしてそれぞれお子さんについてはかかりつけ医ということで小児科を専門にして各保育所等を中心にいろいろ登録願っておりますし、開業医さんで初期としては十分に間に合うと。例えばまた夜間診療もされておるということで、精華町では特設、一応地域医療としてはお願いをしてみたわけですが、そういう状況ですので要望がないという実態があります。  それは、産科につきましては当然問題でございますが、残念ながら地域医療としてもまず医師がおらない。先生を探すのが大変ということでございまして、どこの病院もなかなか困難という実態がございます。当然こういうことを具体的に提示すれば、運営費、すなわち経営も含めまして費用すべてをということを基本的に持つという考えでなければ強制はできない、指定管理者に強制はできないというものでありますので、この点ご理解を賜りたいというふうに思います。終わります。 ○議長  青木議員どうぞ。 ○青木  小児科については、小児科の一つかもしれないんですけど学研都市病院の方に病後児保育だとか、そういうところに依頼しているということですよね、町として。それからもう一つ、学研都市病院のことで気になるんです。精華病院は前に150床の病床の権利を持っていたのを学研都市病院に譲っているんですね。そしてそちらの方で今後できる療養型、老人のあれっていうのかな、療養かな、福祉ですね、そういったものまで向こうは充実させようとしているんですよ。今参与がおっしゃったのはまさにこっち、学研都市病院がやろうとしているんじゃないかなというふうにも聞こえるんですが、精華病院と学研都市病院とのこの兼ね合いってどうなんでしょうね。この議会とかいろんな話を聞いていると、どちらかというと町は何か学研都市病院の方に力を入れているんじゃないかなというふうに私はそういうふうに感じちゃうんで、その辺のところはどうなんでしょう。 ○議長  答弁できますか。町長どうぞ。 ○町長  基本的なことですね、町立精華病院についての考え方、先ほども総務部長が申し上げましたように、私も今も頭の中に残っておりますのは平成17年の6月14日、直接府立医科大学の学長からということではないにしても、桑原院長から、実は来年の3月末をもって、というのは17年度末をもって医者の配置は府立からはもうできません、引き上げますということがありました。私はもうこの後どうしようかという非常に大きな課題、そして議会は特別委員会をこれまで私の前の町長が中心になって非常にご苦労をされたことを覚えているわけでありますけれども、町にとっては住民の皆さんの強い要望等があり、署名活動が起こり、1万を超えるような人たちが精華病院を残せという強いやっぱり運動があって、我々も何としてでも50年以上続いた精華病院を維持したいと、そのためにはどうするかという。当初、もう本当に奈良から大阪から京都南部からずっとセールスに歩いてくれましたけども、なかなかそのことが、今日も医療問題、あるいは病院問題が大きな課題になっておりますけれども、なかなか手を挙げてくれるところがなかったという状況の中で今日来ているわけですけれども、今現実はどういうことになっているかと言えば、もっとひどい状況になってきていると。  過日も新聞にありましたように、宇治市長、久保田市長が徳洲会の病院の移転については市としてもできることは協力をしたい、支援をしたいというお話がありました。また、大阪衛星都市もそうですけれども、公立の病院を閉院にすると。それから千葉の380床の市立病院が既に閉院になっているということがあります。この山城病院も、今4億3,900万それぞれの市町村の分担もされているにもかかわらず、なお2億7,000万ですか、これの赤字をどうするかということでご苦労いただいておると。うちの町としてもこれからどうするのかということの中で、何としてでも私は高齢者の皆さんに安心をいただくということの中で医療のそれぞれの分担ができないか。決して私は学研都市病院を支援してると言うた覚えもありませんし、医者の配置が学研都市病院は整形を中心にした病院になりつつあるのかなと。そして山城病院も整形の医者、あるいは診療を一定引かれているような形になっていますので、本来収入に大きく貢献するような整形の部門が後退をして山城病院の大きな赤字の原因になってきているのかなということも思っていますし、何かそれぞれの地域における医療の分担が始まってきているのかな。それは行政が指導しているのではなしに、一つの大きなやっぱり医療業界の流れ、あるいは大学の医学部を中心にしたそういったやっぱり支援ではないかなと、このように見ておりますので、決して精華町は学研都市病院を支援しているということはないということだけ誤解のないようにお願いをしたいと思います。 ○議長  青木議員どうぞ。 ○青木  もう時間がなくなりそうなんで、簡単にだけ話させていただきます。  平成18年の第1回の定例議会で坪井議員が質問されたとき、町長は、医仁会との間に諸条件が整ったらこれを完全民間でやりたいと、だから5年しか結ばないんだということをおっしゃっています。これは先ほどの内容の中で幾らか出てきたんで、それは結構です。  それから、指定管理者制度というのをもう一回考えてよくよく見てみましたら、建物と設備を無償で準備して、こちら側で準備して相手に貸し出すんですね。つまりどういうことかというと、固定資産税とかほかの税金が一切入ってこないということです。それが指定管理者制度というふうに何かすごいいい名前で言っていますけど、現実的には税金が入っていなくて相手に土地と建物を貸すということをよくご理解はされていると思いますけど、もう一度言いたいと思います。既存の他の医療施設というのはどうしているか。自前で土地とか建物、あるいは賃貸にして皆さん医療機関は営業されているんですね。この辺の差があるということです。また、1億円の貸し付けをされているということです。  特に歯医者さんについてはどうですか。今現在歯医者さんは9万5,000件あるんですね。コンビニの数より多いんですよ。それで精華病院に歯医者さんをつくることが地域医療ですか。すぐ近くに歯医者さんありますけど、夜8時9時まで皆さん営業をやられているんですよ。それでも大変なんです。今インプラント、インプラントって何かといったら自由診療ですね。自由診療をやられているんですよ。それでうまくいくからいいかどうか。ほかの歯医者さんとかほかのクリニックさんが聞いたらどういうふうにやられるかということをまた確認をして、指定管理者制度を私どもも考えたいと思います。以上です。 ○議長  これで青木議員の質問を終わります。  ここで3時5分まで休憩します。             (時に14時57分) ○議長  それでは、再開いたします。             (時に15時05分) ○議長  3番今方議員。どうぞ。 ○今方  3番、公明党、今方晴美でございます。通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。  一点目は男女共同参画社会の推進について、二点目は教育行政の充実についてお伺いいたします。  まず一点目、一つは、男女共同参画によるまちづくりについてでございます。  国の男女共同参画社会基本法が平成11年に成立して10年になります。この10年間で女性の意識やライフスタイルは大きく変化をしています。日本の女性は健康に恵まれ高い教育を受けておりますが、必ずしも女性の能力が社会で十分に生かされているとはいえません。世界から見ても2005年の国連開発計画人間開発報告書によりますと、人間開発指数は177カ国中11位ですが、ジェンダー・エンパワーメント指数は80カ国中43位となっていることから見てもわかります。  女性のチャレンジは社会に活気を与え、同時に男性をも元気にいたします。  意欲と能力のある女性が社会で活躍し、男性もゆとりある生き方を目指し男女ともに個性と能力を十分に発揮できる社会の構築が望まれるところでございます。  さて、本町におきましては、精華町男女共同参画計画が平成17年8月に策定をされました。計画期間は平成17年度から平成26年度までの10年間とし、今年度は5年目、中間年度に当たります。  そこで確認のため次の点をお伺いいたします。  1、この間の本町における男女共同参画の取り組みをどのように総括し男女共同参画によるまちづくりがどのように反映されているのでしょうか。また今後のお考えも伺います。  2、(仮称)精華町男女共同参画によるまちづくり条例の制定を求めます。  どのようにお考えでしょうか。  二つ目は、男女共同参画社会の視点からの防災対策についてでございます。  国の平成11年の男女共同参画社会基本法では男女共同参画社会を実現するための五つの基本理念を定め、国、地方公共団体、国民それぞれに責務を明らかにしております。その後、平成17年、第2次男女共同参画社会基本計画が閣議決定されており、そこでは新たな取り組みとして科学技術、防災・災害復興、地域おこし、まちづくり、観光、環境の分野での男女共同参画の推進が必要であるとしています。中でも防災・災害復興分野では被災時に家庭的責任が女性に集中することが多く、男女のニーズの違いを把握した上での防災・復興対策を進める必要があると述べられております。新潟県中越地震直後に現地で支援対策に当たった内閣府男女共同参画局の女性担当者の調査によりますと、まず避難所にいる被災者女性の数に比べ、支援する側の行政やボランティアの女性が非常に少なかったこと、政府の現地支援対策室を見ても40人中女性は1人。ですが日中避難所にいるのは高齢者の方と女性と子供。男性は被災後の早い段階で職場へ復帰という状況です。男性支援者では女性の健康面でのことは言いにくく、トイレが男女一緒なので困る、着がえや授乳の場所がないなど、女性の真の要望が出しにくく、逆に困ったことはないかと尋ねられても余り苦情や要求はなかったと理解をされたようでございます。また、阪神・淡路大震災後での聞き取り調査では、被災による家事、育児、介護などの負担が増大したにもかかわらず、男性は震災後も仕事に追われ、また固定的役割分担意識から女性に負担が偏ったり、ストレス増大によるドメスティック・バイオレンスが増加したことなどがわかりました。これらの事例が具体的に答申に反映されております。  そこで、確認のため次の点をお伺いいたします。  1、本町においてもニーズにこたえられる女性の視点に立った総合的な防災・災害復興の体制づくりが必要不可欠であると考えますが、どのようにお考えでしょうか。  2、本町防災会議におけます女性の参画はどのようになっているのでしょうか。  3、さきにも述べましたように、男女共同参画の視点を取り入れた防災・災害復興体制の確立が大事であります。その具体的な一つの取り組みが現場への女性消防職員の配置であり、そのための採用、登用の拡大が重要です。積極的に採用すべきと考えますが、現状はどのようでしょうか。応募、採用状況など、9月決算審査でも質問をいたしましたが、再度確認をいたします。  三つ目は、幼児期、学校現場での男女共同参画の推進についてでございます。  男女共同参画社会は、大人になってからも大切でありますが、幼児期から男女共同参画への基礎づくりとしての教育が大切だと思っております。教育がどのようになされているのでしょうか。現状をお伺いいたします。  二点目は、学校現場でのがん教育の推進についてでございます。  がん対策を国家戦略として国を挙げて取り組む必要があることから、公明党は2006年6月公明党の主張を大きく背に受けてがん対策基本法を制定させ、国民の皆様の健康と命を守ろうとこれまでさまざまながん対策を進めてまいりました。そこで、がん検診率の向上には、受診への環境整備とともに、がんに対する正しい知識を身につけるがん教育の充実が非常に重要だと考えます。厚生労働省は昨年10月、がんに対する正しい理解を促進させるため、識者による「がんに関する普及啓発懇談会」を発足させました。このメンバーの中には教育の専門家も参加しており、子供たちへの適切ながん教育の充実について検討されていると聞いております。現在、小・中学校の保健の教科書にはがんに関する記述はわずかしかなく、がん教育が非常に少ない現状です。学校現場での適切な生活習慣とがんに関する正しい知識を学ぶ機会をふやしていくことは重要だと考えます。この点について教育長のご見解をお伺いいたします。  以上二点、よろしくお願いいたします。 ○議長  答弁願います。民生部長どうぞ。 ○前田民生部長  それでは、今方議員ご質問の一番の男女共同参画社会の推進の(1)の男女共同参画によるまちづくりについて民生部長からお答え申し上げます。  まず、①の総括と反映、今後の考え方でございます。平成17年度に策定いたしました本町の男女共同参画計画は、それぞれの部署から事業報告を受け、進捗状況を確認しながら取り組んでおります。男女共同参画計画の施策の視点として3点上げておりますので、項目ごとに総括を申し上げます。  まず一つ目の男女平等の人づくりにつきましては、女性に対する人権侵害、学校や社会での男女共同参画についての教育、法制度などについて広報誌や講演会など機会あるごとに啓発を行っておりますが、男女共同参画という名前自体まだまだなじみが薄く、一層の啓発が必要となっております。また、男女共同参画にかかわる団体等の支援は、それぞれの部署で行っておりますが、団体相互の交流や拠点整備はこれからの課題となっております。  二つ目の男女共同参画の社会づくりについては、安心してできる子育て・介護の支援体制を精華町児童育成計画・精華町次世代育成支援行動計画、精華町第5次高齢者保健福祉計画の中で男女共同参画の視点に立ち取り組みを進めております。就業に関する男女共同参画につきましては、情報紙での資料提供にとどまり、雇用や職場環境についての整備を事業所や農家、商工会と今後連携をとりながら進めていく必要がございます。  なお、政策、方針決定への女性参画の促進につきましては、各種委員が19.8%、町管理職等への女性の登用比率は8.8%で、目標といたしております30%には達しておりません。  三つ目の男女共同参画の推進基盤づくりについてでございます。総合相談援助の体制づくりといたしまして、家庭こころの相談室を開設し今年度からは毎週相談を行えるよう充実を図り、住民の皆様にご活用いただいているところでございます。また、パートナーシップの体制づくりにつきましては、男女共同参画推進委員会を初め、各種の本町の計画策定委員に一般公募を取り入れるなどして、住民の方から貴重なご意見をちょうだいしております。なお、役場内におきましては、部課長級からなる男女共同参画推進会議を設置し、事業推進を図るとともに、全職員にも意識啓発を行っているところでございます。  以上が男女共同参画計画の具体的な事業内容からの総括でございますが、男女共同参画によるまちづくりがどのように反映されたかという点につきましては、各種委員への公募を初め、ほんわかハート劇団、講演会、展示などへ住民の皆様が積極的に参加していただき、住民と行政との協働や住民主体のまちづくりに反映されていると考えております。  これからの課題といたしましては、男女共同参画は人権問題であり、長年の慣習や知らず知らずのうちにしみ込んできた意識を変えていくことは非常に時間がかかるものでございますので、啓発をおろそかにせず、一人一人が暮らしやすいまちづくりに向けて地道な取り組みを行ってまいります。また、住民主体で取り組みを進めていくことも大変重要でございますので、住民の皆様に参加をいただけるよう工夫してまいりたいと考えております。  続きまして、②の(仮称)精華町男女共同参画によるまちづくり条例につきましては、本町の男女共同参画計画の中で男女共同参画社会を実現する第一歩として具体的な目標を、住民参加・住民主体のもと、男女共同参画に関する条例を制定することと定めておりますので、計画年度内の制定に向け取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長  答弁願います。総務部長どうぞ。 ○大植総務部長  次に、ご質問の(2)男女共同参画社会の視点からの防災対策について、総務部長がかわってご答弁を申し上げます。  まず、①について、本町ではことしの2月にNPO法人「女性と子ども支援センターウィメンズネット・こうべ」から女性の講師をお招きをいたしまして、阪神・淡路大震災における被災の現状や、あるいは避難所の運営など、先ほど今方議員から事例をご紹介いただきましたけども、女性の目から見た防災、あるいは災害復興などにつきまして男女共同参画推進会議のメンバーでもあります管理職等を対象にご講演をしていただきまして、今後の防災等の対応について大変参考にさせていただいたところでございます。  また、現在、精華町消防団女性部の皆さんや精華町婦人防火クラブ連合会の皆さんなど、これまでの精華町の防災訓練にも積極的にご参加をいただき、防災意識の向上や実践的な実務の習得に努めていただいているところでございます。今後もこれら女性団体皆様の参画によりまして、総合的な防災・災害復興の体制づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。  次に、②の精華町防災会議における女性の参画状況でございますが、委員定数30人のうちお二人の女性の方に参画いただいております。これは委員の選任におきまして充て職で選任をさせていただいている委員のうち、男性の方が多く、女性の方で充て職により選任させていただいていますのが精華町婦人防火クラブ連合会会長と精華女性の会会長のお二人でございます。今後、地域防災計画の見直しをさせていただく際には、その委員構成につきまして今まで以上に女性の方々の意見を反映できるように検討してまいりたいと考えております。  次に、③のご質問でございますけども、平成17年度から平成21年度までの5年間におきまして消防職の応募者は合計で延べ100人でございまして、そのうち女性の応募者は延べ3人でございました。採用につきましては、この5年間で消防職全体で15人を採用しておりますが、そのうち女性1人を昨年度採用している状況でございます。以上でございます。 ○議長  教育部長どうぞ。 ○木原教育部長  それでは、(3)の乳幼児、学校現場での男女共同参画社会の推進につきまして、教育部長の方からお答えをさせてもらいます。  学校教育における男女共同参画についてでありますが、21世紀においては国民すべての基本的人権が保障され、性差の別なく能力や特性に応じ、あらゆる分野で対等なパートナーとしてひとしく参画し合える社会の創造が求められています。このため、子供のときから男女共同参画の意識を育てることが大切であり、学校教育の果たす役割は極めて大きいものがあります。  現在、学校におきましては、男女混合名簿の促進、社会科における基本的人権の尊重や男女雇用機会均等法、女性の社会進出の拡大、男女差別の問題、技術・家庭科の男女共修や家庭における男女の役割と協力、特別活動における人権教育や性教育など、男女お互いの理解を深める学習などを実施しております。また、小・中学校で多少の差はあるものの、教職員総数の半数近くが女性であり、女性管理職の登用もふえているなど、学校現場の職場においても男女平等の意識の醸成が図られやすい環境がつくられております。  今後につきましても、男女共同参画社会を形成していく担い手としての子供たちを育成するため、校長みずからがこの課題を的確に認識し、教職員の意識啓発を図りながら、学校運営や教育活動を推進するようさまざまな機会において指導してまいりたいと考えております。  続きまして、大きな二番目、教育行政の充実のがん教育の推進でございます。  日本人の死亡原因の第一位となっていますがんについては、学校においても教育を進めることが大切と考えております。このようなことから、学校では保健の時間においてがんが心臓病、脳卒中とともに3大生活習慣病といわれ、これらの病気が日本人の死亡原因の6割を占めていることや、喫煙や動物性脂肪のとり過ぎ、野菜の不足と関係していることなどを教えております。また、保健指導において肺がんの恐怖とたばこの青少年に与える危険性を取り上げて喫煙防止教育を行ったり、家庭科における食品添加物の問題を考えたり、道徳の授業においてがんで闘病生活を送る家族を題材に、命のとうとさ、生きることへの大切さ、人権のとうとさ等を指導をしております。  いずれにいたしましても、子供の発達段階に応じて規則正しい基本的な生活習慣をしっかりと身につけ、自分の健康に関心を持つとともに注意を払い、自分自身で健康管理ができることを基礎として、がんに対する正しい理解と早期発見、早期治療に努める能力の育成に努めることが必要であると考えており、今後においてもそのための指導の充実に努めていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長  では再質問あります。今方議員どうぞ。 ○今方  それでは再質問をさせていただきます。  先ほどそれぞれご答弁をいただきましたが、まず男女共同参画計画につきましては、今後の取り組みといたしまして男女共同参画社会の実現を目指して一層の意識啓発の取り組みが必要であるというようなご答弁もされておりましたし、また男女共同参画計画の中の基本目標であります一人一人が暮らしやすいまちづくりに向けて地道な取り組みを行っていくというようなご答弁もされておりましたので、今後もその基本目標に対する具体的な施策の推進に関係各課で努めていただきたいということだけ、ここでは言わせていただきたいと思います。  それと条例制定につきましては、計画年度内の制定に向け取り組むということは、5年の間に取り組むというご答弁でございました。やはり目指すところは、だれもが性別にかかわらず個人として尊重され、一人一人が自分らしい生き方を選択してその個性と能力を発揮できる社会を実現するため、そして精華町に住むすべての人にとってこの精華町に住んでよかったと言える魅力あるまちづくりを実現し未来に引き継いでいくためにも、またそういったことの方向性をきちっと示していくためにも、条例制定は必要であると思いますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと考えます。  つきましては、先ほどご答弁にもございましたように、ここの条例制定は後期計画の中の取り組みの一つでもございます。もう少し具体的に策定時期、スケジュールなどわかればお示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長  人権啓発課長。 ○中川人権啓発課長  24番、人権啓発課長の方からお答え申し上げます。具体的に、スケジュールになりますけども、それ以前にちょっと答弁を申し上げたいと思います。  男女共同参画社会の基本法につきましては、自治体では区域の特性に応じました施策を設定し実施する義務があるとはしているものの、具体的にはどのようなことをするべきかということは一切触れてございません。国の基本法は、地方自治体に条例の制定を義務づけてはおりませんで、基本計画の策定をしなさいと義務づけております。都道府県に対する男女共同参画計画の策定でございまして、市町村の場合は義務になってございます。それを17年度から私どもさせていただいているということでございます。  それと、男女共同参画に関する条例の制定状況を見ますと、都道府県では千葉県が制定されずに、20年度につきましては約98%、首都圏だけがまだ未制定。それから市町村につきましては、20年度では、約1,800の全国で市町村がございますけども、約22%の400市町村で制定がなされたというのが今の実績でございます。今後市町村でも条例制定が活発化していくというのが私どもの今の状況の把握ではございますけども、本質についての認識のギャップは議論を重ねてもなかなか埋まりがたいというのもございますんで、条例案の廃案をされないように、私どもも啓発に頑張っていきたいと、このように感じてございます。  さて、きめ細かに男女共同参画行政を行うには地域色を出した施策を提示しておりまして、独自に具体的施策を上げる条例は不可欠であると考えてございます。この条例には基本理念や町が実施する施策の基本となる事項が定められ、また男女共同参画社会の実現のために住民と事業者、それと町と三者の果たすべき役割が明確に定められてございます。このために条例制定には住民皆様に直接かかわることが多く、住民に十分に認識と理解をいただくことが大前提で重要となってございます。あわせて男女共同参画計画では、条例の制定自体を拙速に進めるものでなく、制定に至る過程を通じまして多くの方々の、住民の方々の十分な意見交換がされることを重視してございます。先ほど議員の方もおっしゃっておられると思います。こういうことを申し上げていますと、条例制定すれば男女共同参画社会が実現するというわけではなく、住民参加、主体のもと、条例が制定されるまでの過程が大変重要だと考えてございます。  早い時期に条例制定が必要であると認識してございますんで、私どもも制定に向けて取り組みたいと考えてございます。具体的には21年、22年、ことしを含めまして、今までの反省と現状把握を確実にしていきたいと。それから23年、24年の2年間にわたりまして住民参加、住民主体の条例制定に向けた検討を進めてまいりたいと。それから25年、26年、計画年度内でございますけども、条例素案の検討をしつつ、制定に向けて取り組みたいと考えてございます。以上でございます。 ○議長  今方議員どうぞ。 ○今方  今詳しくご答弁いただいたわけですけれども、本当に男女共同参画計画の中の前半部分でしっかり取り組んでこられたわけですから、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいし、できれば本当に後期計画前半部分で策定作業に入れれば入っていただきたいなということだけ要望させていただきたいと思います。  次に、防災の方に移ります。そうですね、総合的な防災、災害復興の体制づくりをしていく上で、女性の視点や男女共同参画の観点からの取り組みが重要であると認識していただいているご答弁というふうには理解はいたします。しかし、現状では部課長級の女性管理職がいらっしゃらないために、意思決定機関である防災会議や災害対策本部への女性の参画は、先ほど防災会議につきましては定数30名に対して2名ということでは少ないように思います。ここに理想と現実との間に大きなギャップがございます。女性の管理職への昇進を今後ひたすら待つのか。例えば防災会議条例第3条の5の13、会長及び委員について、委員は各号に掲げるものをもって充てる。町長が防災に関し必要と認める機関及び学識経験者から町長が委嘱するという文言がございます。さらに、ここで女性の参画を認めていただくかということでございますが、いかがなものでしょうか。 ○議長  総務課長どうぞ。 ○岩崎総務課長  12番でございます。例えば、総務部長の方から答弁をさせていただいた内容の中に、これは相手のことがございますので、最終的にちょっとどうなるかは別といたしまして、例えば精華町消防団女性部を代表される方ですとか、あるいは男女共同参画推進委員会の委員の方とかというような検討はできるのではないかなと。ただ、人数が30人以内ということでございますので、今現状30人のところから、例えば本町職員の何名かを入れかえるというようなことも今後必要になってまいりますので、その辺については相手の方との調整も、あるいは考え方もお伺いをしながら、調整あるいは検討をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長  今方議員どうぞ。 ○今方  そうですね、前向きなご答弁をいただいたかと思います。私が申し上げたいのは、やはりそういう防災会議に委員として女性が参画することが大事であるということを申し上げたいので、ぜひご検討いただきたいと思います。  それと、男女共同参画計画のところで申し上げたかったんですが、ちょっとここで申し上げさせていただきますと、本当に男女共同参画の視点での確立に努めるということに関しては、法や制度の整備、体制づくりが大事だということと、一方、精神的な土壌を育てていくことも同時に必要かなというふうにも思います。人材育成には大変時間がかかります。だからこそ管理職への女性の登用ですとか参画については、中長期のビジョンをしっかり持っていただいて、例えば具体的に30%という数字をぽんと掲げるんではなくって、具体的に数値目標を掲げていただくとか、女性枠というものを常に意識した中で推進していただきたいと思うんです。でないとなかなか前に進まないと思いますが、その点いかがでしょうか。 ○議長  総務課長どうぞ。 ○岩崎総務課長  12番です。例えば、今人材育成というお話が出ましたけれども、例えば、この間本町では人材育成の計画策定、基本構想のその委員ということでは、7名委員がおりまして、そのうち2名ですか、今は3名ですね、おります。ですから、そういった意味ではいろんなところで今後も女性の職員なりの視点を取り入れていきたいと。
     それと、今女性管理職ということにおいては3名本町にもおりますので、そういった部分での活用ですとか、あるいは機構の中で人権啓発課の中に女性政策係というのがございます。ですから、そういった点においてのいろいろな意見という部分についてはできるだけ反映をさせていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長  今方議員どうぞ。 ○今方  ぜひそのように積極的に取り組んでいただきたいと思います。  次に、阪神・淡路大震災のとき、「女性のこころとからだ」電話相談には不眠や不安の悩みとともに、幼児虐待でありますとか震災離婚、セクハラ、レイプなどの相談が数多く寄せられております。そういったことから、災害復興の体制づくりでは女性特有の悩みにも対応できるような相談窓口の設置がぜひ必要ではないかと考えますが、その点いかがでしょうか。 ○議長  総務課長どうぞ。 ○岩崎総務課長  12番です。例えば、今申し上げましたような本町女性の管理職、あるいは人権啓発課の女性政策係、あるいはその他一般の事務職女性職員おりますので、そういった女性職員の視点なり意見なりという部分において活用していきたいというふうに考えております。といいますのも、先ほど総務部長の方からご答弁申し上げましたように、本年研修をした中では、いろいろと問題がやはりあるというご指摘もいただいておりますので、例えばその中でその講師の方おっしゃっておられたのが、例えばその避難所の洗濯ボランティアというようなこともあったと。そういう部分ではどうしても男性の視点という部分では欠落している部分も一部あるということにおいては、女性の視点というのは非常に大切な部分が当然あると思いますし、またそのトイレがどうしてもみんなから見えないところということを我々考えるわけですが、そうではなくて、やはり先ほどの話もあったように、むしろ見えるところ、みんなが監視、注視できるようなところということにおいて女性の安全が確保できるというような視点もございましたので、そういう部分におきましては今後とも本町の女性職員の視点、意見、活用をしていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長  今方議員どうぞ。 ○今方  なぜこういうことを言うかと申しますと、今防災計画あるんですけれども、この防災計画には妊産婦等のための相談コーナーとしか書かれていませんので、ぜひやっぱりきめ細かい配慮をお願いしたいということで質問させていただきましたので、この点についてもくれぐれもどうかよろしくお願いいたします。  次に、女性消防職員の積極的な採用、登用についてなんですけれども、やはりそのときの状況によっては、例えば救命救急士なんかの場合、女性の方がよい場合ということもございます。そのソフトさであるとか、持てる特質からよいこともございます。ぜひとも女性消防職員を迎え入れられる体制づくりを今後こしらえていただきまして、積極的にやはり拡充策も図っていただきたいと考えますが、再度確認のためにご答弁いただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長  総務課長どうぞ。 ○岩崎総務課長  12番です。女性の消防職員ということで、何も町として拒んでいるわけではございませんし、門戸は広くあけているということ。それと、今回、昨年度ですが、女性消防士を1名を採用させていただいて、それに伴います施設の整備ですね。ある程度財源的な問題がありますので、できる範囲ではございますが、できるだけ職場環境の充実には努めたいということで、今も消防本部の方でいろいろと検討もしていただいているところでもございますし、そういった意味では今後も受け入れ体制という部分においてはできるだけ充実をさせていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長  今方議員どうぞ。 ○今方  わかりました。では、積極的な採用、登用をこれからもお願いしておきたいと思います。  次に、学校現場での男女共同参画の推進につきましては、先ほどのご答弁で、子供たちの現状については大体のことは理解をさせていただきました。それでは、学校現場ということで、男女共同参画についての認識を深めるための、では教職員の研修についてはどのようになされているのかお伺いいたします。 ○議長  総括指導主事。 ○曽原総括指導主事  16番です。公立の小・中学校においては、学習、生活、この両面にわたって男女共同参画社会の実現の場であるというふうに考えております。具体的には教職員の、答弁にもありましたように、男女比を考えた場合、ほぼ均等になっていること、それから職場の中で男性教師と女性教師の役割分担がほぼできていること、それから府で作成をされたんですけれども、職場の中でやってはならないセクシュアルハラスメントの防止についての手引き、そういったものについて管理職で研修を積むとともに、必要に応じて所属職員の方に指導をしております。以上です。 ○議長  今方議員どうぞ。 ○今方  そうですね、本当に仕事と生活の調和、ワークライフバランスの考え方など、本当に積極的に研修の中に入れていっていただきたいなというふうに思います。今後も効果的な研修をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。  次に、がん教育の方に移ります。  がん教育については、もう少し私の思いを言わせていただきたいと思います。  国立市の第一中学校というところで、11月の8日に平成20年度道徳授業地区公開講座が行われております。学校で行っている道徳授業を公開しながら、学校、家庭、地域が連携して子供たちの豊かな心をはぐくむために実施されたものでございまして、120名を超える保護者、地域の方が参観されておりました。この特別講演会を「がんのひみつ」と題しまして、東京大学准教授の中川恵一先生ががんの成り立ち、がんの予防についての講演が行われたそうでございます。  この教授は、がんは定期的に検診を受け早期発見できれば治る病気であるということ、それとさらにたばこの悪影響について、15歳でたばこを吸うようになると将来がんになる確率が30倍になるということなどを生徒たちに話をして、リアルでわかりやすい授業に、生徒からは、私が今持っているのは国立第一中学校の学校だよりなんですけれども、5名の方の生徒の感想を載せておりますのでぜひここで紹介させていただきたいんですが、お一人目は、「私は中川先生の話の中でがんについての知識を深めることができました。それはがんの痛みをとることによって長生きできることです。」中略。「私は知識が深まったので、今度はそれをお母さんやお父さんに伝えていこうと思います」というのが1年生の生徒です。次に、「正直言ってがんなんてまだ私には関係ないやと思っていました。」中略。「がんにかかることは仕方ないので、早期発見が大事だと思いました。私も将来2年に1回がん検診へ行き、がんにかかっても早期発見できるようにしたいです」というのが2年生の生徒です。次に、「現在の日本では医療がとても進化していて、がんも治せる病気だってわかったとき、とても安心しました。そして今の医療に関心を持ちました。治療法もさまざまなものがあり、手術という方法だけではないこともわかり、安心しました。がんについてのさまざまなことを学ばせていただくことができました。」これは2年生の生徒です。「今回の講演会の内容は自分たちの周りの人たち、両親や親戚にも教えてあげようと思います。自分が将来がんになってしまっても、そうでなくても、講演会で教わったことが参考になったり役に立つといいなと思います。がん大国である日本でがんに関する講演会を中学生である今のうちから聞けたことを幸せに思っております。」これは3年生の生徒です。最後です。「私の中にはがんは怖いものというイメージが定着していました。でも、中川先生のお話で私のイメージはがらりと変わりました。がんは長生きをするとどうしても起こる細胞のコピーミスだということが一番私の印象に残りました。自分としっかり向き合うことでがんとも向き合うことができるのならば、そんなにいい方法はほかにはないと思いました。これからしっかり自分と向き合っていこうと思います」というような生徒の感想でございます。  また、がんの大きさの話もされたんですけれども、1センチになるまでには10数年かかると。そして、ただ、この1センチから2センチになるのには1年半であっという間になってしまうということ。この10数年かかるといわれる1センチの段階から2センチの段階が早期なんだよということで、この段階で検診を受けることが大事なんだというようなお話もされたそうでございます。  本当に本町でもこういった子供たちにわかりやすい専門家による公開講座などを行っていただければなというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。 ○議長  答弁願います。総括指導主事、指名してからにしてください。 ○曽原総括指導主事  済みません、16番です。非常に参考になる実践を聞かせていただいたと思っております。学校現場を考えた場合に、がん教育を否定するわけではありませんけれども、社会福祉の教育であるとか、国際理解教育、また環境教育、情報教育、それから情報モラル教育等何々教育といわれるものが非常にたくさんあります。その都度その現代的な課題につきましては、それぞれ必要となる基本的な事項について子供の発達段階に応じて指導しているわけですけれども、学校現場の中で抜かしてはならないものの中に私は三つあると思います。一つは、社会に出ても十分通用できる教科指導、それから自他ともに認め合うような、男女ともに認め合うような人権の指導、それから健やかな体づくりではないかなというふうに思います。学校現場においては、子供たちの発達段階に応じて基本的な生活習慣のまず確立、それからその基本となる食育を中心に、朝食の摂取であるとか、それからスナック菓子を主にとる危険性、注意喚起ですね。それから睡眠の指導等、それをもとに小さいときから予防すべき生活習慣病、こういったものの対策を学校の方で指導しております。  がんにつきましては、これをすれば大丈夫という確立した医療が整っておりませんので、まず早期発見、そして早期治療の大切さ、これが一番大前提になるというふうに思っております。今、議員さんの方から紹介いただきましたそういった事例を参考にしながら、各学校の方にもそういった事例を紹介していきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長  今方議員どうぞ。 ○今方  そうですね、今指導主事おっしゃるように、その年間の授業計画というのは限られていますよね。でも、私が申し上げたいのは、授業内容の質を高めていくということは別だと思います。本当に本町にも専門家はいるわけですので、そういった方の力もかりて工夫に富んだ授業が展開できればというふうに私は思います。  もう一つ提案させていただきたいのが、やはりそういう専門家が学校現場においでになるようなときには保護者も一緒に参加できるような形が一番望ましいんではないかなという思いもいたしますので、ぜひその辺積極的に公開講座などを行っていただければなというふうに思いますが、保護者も一緒にというところも踏まえてもう一度いかがでしょうか。 ○議長  総括指導主事。 ○曽原総括指導主事  16番です。学校で行う研修会、それから保護者向けの講演会、それから児童向けの指導、そういったものはできるだけ保護者にも参観をいただき、そして子供たちだけではなくて保護者もともに考えると、そういったことを最近特に重視して学校の方で取り組んでおります。  それから、先進的なそういう取り組みにつきましては、保護者も一緒に考えるという視点でどんどん取り入れていきたいというふうに考えております。 ○議長  今方議員どうぞ。 ○今方  もうこれ以上しつこく申しません。ただ、がん教育は将来のある子供たちのためでもあり、その子供たちの親はやはりがんが発症しやすい年代にもなってきているので、やはりその子供たちから親に、「お父さん、お母さん検診受けているの、受けないとだめだよ」という言葉があれば、きっと検診率のアップにもつながっていくんではないかというふうに期待いたしますので、ぜひやはり実現していただきたいということを申し上げまして、私の一般質問はこれで終わらせていただきます。 ○議長  これで今方晴美議員の質問を終わります。  ここで4時まで休憩します。             (時に15時52分) ○議長  それでは再開いたします。             (時に16時00分) ○議長  12番山口議員どうぞ。 ○山口  12番山口が質問させていただきます。学校施設の耐震化についてでございます。  本町の学校施設の耐震化について、川西小学校の校舎や体育館、また精北小学校の体育館の耐震化に取り組んでおられるところですが、精華中学校の校舎や山田荘小学校の体育館については耐震基準を満たしていないと聞いていますが、今後耐震化に向けてどのような計画をされているのか伺いたい。1点だけです。 ○議長  答弁願います。教育部長どうぞ。 ○木原教育部長  それでは、山口議員の学校施設の耐震化について教育部長の方からお答えさせていただきます。  本町の学校施設の耐震化につきましては、厳しい財政状況の中、国庫補助金等を活用して計画的に改修工事を実施してまいりました。その結果、今年度末においては92.5%の耐震化率となり、耐震化ができていない施設としましては山田荘小学校の屋内運動場及び精華中学校校舎のみとなります。山田荘小学校屋内運動場及び精華中学校校舎の耐震診断の結果、山田荘小学校屋内運動場の構造耐震指標、俗に言うIs値でございますが、0.41、精華中学校は三つの校舎がございまして、南校舎のIs値は0.33、北校舎のIs値は0.32、東校舎のIs値は0.62の結果で、すべての建物で耐震補強が必要ということになりました。  精華中学校の耐震化につきましては、実施に向け、経済性、施工性、また教育課程に及ぼす影響などを考慮して今後検討してまいります。  山田荘小学校屋内運動場についても、広域避難場所であることから、早期に耐震化の取り組みを行いたいと考えております。具体的な実施時期につきましては、国への補助金要望とあわせて財政的検討を行いますので、ご理解をお願いいたします。以上でございます。 ○議長  再質問。山口議員どうぞ。 ○山口  この耐震化については、ほかの議員さんからもたびたび質問がなされていると思うんですが、私は6月に総務教育常任委員会で各学校の耐震化について視察に寄せていただきました。その中で、精華中学校の校舎、またクラブ活動の、卓球ですかね、プレハブの中の。そして、その中で見にいろいろ校舎、教室回らせていただいておる中で、非常に危なっかしいコンクリート、手でさわっただけでもぽろっと落ちる。この校舎で自分の子供が例えば勉学に励んでおる、クラブに励んでおる。これでしっかり打ち込めというのは非常に危なっかしいと私は心配するところでございます。その中で、やはり精華中学校の校舎、できるだけ早く、予算等のこともあると思いますが、きつい言葉で言うと、子供の命が大事か、また教育委員会、府の予算が大事か、どっちが大事やという言葉も出したくなってきますので、できるだけ早くこの精華中学校、また山田荘小学校の体育館については、増改築のお願いを申したいと思います。  簡単ではございますが、このお願い事を申しておいて、私の質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 ○議長  答弁よろしいか。 ○山口  よろしいです。結構です。 ○議長  これで山口議員の一般質問を終わります。  引き続きまして、20番三原議員どうぞ。 ○三原  20番三原和久でございます。質問に先立ち、議長のお許しを得まして一言申し上げます。  平成21年は、天皇陛下がご即位されましてから満20年、天皇皇后両陛下のご結婚50年というまことにめでたい年であります。去る11月12日には、政府主催のもと、ご在位20年記念式典が行われ、全国各地で国民挙げてのお祝い行事が行われているところであります。今日までの間、ひたすら国家国民の世界平和を願われ、皇居でのご公務はもとより、皇后陛下とご一緒に友好親善のため諸外国ご訪問、さまざまな行事への出席、諸施設へのご訪問、また被災地へのお見舞いなど、天皇皇后両陛下のお姿に我々国民がどれだけ励まされ勇気をいただいてきたことか、改めて申し上げるまでもありません。  私たちの暮らすここ京都は、天皇皇后両陛下を初めとする皇室方の父祖の地でもあります。陛下に感謝を込め、精いっぱいの真心をもって私も国民の一人として心からお祝いしたいと思います。  それでは、質問に入ります。  一番目、安全対策について。  1、子供たちを守る防犯、まちづくりの展開は。  犯罪に対して安全なまちを考えると、夜中でも一人で歩けるまち、安心して子育てができるまち、高齢者が安心して暮らせるまちづくりなど、いろいろな姿があります。犯罪だけではなく、災害や交通事故に対しても安全であることが快適なまちであると思います。  まちづくりにおいて予想される犯罪としては、まちの構造や地域の違いでさまざまな違いがありますが、関係ある犯罪としましては、侵入盗、乗物盗、痴漢、ひったくりなど挙げられます。これらは現場の状況に応じて機会があれば遂行する犯罪でもあり、機会犯罪とも呼ばれていて、この精華町内でも多発しております。場合によっては強盗や強姦、殺人などに発展しかねない犯罪でもあり大変危険です。  防犯まちづくりは、建物や道路、公園などの設計を工夫することで機能性や快適性を損なうことなく防犯性を高めることができることは、古くから知られています。防犯まちづくりとは、犯罪の起きる環境、状況などを想定し、犯罪の誘発を除去して、より安全で快適な環境づくりを目指すものです。防犯の視点を再度見直し、効果的でバランスのとれた防犯まちづくりを進められるでしょう。安心して暮らせるまちづくりとは、地域、PTAなど連携して進めることによってより効果的にできます。  それと、子供たちを見守るスクールヘルパーの活動状況はどのようになっているかお伺いいたします。  二番目、教育行政の充実です。  中学校2学期制が平成16年に導入され、5年がたちましたが、議会でもこの間、2学期制について過去何人もの議員からその是非について質問がされてきました。教育委員会からは、2学期制のメリットとして、年間授業時数の増加により余裕を持った教育課程を編制することができること、小学校の2学期制導入については、低学年と高学年では発達段階に大きな開きがあり、特に低学年で学校生活や学習の成果の積み上げに支障が出ることなど、小学校への2学期制の導入については引き続き検討すべき課題であると答弁されてきました。  平成21年第1回定例議会の一般質問でも、中学校2学期制の評価と今後について、また小学校への2学期制導入の考えについて質問された際、教育長は、新年度には新たに検討委員会を設け、小・中学校はもとより、保護者の意見を幅広く聞く場を設けて検討を進め、年度内に一定の方向を出していきたいと答弁されておりましたが、その進捗状況を質問いたします。以上です。 ○議長  答弁願います。教育長どうぞ。 ○教育長  三原議員から二点ご質問をいただいておりますが、中学校の2学期制につきまして私の方からご答弁差し上げます。  本町におきましては、平成16年度に中学校に2学期制を導入し、各学校においてはその定着に努めてきたところでありますが、その間の進捗状況につきましては毎年検証を行い、定着状況について議会にも報告をしてまいったところでございます。  中学校の2学期制につきましては、導入以来5年が経過をし、また新しい小・中学校の学習指導要領の本格実施が目前に迫ってきたことから、今回改めてこれまでの中学校における2学期制の検証を行うとともに、小学校も含めた新学習指導要領への対応と学期制の関係を検討することが必要というふうに考えまして、学期制のあり方を考える組織を設けて現在検討を行っているところでございます。  具体的には、本年の夏に学校関係者で組織する検討委員会で、小・中学校それぞれについて各小・中の教務主任を中心とした教職員に加えまして、各小・中学校のPTAの代表の方も構成メンバーといたしました精華町学期制のあり方懇談会を開催し、これまでの経過を踏まえた精華町の小・中学校にふさわしい学期制のあり方について活発に論議をいただいているところでございます。  懇談会では、小学校が3学期制、中学校が2学期制と、異なった学期制をとっているわけでありますが、現在の学期制が定着しており、子供たちも現状になじんでいることから現在の制度をかえることはかえって混乱を招くという声が共通した意見となっておりますが、小学校の保護者の立場からは、中学校の2学期制を経験していないので不安である、もっと詳しい説明が聞きたいといったようなことだとか、中学校の8月末からの授業再開と、それから秋休みが長いということについては、これはもう一遍再考してほしいといったような意見が出されております。  今後の進め方といたしまして、年明けにも懇談会で出された意見のまとめをいただきまして、教育委員会としてはそのまとめを尊重しながら、精華町小・中学校の学期制の今後のあり方について方針を確定していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長  教育部長どうぞ。 ○木原教育部長  それでは、教育部長の方から安全対策について回答させていただきます。  12月1日現在、精華町スクールヘルパーに登録いただいているボランティアの総数は1,167名であり、それぞれの方々が可能な範囲で学校や地域で見守り活動を実施されています。子供の登下校の見守り活動は、日々実施されているスクールヘルパーの方々の取り組みに加え、警察官OBによるスクールガードリーダーの校区巡回等を通じて、保護者や地域、関係機関が一体となった、児童生徒にとって安心して暮らせるまちづくりに向け、鋭意ご尽力をいただいています。これらの活動がさらに充実するよう、各学校で実施しているスクールヘルパー連絡会議や学校安全連絡会議の開催などを今後も計画的に実施し、緊急時にはスムーズに協力し合える体制の整備とそのネットワークが構築できるよう引き続き取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ○議長  三原議員、再質問どうぞ。 ○三原  それでは学期制について質問したいと思います。  私も一応そのメンバーには入っておるんですが、やはり今さまざまな意見がやっぱり会議の中でも出ていました、実際のところ。特に中学生を持つ小学生の親は認識は大変理解しておるんですが、小学生だけの親だけでは、やっぱりその2学期制というものがもう全然方法が見えてこないんですよね。どういうものかと。学校側サイドとしては、できるだけ子供たちに授業時間を与えてゆとりのある、2学期制はゆとりがあるというようなたびたび説明をされておるんですが、やはり小学生の親は全然中身が見えてこない以上、やっぱり不安が第一先行しております。その辺について、教育長がその保護者に対してですね、特に小学生の保護者に対して2学期制のアピールというのはどのような形でとられるんかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長  教育長どうぞ。 ○教育長  今お話ありましたように、小学校の3学期制についてはよくもう実際なじんでいただいている。親御さん自身が3学期制で育ってきておるわけですから。  やっぱり未知といいますか、これから体験するということでは非常に不安だという意見は確かにたくさん出ておりました。私もそういう意味では2学期制のメリットがいろいろあるんだよということ、特にゆとりを持って、この学習指導要領の時間でいろいろ対応に苦慮しなければならないときに、比較的精華町の場合は中学校でゆとりのあるこういう形でいろんな取り組みもできるというような利点もあるわけですから、そういったことにつきまして十分に採用していく必要はあるだろうというふうに思います。  そういったことから見ましても、最後のまだ結論、まとめをいただいておりませんので、どのような結論になるかわかりませんけども、いずれにいたしましても小学校の親御さんに現在やっておる中学校の制度というものを十分理解していただくことはいろんな形で説明していく必要があるだろうというふうに思います。  例えば、中学校で学校公開というのをやっております。そういったときに直接中学校の先生方からお話ししたというのも一つの方法でしょうし、あるいはいろんな印刷物等でその取り組みということについて紹介していくというのも一つの方法だと思いますし、教育委員会レベルで申しましたら、例えば「華創」で教育委員会のページをいただいておりますから、そういうところで状況等をお知らせするというのも一つの方法でありましょうし、いろんな方法を駆使してやっていきたいというふうに思っております。 ○議長  三原議員どうぞ。 ○三原  やっぱり私もいろんな話を聞いた中で、やっぱりもう中学校の2学期制は定着しているんですよね。もうこれをいらうということは保護者としてはもうやめてほしいというのが大半の意見やったです。特にその中でも一番よく言われるのは、秋休みの問題ですよね。これをできたらもうなくしていただいて、小学校と合わせていただきたいという意見がよく聞く話です。  それと、小学校も2学期制になるんじゃないかというような意見もよく聞きますので、その辺について今保護者から意見を聞いている中で、方向性というのは大体いつをめどに出されるんでしょうかね。 ○議長  教育長どうぞ。 ○教育長  今、行われておる議論の状況についてはお伝えをしているとおりなんですけど、まだ結論をということになっておりません。それで、年明け早々、できれば1月の半ばに1回会議を予定いたしております。そこでこれまでの議論についてもう一遍ご協議いただくと。そうして、その後まとめをできれば1月の末か2月の初めぐらいまでにはいただきたいという、こちらの方としてはそういうようなスケジュールを立てております。 ○議長  三原議員どうぞ。 ○三原  やっぱり前回、この中学校の2学期制を導入するときにもすごい短期間で決定をされて、そして短期間に保護者に通達をして導入された経過がございますので、やはり2月上旬か3月ぐらいですね、方向性出される、もうちょっと早いですか……(発言する者あり)出されるかもしれないですけど、それを出された後ね、例えばこの現状のままで構わないんですけど、例えば小学校が2学期制を導入するとなれば、やはりそういう前回みたいなあんな短期間スパンではやっぱり保護者に通達してほしくないですよ。極端に言えば、1年間通じて、再来年の23年の春に導入するんやったら、それぐらいの時間をかけてゆっくり説明させていただきたいなと思います。それだけ確認しておきます。 ○議長  教育長どうぞ。 ○教育長  大事なことは、こうして分かれた制度になっている。ある意味で確かにこれは不自然といえば不自然だというふうには思っているんです。ですけども、今お話に出ましたように、今定着してきておる、かえってかえることの方の混乱が大きいという意見もたくさん出ておるわけです。それで、できるだけ私ども保護者の方の意見も幅広く聞いて、もちろん教職員もそうですけども、そういった上でお互いが納得できる線で方向づけをしていきたい。そのときに、やっぱり準備の期間をたくさん要するのであれば、それだけの時間をとるべきでありますし、現状をそう大きくかえずに済むということであれば、それは早く結論を出すべきだろうと、こういうふうに思っておりまして、新学期が4月から始まるわけですから、それに備える意味でも、大体意見がほぼ出たんかなという感じがいたしますので、懇談会のメンバーの皆さんに異存がなければ1月ないし2月の初旬ぐらいのところで結論がいただければなと。あとは教育委員会の責任において決定をしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長  三原議員どうぞ。 ○三原  そのようにお願いいたします。  それでは、スクールヘルパーについてですが、今現状1,167名が登録されておりますが、これはことしの募集というのは行われたんですかね。その辺ちょっと。 ○議長  総括指導主事。 ○曽原総括指導主事  ヘルパーの募集については毎年度4月から年度末にかけて行っております。
     ことし新しく登録された方は200名近くいらっしゃると思います。以上です。 ○議長  三原議員どうぞ。 ○三原  そしたら、この1,167名いうのは過去からの積み上げの人数になるんですよね。 ○議長  総括指導主事。 ○曽原総括指導主事  そのとおりです。 ○議長  三原議員どうぞ。 ○三原  それでしたら、やっぱり導入されてから相当年数もたって、子供たちが卒業されている親も相当おると思うんですよね。何を言いたいかいうたら、腕章の取り扱いなんですよ。一回ここで検証していただいて、腕章を一たん回収していただいて、本当にスクールヘルパー、活動されている方も毎日いてはるんですよ。僕が何を言いたいかというと、これを悪用されないためにも一度回収して、ここで一回、何ていいますか、スクールヘルパーの総括を一回出された方がいいんじゃないですかね。その辺どうでしょうか。 ○議長  総括指導主事どうぞ。 ○曽原総括指導主事  これまでヘルパーさんの研修会であるとか学校の連絡会議等の案内に、ヘルパーを辞退される方につきましては連絡をお願いしますと、そして腕章等も返却をお願いしますという案内も添えて会議等を実施しております。この中で腕章を返され、そして辞退される方も確かにありました。その中で1,167名という数を出しております。  今重点的に取り組んでおりますことは、ヘルパーさんの研修と同時に、学校とヘルパーさんを相互に結ぶ連絡体制づくりを何とか構築をしまして、学校がヘルパーさんを、学校の要望に沿ったヘルパーの活動も含めて考えていきたいというふうに考えております。1,167名の中でどの方が毎日活動されているとか、それから活動をされていない等の把握等は十分にできていないわけですけれども、そもそもこのヘルパーの活動というのは自主的にできる時間にやっていただくということを前提にしておりますので、一たんヘルパーさんの腕章を全部回収をする中でもう一度考え直すということは今の段階では考えておりません。以上です。 ○議長  三原議員どうぞ。 ○三原  やっぱりね、あの腕章って、もうたびたび言うてるんですけど、子供たちすごい信用しているんですよね、極端に言えば。毎日してもらって、子供たちを守ってくれてはる住民の方も結構いらっしゃるんですけど、どう見ても、1,167名登録されておるんですが、実際このうち果たして何%の方がやられているかというたら、僕は10%、20%、20%もあったらいい方じゃないかなと思うんですが、その辺について、あとの方ですね。それは自主的に子供を守ってもらうのはそれは一番ありがたいんですけど、やっぱりあの腕章という、やっぱり安心する、子供たちが一番安心する腕章ですよね。あれの取り扱いについては、私はもうちょっと、真剣というたらあれなんですけど、やっぱり取り扱いについてはもうちょっとやられた方がいいんじゃないかなと思うんですが、その辺いかがですかね。 ○議長  総括指導主事。 ○曽原総括指導主事  議員おっしゃられるとおりだと思います。ただ、ヘルパーさんの活動につきましては、先ほども答弁させていただきましたように、自主的に活動されていると。1週間に1回活動されてもそれは活動であるという認識に立っておりますので、今の段階ではヘルパーさんに腕章を全部回収を願って再度登録をお願いするということについては考えていないということです。 ○議長  三原議員どうぞ。 ○三原  そして、先ほど言いましたように、その連絡網をつくる何か考え持ってはるんですか、スクールヘルパーと学校との。 ○議長  総括指導主事どうぞ。 ○曽原総括指導主事  万が一のときにヘルパーさんにその情報をお伝えできるような体制づくりをしていきたいということを考えております。例えば、山田荘小学校であれば、会員数が120名いらっしゃるんですけれども、昨年度持った中では120名のうちお集まりになられた方が20数名でした。その中で、この場でこの20数名の方の連絡体制についてはつくらせてもらってもよろしいかということを確認させていただいて、学校から緊急な連絡がある場合にはお願いさせていただくということの確認をとっております。それから、非常に大きな組織なんですけども、川西小学校では349名の方が登録されております。昨年度は会議等を持ちました。本年度は会議は持ててはいないんですけれども、会長さんの方から会員さんの方に、ヘルパーさんの方に、活動報告であるとか学校の情報等を提供していただいております。あわせて学校でPTAが作成されているメール配信ですね、その登録なんかもお願いさせていただいて、ヘルパーさんがそのメール配信を受信できるような体制づくりなんかも進めているところです。以上です。 ○議長  三原議員どうぞ。 ○三原  もうこれは何ぼ言うても進みそうにもないし、一回ね、本当にね、腕章には番号振ってあるんで、学校単位でもいいから一回ね、管理を一回やり直した方がいいと思いますわ。実際、卒業された親で返却してくださいという手紙なんて行きませんよね。どうやって管理しますの。どうやって、ことしもその募集かけて、返してください。学校の保護者の中ではわかりますけど、卒業された親にはどうやって連絡とりますの。それはできないですやんか。だから、僕はその管理を一回、昔の名簿もあると思いますよ。登録されたときにみんな書いていると思うんですよ。それを一回ね、手間かかりますけど、来年4月までまだ4カ月ほどありますから、やっぱり何を言いたいかって、新入生が、やっぱり各学校から入ってきますので、やっぱり安心して見守れる体制づくりというのは私は必要と思うので、やっぱり一回その名簿に関しても一回すり合わせしてもらったらいいんちゃいますかね。その辺いかがですか。 ○議長  総括指導主事。 ○曽原総括指導主事  学校からの安全連絡会議等の案内であるとか、研修会につきましては、この登録されている1,167名の方全員に配布をさせていただいています。中にはもう転居されてあて名が届かないところというのはありますけれども、それにつきましては削除させていただき、名簿等の更新はさせていただいています。  全体の把握につきましては、そういう形で会議等の案内で個々にお知らせをするという形で今は対応しておりますので、ご理解の方をお願いしたいと思います。 ○議長  三原議員どうぞ。 ○三原  そうですね、一回方法をちょっと考えていただいた中で、再度検討されていただきたいなと思います。やっぱり、何を言いたいかって、やっぱりね、毎日やっていられる方が仮にこの腕章で犯罪が、起きへんのが一番ありがたいですけど、仮に起きたときには、その人たちの顔もつぶれてしまうんですよね。やっぱり毎日ずっと寒い中、暑い中ずっと立たれている方いてるんで、やっぱりその人たちの顔をつぶさないためにも、やっぱりこの腕章についての管理をね、再度検討してもらうように言うておきます。以上でございます。 ○議長  これで三原議員の一般質問を終わります。  ここで皆さんにお諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。  ご異議ございませんか。             (異議なしの声) ○議長  異議なしと認めます。よって本日はこれで延会することに決定しました。  本日はこれで延会します。  4日目の本会議はあす火曜日、15日午前10時から本日に引き続き一般質問を行いますので、定刻までにご参集賜りますようお願いいたします。  長時間にわたり大変ご苦労さんでございました。             (時に16時32分) ─────────────────────────────────────...