精華町議会 2009-03-03
平成21年第1回定例会（第1日 3月 3日）
平成21年第1回定例会（第1日 3月 3日） 平成２１年第１回定例会（第１日３月３日）
○議長 それでは、皆さんおはようございます。
（おはようございます。）
○議長 ただいまの出席議員数は２１名であります。定足数に達していますので、ただいまから平成２１年第１回
精華町議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
平成２１年第１回
精華町議会定例会の開会に当たり一言ごあいさつを申し上げます。
議員の皆様方には公私極めてご多用の中ご出席を賜り、厚く御礼申し上げます。
本年は地球温暖化の影響か例年になく暖かい日が続いておりますが、それでも早く春の訪れを待ちわびるきょうこのごろでございます。年々季節感が薄らいでいくようで、地球環境が悪化し温暖化しているのを身に感じておられるのではないかと思います。このまま放置していれば人類の存亡にかかわる事態になるのではないかと危惧されております。一日も早く全世界が協力してＣＯ2の削減に取り組まれるよう望んでやみません。
また、日本はその持っている技術を生かして指導力を発揮することが求められていると思います。
一方、米国のサブプライムローンに端を発した金融不安は全世界に影響を及ぼし、１００年に一度と言われる世界同時不況に陥り、経済活動が収縮するなど、保護貿易主義的な様相も見られる事態になってきております。
加えて、円高により日本のトップ企業は軒並み赤字決算を示唆し、工場閉鎖やリストラなど
国民生活基盤である雇用問題が非正規労働者だけでなく正規労働者にまで及び、大きな問題となっています。こうした状況はここ二、三年続のではないかと言われております。
経済は生き物です。この一手というわけにはいきませんが、政府はもちろん地方自治体も国民生活を守るための適切な対策を講じることを強く望むものです。
一方、地方自治体を取り巻く状況も厳しさを増しています。不況の影響により税収が大幅な減収となる一方で住民生活を支える扶助費が年々増加し、現行の
行政サービスを維持することが困難な状況が続いております。
本町も、提出されています平成２１年度
一般会計予算（案）においては基金を２２億５，０００万も取り崩し、残高も２５億を下回る見込みとなっております。
こうしたとき、議会の果たす役割は一層増大するものと思います。議員は地域住民の代表としてその責務と役割の重大さを深く認識し、議会活動に取り組んでいかなければなりません。今、
議会基本条例制定に向けて鋭意努力中でありますが、この間、住民の意見交換で出されました意見などを先駆けて取り入れ、今期定例会に臨んでいきたいと思います。
さて、今期定例会に提案されております案件は、平成２１年度予算を中心に平成２０年度補正予算及び人事案件、損害賠償、条例制定及び一部改正、
工事請負契約医の締結、道路の認定等極めて重要な案件が提案されております。慎重なご審議の上、適切妥当な結論を得られますことをお願い申し上げますとともに、円滑な議会運営にご協力を賜りますようあわせてお願い申し上げ、開会のあいさつといたします。
それでは町長からあいさつを受けたいと思います。
なお、広報のため写真撮影を許可いたしております。
町長どうぞ。
○町長 皆さんおはようございます。
（おはようございます。）
平成２１年第１回
精華町議会定例会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
議員の皆様方には公私ともご多用のところ平成２１年第１回
精華町議会定例会にご出席を賜り、まことにありがとうございます。平素は精華町発展のために
地方行政全般にわたりまして格別のご尽力とご協力並びにご意見、ご指導を賜っておりますことに心からお礼を申し上げます。
平成２１年度の予算案及び諸議案を提案に当たり、この場をおかりいたしまして私の所信を申し上げます。
議会議員の皆様もご承知のとおり、１００年に一度とまで言われます世界的な金融危機を背景とした急速な景気悪化によりまして、今国内経済は危機的な事態となっております。こうした中にあって今日までの間、私を先頭に役場職員が総力を挙げてこの危機的事態への対処方針を初め本年度の施政方針をまとめ上げてまいりました。
一般会計予算案については後ほど副町長より提案説明を申し上げますが、これより精華町の将来展望もお示ししながら、平成２１年度の行政推進に当たっての私の考えを述べさせていただきます。
私は、いかなる状況にあっても、本町が目指します「人、自然、科学を結ぶ
学研都市精華町」という将来ビジョンの実現に向けて邁進し、三世代が支え合うまちづくりと住民主体のまちづくり、そして学研都市を活用したまちづくりを基本に、「ふるさとは“ここ精華町”と誇れるまち」を築き上げられるよう、いかなる困難にも立ち向かい、全力で取り組んでまいりますことを改めてここにお誓い申し上げます。
まず、施政方針の前提となります、現状に対する私の基本認識についてご説明申し上げます。
今回の景気悪化を背景に、本町は今、三つの危機的事態の中にあります。
第１は地域経済・雇用の危機であります。政府は、景気回復に向け、日本経済は全治３年と目標を掲げましたが、世界的な金融危機を背景にした今回の景気悪化は、恐らくすぐには回復しないと見られております。
今回の危機で、私は改めて経済という言葉の意味を問い直したのであります。かねてより、我が国においてここまで非正規労働者がふえてきたことについて、私は繰り返し強い懸念を申し上げてまいりました。我が国は勤勉な労働力に支えられ、
物づくり国家であります。明治以降の殖産興業も、第２次世界大戦後の復興も、国民の勤勉性あっての奇跡的な快挙でありました。しかしながら、昨年来マスコミを通じ繰り返し見せつけられたのは、生産よりも金融が重んじられ、労働者よりも投資家への利益配分が優先される
米国型金融資本主義のすさまじさでありました。米国においてもオバマ新大統領のもと政策転換が図られていくことでありましょう。
今まさに国に求められているのは、国を治め、民を救うという本来の意味での経済政策であります。
今回の危機は、それぞれの
地方公共団体にとっても地域の経済、雇用に対する政策実行の責務を痛感させられる事態となりました。市町村に与えられている権能は多くはありません。しかしながら、一つ一つの権能を最大限適切に発揮しなければならないと考えます。
今や
学研都市精華町は関西全体を代表する新しい
研究開発型産業の集積地という位置にあります。去る１月２８日に開催した
学研都市就職フェアの参加者の半数以上が離職者あるいは無職の方であったという事実は、この危機的時代にあって学研都市に対する期待がいかに大きいものであるかを象徴しております。
ここ５年来本町が追求し続けてきた、
地域雇用拡大につながるための
産業立地政策の重要性を改めて強く意義づけるとともに、急増する離職者に対する
緊急雇用対策、さらには国の第２次補正予算に盛り込まれております
定額給付金事業などに優先的に取り組む必要があります。
第２は、申すまでもなく住民生活の危機であります。この間の定率減税の廃止などによる実質的な負担増や
各種社会保障に係る負担増に加え、今回の景気悪化に伴う収入減などで家計へのさらなる影響が心配されております。
年金、医療、介護など
社会保障制度全体の立て直しについては、国の責任において景気対策とあわせた適切な制度設計が臨まれるところでありますが、現在の混沌とした政治状況のもと、多くの国民に失望感が広がっております。
一方、住民生活を脅かす新たな危機的事態として
新型インフルエンザの大流行への懸念も指摘されております。本町でも昨年秋以降、
インフルエンザ予防に対する住民周知を強化してまいりましたが、本年の１月２９日には京都府南部地域の市町村としてはいち早く幹部職員に対する研修会を実施するとともに、必要な資材の調達などに取りかかり、京都府と連携し、対策の準備に当たっています。
私は、住民に最も身近な政府、自治体として、改めて住民生活の安全と安心の確保に大きな責任を感じております。行政としてこれらの対策検討において、あるいはさまざまな窓口相談において職員の専門性や先導性を発揮し、迅速かつ適切な支援ができるよう最大限の踏ん張りが必要な事態であると認識いたしております。
もちろん大きな施策の実行には大きな財政の負担が伴います。きめ細やかな施策の展開のためには、これまで以上に
地域コミュニティーを基礎とした顔の見える住民同士の相互扶助によって立つ住民自治を発展させ、住民主体のまちづくりをによる地域福祉の推進をお願いしなければならないことは言うまでもありません。
第３は財政の危機であります。本町は三位一体の改革のショックにも耐えられるよう、平成１７年度より１０億円規模での
財政収支改善を目標に掲げ、財政健全化の取り組みを進めてまいりました。この間、精華病院への
指定管理者制度の導入を初め大幅な職員定数の削減を進めてまいりました。多額の投資を必要とする事業につきましては計画を見直しし、あるいは凍結する一方で、重くのしかかっていた長期債務の返済にも努めてまいりました。その結果、財政収支の改善にも相当の効果があらわれ、厳しい評価が懸念された財政指標についても一定の改善が見られるまでになってきています。
しかし、ここにも今回の景気悪化が深刻な影響を及ぼそうとしております。これまでの行財政改革の取り組み成果がすべて刈り取られてしまうかの勢いであります。当面は大幅な税収の減少が見込まれ、住民生活にかかわる予算の骨格を維持するために、将来の事業実施のために積み立ててきた
特定目的基金さえ取り崩さなければならない事態が近づいてきております。
これが仮に国であれば赤字国債の発行という財源確保の方法もありましょう。しかしながら、私
たち地方公共団体にそのような選択肢は与えられておりません。夕張市の例を見るまでもなく、法令や基準を無視した借り入れは地方自治体の放棄につながります。どれほど苦しい状況にあっても、行財政改革の推進のために何としても長期債務の返済に努め将来負担を軽くすることが私に課せられた使命であると、このように思っております。
一方、平成２１年度以降、新たに広範な権限移譲への対応を必要となってきており、
ベテラン職員の大量退職や中堅、若手の人材育成といった課題もあわせて、行政水準の維持や行政の安定性と継続性の確保の観点から、今のペースで職員削減を続けることは困難なものとなってきております。
このように、しばらく続くと予想される景気悪化の状況下では、持続可能な行財政の確立のため、行政評価による選択と集中の強化に、より一層重点を移していかねばならない段階にあるという認識でございます。
次に、木津川市
清掃センター建設の
取り組み状況についてでございます。
これにつきましては、平成２１年度３月末次にまでに提示をすると確認されておりました。木津川市
清掃センターの建設計画案につきまして、去る２月１３日に
河井木津川市長より
地元北稲八間公害監視委員会に対し説明がありました。
ところが、市長より示された建設計画案では、最も重要な事項であります建設予定地の決定まで至っておらず、今後設置される審議会で五つの候補地から決定していくとのことであります。また、
建設スケジュールも具体化されていませんでした。正直申し上げ、私は不満であり、残念であります。
昨年の木津中央地区での建設断念以降、私は木津川市長に対し、ごみ処理こそ根幹的な自治事務であること、そしてこれまでの両市町間の約束の遵守を強く訴えてまいりました。この１年、木津川市の行政内部において、関係職員の皆さんの
プロジェクトチームで精力的に検討を重ねてこられたことには深く敬意を表します。建設実現の困難性につきましても、私は十分に理解をしております。しかしながら、老朽化が著しい
打越台環境センターにつきましては、一刻も早い対応が必要であります。そして何よりも長年約束をほごにされ続けてきた
地元北稲八間区の皆さんの心情を思うと、建設予定地の決定と具体的な
建設スケジュールの提示をぜひともしていただかねばなりません。
去る２月２５日には、
西部塵埃処理組合議会において、木津川市
清掃センター建設来促進を求める決議も行われたところでございます。早期の建設実現に向けては木津川市に対し、決してあきらめることなく、今後も粘り強く訴え続けていくことが私の最大の務めであると痛感しております。
次に学研都市の現状についてでございます。
この１年間、学研都市はまさに逆風の中にありました。とりわけ私のしごと館事業の廃止をめぐる報道で学研都市が受けたダメージははかり知れません。私のしごと館は、今なお学研都市を代表する中核的な国の
文化学術研究施設です。今後、国の責任において施設の有効活用が検討されることになりますが、これまで以上に学研施設としての価値を高めていただけるよう、粘り強く地元の願いを訴えていかねばなりません。
一方、けいはんなプラザにつきましては、
関西経済連合会や京都府を初めとする関係者の皆さんの並々ならぬご努力による株式会社けいはんなの再建を通じ、何とか施設機能が維持されることになり、再スタートが切られました。当面、けいはんなプラザここにありと、万人にその存在感を認めていただけるよう、プラザを拠点とした学研都市の活性化が最重要課題となってまいります。その意味で、旧住友ホールの寄附を受け、京都府立けいはんなホールとして施設の設置管理を担うことになった京都府の英断は大きな意義を持つものでありました。１，０００人規模のメーンホールや大会議室などを含むけいはんなホールは、人口３万６，０００人の精華町単独で見た場合、およそふつり合いな施設であります。やはり広域行政で支えていただかなければなりません。
将来、学研都市全体が概成するまでには３府県８市町全体、さらには関西全体の
文化学術研究交流施設としてけいはんなプラザを広域的に支える仕組みを整えていく必要があります。その実現に向け、施設の所在自治体である本町は人ごとで済まされることではありません。これまで学研都市は計画主体である府県を中心に都市建設が進められてきましたが、
サードステージにあっては地元市町も特に都市運営の面で主体者の一員として足並みをそろえることができるかどうか、未来は分かれています。
地方分権改革推進法に基づき、平成２２年度以降一層の権限移譲が予定されており、時代は地方分権に一歩大きく進んできております。これまでの基礎自治体という定義だけではなく、現在の都道府県や市町村の中で権限移譲の受け皿となり得る自治体のみを完全自治体と呼ぶ、いわばふるいにかけられるような事態も予想されます。また、道州制についても今後の議論の動向が注目されるところであります。
そのような中で３府県８市町にまたがって都市づくりが進められている学研都市は、関西地域において最も特徴ある広域行政圏として注目を集めていることになるでしょう。今までもそうでした。精華町の未来は学研都市のまちづくりという目的を共有できる広域連携の実現によって開かれていくものであると私は考えます。
こうした基本認識を踏まえました私の町政を進めるに当たり、冒頭申し上げました危機的事態への対処と公約の実現を図るための平成２１年度施政方針として、次の三つの基本方針を掲げてまいります。
その第１は住民生活の防衛であります。まず今年度につきましては単独事業を含め扶助費を中心とする
社会保障関係経費について、何とかこれまでの給付水準を維持いたします。負担につきましても住民負担の現状にかんがみ、介護保険料の基準額で４．８％の値上げを除き、ぎりぎりの内部努力で下司の維持を図ります。
なお、小学校卒業までの
医療費無料化につきましては、財源確保と実施時期を含め引き続き検討を進めてまいります。
一方、国の経済対策で盛り込まれました緊急経済・雇用対策につきましては、国の平成２０年度
補正予算関係の
繰り越し事業も含め、これからも本格化すると考えられております。離職者の雇い入れなどの雇用対策を中心に適切に対応してまいります。
定額給付金や
子育て応援特別手当についても事務負担は大きいものがありますが、できる限り早期に、かつ円滑な実施に努めてまいります。国の補正予算が成立したからには、大切な給付金をどうか生活支援と地域経済のために使っていただきたいと考えます。
あわせて、子供からお年寄りまで元気に暮らしていただけるよう健康増進の取り組みを一層進めます。
新型インフルエンザ対策についても住民の皆様に正しい情報の提供に努め、万が一の場合でも適切に対処できるよう準備を進めてまいります。
一方、昨年の中国・四川大地震以来、住民の関心が高まっております学校施設の耐震化など、多額の投資が必要な
教育環境整備につきましては、財源確保に向け十分な計画調整の上、可能な限り優先的に取り組んでまいります。
また、施設の老朽化によります大規模な改修が必要となってきている
打越台環境センターへの対応とあわせ、木津川市
清掃センター建設の早期実現に向け、必要な協議や対応などを通じ、住民不安の解消に努めます。
第２は行財政改革の新たな展開であります。
景気悪化に伴う税収減に対応するため、これまでの
財政健全化計画を平成２１年度中に点検、総括をして改めることとし、持続可能な行財政の確立に向け施策の重点化を一層進めます。特に平成２１年度につきましては一時的に財政規模こそ大きくはなりますが、苦しい状況の中にあっても将来負担を少しでも軽くできるよう補償金免除、これは利子であります、それの免除のメリットを最大限活用した公団立替施行や地方債の繰り上げ償還と東畑用地の買い戻しなど、約１４億円を合わせて約３７億円以上の長期債も返済し、財政状況の一層の改善に努めます。これは平成２１年度から始まります
自治体財政健全化法にもつながるものであります。
一方、施策の重点化や縮小、廃止に当たっては取捨選択のプロセスをわかりやすく目に見えるようにするため、行政評価の取り組みをさらに推進していきます。また、職員定数につきましては平成１７年４月時点から平成２１年４月までの見込みで既に４３人、１２．５％の削減となっておりますが、今後の削減計画につきましては
地方分権改革への対応を考慮したものに改めます。
第３は学研都市を活用したまちづくりであります。
まず学研都市の活性化について、
関西経済連合会や京都府など
関係機関ともに京田辺市、木津川市とも協力しながら、けいはんな
学研都市活性化促進協議会への参画を通じ、地元自治体としてその中心的な役割を果たしていきます。この取り組みを通じ、これまで以上に学研都市からの情報発信をふやすだけでなく、学研都市の研究者や住民との交流をふやし、学研都市、精華町に住んでよかったと実感できる機会づくりに努め、魅力あるけいはんなブランドの確立につなげてまいります。
一方、しばらくは新たな設備投資が手控えられる景気動向下にあっても
研究開発型産業の集積を目指し、オンリーワン企業を中心とする
企業誘致活動を精力的に推進します。
さらには地球環境への貢献の観点からも、今後のアジア諸国における持続可能な経済成長にとって我が国の先端技術協力は不可欠であり、学研都市が国際的な信頼と尊敬を得られるよう、本町としても新産業の創出に努めてまいります。
また、引き続き国道１６３号や
府道山手幹線の整備促進に努めますとともに、精華台５丁目の
環境共生住宅整備への対応、学研南田辺・狛田地区の狛田東地区の整備促進、さらには町施行の
狛田駅東特定土地区画整理事業の推進を図ります。
こうした基本方針に基づき、平成２１年度において極めて厳しく限られた財源の有効かつ集中的な配分により、次の六つの重点的政策でまとめた施策などの具体化を進めてまいります。
第１に、地域に誇りの持てるまちづくりでは、家庭や地域のつながりを大切にし、安全・安心な暮らしができるよう
地域コミュニティーを基礎とした住民自治を発展させるため、地域や自治会における自主的な活動への支援や集会所整備を進めるほか、ノーマン市との
姉妹都市関係を軸とした住民レベルでの国際交流の促進や、学研都市の外国人の生活支援、広域的な
コンサート事業、せいか祭りの継続実施による文化振興と交流促進、郷土の歴史の
発掘と伝承、人権啓発や男女共同参画の推進などに取り組みます。
第２の環境共生のまちづくりでは、広く地域や住民に親しまれ憩いの場となる里山保全の
モデルづくりに取り組むほか、木津川市
清掃センターの建設促進と循環型社会の実現に向けたごみの減量やリサイクルの推進、住民と協働した精華町
環境ネットワーク会議の推進、
農業基盤整備や農業・農村活性化の推進、
狛田駅東特定土地区画整理事業、国道１６３号や
府道山手幹線、煤谷川や山田川など国や府による道路・河川整備の促進、生活道路の整備、町施工の
煤谷川河川改修事業、上下水道の着実な整備、
交通安全対策や防災対策の推進、消防活動の充実などに取り組みます。
第３の子供をはぐくむまちづくりでは、安心して子育てができ、仕事と子育ての両立を支援するために、待機児童ゼロを目指した保育所運営を初め、ほうその保育所とほうその第２保育所の統合による新設保育所の整備、病後児保育の実施や学童保育の拡充、
子育てサポーターの育成など
子育て支援センターを中心とした町独自のきめ細やかな
各種支援事業、児童手当の給付、就学前医療費助成、妊婦健診の公費負担回数を１４回へと拡大、国の
子育て応援特別手当の支給など総合的な子育て支援の実施、さらには川西小学校の建てかえや
精北小学校屋内運動場の耐震補強、
精華西中学校の増築設計を初めとする
教育環境整備、
特別支援教育の充実、地域住民と協働した精華まなび体験教室や
スクールヘルパーの取り組み、小学校における外国語活動の実践に対応するための体制づくりなどを進めます。
第４の健康長寿のまちづくりでは、
新型インフルエンザ対策の推進を初め地域住民との協働による
健康増進計画の実践、障害者や高齢者福祉の充実、
シルバー人材センターの運営支援、
後期高齢者医療広域連合への医療費負担、地域医療の確保、充実に向けた精華病院の
指定管理者制度による運営、生涯学習、生涯スポーツの推進、障害者や高齢者など来館困難者を対象とした
図書宅配サービスの実施による図書館活動の充実などに取り組みます。
第５の経済活性化のまちづくりでは、離職者の雇い入れや
学研都市就職フェアの継続実施による雇用対策を初め、国の定額給付金の給付、さらには学研都市の未
整備クラスターの整備促進と未利用地活用などを通じた
産業施設用地の確保を進めながら積極的な企業誘致の推進を図るとともに、学研都市の研究成果を新産業につなげ、立地した中小・
ベンチャー企業の支援を効果的に実施するためのけいはんな新産業創出・
交流センターへの参画継続、商工会への運営助成、保証料や利子補給の継続による既存産業の振興、特産品開発の支援などに取り組んでまいります。
第６の
学研都市地域連携のまちづくりでは、
関西経済連合会や京都府、京田辺市、木津川市とともに協力しながら
学研都市活性化促進協議会へ参画し、けいはんなプラザを拠点とした学研都市の活性化に向けた広域的連携の取り組みを推進するほか、京都府と府内市町村による税の共同化の取り組みへの参画、自立可能な行財政確立のための施策の重点化に向けた行政評価の取り組みの推進、広報誌「華創」やホームページによる的確な情報提供、財務情報の積極的公表、総合窓口を核とした
窓口サービスの向上、
コミュニティバスの実証運行などを取り組みます。
以上、私の施政方針についてご説明をさせていただきました。平成２１年度の予算編成では、一般会計の当初予算規模は１３２億６，０００万円となっておりまして、後ほど予算提案で詳しく説明申し上げますとおり、昨年度と比較して１６億５，０００万円、１４．２％の増となっております。
九つの特別会計の合計では、当初予算規模は８４億４，３５６万８，０００円となっておりまして、昨年度と比較しまして５２０万円、０．１％の減となっております。
以上、１０会計合わせて２１７億３５６万８，０００円となっております。
平成２１年度予算案を含めまして、本日ご提案申し上げます議案は人事案件が１件、予算関係が１４件、条例関係が１２件、道路認定が１件、損害賠償額の決定が１件の合計２９議案でございます。また、報告分といたしまして５件ございます。さらに最終日には報告案件を１件お願いさせていただきたいと考えておりますので、お含みおきいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
以上、平成２１年度の施政に当たりまして議員の皆様のご理解とご指導を重ねてお願いを申し上げる次第でございます。
なお、先に申し上げました議案につきましては後ほどそれぞれの担当よりご説明申し上げますので、十分なご審議を賜りまして可決、ご承認いただきますようお願いを申し上げまして、今議会の開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。終わります。
○議長 本日の日程ですが、お手元に配付の議事日程表により議事を進めてまいります。本日の予定は提出議案の説明にとどめ、後日議案質疑を行いたいと思います。
なお、日程第５、第１号議案の人事案件及び日程第６、第２号議案の補正予算の２件については即決しますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長 これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１１８条の規定により７番、浦井章次議員、８番、髙田郁也議員を指名します。
○議長 日程第２、会期の決定の件を議題といたします。
本定例会の会期については、去る２月２５日、議会運営委員会を開催し、検討を願った次第であります。
お諮りいたします。お手元に配付の会議予定表のとおり、本定例会の会期は本日３月３日から３月２６日までの２４日間にしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（異議なしの声）
○議長 異議なしと認めます。よって会期は本日３月３日から３月２６日までの２４日間に決定いたしました。
○議長 日程第３、諸般の報告に入ります。
報告は８件でございます。
１点目は請願書の件であります。３件提出されております。お手元に配付の請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託しますので、よろしくお願い申し上げます。
２点目、陳情、要望が４件、聴覚障害者の豊かな暮らしを築くネットワーク相楽委員会及び狛田自治会長から狛田地区まちづくりに係る要望と精華町議会基本条例に係る意見書が、また気候保護法の制定を求める意見書採択に関する陳情、それぞれ提出されておりますので、お手元に配付いたしました。いずれも重要な案件であります。十分検討していただきますようお願い申し上げます。
３点目は、相楽郡広域事務組合議会、
西部塵埃処理組合議会、京都府
後期高齢者医療広域連合議会から、それぞれ議会報告書が提出されております。お手元に配付いたします。
４点目は、会派の研修報告が住民派の会、公明党、新精会からそれぞれ提出されておりますので、お手元に配付いたしました。今後の議会活動に活用していただきたいと思います。
５点目は、片町線複線化促進期成同盟会として要望書を西日本旅客鉄道株式会社大阪支社長に、配付のとおり要望してまいりましたので、ご報告を申し上げます。
６点目は、京都府町村議会議長会第５９回定例会で真の地方分権型社会の実現に関する決議がされましたので、お手元に配付いたしました。
７点目は、去る２月２０日、京都府町村議会議長会表彰を奥田議員、鈴木議員、髙田議員の３名が、また全国町村議会議長会表彰を私と浦井議員、杉浦議員の３名が受けました。受賞されました議員におかれましては長年の議員活動に対し功績を認められたもので、今後とも精華町発展のためによろしくお願い申し上げます。
８点目は、既に新聞報道でご存じと思いますが、町議会の選挙日程が選挙管理委員会より決定されました。４月８日、立候補予定者説明会、５月５日が告示、１０日が投票となっておりますのでお知らせいたします。
以上、諸般の報告を終わります。
ここで暫時休憩とし、表彰を受けられた方々に記念品の贈呈を行いたいと思います。
（時に１０時４７分）
○議長 それでは再開します。
（時に１０時４９分）
○議長 ここで１１時まで休憩します。
（時に１０時５０分）
○議長 〔テープ中断〕（時に１１時０１分）
○議長 〔テープ中断〕
○議長 〔テープ中断〕
○副町長 この機会をいただきまして、行政からの報告を申し上げます。
まず１点目は、京都府・市町村共同公共施設案内予約システムの運用開始についてでございます。
今回、京都府と府内市町村が共同で運用している公共施設案内予約システムを導入する準備が整い、４月から運用を開始する運びとなりましたので、ご報告させていただきます。
これまで本町においては、府内自治体に先駆けて庁舎建設とあわせまして施設予約システムの運用を開始し、住民の皆様が各施設を予約される際の利便性の向上に努めてまいりました。しかし、導入後年数が経過し、システムの全般の老朽化や利用者の増加に伴い、処理速度が遅くなるなどの課題を抱えている状態でございます。
そこで今回導入いたします新しい公共施設案内予約システムは、町内の公共施設の利用予約ができるだけではなく、京都府と府内市町村の公共施設の予約状況を確認することができます。
現時点では、別紙資料に記載をしております京都府と８市町が既にシステムの運用を開始をしております。平成２１年４月からは本町以外にも綾部市や京丹波町、与謝野町も運用を開始されると聞いております。
新しい公共施設案内予約システムをご利用いただくには新たに利用者登録を行っていただく必要がございまして、今月中に現行の施設予約システム画面で告知するなど手続のご案内を行う予定をいたしておりまして、周知に努めているところでございます。
以上のような概況でございますが、厳しい財政状況にあっても住民の皆様への
行政サービスの向上に向け取り組みを進めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に２点目は、災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定の締結についてでございます。
去る２月２３日付で、本町と町内の社会福祉法人４団体との間で災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定の締結を行いましたので、ご報告をさせていただきます。
内容といたしましては、精華町地域防災計画に基づき、大規模な地震、風水害等の災害により高齢者や障害のある人などの災害弱者の方々が避難を余儀なくされた場合に、町内の社会福祉法人の施設等を福祉避難所として使用できるよう協定を結んだものでございます。
なお、今回の協定の締結をいただきました四つの社会福祉法人は、社会福祉法人カトリック京都司教区カリタス会・特別養護老人ホーム神の園、社会福祉法人盛和福祉会児童養護施設・京都大和の家、社会福祉法人精華町社会福祉協議会、同じく社会福祉法人相楽福祉会の４団体でございます。
一般に福祉避難所とは、避難所として多く使用されている小・中学校等の施設とは違い、施設内での段差がなく、介護用品や医薬品等が用意されていて、また相談に応じる介護支援者等が配置されていることが条件として位置づけられているもので、寝たきりの高齢者や障害のある人、妊産婦などの共同生活が困難な方が安心して避難生活を送れるよう、各市町村でその指定を進めております。全国的にもまだ少なく、京都府下の町では本町が初めてと聞いておるところでございます。今後も引き続きその他の関係団体と協議、調整を進めてまいりたいと考えておりますので、議員の皆様のご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。
次に３点目は、花空間けいはんなの状況についてでございます。花空間けいはんなのあり方につきましては、昨年９月の京都府議会において、山田知事から、花空間けいはんなのあり方について見直しを行っていきたいとの答弁がありました。この間、精華町といたしましては、花卉振興や住民が憩える場として重要な役割を果たす施設であることから、存続を強く望むとともに京都府に対しましてもお願いをしてきたところでございます。
京都府では農業・学研関係者、学識経験者、町などで構成する花空間けいはんな活用検討委員会を設け、議論を重ねられ、その内容を提案として京都府知事に報告をなされました。
その提案は、果たしてきた役割と今後のあり方から成っております。果たしてきた役割は大いに評価するとする一方で、集客施設としての役割は終えたものと考えるとなってございます。また今後のあり方につきましては、将来的方向性として学研都市の立地環境を生かした先端技術の発展に寄与できる施設としての活用が望まれるとし、当面の間は京都府において施設の公開や園芸講座などの開催など、府民にも開かれた形で管理することが望ましいとなってございます。
こうした提案を受け、京都府では、内容を尊重し速やかに当面の活用方法を決定されるとお聞きしているところでございます。具体的な内容がわかりました時点で議員の皆様にご報告をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に４点目は、定額給付金及び
子育て応援特別手当の給付に向けた作業状況についてでございます。
これにつきましては、本日、後ほど第２号議案において事業費及び事務経費の補正予算について提案をさせていただきますが、本町におきましてはこれまで関係機関との調整を進めまして、可能な限り年度内での支給開始に向けた準備を鋭意進めてきているところでございます。
お手元に２種類の案内チラシの配布をさせていただいておりますが、国の第２次補正予算に係ります関連法案は、新聞報道などによりますと３月４日に成立する見込みとのことでありますことから、法案が成立し次第、速やかにこれらの案内チラシと給付申請書を世帯主の皆さんに送付させていただきたいと考えております。
つきましては、第２号議案について何とぞ本日ご審議いただき、可決、ご承認賜りますようお願いを申し上げますとともに、議員の皆様におかれましても住民の皆様からのお問い合わせなどがございましたらよろしくご案内賜りますようお願いを申し上げます。
最後に各種行事についてでございます。
毎年、年度末前後におきまして各種の行事が多くございますが、議員の皆様方にはご多用のところ出席を賜りまして、まことにありがとうございます。
ことしで２７年目を迎えました精華町川西観光苺園のイチゴ狩りが、ことしも去る２月２７日、開園式が行われ、翌２８日にオープンをいたしました。また、ことしからは華やぎ観光農園が周年観光農園の取り組みの一環で高設栽培によるイチゴ狩りを本格的にスタートされ、去る２月１日から営業を開始されておられます。この２園の取り組みが今後の本町の観光農業、ひいては農業の振興を牽引していただけるものと期待をしております。
今後におきましては、お手元の資料にございますとおり小・中学校の卒業式を初め各種の行事が続いてまいりますが、議員の皆様方にご臨席賜り、これらの諸行事が盛大に開催できますようよろしくお願いを申し上げます。
また、お手元に資料といたしまして
財政健全化計画指針２１年度当初予算版をお配りをいたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上、貴重な時間を拝借し、まことにありがとうございます。今後ともよろしくお願いを申し上げまして、行政からの報告とさせていただきます。
○議長 これで行政報告を終わります。
○議長 日程第５、第１号議案 精華町教育委員会委員の任命を同意を求めることについての件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。町長どうぞ。
○町長 それでは第１号議案、提案をさせていただきます。
第１号議案 精華町教育委員会委員の任命同意を求めることについて
次の者を精華町教育委員会委員に任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定に基づき議会の同意を求めるものでございます。
平成２１年３月３日提出 町長
提案理由でございますが、平成２１年３月２９日で精華町教育委員会委員であります守屋眞紀子様の任期が満了するため、新たに任命いたしたく、議会の同意を求めるため提案するものでございます。
２ページをお開きください。
記としまして、お名前は大竹尚恵様でございます。昭和４０年３月２８日のお生まれでございます。お住まいは精華町大字下狛小字車付１３番地１でございます。
参考資料でございますけれども、略歴を書かせていただいておりますが、昭和６０年３月に神奈川県にあります洗足学園短期大学をご卒業されまして、平成１４年度には精華聖マリア幼稚園保護者会の書記、１８年度には精北小学校のＰＴＡの副会長をお務めいただきました。また、今まで下狛の少年野球チームの保護者会の会長を務めておられるということでございます。
このような経歴の中で、いつもＰＴＡ活動に積極的に取り組まれますとともに、学校教育の推進や地域での子供の健全育成に尽力をいただいており、２人の子供さんも精華町立小・中学校で学んでおられまして、下のお子さんがこの４月から精華中学校に入学される予定と伺っております。保護者の目線に立って教育委員としての活動をしていただけるものと期待をいたしております。
なお、今回の教育委員の任命に当たりましては、平成１４年１月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が一部改正されまして、性別や年齢が偏らないよう配慮し、委員のうちに保護者が含まれるようにしなければならないと定められております。そうしたことから、前任に保護者として任命いただきました守屋委員様の後任に大竹様が適任と判断いたしたところでございます。
任期につきましては平成２１年３月３０日から平成２５年３月２９日まででございます。
以上で提案説明とさせていただきますが、ご審議の上、ご同意賜りますようよろしくお願いを申し上げます。終わります。
○議長 提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。佐々木議員どうぞ。
○佐々木 １点目というか、今町長から説明があったように、保護者の代表ということで提案されていますが、それ以外の４人の教育委員さんも含めて教育委員の構成、またはそのような出身といいますか専門分野といいますか、分野別の選定を基本にするということでよろしいんですか。それとも例えば地域といいますか校区別の出身というような要素を優先されるのか、今後の構成をどういうふうお考えでしょうか。
○議長 町長、答弁願います。
○町長 できるだけ地域にも配慮しながら、必ずしも地域別とかいうことではございません。できるだけ、きょうも提案させていただきましたように、いろいろなかかわり、教育行政の中にかかわっていただくにふさわしい人ということで今回提案をさせていただいたところでございます。教育委員長は川西小学校区でもありますし、それから今は精北小学校区、それから弓矢さんは東光小学校であります。それから中谷委員さんは山田荘小学校区であります。その中には、学校教育を終えられた方につきましては２名様でございます。できるだけ可能な限り社会教育、あるいは生涯学習等々にも精通をいただいて、そしてまた精華町教育のためにもお役に立っていただく人たちにお願いしているということでございますので、ご理解いただきますようにお願いします。
○議長 佐々木議員。
○佐々木 選定基準はよくわかりました。
もう１点ですが、前からこのことでいろいろご意見は言わせていただいてますけども、全くこの方と面識ないんですね。ＰＴＡの関係だということですけども、特に学校教育に関係が深いということですね、ということは。この方の現在の精華町の学校教育の評価点と課題はどういうふうに認識をされているんでしょうか。
○議長 暫時休憩します。
（時に１１時１８分）
○議長 再開いたします。
（時に１１時１９分）
○議長 答弁願います。
○町長 誤解があってはいけませんけれども、特定のいろんな意見をお持ちになるとかいうことになれば、またこれも誤解を生ずることになりますし、我々はしては期待として、公平公正に教育行政にかかわっていただく、そしてまた子育てをする段階におけるいろんなご苦労や生涯スポーツ等についてもかかわっていただいているという方であります。まさに私たちの思いにマッチしている、このように思っておりますので、今回ご提案をさせていただきたいということでございます。ご理解いただきますようにお願いします。
○議長 佐々木議員どうぞ。
○佐々木 もう今回はこれで言いませんが、少なくともこの方にだれか面接してるわけですね。それがだれかわかんないけども、面接されてるわけですね。そしたらわかるわけですね、どういう反応がっていうのはね。ぜひ精華町の教育委員やってほしいっていうふうにお願いにいって、単に１回でいいですよっていう二つ返事が返ってくると思えないので、今精華町の教育はこういう状態ですと、こういうあたりを足してほしいんですというふうにお願いをして、じゃあ、私はこう思ってますと、だからやらせてもらいますという程度の話は普通あると思うんですよ。ですからそこんところを、できればご本人から直接お聞きするのがいいと思いますけども、それができないんであれば、その程度の最低限の……。細かい専門的なことは聞く気はありませんけども、その方が今のＰＴＡの代表であればＰＴＡの関係の、学校関係の思い、どんなことを思ってＰＴＡ活動をやってこられるのかということは、できれば聴取をしていただいて、自信を持って提案をしていただきたいとは思います。特に今回別に反対するわけじゃないですから、いいですけども、その辺の人事案件として議会付議事項なので、できれば議会も責任持って推薦をしたいと、同意をしたいという気持ちから、今後の取り扱いについてはお願いしたいというふうに思います。
○議長 ほかにございませんか。
これで質疑を終わります。
討論を省略してお諮りすることにご異議ございませんか。
（異議なしの声）
○議長 異議なしと認めます。
お諮りいたします。第１号議案 精華町教育委員会委員の任命同意を求めることについての件は原案のとおり同意することに賛成の議員は起立を願います。
（起立全員）
○議長 ありがとうございます。起立全員であります。よって第１号議案 精華町教育委員会委員の任命同意を求めることについての件は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
○議長 日程第６、第２号議案 平成２０年度精華町一般会計補正予算（第６号）についての件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。副町長どうぞ。
○副町長 それでは２号議案の提案の説明を申し上げます。
第２号議案 平成２０年度精華町一般会計補正予算（第６号）について
平成２０年度精華町一般会計補正予算（第６号）を次のとおり提出する。
平成２１年３月３日提出 町長
提案理由です。下記事業経費について補正計上したいので提案します。
記。定額給付事業の新規計上。
子育て応援特別手当給付事業の新規計上。
１枚めくっていただきまして、予算書の１ページ、本文でございます。
平成２０年度精華町一般会計補正予算（第６号）
平成２０年度精華町一般会計補正予算（第６号）は次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５億８，８１９万１，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１２３億６，３０４万１，０００円と定める。２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第１表歳入歳出予算補正」による。
（繰越明許費）第２条 地方自治法第２１３条第１項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は「第２表繰越明許費」による。
平成２１年３月３日提出 町長
内容につきましては、２ページから３ページまでの第１表の説明は６ページ以下の事項別明細書により説明をさせていただき、４ページの第２表繰越明許費につきましては後ほど説明をさせていただきますのでよろしくお願いを申し上げます。
提案理由の説明をさせていただく前に、本議案の提案についての本町の考え方をご説明をさせていただきます。
本件は、国が平成２０年１０月３０日に発表いたしました生活対策の中で家計緊急支援対策であります定額給付金と、生活安心確保対策の
子育て応援特別手当の支給のための交付金、並びに関係事務費の新規計上をお願いするものでございます。
地方自治体へ支払われる事務費の根拠となる国の第２次補正予算案が１月２７日に成立をし、翌２８日には、年度内の給付開始を目指し早急に必要な補正予算を編成し準備を進めるよう総務省より市町村に対して要請がございました。現在、関連法案の成立待ちの状態でございます。
本町といたしましては、関連法案が成立した後、速やかに住民の皆様へ定額給付金や
子育て応援特別手当を給付できますよう、年度内の給付開始を目指します。２月２３日に総務部企画調整課に定額給付金係を新設し、３名の専任職員及びアルバイト２名の体制でその準備を進めているところでございます。
それでは歳出から款の順に従いまして説明をさせていただきます。
なお、歳出の予算の補正内容につきましては、附属資料で事業ごとの補正の理由や内容を詳しく記載をいたしておりますので、これの説明につきましては附属資料を中心に行わさせていただきますのでよろしくお願いを申し上げます。
それでは附属資料の１ページ、裏面でございます。予算書は１２ページをお開き願います。
まず款総務費項総務管理費でございますが、目諸費で、
定額給付金事業といたしまして、景気後退への住民の不安に対処しますため国の補正予算に施行されます住民への生活支援等景気対策を行うことを目的にした定額給付金給付に係ります経費５億６，３２０万円の新規計上をお願いするものでございます。これは１人につきまして１万２，０００円を、さらに１８歳以下と６５歳以上には８，０００円が加算されまして１人につきまして２万円を支給しますいう意味の計上のほか、支給に係ります事務的経費２，１３０万円も含まれております。
次に、款民生費項児童福祉費でございますが、目児童措置費で、
子育て応援特別手当給付事業といたしまして、子育て家庭に対する生活安心の確保を図ることを目的といたしまして国の補正予算より施行されます小学校就学前３年間記幼児教育期の第２子以降の子供に対します支給、
子育て応援特別手当に係ります経費２，４９９万１，０００円の新規計上をお願いをするものでございます。これは１人につきまして３万６，０００円を支給します手当ての計上のほか、支給手当てに係ります事務的経費１１９万５，０００円も含まれております。
なお、
子育て応援特別手当の事務費につきましては厚生労働省より各市町村の配分額の目安が提示をされておりますので、その配分額に沿った計上となってございます。以上が歳出の説明でございます。
次に歳入の説明に移りますので、予算書の１０ページ、１１ページをお開き願います。
款国庫支出金の項国庫補助金につきましては、先ほど歳出予算で説明申し上げました二つの事業の施行に伴います国からの特定財源としての補正でございます。事業費の全額が国庫で措置されることとなっております。以上が歳入の説明でございます。
合計いたしまして、歳入歳出予算補正５億８，８１９万１，０００円の追加補正をお願いするものでございます。
ただいま申し上げました内容の総括表が２ページから３ページの第１表となってございます。
次に、予算書の第２号の説明を申し上げますので、予算書の４ページからお開き願います。
予算書の４ページの第２表の繰越明許費でございますが、歳出予算におきまして説明申し上げましたとおり、二つの給付事業につきましては国の補正予算の施行により実施をいたしますが、冒頭にも申し上げましたとおり、３月末の給付開始を目標として現在準備を進めているところでございます。平成２１年３月時点で、およそ全体の３割程度の世帯への給付決定を行うことを想定する一方で、大半の世帯につきましては４月以降の給付決定となることを見込まれますことから、残りの事業経費につきましては、今回所要の繰り越し設定を行うものでございます。
以上で２号議案の説明を終わらせていただきます。ご可決、ご承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長 提案理由の説明が終わりましたので、歳入歳出全般でお願いいたしたいと思います。
鈴木議員。
○鈴木 定額給付金についてはいろいろと問題がありましたけれども、決定された以上、国民だれもが受け取る権利を持ってるわけでございまして、それを十分保障しなければならないというふうに思います。そういった観点で質問をさせていただきます。
一つは、いずれも申請制になってます。そういった意味で、だれもが受けられる保障ということで、これの決定をどなたがされるのか。文書をちょっと、先ほどいただいた、ちらちらと読み上げますと、申請がなければ辞退とみなされるということになってますが、申請書を送付するだけなのか、または督促をされるのか、そういった点でも、保障という点でお伺いをいたします。
二つ目は、口座等を郵送するわけですね。それで、非常に個人情報だとか個人の財産を守るとかいう点で管理が重要になってくるかと思うんですけども、そういった点はどうなのかということですね。これをいたします。
それから３点目には、何よりもこの問題が経済活性化ということで、地域経済の活性化につながるよう地元でどう使っていただくか、そういった誘導策なんですけども、地元にできるだけこのお金が有効に使われるような工夫をどのように考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。
それからちょっと後先にありますけども、振り込み詐欺対策も万全にされとるかと思うんですけども、これの周知徹底もどのようにされるのかということだけお願いしたいと思います。
○議長 企画調整課長。
○岩橋企画調整課長 １３番。ご質問いただきました、まず１点目の申請書の送付だけかということであります。本件につきましては、ご質問にもありましたように申請主義でされているところでございますけれども、基本的にはこちらとしても広報で何回かやはり広報していく必要があると考えております。また、入所施設の関係等でありますとかそういうところに対しても広報、啓発等の活用を考えてございます。また、子育ての関係でいきましても、今後幼稚園や保育所などでも広報していただくように考えているところであります。
２点目の個人情報の管理につきましては、この定額給付金に関します情報っていうものは基本的にこの定額給付金のみに使うということで、個人情報の管理徹底については徹底していきたいというふうに考えているところであります。
３点目の、経済活性化のためにどうこれを誘導していくのかというところでございますけれども、これにつきましては基本的に現時点で給付側としては、例えばプレミアム商品券でありますとか、そういうところの抱き合わせのセットは現時点では考えてございませんで、できるだけこの地域で使っていただくような今後、広報の活動を中心に現在考えているところであります。
４点目の振り込み詐欺の防止につきましても、これも手だてとしましては広報などによる周知、既に２月号の告知でも掲載させていただきましたけれども、今回の法案成立後に送らせていただく案内の中でもさせていただくいうと同時に、警察とも連携いたしまして、給付の開始に当たっては関係機関と調整しながら振り込め詐欺の防止に努めていきたいというふうに現時点でこういうように思っております。
○議長 鈴木議員どうぞ。
○鈴木 基本的には理解をいたしますが、口座が郵送で返ってきますよね、役場に。ほんでその中で管理をしっかりしとかないと、シュレッダーとかも含めていろんなところで処理をされると思うんですけども、ほかへごみとしてほかされたりということのないようにだけお願い申したいなというふうに思うわけです。
○議長 ほかに。総務部長。
○青木総務部長 ３番。先ほど企画調整課長の方からお答えをしたんですが、若干補足をしたいと思います。
特に字が十分読めない、内容が理解できないいう方もあるかと思います。その辺の方についてはどういう形で具体的申請、あるいはサポートできるかという部分では、先般通知がありまして、法定代理人なり、あるいは民生委員、自治会長、親類の方々等が身の回りの世話をしているのであればということで町長が認める者いう内容もございます。そうした場合について、その信頼性も含めて、個人情報の管理も含めて、逆にそのことによって新たなトラブルが生じないかという点もございます。特に民生委員さんの関係につきましては、全国の民生委員協議会等を含めて、そういった内容でどこまでサポートできるかという部分についての法的な整備もされているところであります。
そうした部分では、当然この事業を全世帯、全住民の方に給付を１００％なすというふうな中で、幾つかの課題等も当然考えております。そういった部分につきましては、先ほどご質問いただきました内容も踏まえながら実態に即した形の中で９月の６カ月までには行き渡るように、その辺の努力はしたいというように考えているところでございます。そういった部分で非常に、あくまで世帯主にしか通知が行かない、あるいは世帯主からの申請という部分で、家庭の中でいろいろな諸事情もあるかと思います。そういった部分はいろいろな相談も受けながら、原則は原則としながら、そういった部分についても十分配慮した形の中での慎重に対応していきたいというふうに考えております。以上です。
○議長 ほかに。髙田議員。
○髙田 この事務経費ですね、これは全額国が持ってくれるというふうに報道されてますけど、この２，１３０万かな、これは国からの算定で来たわけですか。現実として精華町で人件費を算定して、例えばこれを上回るときとかは持ち出しはせんでもええんですか。
○議長 企画調整課長。
○岩橋企画調整課長 １３番。ご質問の事務経費についてでございます。定額給付金の方につきましては細かな算定基準という部分が示されてないんですけれども、大まかな比率でおおむねこの程度というふうな形の数字の提示がありました。
もしも上回る場合につきましても、内容を十分そのときに協議して、内容を認められれば当然ながらそのことは認めていただけるというふうに理解しているところであります。以上です。
○議長 田中議員どうぞ。
○田中 髙田議員の質問の関連質問をします。
まず一つは、作業が大変複雑で、しかも時間がかかる、ボリュームがある作業だと思うんですが、この経費につきまして、まず一つ確認したいのは、何人体制でおやりになるのか、それから期間はいつからいつまでなのかということで、まず目標を設定されてると思うんです。そのあたりをちょっと一回お伺いしたいことと、それに関連してこの経費なんですが、これ見ますとどうも、例えば臨時職員の賃金が少し少ないんと違うんかなという感じがしたり、あるいは時間外勤務手当が何時間ぐらいになってるのかということをちょっと確認しなきゃいかんなというふうに感じたりするんです。一応期間は何日から何日までと設定したとしても、先ほどからの質問がありますように、申請書を送ってもなかなか返ってこない、後の始末であるとかいうことを想定しますと、相当期間も長くなるんじゃないかなということを考えますと、少し経費が少ないんと違うかなというように感じたりするんです。そのあたりをちょっとお伺いしたいんです。
○議長 総務部長。
○青木総務部長 ３番。基本的には、事務員の関係につきましてもこれらに係ります正職員の時間外は含まれます。アルバイト等の方についての賃金も見ていただけると。消耗関係も見ていただける、それのための臨時のプレハブとか作業室を設置するという経費も出るという部分では、今各課から試算をいただいた部分で積み上げた状況から見ますと、十分事務経費の中で回るという判断をしています。今現在、先ほど副町長の方からの提案の中でも説明申し上げましたように、職員３人を専任で今、庁舎の１階のとこで作業をしてます。今現在２人のアルバイトを雇用して、さらに６名を追加をするという部分で、申請書の発送には準備をしている。今の新聞報道から見ますと、あす成立するんではないかという状況の中では、法案が成立しますと早速申請書は全戸に発送したい。それが大体中旬ぐらいには返ってくるであろうと。その発送準備には、大体体制は整うてます。返送されてきた部分についてのサイド、それについては今申し上げました人数、さらにはその状況によってはさらに人もふやしていくという形の中で、できるだけ早く処理する状況の体制に考えてるいう点では、以前の地域振興券とはかなり趣が違いますんで、先ほど申し上げたような内容等々含めて、その辺では仮にまず法案成立ということであれば４月いっぱいが山場かなというようには考えておる。その辺の状況を見定めながら、専任体制の職員についても規模を縮小しながら６カ月間の中で精算業務も含めてやりこなしていくいう点では、ちょっと３月の中旬からっていうまでの間、このあたりがどれだけ事務がふくそうするかという部分については、アルバイトだけでなしに、その状況によれば他の職員も柔軟的に応援体制を組むいう形の中で、速やかに対応したいというふうに考えております。以上です。
○議長 松田議員どうぞ。
○松田 基本的な立場は、先ほど鈴木議員の方からありましたんで、同じ立場なんですが、ちょっと具体的にお聞きしたいんですけども、特に子育ての応援特別手当なんですけども、この制度そのものが多子を目的ということで、第２子以降の交付ということになってる、年齢も限られてるということであります。しかしながら、第１子が３歳から５歳にいても下に１人、２人といらっしゃる、そういう多子というのが今いいのかわかりませんけども、何人かお子さんがいらっしゃるご家庭もあるわけなんですけども、そういった中でちょっと具体的にお聞きしたいのは、この対象になります３歳から５歳のうちで対象から外れる、その３歳から５歳までの第１子のお子さんって何人ぐらいいらっしゃるんだろうかということが一つです。
それともう一つ、就学前ということではありますけども、５歳から６歳になっていらっしゃる、対象から外れる子供さんですね、２子ではあるけども対象から外れるというようなお子さんがどのくらいいらっしゃるのかなということを一つはお聞きしたいと思います。
それともう一つは、先ほど残業手当のことを言いましたけども、これ正規の仕事をしながら５００万円の残業をするっていうのは相当時間がというふうに思うわけなんですけども、この年度末にありまして本来業務もすごく忙しい中で、本来的な業務に支障がないのかどうかということも、職員さんの過剰になるっていうことはわかるんですけども、そこら辺でもう少しアルバイトの方で対応できることがあればそちらの方で対応することができないだろうかという、そういったことを、この二つをお聞きします。
○議長 総務部長。
○青木総務部長 ３番。まず２点目の関係です。これにつきましては、確かに年度末を抱えてる中で、それぞれの課において本来やってた業務を他の職員等にもお願いをして、これに専念をするというふうにいったら、かなりしんどい部分も実態的にございます。しかしいろいろ複雑な内容もございます。そういった部分で、すべてをアルバイトの方に依拠するという部分については、十分に業務の内容等々含めて管理、執行できないいう考え方の中で、３名をこちらの方で専任とする。当然、三つの課から３人を出ていただいてますので、その中でそれぞれの課において業務の関係上非常に大変な部分についてはそちらの方に、これとは別にアルバイトの対応も考えておると。そうした部分では、それ以外にアルバイトを２名、さらには６名追加しておるという状況の中で、そういう人たちに時間外までお願いするという部分については非常に困難な状況もございますので、そのあたりについては職員が中心にやる。当然専任の職員がおりますけれども、それ以外の職員についても状況によれば、そこに体制をひいてくるということで対応したいということで、一部の方に大きい負荷がかかる、課にかかるという状況は極力排除はしていきたい。一方では、これをいっときにやっていくというために柔軟な内部の体制も固めていくというふうに考えております。
○議長 児童育成課長。
○岩前児童育成課長 ２４番です。１点目のご質問ですけれども、対象者につきましてはあくまでも厚労相が示してます算出方法に基づいて出しておりまして、今のところ６６０で切りという形になってます。
ご質問の対象外とかケース・バイ・ケースの部分については、現在調べておりません。
○議長 松田議員どうぞ。
○松田 これがいろいろ報道されまして、特に若いお母さんたちの中では、うちはもらえるんやろか、もらえへんのやろかというふうな話が、集まったら出てくるわけです。一人、私の知ってる方でも、一番上の子は３歳なんですけども、すぐその下に双子の子供さんいらっしゃるんですよね。でも上の子は第１子だから対象にならないわけですよね。そうなったときには、いやあ、あんたとこはええねえと、うちはちょっと残念やわというふうな話とか出てくるわけです。本来であれば、子育てを応援するという意味であれば、そういう方たちもすべてフォローできるような制度が本当は望ましいというふうに思うんですけども、精華町として、これからそういったことも念頭に置きながらの子育て応援の施策といいますか、そういったものを展開していただきたいというふうに思いますが、その点どうでしょうか。どんなお気持ちですか。
○議長 総務部長。
○青木総務部長 確かにそういった実態で、もうちょっと幅を広げてもうたら該当すんのにいうのはあるかと思います。それは国の中で、制度として確立されてる中では、さらにそれを拡大した形で今後やるという考え方で、そういった部分では、
子育て応援特別手当のパンフレットは申請書を送るときに定額給付金にも同封をさせてあります。その中でのＱ＆Ａで、どうして第２子以降の３、４、５歳の子供が対象なのかいう部分で、同様に４行目から２歳までの子供には別途児童手当において乳幼児加算が行われていることなどを総合的に考慮されたいうのが最終、国の判断です。いう部分で、これに準じた形の中で今回の対応すると。当然これとは別に子育ての部分については民生部等を中心としながらかなり手厚く、いろいろ制度の確認をしながら支援をしてきているという部分では、この内容は、先ほど町長の施政方針でも言うておられましたように、扶助費の関係については、財政厳しい折でございますけども、現行の水準を維持するという形に努力したいということでございます。以上です。
○議長 佐々木議員どうぞ。
○佐々木 確認しときますけども、１点は、先ほどの残業手当の議論がありましたけども、これ３人制に、残業手当は原則じゃなしに、要するにこの手当は正職員へ支払いますよね。そうすると、５００万円というのは、３人、６カ月で割れば、月平均１人２７万円になるんですよ、大体。月２７万残業手当もらおうと思ったら、一体何時間残業させるのかっていう話になってくるわけですよね。大体これ延べ時間何時間残業しようとしているのか。もしくはこれは、さっき部長がおっしゃったように応援する３人以外の、専任の３人以外の職員を想定をしてる場合は、それも含めて大体延べ何時間残業を想定されてるのかというのが１点目です。
２点目は、一応６カ月の期間があるわけですけども、６カ月を経過した場合のこの定額給付金の公的な位置づけですけども、精華町側に支払い義務がなくなるのか、世帯主側の請求権利がなくなるのか、一体どっちなのかということですね、その点はどうなるのでしょうか。
それと３点目が、先ほどちょっと言われましたけども、いわゆる世帯単位で申請をしてきますから、それぞれの家庭内事情ですね、戸籍上は家族だけども別居をしてるとか、またはＤＶ被害者で住民票を移せずにどっかに潜んでる、逃げてると、ＤＶの夫から逃げてる妻がいるといった場合は、夫にこれ申請権がありますよね、世帯主サイドですよね、夫が世帯主であれば。そうすると、そういう妻には行かないということになってしまうわけですが、これもいろんな議論、ほかでも議論になってましたけども、この点をどう扱うのかということですよね。
これを把握しようと思ったら、例えばさっき情報問題ありましたけども、申請書とかだけじゃなしに民生部なり京都府なりのいわゆる民生関係の保護情報、要するにケース情報ですよね。これを入手しないとそれに該当するかどうかわからないっていうことになるわけですね。この点はどういう扱いをされるつもりなんでしょうか、３点をお聞きします。
○議長 総務部長。
○青木総務部長 まず３点目の関係につきましては、先ほども基本的にスタンスを申し上げてますように、機械的かつ事務的に物事を進めようという判断には立っておりません。そういった部分につきましては、そういった内容も見据えながら柔軟に対応したいというように考えております。
１点目の関係につきましては、専任職員は３名でございますが、それだけですべてが終えるということにはならないというように考えております。それ以外に職員につきましても、先ほど申し上げてますように、必要なときに応援体制を組むという部分で、そういった部分を含めた中での全体の正職員の時間外のしての積み上げをしてみてるいうのが内容でございます。
２点目の関係につきましては、基本的には国の方から６カ月いう状況で、本来当初は３カ月と言われておったわけですが、いろいろな事務処理の関係で６カ月いう部分で、一たんそこで実績を含めて精算がなされます。そういった状況からいうならば、まだそれを延長して２カ月、３カ月やるということについては、もちろん町の自己負担になりますんで、基本的には６カ月でその事務は終えたいというように考えております。以上です。
○議長 佐々木議員どうぞ。
○佐々木 次年度後ですけども、１点目の５００万はそしたら一体総延べ時間が何時間を想定するかで結構です。
それと、ＤＶなどに関しては機械的に対応しないということですが、そうなると、先ほど鈴木議員の質疑にあったように、いろんな情報をこの部所が持つことになるわけですよね。いわゆる単に申請書を受け取ったから口座番号とかいうような事務処理上の情報だけじゃなしに個々の家庭の、例えば家庭内暴力があったとかなかったとか、子供が虐待されていてどっか養護施設に預かってもらってるだとかいうような、要するに個々個人情報を扱うことになるという今、話ですよね。それは、そういうことまでして徹底的に、そういう実態を把握して本当の実態に応じた人に支給をするという姿勢なのか、それとも申請があった、さっき例でいったらＤＶの加害者である夫から申請があった、妻の分も。そうしたら、その夫に払う方が簡単ですよね、事務的には簡単ですよね。そのどっちの姿勢に立って事務は進められるんでしょうかね。事務的に処理するのか、実態把握に努力をして、その実態に応じてこれを進めていくのか。基本スタンスをお話しください。完璧に１００％のできとは言いませんよ、言いませんけど、基本スタンスがどちらのスタンスで臨まれるか。
○議長 総務部長。
○青木総務部長 ３番。これにつきましては、推進本部の中でいろいろ議論は行っております。そういう中で、可能な限り実態に即した対応をしたいというのが基本スタンスです。その場合についても限界も当然あろうかと思います。そういった部分ではどういう方法がいいのかと、先ほど申し上げました民生委員さんの力を実際おかりをするという場合について、いろんな法的な制約の関係等を含めて可能かどうかいう問題もございますし、ある程度それぞれの部署の中で現段階で知り得ているそういった状況もございます。その辺の取り扱いも含めた形の中で十分慎重に対応したいというのが基本的なスタンスでございます。以上です。
○議長 企画調整課長。
○岩橋企画調整課長 １３番。時間外勤務の時間総数ですけども、最大で１，８００時間を見込んでます。以上です。
○議長 これで質疑を終わります。
討論を省略してお諮りすることにご異議ございませんか。
（異議なしの声）
○議長 お諮りいたします。日程第６、第２号議案 平成２０年度精華町一般会計補正予算（第６号）についてを原案のとおり決定することに賛成の議員は起立を願います。
（起立全員）
○議長 ありがとうございます。起立全員です。よって日程第６、第２号議案 平成２０年度精華町一般会計補正予算（第６号）についての件は原案のとおり可決されました。
ここで１時まで休憩いたします。
（時に１２時００分）
○議長 それでは再開いたします。
（時に１３時００分）
○議長 日程第７、第３号議案 平成２０年度精華町一般会計補正予算（第７号）についての件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。副町長どうぞ。
○副町長 それでは第３号議案の提案説明を申し上げます。
第３号議案 平成２０年度精華町一般会計補正予算（第７号）について
平成２０年度精華町一般会計補正予算（第７号）を次のとおり提出する。
平成２１年３月３日提出 町長
提案理由。下記事業経費について補正計上したいので提案します。
記。住民基本台帳ネットワーク整備事業の追加計上、自立支援給付事業の追加計上、人材活用事業の追加計上、後期高齢者医療制度事業の追加計上、防災対策事業の新規計上、小学校管理運営事業の追加計上、川西小学校校舎改築等事業の追加計上、指定文化財保護の追加計上、その他既定事業の追加計上または減額計上並びに財源補正でございます。
次にページをめくっていただきまして、最初の１ページに移っていただきます。
平成２０年度精華町一般会計補正予算（第７号）
補正予算（第７号）は次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ９，４４４万６，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１２２億６，８５９万５，０００円と定めめる。２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第１表歳入歳出予算補正」による。
（繰越明許費の補正）第２条 繰越明許費の追加は「第２表繰越明許費補正」による。
平成２１年３月３日提出 町長
内容につきましては、２ページから６ページまでの第１表の説明は１０ページ以下の事項別明細により説明をさせていただき、８ページの第２表繰越明許費補正につきましては後ほど説明をさせていただきますのでよろしくお願いを申し上げます。
それでは、歳出の款の順に従いまして説明をさせていただきます。
なお、今回の７号補正の内容につきましては、大きく職員給与費の執行見込みに係ります追加及び減額更正を初め、各種事業の執行見込みによります減額や充当財源の補正でございます。このため、事業費の確定などによります執行整備上の減額補正を除きまして、附属資料で事業ごとの補正の理由や内容を表示しておりますので、これらの説明につきましては附属資料を中心に行わさせていただきますのでよろしくお願いを申し上げます。
それでは附属資料の１ページ、予算書は２４ページをお開き願います。
まず今回の職員給与に係ります補正につきましては、予算書の最後の６８ページから７４ページに、給与明細書により全体的な内訳を掲載をさせていただいております。また、附属資料１０ページ及び１１ページには詳しい分析内容を記載しておりますので、後ほどご確認いただきたいと存じます。このため、各科目での職員給与費に係ります補正の個々の説明は省略をさせていただきますので、ご了承をお願い申し上げます。
それでは、初めに附属資料１ページの款総務費の項総務管理費でございますが、目
交通安全対策費の自転車駐車場整備事業では、第４号補正予算で議会のご承認をいただきました祝園駅前の駐輪場整備につきました国の補正予算によります地域活性化・生活対策臨時交付金を受けまして事業を行いますため、財源補正をお願いするものでございます。
次に附属資料２ページの項戸籍住民基本台帳費でございますが、目住民基本台帳費で住民基本台帳ネットワーク整備事業といたしまして、国の補正予算によります地域活性化・生活対策臨時交付金を受けまして住民基本台帳ネットワーク関連機器の更新業務委託を行いますための経費１，２００万円の追加計上でございます。
次に款民生費に移りまして項社会福祉費でございますが、目社会福祉総務費では、３ページの自立支援給付事業といたしまして、平成２０年９月に京都府障害者自立支援特別対策事業補助金要綱が改正をされました。同年１１月に実施要領が定められたことに基づきます指定共同生活介護事業所で生活する重度の障害者に対する支援体制強化のため、事業所に対しまして助成を行う経費１８６万１，０００円の追加計上でございます。
また、人材活用事業では臨時職員任用の雇用実績に基づき不足が見込まれます社会保険料に係ります経費２３０万の追加計上をお願いするものでございます。
４ページの老人福祉費では、後期高齢者医療制度事業といたしまして、平成２０年度の保険基盤安定制度の補てん金分といたしまして、町の負担金額の確定に伴います後期高齢者医療特別会計への繰出金３８６万９，０００円の追加計上でございます。
附属資料４ページの下段からの項児童福祉費でございますが、５ページ目の目保育所費で、保育所賃金では保育所の臨時職員任用の雇用実績に基づき不足が見込まれます賃金に係ります経費１７０万円の追加計上をお願いするものでございます。
続きまして、少し飛びますが、附属資料の７ページの款消防費項消防費でございますが、目災害対策費で、防災対策事業といたしまして、広域避難所の防災機能を強化しますため国の助成によります地域活性化・生活対策臨時交付金を受けまして川西小学校の防災設備用発電装置の設置工事を行いますための経費１，５００万円の新規計上をお願いするものでございます。
続きまして、附属資料の８ページから９ページの款教育費でございますが、項小学校費では、目学校管理費の小学校管理運営事業で、平成２０年１１月２８日に東光小学校の敷地内におきまして発生しました自動車物損事故に伴います車両修理代に係ります事故賠償金を支払うための経費２６万９，０００円の追加計上をお願いをするものでございます。
なお、これに係ります損害賠償額の決定については第２９号議案で提案をさせていただいておるところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に目学校建設費の川西小学校校舎改築等事業で、川西小学校の屋内運動場耐震補強等工事に係ります工事設計額の確定に伴います減額補正及び国の補正予算によります地域活性化・生活対策臨時交付金を受けての校舎改築に伴う管理備品や給食備品、コンピューター機器の整備を行いますための経費について増額補正をお願いするものでございます。
また、学校施設耐震化対策事業小学校分では、第２号補正予算で議会のご承認をいただきました精北小学校の屋内運動場耐震補強工事の実施設計につきまして、国の補正予算によります地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金を受けまして事業を行いますための財源補正をお願いするものでございます。
附属資料の９ページに照らしていただきまして、項社会教育費目文化財保護費で、指定文化財におきましては京都府からの補助交付額が確定したことに伴いまして、本町の文化財保護条例及び文化財補助金交付規定に基づきます補助対象額が確定をしましたことから、町補助金分の不足額５０万５，０００円の増額補正をお願いするものでございます。
以上が歳出の説明でございます。予算書では２６ページから２７ページの内容でございます。
次に歳入の説明に移りますので、予算書の方の１４ページをお開きください。まず１４ページから１９ページにかけましての町税や各種交付金、使用料などにつきましては、年度末に向けましての税収見込み額や各種交付金の交付額確定に伴います増減額を補正計上させていただいております。
次に１８ページから款国庫支出金及び款府支出金でございますが、交付額確定などに伴います増減額を計上しております。款の国庫補助金では４，２８０万円を、款府支出金では１，２６２万８，０００円をそれぞれ増額補正をするものでございます。
続きまして予算書２０ページの款財産収入につきましては、町有地の未利用地処分に伴います補正でございます。款合計で１，７６２万３，０００円の増額補正でございます。
次に款寄附金につきましては、準用河川
煤谷川河川改修事業に伴います特定財源としての補正でございます。款合計で１億９２８万８，０００円の減額補正でございます。
次に款繰入金につきましては、項基金繰入金目精華町財政調整基金繰入金で、今回の補正予算の不用額捻出などによりまして、これまで計上してきました財源調整に係る基金の取り崩しの一部を減額するものでございます。この結果、財政調整基金の取り崩し、いわゆるすなわち平成２０年度での歳入不足の補てんは現時点で３億２，２６５万５，０００円となりますが、今後も歳入歳出両面での増収や節減の取り組みを持続いたしまして、この取り崩し、すなわち実質的な赤字の額を少しでも抑制できるよう努力をしてまいりたいと考えております。
続いて２２ページから款諸収入でございますが、これらも先ほど説明申し上げました歳出での各事業の補正に伴います特定財源の補正などでございます。
以上が歳入の説明でございます。以上合計いたしまして、歳入歳出予算の補正９，４４４万６，０００円の減額補正をお願いするものでございます。ただいま説明申し上げました内容の総括表が予算書の２ページから６ページまでの第１表でございます。
次に第２表の説明を申し上げますので、予算書の８ページをお開きください。予算書８ページの第２表繰越明許費補正でございますが、各種の事情によりまして年度末までに事業が完了しないと見込まれます、表に記載をしております４事業につきまして、今回所要の設定を行うものでございます。
まず一つ目の住民基本台帳ネットワーク整備事業と四つ目の防災対策事業につきましては、先ほど歳出の補正で申し上げましたとおり、国の補正予算によります地域活性化・生活対策臨時交付金を受けての事業を行いますものでございまして、これらの交付に関する手続が国で完了しておりませんので、国から交付決定を受けました後、事業の着手に取りかかります際に、住民基本台帳ネットワーク整備事業につきましては平成２１年の５月末日を完了予定といたします。事業費の全額１，２００万円の設定でございます。
防災対策事業につきましては、平成２１年１２月末日を完了予定といたしまして事業費の全額１，５００万円の設定でございます。
次に菱田・前川原線の道路改良事業につきましては、京都府が施工する一級河川煤谷川の河川改修工事にあわせまして、町道の道路拡幅工事を同時に施工するものでございます。本町はこれに係ります費用を負担するものでございますが、地元調整などに時間を要しまして京都府の工事発注がおくれまして、平成２１年８月末の完成予定になるため年度内完成が見込めないことにより、平成２１年８月末を完了予定としまして事業費の一部２，３００万円の設定でございます。
次に
狛田駅東特定土地区画整理事業につきまして、事業に伴います家屋移転について、移転補償費となります精算払い金を家屋移転の完了後に支出する契約を締結しておりましたが、年度内に完了が見込めないことから事業量の一部７５０万円の設定でございます。
以上で３号議案の説明を終わらせていただきます。ご可決、ご承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。
○議長 日程第８、第４号議案 平成２０年度精華町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について、日程第９、第５号議案 平成２０年度精華町介護保険事業特別会計補正予算（第３号）についての２件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。民生部長どうぞ。
○前田民生部長 それでは第４号議案と第５号議案を、町長にかわりまして民生部長が提案説明を申し上げます。
第４号議案 平成２０年度精華町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について
平成２０年度精華町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）を次のとおり提出する。
平成２１年３月３日提出 町長
提案理由でございます。高齢者の医療の確保に関する法律第９９条の規定による保険料軽減額補てん金確定に伴う経費の追加を補正計上したいので提案するものでございます。
１枚めくっていただきまして、本予算書１ページをお願いします。
平成２０年度精華町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
平成２０年度精華町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）は次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３８６万９，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億５，７１５万８，０００円と定める。２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第１表歳入歳出予算補正」による。
平成２１年３月３日提出 町長
内容につきましては、２ページから３ページまでの第１表歳入歳出予算の補正の説明は４ページ以降の事項別明細書に説明させていただきます。
それでは歳出からご説明申し上げますので、予算書の１０ページをお願いいたします。歳出でございます。款後期高齢者医療地域連合納付金項
後期高齢者医療広域連合納付金。項合計、補正額の３８６万９，０００円の増額でございます。これにつきましては、低所得者の負担を軽減するための基盤安定制度補てん分の追加でございまして、対象者の確定により総額補正をお願いするものでございます。以上が歳出でございます。
次に歳入の説明をさせていただきますので、もどりまして８ページ、９ページをお願いいたします。歳入でございます。款繰入金項一般会計繰入金。項合計、補正額３８６万９，０００円の増額でございます。これにつきましても保険基盤安定制度補てん費に係ります一般会計からの繰入金でございます。
以上、歳入歳出それぞれ３８６万９，０００円の総額補正をお願いするものでございます。
簡単ではございますが、これで説明を終わります。ご審議の上可決賜りますようよろしくお願いいたします。
続きまして第５号議案でございます。
第５号議案 平成２０年度精華町介護保険事業特別会計補正予算（第３号）について
平成２０年度精華町介護保険事業特別会計補正予算（第３号）を次のとおり提出する。
平成２１年３月３日提出 町長
提案理由でございます。平成２１年度の介護報酬改定に伴う介護保険料の上昇を抑制するために交付される介護従事者処遇改善臨時特別交付金を原資として、介護従事者処遇改善臨時特例基金を造成するための経費について補正計上したいので提案するものでございます。
これを１枚めくっていただきまして、予算書１ページをお願いいたします。
平成２０年度精華町介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
平成２０年度精華町介護保険事業特別会計補正予算（第３号）は次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１，４０１万３，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１５億２３万１，０００円と定める。２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第１表歳入歳出予算補正」による。
平成２１年３月３日提出 町長
内容につきましては、２ページ、３ページの第１表歳入歳出予算補正の説明を４ページ以後の事項別明細書に説明させていただきました。
それでは歳出からご説明申し上げますので、１０ページ、１１ページをお願いいたします。歳出でございます。款基金積立金項基金積立金。項合計、補正額１，４０１万３，０００円の増額でございます。これにつきましては、介護従事者に対する処遇改善の臨時特例交付金を原資といたします基金への積立金の増額補正をお願いするものでございます。この基金につきましては、後ほど第２４号議案で提案させていただきます精華町介護従事者処遇改善臨時特例基金条例を設置しまして、平成２１年度の介護報酬改定に伴う第１号被保険者の介護保険料の急激な上昇を抑制するために交付される介護従事者処遇改善臨時特例交付金が今年度に一括交付されます。交付額は介護報酬３％アップに対して平成２１年度分で全額、２２年度分で２分の１と、事務経費の合計額でございます。この交付金を一たん基金に積み立てを行いまして、平成２１年度から２３年度にかけて毎年度一定額を本会計に繰り入れまして、第１号被保険者の介護保険料の増加額を抑制するものでございます。以上が歳出でございます。
次に歳入の説明をさせていただきますので、８ページ、９ページをお願いいたします。歳入でございます。款国庫支出金項国庫補助金。補正額１，４０１万３，０００円の増額でございます。これは歳出の方で説明申し上げましたように、国の介護従事者処遇改善臨時特例交付金に係ります増額でございます。
以上、歳入歳出それぞれ１，４０１万３，０００円の増額をお願いするものでございます。
以上、簡単ではございますが説明を終わります。ご審議の上可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長 日程第１０、第６号議案 平成２１年度精華町
一般会計予算についての件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。副町長どうぞ。
○副町長 それでは第６号議案の提案説明を申し上げます。
第６号議案 平成２１年度精華町
一般会計予算について
平成２１年度精華町
一般会計予算を次のとおり提出する。
平成２１年３月３日提出 町長
提案理由でございます。地方自治法第２１１条第１項の規定に基づき、平成２１年度の本町行政推進のための必要経費を計上したいので提案します。
記。歳入歳出予算は総額１３２億６，０００万円で、主要施策項目につきましては平成２１年度歳入歳出予算附属資料のとおりでございます。
また、事業経費の財源、歳入につきましては、税収及び各種補助金などのほか第３表に計上しています地方債１５億４，３９０万円によるものとします。
なお、契約行為等事業準備及び事業用地取得についての債務負担行為の計上をしています。
それでは２枚めくっていただきまして、１ページをお開きください。予算書１ページでございます。
平成２１年度精華町
一般会計予算
平成２１年度精華町
一般会計予算は次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１３２億６，０００万円と定める。２ 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は「第１表歳入歳出予算」による。
（債務負担行為）第２条 地方自治法第２１４条の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額は「第２表債務負担行為」による。
（地方債）第３条 地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は「第３表地方債」による。
（一時借入金）第４条 地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借り入れ最高額は１５億円と定める。
（歳出予算の流用）第５条 地方自治法第２２０条第２項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は次のとおりと定める。
（１）各項に計上した給料、職員手当及び共済費（賃金に係る共済費を除く。）に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項間の流用
平成２１年３月３日提出 町長
内容につきまして、２ページから８ページまでの第１表の説明は１２ページからの事項別明細書により説明をさせていただきます。また、９ページと１０ページの第２表及び第３表はその後に説明をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
それでは歳入歳出予算の具体的な説明に入ります前に、まずは平成２１年度の予算の概要をご説明申し上げますので、さきにお配りをいたしております平成２１年度主な事業の資料を目通しいただきたいと存じます。
平成２１年度主な事業でございます。資料の１ページから６ページにかけまして平成２１年度予算の概要を記載をしておりますが、このうち１ページ下段の（２）の部分で一般会計の概要を述べてございます。主要な部分を申し上げますと、本町の平成２１年度
一般会計予算、規模は１３２億６，０００万円となり、平成２０年度当初予算額１１６億１，０００万円と比較して１６億５，０００万円、率にいたしまして１４．２％の増加と、前年度を大きく上回る予算になっています。
これまでからも議会におきましてご説明申し上げてまいりましたとおり、本町のこれまでの予算編成を含む財政運営におきましては、平成１７年度の予算編成において１０億円規模での収支不足という構造的な課題を抱えましたことから、平成１７年度から平成２１年度までの５カ年度におきまして歳入歳出の両面からの各種の改善を図り、構造的な収支不足を解消していくための財政健全化に向けまして取り組みを進めているところでございます。
このため、予算編成において財政見通しを踏まえ、見込まれる歳入額の枠内での歳出予算を編成するという方針を明確に示し、平成１８年度当初予算から適用してまいりました。引き続き平成２１年度の予算編成におきましても同様の方針で挑み、財源補てんを目的とした基金からの繰入金５億円を含めまして、見込まれる歳入規模を１３０億円程度とした上で、これまでの行財政改革の取り組みを継続・強化しながら、懸案課題となっている重点化政策を実行していくことを前提としまして予算編成方針を示した中での編成作業を進めてまいりました。
一般会計の予算規模につきましては、先ほども申し上げましたとおり前年度を１６億５，０００万円上回る大幅な増加となっており、この主な要因につきましては、重点化政策へ係ります実行計画に基づく平成２１年度に完成予定の川西小学校校舎改築等事業や精北小学校の体育館の耐震化対策、生徒増加に伴いまして普通教室が不足をいたします
精華西中学校の校舎増築に向けた設計業務などの教育施設整備や、狛田駅東地区で進めております特定土地区画整理事業の推進、またほうその保育所とほうその第２保育所の統合保育所の整備、川西小学校校舎改築に伴います学童保育室の新設工事に着手するなど、教育や児童福祉施設などの改修、整備や町の基盤整備に多額の事業費が必要となるものでございます。
さらには財政健全化対策といたしまして地方債や公団立替施行償還金の繰り上げ償還を行いますことや、里山保全モデル事業を進めますための用地の買い戻しを行いまして、課題となっております町の債務残高の縮小に向けても取り組んでまいります。
歳入に目を向けますと、町税の減収を見込みまして、国からの補助金や交付金の交付も先細り傾向になる中で財源確保の困難性はますます高まってきており、さらには財源の不足分を多額の基金で補てんするなど、今後厳しい財政運営が迫られる状況でございます。
地方自治体を取り巻く極めて厳しい財政状況と、日本経済におきます景気悪化が進行する中にありまして、辛うじて福祉や扶助費などの現行の
行政サービス水準を維持するのが精いっぱいな状況でございます。それでもなお行政評価などの新たな手法を導入いたしまして、選択と集中を推し進め、身の丈に合った行政運営を推進するなど行財政改革の取り組みを強化しながらも、まずは住民の生活防衛に主眼を置き、さらには学校施設整備や耐震化対応など重点化政策や財政健全化対策などを具体的にするための堅実な予算となってございます。
以上のことを含めまして、平成２１年度におけます歳入不足の補てん、すなわち実質的な収支不足の状況につきましては、平成２１年度の予算編成方針で見込んでおりました５億円に加えまして、町税収入の落ち込みや公債費対策といたしましての繰り上げ償還の実施、さらには懸案課題への対応などに多額の財源を必要としましたことから、多額の基金の投入と急激な債務の増大につながらない財政規律を維持した中での町債の活用を併用した予算編成を行った状況でございます。
次に債務残高及び基金の残高につきまして説明をさせていただきたいと思いますので、同じ資料の５ページの中段の表をごらんになります。
財政健全化に向けまして取り組んでまいりましたこの４年間で、債務残高につきましては金額にして約６５億円の減少を達成したことになります。これは繰り上げ償還などを実施することによりまして債務残高を減少させる対策を講じましたことや、新規の地方債の発行額を年度内に償還する元金額の範囲内にとどめる方針を堅持してまいったことによるものでございます。
その半面、５８億円程度保有をいたしておりました基金総額につきましては、繰り上げ償還などの財源として減債基金の大半を投入しましたことや、実質的な歳入不足を補てんするために財政調整基金を活用しました。教育施設の改修や狛田地域の区画整理事業などの懸案課題に対応するために積み立てた
特定目的基金を活用した事業実施などによりましてその残高は大きく減少をいたしまして、金額にして約３２億円の残高をより減少させたことになります。
今後の事業実施に当たりまして、過度に基金に依存した財政計画を立案することは非常に困難な状況となっております。今後も引き続き懸案課題の事業実施に当たりましては基金による財源を積み立てまして、必要となる財源が確保できた段階で事業に着手するなど、計画的で健全な財政運営に努めてまいります。
その他の予算概要や特色につきましては資料に記載のとおりでございますので、お目通しいただきますようお願いを申し上げます。
次は、これより具体的な歳入歳出予算の内容をご説明申し上げますが、昨年度の提案説明と同様に一般的な項目などの説明は省略をさせていただきまして、主要な事業や前年度から大きく変わりました項目などに絞りましてご説明申し上げますので、ご了解をお願い申し上げます。
なお、さきの補正予算での説明と同様に、歳出の各事業の内容につきましては予算附属資料の中の主要施策の概要がご理解いただきやすいと考えますので、附属資料をもちまして主要な事業の説明をさせていただきますことを先にお断りを申し上げます。
それでは歳出からご説明申し上げますので、附属資料の３０ページをお開きください。予算書では４６ページからとなってございます。
附属資料の３０ページ。まず款議会費でございますが、附属資料３０ページ上段の議会運営活動費につきましては、現行条例規定上での議員報酬や議会運営に係ります経費の算定計上となってございます。
次に款総務費につきまして、附属資料３４ページ上段でございますが、一般管理費職員給与費の中の特別職給与費につきましても、議会議員報酬と同様に現行条例規定上での計上となってございます。
次に附属資料４０ページの下段でございます。集会所建設事業におきましては、
地域コミュニティーの拠点施設といたしまして北ノ堂集会所の建てかえ工事に向けました設計業務を進めてまいります。
次は附属資料４５ページの上段でございますが、学研都市建設推進・活性化事業におきまして、けいはんな
学研都市活性化促進協議会へ参画をいたしまして、学研都市の広域的な文化、学術研究等の活動を促進し、地域の活性化に取り組んでまいるものでございます。
次は附属資料６２ページの上段でございます。項戸籍住民基本台帳費に移ります。総合窓口を初めといたします本町の戸籍や住民基本台帳の管理のための諸事業、特に本町の特色でございますワンストップサービスを行う総合窓口の運営を進めてまいるものでございます。
次は附属資料の６４ページの下段でございますが、項選挙費に移ります。平成２１年度に衆議院議員選挙と、６５ページ下段にございます町議会議員選挙の執行予定をいたしております。
次に款民生費に移りますが、民生費全般の共通事項といたしましては、医療や福祉の確保体制や受給者数の変動に伴いまして、扶助費が年々増加の一途をたどる傾向にございます。
まず社会福祉費でございますが、附属資料の７０ページの下段でございますが、人材活用事業につきましては、急激な経済状況の変化で景気が落ち込むなどの社会情勢に対応しますため国が行います
緊急雇用対策に連携して、雇用機会の創出に努めまして、住民生活の支援と安定を図りますとともに、専門的な資格や技能を有しました臨時職員などの雇用によります正規職員の定員と時間外勤務に係ります人件費を抑制します。効率的な行政運営と人材活用を進めてまいるものでございます。
さらに高齢者福祉や障害者福祉などに係ります諸事業が数多くございます。附属資料７４ページの上段でございますが、地域福祉計画事業におきましては、地域福祉計画推進を図るために地域福祉フォーラムを開催するなど地域住民の意識の高揚を図り、行政と住民が一体となったまちづくりを推進いたすものでございます。
次に附属資料の７５ページの下段でございますが、障害者在宅生活推進事業におきましては、障害者の自立と社会参加の促進、経済的負担の軽減によります障害者福祉の増進を図ってまいる、また心身に障害を持った就学前の子供の成長、発達を願いまして、療育相談などの必要な援助を行ってまいるものでございます。
次に項児童福祉費でございますが、ここでも児童手当や保育所運営に係ります諸事業か数多くございます。附属資料の９１ページの上段でございますが、子育て支援事業におきまして、病気などの回復期で集団保育や家庭での保育が困難な場合に、児童を適切な処遇が確保されています専用施設で一時的に預かる事業といたしまして病後児保育を継続して実施をしますなど、子育て家庭への負担軽減を図りまして、家庭における子育て支援を進めてまいります。また、精華町次世代育成支援行動計画の前期計画の実績を踏まえ、後期計画の策定を進めてまいります。
また、９２ページの上段でございますが、
子育て支援センター運営事業におきましては、子育て家庭に対する育児支援と親同士のネットワークづくりや子育てサークルなどの支援体制をさらに充実をしてまいるところでございます。
次に附属資料１００ページの下段でございますが、子育て支援施設等整備事業では、ほうその保育所とほうその第２保育所の統合による新設保育所等、子育て支援施設の整備に着手してまいります。事業初年度といたしましては、これに係ります用地買収、基本及び実施設計や造成工事などを進めてまいります。
次に右側の附属資料の１０１ページの上段でございますが、学童保育運営事業におきましては、国の放課後児童クラブガイドラインに沿った学童保育環境の整備を図りますため、川西小学校校舎の建てかえ工事にあわせまして学童保育室を新設をいたすものでございます。
次に款民生費に移りまして、項保健衛生費でございますが、健康づくりやがん検診などに係ります諸事業が数多くございます。その中で、資料１０５ページの上段でございますが、乳幼児健康診査等母子保健事業につきましては、妊婦が安心して出産を迎えることができますよう妊娠期の健康管理の充実を目的といたしまして、妊婦健診の公費負担回数を現在の５回から１４回に拡大をしてまいるものでございます。
また、附属資料１１０ページの上段でございますが、廃棄物減量・リサイクル推進事業におきましては、家庭から排出されます廃食油の回収取り組みを継続をし、ごみの適正な排出、分別収集によります減量やリサイクルにつきましても住民意識の高揚を図りながら取り組みを進め、住民と行政の協働によります安全快適な環境づくりを進めてまいるものでございます。
次に款農林水産費項林業費に移ります。附属資料１２７ページの上段でございます。里山保全モデル事業におきましては、精華町森林整備計画に基づきまして、人と自然の共生を目指すまちづくりを展開しますため、里山づくりワークショップや準備会への意見なども集約をいたしまして、地域や住民に親しまれ、子供たちが自然の恵みや自然の姿形を体験できる憩いの場となります森林の整備、里山保全を進めますためのモデル事業として取り組んでまいるものでございます。
次に款商工費項商工費に移ります。附属資料の１３０ページの下段でございますが、企業誘致促進事業では学研都市を活用した産業振興を積極的に推進し、地域経済の活性化と雇用機会の創出を図りますため、企業立地促進条例に基づく支援制度によります企業立地への助成を継続して、企業の立地を積極的に推進をいたすものでございます。
次に款土木費項道路橋梁に移ります。附属資料１３４ページの下段でございますが、道路新設改良単費事業におきましては、下水道工事関連での整備とあわせまして行います地区内道路の整備など、主に生活道路の改良を進めてまいります。
また、１３５ページにあります南・中学校線道路改良事業と菱田・前川原線の道路改良事業につきましては、関係機関と調整をしながら継続して進めてまいるものでございます。
次に１３６ページの下段でございますが、舟・滝ノ鼻線道路改良事業におきは、京都府が行う煤谷川河川改修工事にあわせまして、京都府に委託をして川原橋のかけかえ工事に着手をいたすものでございます。
次に附属資料１３９ページの上段でございますが、項河川費につきまして、
煤谷川河川改修事業（準用河川区間）につきましては、流下能力を高め治水対策を図りますため、平成２０年度工事に引き続き上流部への改修を進めてまいるものでございます。
次に附属資料１４５ページの上段でございますが、項都市計画費に移りまして、
コミュニティバス実証運行事業におきましては、住民が利用する公共施設、公共交通機関へのアクセス確保といたしまして、町民の移動の円滑化を図りますため、これまでの精華くるりんバスの運行を継続をしてまいるものでございます。
また、１４８ページの下段から１４９ページにかけてでございますが、
狛田駅東特定土地区画整理事業におきましては、町の北の玄関口として、町北部の地域の拠点としてふさわしい狛田駅へのアクセス道路や交通広場、その周辺地区の整備を行いまして、居住環境の利便性を高めますための引き続き土地区画整理事業を進めてまいるものでございます。
次に款消防費項消防費でございますが、災害救助や消火活動、救急業務、また消防団活動に係ります諸事業が数多くございます。その中で、附属資料の１５５ページの上段でございますが、司令室活動費におきましては、広域的な取り組みといたしまして消防・救急無線のデジタル化に伴います電波環境の把握が必要となりますことから、電波伝播
調査を実施をいたす。
次に１６１ページの下段でございますが、緊急備蓄物資整備事業におきましては、予測できない自然災害対策としましての緊急用備蓄物資の継続的な整備に加えまして、
新型インフルエンザ対策といたしまして衛生用品などの必要な物資の調達を行うものでございます。
次に款教育費項小学校費に移りまして、附属資料１６９ページの上段でございますが、都市機構等立替施行償還事業の小学校部におきましては東光小学校の施設分で、実質債務負担額の減少及び公債費対策の一環といたしまして、通常の償還に加え４億２，０００万円の繰り上げ償還を実施をしてまいります。
また１６９ページの下段でございますが、学校施設耐震化対策事業（小学校）につきましては、学校施設の耐震化を進めますため、精北小学校の屋内運動場の耐震補強工事を行うものでございます。
さらには次のページ、１７０ページの上段でございますが、川西小学校校舎改築等事業につきましては、校舎の老朽化が著しい川西小学校の２１年度中の新校舎の完成に向けまして工事を進め、
教育環境整備の充実を目指してまいるところでございます。
次に１７３ページの下段でございますが、項中学校費に移ります。
精華西中学校校舎増築事業におきましては、生徒数の増加が見込まれます
精華西中学校の校舎の増築が必要となりますため、平成２２年度末の完成を目指して実施設計に委託書を出したものでございます。
次に項社会教育費に移りましては、生涯学習や町立図書館の運営、文化財保護などに係ります諸事業がございます。その中で、附属資料の１７６ページに移りましては、その中で生涯学習活動各種講座教室開設事業におきましては、住民の学習意欲の高まりにこたえ、生涯学習を通じましてより豊かで充実した生活を送っていただきますよう各種講座教室を開催をいたします。中でも平成２３年度に京都で開催が予定をされております国民文化祭に向けまして平成１９年度に結成をされました精華町少年少女合唱団の活動を充実をしていくものでございます。
次に１８１ページの上段では、図書館運営費につきまして、障害者や高齢者など来館が困難な方々を対象としました図書館の宅配サービスを実施いたすものでございます。
また１８４ページ以降の項保健体育費におきましては、生涯スポーツ活動や体育館の管理運営などに係ります諸事業を継続をしてまいるものでございます。
次に款公債費項公債費でございますが、これまでに発行いたしました起債の償還金並びに一時借入金利子に係ります事業分でございます。特に附属資料の１９１ページの上段でございますが、長期資金償還元金（繰り上げ償還分）におきましては、実質債務残高の減少と公債費対策の一環として、平成２１年度は最終年度となります補助金免除の特例措置を最大限を活用して、高金利の財政融資資金や簡易保険資金の繰り上げ償還を実施をしてまいるものでございます。
以上が歳出の説明でございます。
続きまして歳入のご説明を申し上げますが、こちらは予算書でもって説明を申し上げますので、予算書の１８ページをお開きをください。それでは歳入では予算科目の款ごとにご説明を申し上げます。
まず款町税でございますが、予算１８ページの項町民税から２１ページの項都市計画税まで、総額で５１億７，１９０万８，０００円の計上でございます。町税の動向につきましては、最近の経済状況の変化によります景気の落ち込みや、町内での宅地や企業立地によります開発の状況などによります影響に加えながら、国が策定をいたしました地方財政計画などにも考慮を入れながら計上したものでございます。特に項町民税におきましては、景気悪化により法人税の減少や固定資産税の評価がえによる減収とあわせまして、株式会社けいはんなから京都府への施設譲渡などによります固定資産税の減収なども影響いたしまして、総額で２億円程度の減収となっているものでございます。
なお、税目ごとの積算内訳などにつきましては附属資料の１６ページから２１ページに掲載をしておりますので、ご参考にしていただきたいと存じ上げます。
次に予算書２０ページに移りまして、款地方譲与税から予算書２５ページの款
交通安全対策特別交付金までの各種交付金等につきましては、前年度までの実績や国の地方財政計画を参考に計上しておる部分でございます。
なお、款地方道路譲与税につきましては、道路特定財源制度の廃止に伴いまして、その名称が地方揮発油譲与税に改めましたが、平成２０年度分の収入に伴います平成２１年度譲与分につきましては従前の名称で、地方道路譲与税として町に交付をされてまいります。
これらの各種交付金等の内訳につきましては、町税と同じく附属資料の２０ページから２５ページにそれぞれ概要を記載をしておりますので、参考にしていただきたいと存じ上げます。
次に予算書２４ページからに移ります。款分担金及び負担金から、予算書の３６ページの款府支出金につきましては、さきの歳出でご説明申し上げました各種事業施策に充当されます特定財源として、また各種の行政活動に係ります事務手数料などといたしまして、条例や要綱の根拠に基づく算定により計上をしてございます。
次に予算書３６ページからに移りまして、款財産収入から、予算書４４ページの款諸収入につきましては、各種の行政活動に伴います収入や財政運用上での歳入調整としての収入などの計上でございます。
その中で、特に予算書３８ページ、３９ページの款繰入金におきましては、平成２１年度当初予算の段階におきます歳入不足を補てんしますための財政調整基金で、４億８，９１２万１，０００円を計上しております。これも含めまして、合計で２２億３，６５９万４，０００円を基金から取り崩すものでございます。
次に予算書の４４ページに移ります。款町債につきましては、これまでから過度の負担を今後の世代に送ることのないように地方債の新規発行を年度内に償還する元金額の範囲内にとどめましたものの川西小学校校舎改築等事業や土地開発公社経営健全化計画の取り組みの最終年度で、債務解消に関連します里山保全モデル事業などを勘案いたしましての計上でございます。
なお、各起債対象事業に加えまして、地方交付税の一部を振りかえ措置に係ります臨時財政対策債をあわせての計上でございます。
以上が歳入の説明でございます。
以上の歳入歳出の総括表が予算書の２ページから８ページまでの第１表歳入歳出予算書でございます。
続きまして第２表の債務負担行為から説明を申し上げますので、予算書の９ページをお開きいただきます。
第２表の債務負担行為でございますが、平成２１年度での新たな設定といたしまして三つの事項を計上するものでございます。
まず賦課徴収票等印刷業務でございますが、これは平成２２年度の年度当初から必要となります税務関連の納付書などの印刷業務を平成２１年度じゅうでの契約発注を行います。円滑の業務処理を進めますための債務負担行為予算の設定でございます。
次に子育て支援施設等整備事業でございますが、これは学研都市京都土地開発公社によります平成２１年度での事業用地先行取得分といたしまして、新設保育所整備事業での円滑な事業進捗を進めてまいりますための設定でございます。
最後に学研都市京都土地開発公社の本町事業計画に係ります事業資金借入金に対する債務保証でございますが、これは先ほど説明を申し上げました公共用地先行取得分に係ります公社での資金借り入れを担保としますための保証としての設定でございます。以上が債務負担行為でございます。
続きまして第３表地方債をご説明申し上げますので、予算書１０ページをお開きください。第３表の地方債でございますが、平成２１年度といたしまして九つの目的での起債発行を計上するものでございます。この地方債につきましては、地方道路等整備事業としての菱田・前川原線道路改良事業、
狛田駅東特定土地区画整理事業と、また起債事業計画種別の異なります
狛田駅東特定土地区画整理事業や里山保全モデル事業、川西小学校の校舎改築等事業などの起債対象事業のほか、臨時財政対策債を加えましての計上でございます。
長くなりましたが、以上が第６号議案 平成２１年度精華町
一般会計予算の提案説明とさせていただきます。ご可決、ご承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長 ここで２時１５分まで休憩します。
（時に１４時０４分）
○議長 それでは再開いたします。
（時に１４時１５分）
○議長 日程第１１、第７号議案 平成２１年度精華町老人保健事業特別会計予算について、日程第１２、第８号議案 平成２１年度精華町国民健康保険事業特別会計予算について、日程第１３、第９号議案 平成２１年度精華町後期高齢者医療特別会計予算について、日程第１４、第１０号議案 平成２１年度精華町介護保険事業特別会計予算について、日程第１５、第１１号議案 平成２１年度精華町国民健康保険病院事業特別会計予算について、日程第１６、第１２号議案 平成２１年度精華町介護サービス事業特別会計予算についての６件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。民生部長どうぞ。
○前田民生部長 それでは第７号議案、８号議案、９号議案、１０号議案、１１号議案、１２号議案を、町長にかわりまして民生部長が提案説明を申し上げます。 第７号議案 平成２１年度精華町老人保健事業特別会計予算について
平成２１年度精華町老人保健事業特別会計予算を次のとおり提出する。
平成２１年３月３日提出 町長
提案理由でございます。健康保険法等の一部を改正する法律附則第３９条の規定により、平成２０年４月改正前老人保健法の規定による医療等に関する精算事務に係る経費について、歳入歳出予算総額３，９６８万８，０００円を計上したいので提案するものでございます。
それでは２枚めくっていただきまして、予算書の１ページをお開きください。
平成２１年度精華町老人保健事業特別会計予算
平成２１年度精華町老人保健事業特別会計予算は次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３，９６８万８，０００円と定める。２ 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は「第１表歳入歳出予算」による。
平成２１年３月３日提出 町長
内容につきましては、２ページから３ページの第１表歳入歳出予算の説明は４ページ以降の事項別明細書により説明させていただきます。
それでは歳出からの説明を申し上げますので、１２ページをお願いいたします。まず初めに、老人保健事業は廃止後経過措置２年目でございまして、平成２１年度予算におきましては平成２０年３月診療以前の医療費の支払い並びにそれに伴います事務費を計上するところでございます。
それでは歳出でございます。款総務費項総務管理費。これにつきましては、精算事務に係る経費でございます。
次に款医療諸費項医療諸費で、１２ページから１５ページにわたりますが、これにつきましては、先ほど申し上げましたように２０年３月までの現物・現金給付に係ります医療費及び審査支払い手数料の計上でございます。
次に１４ページをお願いいたします。款諸支出金項償還金１，０００円でございます、過年度償還のために科目を残してございます。以上が歳出でございます。
次に歳入の説明をさせていただきますので、８ページ、９ページをお願いいたします。歳入でございます。款支払基金交付金項支払基金交付金、次の款国庫支出金、その次の府支出金、その次の款繰入金項他会計繰入金につきましては、これらの負担金は歳出の医療諸費に係ります改正前の老人保健法によります国、府、町の各負担割合により計上しております。
なお、一般会計繰入金ではそれ以外の歳出に係ります事務費に係ります事務費繰入金１０５万７，０００円を計上いたしております。
次に１０ページをお願いいたします。款繰越金項繰越金１，０００円、次の款諸収入項雑入４，０００円につきましては、いずれも受け入れ科目のための顔出しでございます。
以上、歳入歳出それぞれ３，９６８万８，０００円でございます。対前年度比２億１，３５２万１，０００円、８４．３％の減額でございます。
なお、これらの附属資料が１７ページ以下にございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
以上、簡単ではございますが説明を終わらせていただきます。ご審議の上可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
続きまして８号議案でございます。
第８号議案 平成２１年度精華町国民健康保険事業特別会計予算について
平成２１年度精華町国民健康保険事業特別会計予算を次のとおり提出する。
平成２１年３月３日提出 町長
提案理由でございます。国民健康保険法第３条及び第１０条並びに国民健康保険法施行令第２条の規定により、国民健康保険事業に係る経費を下記のとおり計上したいので提案いたします。
記といたしまして、国民健康保険被保険者の医療費の一部負担を除く費用の負担に要する費用及び後期高齢者支援金、老人保健医療費拠出金、介護納付金並びに保険給付事業等に要する費用を、被保険者からの保険税及び国、府、町の負担金並びに支払基金からの交付金等を財源として、歳入歳出総額２７億７８５万５，０００円を計上いたします。
１として、平成２１年度被保険者見込み数７，３８３人。内訳といたしまして、一般被保険者６，７５９人、退職被保険者６２４人。
２としまして、平成２１年度介護納付金被保険者見込み数２，７２８人でございます。
それでは２枚めくっていただきまして、予算書の１ページをお開きください。
平成２１年度精華町国民健康保険事業特別会計予算
平成２１年度精華町国民健康保険事業特別会計予算は次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２７億７８５万５，０００円と定める。２ 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は「第１表歳入歳出予算」による。
（一時借入金）第２条 地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借り入れ最高額は５，０００万円と定める。
（歳出予算の流用）第３条 地方自治法第２２０条第２項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は次のとおりと定める。
（１）保険給付の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における款内でのこれらの経費の各項の間の流用
平成２１年３月３日提出 町長
内容につきましては、２ページから５ページまでの第１表の説明は６ページ以降の事項別明細書により説明をさせていただきます。
初めに平成２１年度の予算につきましては、平成２０年度のような医療費の制度改正はございませんが、制度改正により計上いたしました平成２０年度当初予算と実績見込みに増減がありますことから、平成２０年度見込み額をベースとして２１年度予算額を計上させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは歳出から説明申し上げますので、２０ページをお願いいたします。
２０ページの歳出でございます。款総務費項総務管理費。２３ページまでございますが、これにつきましては職員給与費３名分と一般管理経費、賦課徴収経費でございます。
次に２２ページをお願いいたします。中ほどの款保険給付費項療養諸費につきましては、療養給付費及び療養費、審査支払い手数料に係ります費用を平成２０年度の実績見込みに基づきまして計上したものでございます。
次に２４ページから２６ページにかけまして、項高額療養費につきましては、これにつきましても先ほど申し上げました２０年度実績見込みにより計上しておりますが、平成２０年度の実績見込みは平成１９年度に加えまして約３０％の伸びでありますので、それに基づきまして、今回予算計上いたしております。
次に２６ページをお願いいたします。項葬祭費につきましては、件数として１５０件を見込んでございます。
次の項移送費につきましては前年と同額を見込んでございます。
次に２８、２９ページをお願いいたします。項出産育児諸費でございます。これにつきましては、平成２１年１月１日から産科医療補償制度が創設されたことに伴いまして、出産育児一時金が３５万から３８万に増額になりましたが、実績見込みにより６０件を見込んでございます。
次に中ほどの項精神・結核医療付加金も、実績見込みにより計上しているものでございます。
次、２８ページから３０ページにわたりますが、款後期高齢者支援金等項後期高齢者支援金等でございます。これにつきましては、後期高齢者医療制度の施行に伴いまして、国保被保険者が負担します国保税の後期高齢者支援金分と公費負担分により支出する支援金でございます。
次に３０ページをお願いいたします。款前期高齢者納付金等項前期高齢者納付金等につきましても実績見込みより計上するものでございます。
次の款老人保健拠出金項老人保健拠出金でございます。これにつきましては、老人保健法の廃止によりまして今年度は平成１９年度の精算調整分を計上いたしております。
次に３２ページをお願いいたします。款介護納付金項介護納付金につきましては、国保被保険者のうち介護２号被保険者、つまり４０歳から６５歳未満に係ります納付金でございます。これにつきましても実績見込みにより計上いたしております。
次に款共同事業拠出金項共同事業拠出金でございます。これにつきましては、京都府下全市町村の保険者の共同事業でございまして、国保連合会の実績見込みにより試算し、計上したものでございます。
次に３４ページをお願いいたします。款保健施設項特定健康診査等事業費でございます。これにつきましては、高齢者の医療の確保に関する法律より、保険者に義務づけられました４０歳以上の被保険者を対象とした特定健康診査及び特定保健指導に要する事業でございます。
次に３６ページをお願いいたします。中ほどの項保健施設費でございますが、これにつきましては人間ドック等健診経費及び疾病予防等の啓発に係ります事務経費でございます。個人負担金の支払い方法の変更及び国保被保険者以外の受診者に町負担金で５割負担から１万円負担に改正したことによりまして、大幅な減額となりました。募集人数は昨年度よりふやしておりますし、新たな前立腺がん検診についても国保会計で計上いたしております。
次に３８、３９ページでございます。款基金積立金項基金積立金１，０００円であります。
次の款諸支出金項償還金及び還付加算金につきましては、償還金及び還付金でございます。
次に４０ページをお願いいたします。款予備費につきましては１，５２５万３，０００円を計上いたしております。以上が歳出でございます。
次に歳入の説明を申し上げたいと思います。１０ページをお願いします。歳入でございます。款国民健康保険税項国民健康保険税、総合計で７億３，２７８万７，０００円で、対前年度比２，８４４万８，０００円、３．７％の減で見込んでおります。これにつきましては、被保険者数の減少及び国保世帯の所得が伸びないことから、実績ベースに基づきまして減額を計上させてもらいました。
次に１２ページをお願いいたします。款使用料及び手数料項手数料は督促手数料で３０万円の計上です。
次の款国庫支出金項国庫負担金から１６、１７ページの府支出金、款共同事業交付金までは、歳出の事業費によります負担割合により所要の計上しておるものでございます。
次に１６ページをお願いいたします。款財産収入項財産運用収入１，０００円の計上であります。
次に款繰入金項繰入金でございます。これは説明欄に記載のとおりでございますが、保険基盤安定制度分の国保税の軽減分の公費負担分でございまして、一般会計の歳入、国府負担金と町負担金の合計でございます。それと繰出金によります町負担金及び人件費等による繰入金でございます。
次に款１０繰越金、これは２，０００円の計上でございます。
次に１８ページをお願いいたします。款諸収入項延滞金、加算金及び過料、総合計２６０万１，０００円を見込んでございます。
次に項預金利子は１，０００円を計上いたしました。
次の項受託事業収入では、特定健康診査等委託料として１，０００円の計上をいたしております。
次に項雑入でございます。これにつきましては第三者納付金、返納金、骨密度測定等受診者一部負担金の返納でございます。目の雑入では人間ドック及び脳ドックの受診者一部負担金を直接医療機関に支払っていただく方法をとりましたので、大幅な減額となっているものでございます。
以上歳入歳出それぞれ２７億７８５万５，０００円を計上でございます。対前年度比較９，６８８万４，０００円、３．５％の減でございます。
なお、これらの附属資料につきましては、４８ページ以下にございまして、後ほどごらんいただければと思います。
以上で説明を終わります。ご審議の上可決賜りますようよろしくお願いをいたします。
次に第９号議案でございます。
第９号議案 平成２１年度精華町後期高齢者医療特別会計予算について
平成２１年度精華町後期高齢者医療特別会計予算を、次のとおり提出する。
平成２１年３月３日提出 町長
提案理由でございます。高齢者の医療の確保に関する法律第４９条の規定により、後期高齢者医療制度の事務を処理するために必要な事務に係る経費を経費を下記のにとおり計上したいので提案するものでございます。
記といたしまして、高齢者の医療の確保に関する法律の適用を受ける被保険者（７５歳以上の者及び６５歳以上７５歳未満で一定の障害の状態にあり届け出により認定を受けた者）の加入する京都府後期高齢者医療に要する費用として京都府
後期高齢者医療広域連合へ納付する費用及び適正な事務処理に要する費用を、被保険者の負担する保険料、府及び町が負担する保険料の減額賦課に対する保険基盤安定制度補てん金並びに町の負担金を財源として、歳入歳出予算総額２億４，９３０万３，０００円を計上します。平成２１年度町が保険料を徴収すべき被保険者数２，７００人。
２枚めくっていただきまして、予算書の１ページでございます。
平成２１年度精華町後期高齢者医療特別会計予算
平成２１年度精華町後期高齢者医療特別会計予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２億４，９３０万３，０００円と定める。第２条 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。
平成２１年３月３日提出 町長
内容につきましては２ページ、３ページの第１表歳入歳出予算は、ご説明は４ページ以降事項別明細書で説明させていただきます。
それでは歳出から説明を申し上げますので、１０ページをお願いします。歳出でございます。款総務費項総務管理費でございます。これにつきましては重要運営に必要な受け入れ費と職員１名の人件費でございます。内容はすべて一般会計より繰り入れするものでございます。
次に１２ページをお願いします。項徴収費でございます。これにつきましては保険料納付の通知や収納業務に関する事務経費でございます。これにつきましても全額一般会計からの繰入金と督促手数料でございます。
次に款
後期高齢者医療広域連合納付金項
後期高齢者医療広域連合納付金でございます。これにつきましては、説明欄で触れておりますように、納付金といたしまして保険料分と保険基盤安定制度に基づいております補てん金、それと広域連合に納付いたします町の分賦金でございます。合計が２億３，８００万を計上しているところでございます。
次に１４ページをお願いします。款予備費２００万円を計上しております。以上が歳出でございます。
次に歳入の説明をさせていただきます。戻りまして８ページ、９ページをお願いします。歳入でございます。款後期高齢者医療保険料項後期高齢者医療保険料でございます。これは歳出でご説明申し上げましたように、対象人数は特別徴収の対象者が１，６００人、普通徴収の対象は１，１００名と見込んでございます。
次に款使用料及び手数料項手数料でございます。これは普通徴収対象者に係ります督促手数料でございます。
次に款繰入金項一般会計繰入金でございます。これは一般会計からの繰入金でございまして、内容につきましては先ほど歳出で言いましたとおりでございます。
次に６款諸収入項延滞金、加算金及び過料、総合計で１万円を計上しております。
以上歳入歳出それぞれ２億４，９３０万３，０００円となります。対前年比３９８万４，０００円、１．６％の減となっております。
なお、これらの附属資料は２３ページ以下にございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。以上簡単ではございますが、説明を終わります。ご審議の上可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
続きまして第１０号議案でございます。
平成２１年度精華町介護保険事業特別会計予算について
平成２１年度精華町介護保険事業特別会計予算を、次のとおり提出する。
平成２１年３月３日提出 町長
提案理由でございます。介護保険法第３条及び介護保険法施行令第１条の規定により、介護保険事業に係る経費を下記のとおり計上したいので提案します。
記といたしまして、６５歳以上の要支援及び要介護の高齢者並びに４０歳以上６５歳未満の医療保険加入者で特定疾病による要支援者及び要介護者を対象に、一部負担金を除く保険給付費を支給するための事業費を、被保険者からの保険料、支払基金からの交付金並びに国、府及び町の負担金を合わせたものを財源といたし、歳入歳出総額１５億６，７７４万円を計上いたします。１として平成２１年度第１号被保険者見込み数５，９０１人。２としまして平成２１年度要支援及び要介護対象者見込み数８８７人。内訳といたしまして、第１号被保険者８５４人、第２号被保険者３３人でございます。
それでは２枚めくっていただきまして、１ページお開き願います。
平成２１年度精華町介護保険事業特別会計予算
平成２１年度精華町介護保険事業特別会計予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１５億６，７７４万円と定める。２ 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。
（歳出予算の流用）第２条 地方自治法第２２０条第２項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
（１）保険給付の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款ないでのこれらの経費の各項の間の流用
平成２１年３月３日提出 町長
内容につきましては２ページから５ページまでの第１表歳入歳出予算の説明は、６ページ以降の事項別明細書により説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
それでは、歳出から説明を申し上げますので１６ページ、１７ページをお願いいたします。この介護保険事業特別会計につきましては、今回は当初予算の内容についてご説明申し上げます。今回の予算は、第４次介護保険事業計画の１年目に当たりまして、平成２０年度実績見込み並びに国のワークシートをもとに予算計上をしております。なお、第２３号議案に介護保険条例一部改正についてを提案させていただいております。改正予定の保険料で算定した保険料で計上しておりますのでよろしくお願いいたします。
それでは１６ページの歳出でございます。款総務費項総務管理費、これにつきましては職員５名の人件費で一般管理費での計上でございます。その一般管理費のうち１７ページの説明欄の最下段にございます交付金といたしまして、地域介護・空間整備等交付金５，０００万円を計上してございます。これにつきましては、介護療養型医療施設が平成２３年末までに廃止となることから、精華町でお支払いしている介護療養型医療施設の老人保健施設への転換に係る国の法人への交付金、介護保険事業特別会計を受け交付するものでございます。
次に１８ページをお願いいたします。項徴収費につきましては、賦課徴収に係る経費でございます。
次の項介護認定審査会費、２１ページまでございますが、これは介護認定審査会運営事業に係る経費でございます。及び介護認定審査会委託事業としているものでございます。
次に２０ページをお願いいたします。中ほどの項趣旨普及費でございます。これにつきましては介護保険制度の啓発パンフ等を作成するものでございます。
次に２２ページ、２３ページをお願いいたします。款保険給付費項介護サービス等諸費から２９ページの特定入居者介護サービス等費までは、各事業に係ります給付費等を平成２０年度実績により計上いたしております。このうち新規計上といたしましては、２７ページの下段にございます高額医療合算介護サービス費３０万円につきましては、介護保険と医療保険の両方を利用者負担を年間で合算し、高額になった場合に一定の限度額を超えた分が支給される制度でありまして、新規に計上いたしております。
次に２８ページ、２９ページでございます。上段の目市町村特別給付費５３万円を新規計上しております。これにつきましては、平成２０年度まで一般会計で実施しておりました外出支援サービスを、今回２１年度から介護保険事業制度でサービス提供するものでございます。
次に３０ページ、３１ページをお願いいたします。款財政安定化基金拠出金項財政安定化基金拠出金につきましては、２１年度より京都府介護保険財政安定化基金条例改正に伴い、基金への支出を３年間見合わすものでございまして、科目設定として１，０００円のみを計上いたしております。
次に中ほどの款地域支援事業項介護予防事業費でございます。これにつきましては介護予防事業に係ります経費でございます。
次に３２ページをお願いします。上段の項包括的支援事業・任意事業費では、地域包括支援センター運営委託事業及び任意事業の委託事業でございます。目の任意事業の中で、平成２０年度まで一般財源で実施しておりました訪問系サービスの紙おむつ等の給付事業、訪問理美容サービス事業、寝具洗濯乾燥消毒サービス事業を安否確認事業といたしまして介護保険制度上で活用できるために介護保険事業でサービス提供をするため実施する予定をいたしております。
次に下段の款基金積立金項基金積立金２，０００円の計上でございます。これにつきましては、目の２の介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金にいたしております。２４号議案で提案させていただいております介護従事者処遇改善臨時特例基金積み立てに係ります事業費の積み立てを上げております。
次に３４、３５ページをお願いいたします。款諸支出金項償還金及び還付加算金でございます。１号被保険者に係ります保険料の還付金の計上でございます。
次に款予備費につきましては、金利の対応など前年度の増額、１００万円を計上いたしております。以上で歳出の説明を終わります。
次に歳入の説明をさせていただきます。戻っていただきまして１０ページ、１１ページをお願いいたします。歳入でございます。款保険料項介護保険料、これにつきましては３億２，６５９万６，０００円、対前年比９．４％、２，８１１万４，０００円を増額で計上いたしております。平成２０年度実績から２０年度の１号被保険者の人数を５，９０１人と見込んで算出しております。
次に款使用料及び手数料項手数料督促手数料２万３，０００円の計上でございます。
次の款国庫支出金から１２ページ中ほどの府支出金、府補助金までは、歳出の保険給付費及び地域支援事業に係ります各負担率、補助率により計上いたしております。
次に１２ページをお願いいたします。中ほどの款財産収入項財産運用収入として２，０００円を計上いたしております。
次に款繰入金項一般会計繰入金ということで、介護給付繰入金といたしまして保険事業に係ります町の法定負担分１２．５％の繰り入れやその他一般財源繰入金につきましては、事務費、職員給与費に係るもの、また地域支援事業に係る介護予防事業や包括支援事業・任意事業に係る繰入金でございます。
次に１４、１５ページをお願いをいたします。款繰入金項基金繰入金でございます。これにつきましては介護従事者処遇改善臨時特例基金からの介護保険料の上昇を抑制するための繰入金でございまして４２２万円を計上しているところでございます。
次に款繰越金は１，０００円、款諸収入項預金利子について、また下段の項雑入は１，０００円を計上をしているところでございます。
以上歳入歳出それぞれの合計は１５億６，７７４万円となり、対前年度比６．４％、９，３６６万２，０００円の増額をいたしているものです。
なお、これらの附属資料は１７ページ以下にございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
以上で説明で終わります。ご審議を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
続きまして第１１号議案 平成２１年度精華町国民健康保険病院事業特別会計予算について
平成２１年度精華町国民健康保険病院事業特別会計予算を、次のとおり提出する。
平成２１年３月３日提出 町長
提案理由でございます。地方公営企業法第１７条及び第２４条に基づき、平成２１年度の精華町国民健康保険病院事業の運営に必要な経費を計上したいので提案するものでございます。
それでは２枚めくっていただきまして、予算書の１ページをお願いします。
平成２１年度精華町国民健康保険病院事業特別会計予算
（総則）第１条 平成２１年度精華町国民健康保険病院事業特別会計予算は、次に定めるところによる。
（収益的収入及び支出）第２条 収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。
収入。第１款病院事業収益１，１５４万７，０００円。第１項医業外収益１，１５４万７，０００円。
支出。第１款病院事業費用４，０７４万７，０００円。第１項医業費用３，９８２万２，０００円。第２項医業外費用９２万５，０００円。
（資本的収入及び支出）第３条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。
収入。第１款資本的収入１億円。第１項貸付金償還金１億円。
支出。第１款資本的支出１億円。第１項貸付金１億円。
（一時借入金）第４条 一時借入金の限度額は１億円と定める。
（議会の議決を経なければ流用することができない経費）第５条 次に掲げる経費については、その経費の金額を、それ以外の経費の金額に流用し、またはそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。
（１）職員給与費９２６万９，０００円。
平成２１年３月３日提出 町長
それでは次の２ページからの実施計画につきましては、１０ページからの予算に関する参考資料により説明をさせていただきますので、１０ページをお開き願います。収益的収入及び支出でございます。まず収入でございますが、病院事業収入で１，１５４万７，０００円で、前年度と比較して３０万円の増です。内容としましては医業外収益で受取利息８２万６，０００円を計上しております。うち貸付金利息といたしまして８２万５，０００円を、病院の指定管理者への運営支援としての運営資金の不足分、最大１億円の貸し付けを見込んでおります。この貸し付けに対します利息を計上するものです。年利といたしましては、
地方公共団体への５年以内の貸付利率の０．９％を適用し計算しています。負担金及び交付金９８７万７，０００円は、繰出基準に基づく収益的収入で不足するものとして衛生課地域医療係の職員１名分の給与関係費を計上するものでございます。前年度比微増につきましては建築基準法に基づきます特殊建築物、設備の定期報告等、アスベスト検査の委託料分でございます。その他医業外収入につきましては８４万円で、証明書等発行手数料手数料でございます。
次に支出でございます。病院事業費用、総額４，０７４万７，０００円でございます。内容といたしましては、医業費用で職員１名分の給与費等経費、減価償却費、資産減耗費をそれぞれ支出の所要額を計上しているものでございます。次に１１ページの医業外費用といたしまして９２万５，０００円の計上でございます。支払利息といたしまして歳入で受けました受取利息８２万５，０００円を一般会計に支払うものでございます。
次に、資本的収入及び支出でございます。まず収入でございます。資本的収入で１億円の計上です。貸付金償還金につきましては、病院の運営的支援のため１億円を短期年度内貸し付けによる貸付金の返済でございます。
次に支出でございます。資本的支出１億円、前年度比較、増減なしでございます。内容といたしましては貸付金として運営支援として最大１億円の貸し付けを見込み計上しているものでございます。
以上簡単ではございますが説明を終わります。ご審議の上可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
続きまして第１２号議案でございます。
第１２号議案 平成２１年度精華町介護サービス事業特別会計予算について
平成２１年度精華町介護サービス事業特別会計予算を、次のとおり提出する。
平成２１年３月３日提出 町長
提案理由でございます。精華町訪問看護ステーションの設置及び管理に関する条例に基づき、平成２１年度の精華町訪問看護ステーションの運営等に係る経費を下記のとおり計上したいので提案いたします。
記といたしまして、精華町訪問看護ステーションの運営に係る人件費及びその他の事業経費について、訪問看護費収入等を財源といたしまして、歳入歳出総額差３７５０万７，０００円計上しております。
それでは２枚めくっていただきまして、予算書１ページをお願いいたします。
平成２１年度精華町介護サービス事業特別会計予算
平成２１年度精華町介護サービス事業特別会計予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３，７５０万７，０００円と定める。第２条 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。
平成２１年３月３日提出 町長
内容につきましては、２ページ、３ページの第１表歳入歳出予算は４ページ以降の事項別明細書により説明いたします。
それでは歳出から説明申し上げますので１２ページ、１３ページをお願いいたします。歳出ということで、款総務費項施設管理費、これにつきましては事務経費と臨時職員の賃金の計上でございます。
次めくっていただきまして、１４ページ、１５ページをお願いいたします。款サービス事業費項居宅サービス事業費、１７ページまででございますが、これにつきましては職員３名分の人件費で、非常勤看護師の賃金等を計上しております。合計で３，２３８万４，０００円の計上でございます。以上が歳出でございます。
次に歳入の説明を申し上げますので８ページをお願いいたします。歳入でございます。款サービス収入項介護給付費収入、次の項自己負担金収入、次の項の在宅療養費収入につきましては、実績見合いによりまして計上いたしておるものでございます。
次に中ほどの款繰越金項繰越金９９０万円でございます。これにつきましては、現時点で２０年度決算見込みによります繰越金を計上しているところでございます。
次に款諸収入項雑入につきましては、保険外収入といたしまして１５万６，０００円を見ております。
以上、歳入歳出それぞれ３，７５０万７，０００円となります。対前年比１０５万２，０００円、２．９％の増となっております。
なお、これらの附属資料は２９ページ以下にございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
以上簡単ではございますが説明を終わります。ご審議の上可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長 ここで１５分まで休憩します。
（時に１５時０２分）
○議長 それでは再開いたします。
（時に１５時１５分）
○議長 日程第１７、第１３号議案 平成２１年度精華町簡易水道事業特別会計予算について、日程第１８、第１４号議案 平成２１年度精華町水道事業特別会計予算について、日程第１９、第１５号議案 平成２１年度精華町公共下水道事業特別会計予算についての３件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。上下水道部長どうぞ。
○大植上下水道部長 第１３号議案から第１５号議案まで上下水道部長からかわって提案説明をいたします。
第１３号議案 平成２１年度精華町簡易水道事業特別会計予算について
平成２１年度精華町簡易水道事業特別会計予算を、次のとおり提出する。
平成２１年３月３日提出 町長
提案理由でございます。精華町簡易水道事業設置条例に基づき、平成２１年度の簡易水道業務の遂行に必要な経費を下記のとおり計上したいので提案します。
記。簡易水道業務に係る維持管理及び地方債の償還利子の経費について、水道料金及び一般会計からの繰入金等を財源として、歳入歳出総額１，３３３万４，０００円を計上します。
それでは予算書の１ページをお願いします。
平成２１年度精華町簡易水道事業特別会計予算
平成２１年度精華町簡易水道事業特別会計予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１，３３３万４，０００円と定める。２ 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。
平成２１年３月３日提出 町長
次の２ページ、３ページ、第１表歳入歳出予算につきましては、４ページ以降の事項別明細によりご説明を申し上げます。
恐れ入りますが１２ページをお開きください。まず、歳出でございます。款水道事業費目の一般管理費１００万３，０００円につきましては人件費、次に目簡易水道事業費でございますが、給水対象であります旭区３６件と花空間けいはんななどの５事業所６件の合計４２件に対しまして、安全で安心した給水を図るための維持管理などに係ります１，１８２万２，０００円を計上しております。主なものといたしましては、１３ページの維持管理経費では、水質検査業務委託や電気代などでございます。また、次の１５ページ、修繕費等では工事請負費として旭第１浄水場の送水量計や旭第１配水池の水位計取りかえ工事などを計上しています。
次に公債費５０万９，０００円でございます。これは平成１８年度に旭第１水源と第２浄水場の連絡管工事が施設整備に係る企業債を財政融資により公営企業金融公庫から２，２１０万円借り入れをしておりまして、その利子償還を計上しております。なお、元金の償還は５年間据え置きとなっておりまして、平成２３年から元金償還を行うことになっておるものでございます。以上が歳出でございます。
続きまして歳入、８ページをお願いいたします。款の水道料金でございます。３９２万２，０００円でございます。これは先ほどご説明いたしました４２件の使用料を見込んでおります。
次の分担金節の新設、水源分担金それぞれ、さらには使用料及び手数料は昨年度同様１，０００円の計上でございます。
次に繰入金９４０万６，０００円は一般会計からの繰り入れ、次の繰越金、諸収入の受託工事収入、また次の１０ページの諸収入雑入につきましてはそれぞれ１，０００円の計上です。
以上第１３号議案の提案説明とさせていただきます。
続きまして第１４号議案でございます。
第１４号議案 平成２１年度精華町水道事業特別会計予算について
平成２１年度精華町水道事業特別会計予算を、次のとおり提出する。
平成２１年３月３日提出 町長
提案理由でございます。地方公営企業法第１７条及び第２４条に基づき、平成２１年度の水道事業における業務の予定量並びにこれに関する収入及び支出の大綱を下記のとおり定めたいので提案します。
記。歳入歳出は、歳入総額１３億８，６１３万８，０００円、歳出総額１５億３，６２５万６，０００円で、主要施策項目については、平成２１年度精華町水道事業特別会計予算説明書のとおりでございます。また、事業経費の財源については、給水収益、分担金及び財政調整基金からの繰入金等によるものとします。なお、第４次拡張事業のための継続費を計上しています。
それでは予算書の１ページをお願いいたします。
平成２１年度精華町水道事業特別会計予算
（総則）第１条 平成２１年度精華町水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
（業務の予定量）第２条 業務の予定量は、次のとおりとする。
第１号、給水戸数１万１，４０５戸。第２号、年間総給水量３９１万５，５６０立方メートル。第３号、１日平均給水量１万７２８立方メートル。
（収益的収入及び支出）第３条 収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。
収入。第１款水道事業収益８億７，２１２万１，０００円で、その内訳は第１項及び第２項に記載のとおりでございます。
支出。第１款水道事業費用、同じく８億７，２１２万１，０００円で、その内訳は第１項から第３項に記載のとおりでございます。
次の２ページに移ります。
（資本的収入及び支出）第４条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。資本的収入が、資本的支出に対し不足する額１億５，０１１万８，０００円は、過年度損益勘定留保資金等で補てんするものとする。
収入。第１款資本的収入５億１，４０１万７，０００円で、その内訳は第１項及び第２項の記載のとおりであります。
次に支出。第１款資本的支出６億６，４１３万５，０００円で、その内訳は第１項から第６項に記載のとおりであります。
（継続費）第５条 継続費の総額及び年割は、次のとおりと定める。
款資本的支出項拡張整備事業費、事業名第４次拡張事業、総額は２１４億９，８６１万９，０００円で、年度及び年割額はここにお示しをするとおりでございます。
（一時借入金）第６条 一時借入金の限度額は１億円と定める。
（予定支出の各項の経費の金額の流用）第７条 予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
第１号、営業費用。第２号、営業外費用。
４ページでございます。
（議会の議決を経なければ流用することができない経費）第８条 次に掲げる経費については、その経費の金額を、それ以外の経費の金額に流用し、またはそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。
第１号、職員給与費１億４，３７６万２，０００円。
（棚卸資産の購入限度額）第９条 棚卸資産の購入限度額は２，０１６万７，０００円と定める。
平成２１年３月３日提出 町長
次の予算の実施計画につきましては２８ページ以降の予算説明書により説明をいたしますので、恐れ入りますが２８ページをお願いいたします。
まず収入でございます。款事業収益８億７，２１２万１，０００円のうち項営業収益は５億５，９６１万４，０００円で、主なものといたしましては給水収益、水道料金が５億１，９００万２，０００円で、既存地域、府水地域を合わせまして３９１万５，５６０立方メートルを見込んでおります。
次に目その他営業収益では４，０５８万８，０００円で、下水道料金の徴収取扱負担金等でございます。
２９ページ、項営業外収益につきましては３億１，２５０万７，０００円で、主なものといたしましては負担金５，１４４万２，０００円、これは京阪下狛開発に対する府営受水費の基本料金に係る負担分でございます。
その下の財政調整基金繰入金、これは府営水の受水支払いに係ります費用などにつきまして基金から繰り入れるものでございます。
３０ページに移ります。支出でございます。款事業費用８億７，２１２万１，０００円、項営業費用は８億６，４３８万３，０００円で、このうち原水及び浄水費が４億９，４７８万１，０００円、主なものといたしましては、府営水よりの受水費が４億２，８３４万２，０００円で、１日１万１，５００立方メートルの基本料金と従量料金を徴収した分でございます。委託料１，５５８万９，０００円は、水道法で定めております水質検査や各施設の点検委託、また地元負担金の計上でございます。次に３１ページ下段の配水及び給水費は１億２，４３４万２，０００円を計上させていただいておりますけども、主なものといたしましては職員給与５名分のほか、１枚めくっていただきまして３３ページの委託料ではポンプなどの保守点検や量水器約２，７６０戸分の切りかえ、また次の３４ページの浄水場やポンプ場の動力費など必要経費を計上させていただいております。
次に総係費は９，８９９万６，０００円で、これにつきましても職員給与７名分のほか、次の３６ページ、委託料での検針や集金、日直などの委託料、３７ページの各種手数料や修繕費などを見込んでおります。
次の３８ページに移っていただきまして、減価償却費１億４，１９５万４，０００円。内容は備考欄にお示しをさせていただいておりますとおり、施設、構築物等を初めまして機械装置などでございます。
また、量水器資産などの資産減耗費として４３１万円を計上させていただいております。
次の項営業外費用でございますけども７２７万円、これは主に消費税でございます。
特別損失は不納欠損金４６万８，０００円を計上いたしております。
次の３９ページからは資本的収入及び支出でございます。まず収入でございます。 款資本的収入５億１，４０１万７，０００円で、分担金３億４，５６１万１，０００円、内訳は備考欄にお示しをしているとおり各種工事分担金を初めまして新規給水分担金などでございます。
次にその他資本的収入は１億６，８４０万６，０００円で、これは基金の預金利息、１５年度及び１６年度に一般会計で貸し付けを行いました元金の償還金及び利息でございます。
次の４０ページの移っていただきまして支出でございます。資本的支出６億６，４１３万５，０００円、項建設改良費の配給水設備費でございますが３億８，０８４万３，０００円で、主なものは委託料で下水道管布設工事に伴います水道管移設工事１２件分と、現場技術監理業務を計上いたしております。また工事請負費では柘榴浄水場排水管漏水などの修繕工事や小規模開発によります配水管布設見込み工事費用を計上いたしております。
次に４１ページの基金借入金償還金１，２０２万６，０００円でございますけども、これは北稲配水池への進入路事業を工事するため基金からの借り入れに対する償還分でございます。
次の施設費、固定資産購入費では機械装置などの取りかえ工事並びに取りかえ分の量水器の購入費でございます。
次に拡張整備事業費７，１０９万円、目事業費５，４２０万円で、主なものといたしましては、次の４２ページ、委託料で、狛田駅東地区の区画整理事業に伴います配水管布設工事委託や精華台５丁目の住宅開発に係ります配水管布設実施設計など、工事分については、光台地区と精華台地区で計画をされております企業向けの開発に伴います配水管布設工事を計上しているものでございます。
次の総係費では職員給与関係で見てまいります。
次に、その他資本的支出１億６，８４０万６，０００円は、収入でご説明いたしました一般会計からの貸付償還金元利利息を基金へ積み立てるものでございます。
次の予備費は１，０００円となっております。
なお、平成２１年度の建設改良並びに拡張整備の箇所につきましては、最後に箇所図を色分けを行い明示していただいておりますので、後ほどごらんいただくようお願いいたします。
以上で第１４号議案の提案説明とさせていただきます。
続きまして第１５号議案でございます。
第１５号議案 平成２１年度精華町公共下水道事業特別会計予算について
平成２１年度精華町公共下水道事業特別会計予算を、次のとおり提出する。
平成２１年３月３日提出 町長
提案理由でございます。精華町公共下水道条例に基づき、平成２１年度の事業の遂行に必要な経費を下記のとおり計上したいので提案します。
記。歳入歳出予算は、総額２１億５，１１３万８，０００円で、主要施策項目については歳入歳出予算附属資料のとおりでございます。また、事業経費の財源については、下水道使用料、国庫補助金及び一般会計からの繰入金等のほか、第２表に計上いたしております地方債（５億９，１１０万円）によるものとします。
それでは予算書の１ページをお願いいたします。
平成２１年度精華町公共下水道事業特別会計予算
平成２１年度精華町公共下水道事業特別会計予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２１億５，１１３万８，０００円と定める。２ 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。
（地方債）第２条 地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第２表 地方債」による。
（歳出予算の流用）第３条 地方自治法第２２０条第２項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
（１）各項に計上した給料、職員手当及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用
平成２１年３月３日提出 町長
予算書の説明をさせていただく前に、下水道の整備状況につきまして簡単にご報告をさせていただきます。
まず第１点目は、公共下水道の事業認可区域といたしまして、現在８６２．８ヘクタール、そのうち使用の開始面積は今月末時点で７０８．９ヘクタール、整備率にして８２．３％となるものでございます。平成２１年度の予算におきましては２２ヘクタールの整備を予定をしております。
２点目、下水道の普及率でございますけども、２１年の１月末９２．５％で、既存地域では８３．８％でございます。今後も引き続き啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
平成２１年度の予算総額では、前年度対比８．６％、額にして１億７，４８７万円の増額でございます。
それでは予算書の説明をさせていただきます。第１表の歳入歳出予算につきましては、６ページの事項別明細書によりご説明を申し上げます。
１４ページの歳出をお願いいたします。１４ページでございます。款公共下水道事業項汚水事業費目の一般管理費でございますが、下水道の維持管理などに係ります費用といたしまして３億５，３８０８万８，０００円の計上でございます。主なものといたしましては、１５ページの説明欄にございます維持管理事業では、マンホールポンプの維持管理業務を初め、次のページに移っていただきまして、京都府に対して支払います木津川上流浄化センターの維持管理負担金を計上いたしております。
次の下水道普及事業では、公共下水道接続工事奨励金といたしまし申請件数１０５件分を見込んでおります。
次の目汚水建設事業費でございますが、下水道の整備を図っていくための費用といたしまして１０億７，８０７万２，０００円の計上をさせていただいております。主なものといたしましては、１７ページにございます流域下水道建設負担金では、京都府が施工いたします事業のうち精華町分を負担するものでございます。次のページに移っていただきまして、建設事業では、公共下水道の整備を図るため工事請負費７億２，４４０万円、これは山田地区を初めといたしまして、資料の最終３９ページに添付をしております事業箇所区の赤色表示、８地区１５カ所で工事施工延長約５，７１０メートル分を計上いたしております。もとへ戻っていただきまして、また下水道の施設の長寿命化対策といたしまして、長寿命化計画策定に係る調査委託を計上いたしております。さらに下水道工事分に伴います水道管布設の補償費といたしまして１２カ所分を計上いたしております。
２０ページに移っていただきまして、次に款公共下水道事業費項雨水事業費目の一般管理費でございます。雨水路等の維持管理に係る費用といたしまして２，３７５万６，０００円を計上いたしております。主なものといたしましては、２１ページの水路維持管理事業では、九百石川の除草及びしゅんせつに係る経費５７８万円、また、ポンプ場維持管理事業では、祝園ポンプ場と下狛ポンプ場の施設維持に係る経費と電気設備及びポンプ用エンジンの設備点検に係る経費をあわせて計上させていただいておるものでございます。
次に目２雨水建設事業費でございますが、菅井雨水路整備の用地改良事業に係る不動産鑑定費用の経費と用地改良事業といたしまして５，１３５万７，０００円を計上いたしております。
２２ページに移っていただきまして公債費でございます。説明欄のとおり償還元金と利子を合わせまして６億４，４８６万５，０００円でございます。
次に歳入に移ります。恐れ入ります、１０ページをお願いいたします。歳入使用料及び手数料目下水道使用料４億５５０万円、対前年度比約１．１％の増でございます。下水道使用料として１立方メートル当たり１２０円を見込んだ内容を年間汚水量で見込んだところでございます。
次に目下水道手数料１１４万円で、各種審査手数料でございます。
次は国庫支出金目公共下水道事業補助金１億６，７５０万円で、これは汚水建設事業に係るものが１億６，４００万円と、雨水建設事業に係るものが３５０万円でございます。
次の繰入金は一般会計からの繰入金が７億４４９万６，０００円でございます。
１２ページに移っていただきまして、目受託事業収入２億８，１４０万円は、町水道から工事を受託する１２カ所分でございます。
次に公共下水道事業債５億９，１１０万円でございますが、説明欄にもございますように、公共下水道建設事業並びに流域下水道建設事業、それぞれに対するものでございます。歳入は以上でございます。
それでは４ページにお戻りを願いたいと存じます。第２表、地方債でございます。起債の目的、精華町公共下水道事業。限度額は５億９，１１０万。起債の方法は証書借り入れまたは証券発行。利率は年４％以内。償還方法につきましては、そこにお示しをさせていただいているとおりでございます。
以上で第１５号議案の提案説明とさせていただきます。どうかご審議の上可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長 日程第２０、第１６号議案 職員の勤務時間、休暇等に関する条例一部改正について、日程第２１、第１７号議案 精華町職員の給与に関する条例一部改正について、日程第２２、第１８号議案 職員の特殊勤務手当に関する条例一部改正について、日程第２３、第１９号議案 精華町町長及び副町長の給与の額の特例に関する条例一部改正について、日程第２４ 第２０号議案 精華町教育委員会教育長の給与の額の特例に関する条例一部改正について、日程第２５、第２１号議案 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例一部改正についての６件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。総務部長どうぞ。
○青木総務部長 それでは、第１６号議案から第２１号議案までの６議案につきまして町長にかわり総務部長が提案説明を申し上げます。
第１６議案 職員の勤務時間、休暇等に関する条例一部改正について
職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を、次のように定める。
平成２１年３月３日提出 町長
提案理由といたしまして、人事院勧告等に準拠し、職員の勤務時間を１日当たり７時間４５分、１週間当たり３８時間４５分にするとともに、原則として休息時間を廃止とするため、この条例の一部改正を提案するものでございます。
それでは２ページをお開き願います。記
職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例（案）
職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を次のように改正する。
改正内容につきましては、提案理由でご説明を申し上げましたとおり、人事院勧告に準拠いたしまして、職員の１日に割り振られる勤務時間を８時間から７時間４５分に短縮するものでございまして、まず本条例の本則において規定をしております１日の勤務時間に関しまして８時間としております条文の内容を一括して改正するものでございます。
次に第２条第１項で規定をしております１週間当たりの勤務時間につきましては、これまで１日８時間の５日勤務として１週間の勤務時間を４０時間としていたものを、１日７時間４５分を５日勤務として１週間の勤務時間を３８時間４５分に改めるものでございます。第２項では再任用の短時間勤務職員の１週間の勤務時間につきまして、第１項と同様の割合で短縮をいたしまして、１週間の勤務時間を１５時間３０分から３１時間までの範囲で定めることに改めるものでございます。
また第７条につきましては、国家公務員におきまして廃止をされました休息時間につきましては、本町においても同様に廃止とするものでございます。
そして附則といたしまして、まず１項は本改正条例の施行期日でございまして、平成２１年４月１日施行するものでございます。
次に附則の第２項におきましては、国家公務員と同様に特別の形態で勤務を行う職員につきましては、当分の間は引き続き休息時間の運用を行うというものでございます。これは、具体的には交代制勤務を行う職員についてのみ適用されるものでございまして、本町の場合は隔日勤務を行います消防職員だけが対象となるものでございます。
以上が今回の条例改正の内容でございまして、３ページに新旧対照表がございます。
以上簡単ではございますが、第１６号議案の提案説明を終わらさせていただきます。
続きまして第１７号議案でございます。
第１７号議案 精華町職員の給与に関する条例一部改正について
精華町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を、次のように定める。
平成２１年３月３日提出 町長
提案理由といたしまして、本町職員の給与について、職種と職責に対する給与の適正化を図るため、給料表の改定を行いたいので、この条例の一部改正を提案するものでございます。
この１７号議案につきましては、条例で規定をする職員の給与表を改定するものでございますが、まず一つ目に、国家公務員でいうところの行政職俸給表（二）と同様の給料表を行政職給料表（二）として導入するものでございまして、これは本町ではごみの収集作業員と給食調理員の職員に適用するものでございます。
次に二つ目は、新たに行政職給料表（二）を導入することから、従来の行政職給料表を行政職給料表（二）と名称を改めまして、さらに職責ごとの給料水準の適正化を図るため、職務の級を追加をいたしまして、従来の６級制から７級制へと変更するものとなっております。
なお、これらの内容につきましては、全職員団体との合意を得ているところでございます。
それでは２ページから改正内容につきまして、１５ページからの新旧対照表によりましてご説明を申し上げますので、恐れ入りますが１５ページをお開き願います。
まず第３条第２項につきましては、職種ごとに給料表に定める標準的な職務内容についての規定がございまして、給料表が従来の行政職給料表と医療職給料表の二つの給料表から、今回１表追加をいたしまして三つの給料表になったことに伴いまして、次の１６ページにございます別表第１の級別標準職務給につきましても、それぞれ給料表の職務の級における標準的な職務の内容につきまして整理をするものでございます。なお、その内容といたしましては、行政職給料表（一）の職務の級につきましては、従来６級を部長及び参事、５級を課長として管理職に適用していた内容を、今回７級を部長及び参事、６級及び５級を課長の職務の給与として改めまして、管理職と一般職の区別化を促進することでそれぞれの職責に見合った給与体系の確立を図ろうとするものでございます。
次に第３条第３項では、給料表の追加と名称改正をする内容でございまして、級を追加して、改正した行政職給料表（一）につきましては１７ページから１９ページまで、また今回新たに導入をいたしました行政職給料表（二）につきましては２０ページから２４ページまでのとおりとなってございます。
次に第１７条第４項でございます。これは期末手当の算定基礎となるもののうち、給料表の職務ごとに規則で定められております加算額の内容に関する規定でございまして、こちらも今回の給料表の整備に伴いまして給料表の文言を改正する内容でございます。
それでは、恐れ入りますが１３ページにお戻り願いたいと思います。附則の改正内容につきましてご説明を申し上げます。
まず附則第１項につきましては、本改正条例の施行期日でございまして、平成２１年４月１日から施行するものでございます。
次に第２項では、給料表は切りかえることとなるものにつきまして、その切りかえが実施される期日と切りかえの方法について定めたものでございます。
第３項及び４項では、附則第２項により切りかえのなされたものにつきまして、切りかえによって切りかえの前日において出ている給料の金額を下回ることとなった場合はその金額を補償し、差額として支給するというものでございます。また、この差額については給料として支給するものでございまして、各種手当等の算定基礎にもなることとする規定でございます。
次に第５項では、本条例の改正によりまして、一部改正を要することとなりました公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の改正規定でございます。本改正条例によります給料表の名称と管理職の職員の勤務の適用範囲が変更されにことに伴いまして、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例第２条第２項に規定をします派遣の対象範囲につきまして整合を図るものでございます。
第６項は規則への委任規定でございます。
最後に附則別表第１は、附則第２項に定める給料表が切りかわることとなるもの切りかえに当たりまして、その前が切りかえ時に適用される新たな給料表の新たな号給について定めたものでございます。
以上簡単ではございますが、第１７号議案の提案説明を終わらさせていただきます。
続きまして第１８号議案でございます。
第１８号議案 職員の特殊勤務手当に関する条例一部改正について
職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例を、次のように定める。
平成２１年３月３日提出 町長
提案理由といたしまして、１日に割り振られる職員の勤務時間の変更に伴い、一部の特殊勤務手当の支給要件となる勤務時間との整合を図るため、この条例の一部改正を提案するものでございます。
それでは２ページをお開き願います。記
職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例（案）
職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を次のように改正する。
改正内容につきましては、提案理由でご説明を申し上げましたとおりでございますが、職員の勤務時間につきましては、１日に割り振られる時間が８時間から７時間４５分に短縮されることに伴うものでございまして、特殊勤務手当のうち救急救命士業務に従事する職員に対して支給される手当につきまして、支給要件となります勤務実態を８時間としていたものを７時間４５分として、１回当たりの職員の勤務時間との整合を図るものでございます。
なお、この条例の施行期日でございますが、平成２１年４月１日から施行するものでございます。
以上簡単ではございますが、第１８号議案の提案説明を終わらせていただきます。
続きまして第１９号議案でございます。
第１９号議案 精華町町長及び副町長の給与の額の特例に関する条例一部改正について
精華町町長及び副町長の給与の額の特例に関する条例の一部を改正する条例を、次のように定める。
平成２１年３月３日提出 町長
提案理由といたしまして、本町を取り巻く厳しい財政状況から、町長及び副町長の給与の額を減額する特例措置を実施したいので、この条例の一部改正を提案するものでございます。
それでは２ページをお開き願います。記
精華町町長及び副町長の給与の額の特例に関する条例の一部を改正する条例（案）
精華町町長及び副町長の給与の額の特例に関する条例の一部を次のように改正する。
改正内容につきましては、提案理由でご説明を申し上げたとおりでございまして、町長及び副町長の給与の減額の特例の継続でございまして、町長は引き続き１０％の減額、副町長につきましては引き続き７％の減額を平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日までの２年間に限り実施するものでございます。
なお、この条例の施行期日でございますが、平成２１年４月１日から施行するものでございます。
以上簡単ではございますが第１９号議案の提案説明を終わらせていただきます。
続きまして第２０号議案でございます。
第２０号議案 精華町教育委員会教育長の給与の額の特例に関する条例一部改正について
精華町教育委員会教育長の給与の額の特例に関する条例の一部を改正する条例を、次のように定める。
平成２１年３月３日提出 町長
提案理由といたしまして、本町を取り巻く厳しい財政状況から、特別職に準じて教育長の給与の額を減額する特例措置を実施したいので、この条例の一部改正を提案するものでございます。
それでは２ページをお開き願います。記
精華町教育委員会教育長の給与の額の特例に関する条例の一部を改正する条例（案）
精華町教育委員会教育長の給与の額の特例に関する条例の一部を次のように改正する。
改正内容につきましては、提案理由でご説明を申し上げましたとおりでございまして、教育長の給与の減額の特例の継続でございまして、引き続き７％の減額を平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日までの２年間に限り実施するものでございます。
なお、この条例の施行期日でございますが、平成２１年４月１日から施行するものでございます。
以上簡単ではございますが、第２０号議案の提案説明を終わらさせていただきます。
次に第２１号議案でございます。
第２１号議案 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例一部改正について
特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を、次のように定める。
平成２１年３月３日提出 町長
提案理由といたしまして、非常勤特別職のうち監査委員の報酬金額を改定したいので、この条例の一部改正を提案するものでございます。
それでは２ページをお開き願います。記
特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例（案）
特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を次のように改正する。
改正内容につきましては、提案理由でご説明を申し上げましたとおりでございます。監査委員の報酬額の改定でございまして、別表に定めます各非常勤特別職の報酬のうち、代表監査委員にあっては年額２６万円を３０万円に、議会選出監査委員にあっては年額１９万円を２１万円にそれぞれ規定改定するものでございます。この改定につきましては、近年の監査費用の拡充に伴いまして、監査委員におかれましては年々業務量とその責任が増しているところであり、また近隣市町におけます監査委員に対する報酬の実態等からもかんがみ、今回委員の報酬を増額をさせていただくものでございます。
なお、この条例の施行期日でございますが、平成２１年４月１日から施行するものでございます。
以上簡単ではございますが、第２１号議案の提案説明を終わらさせていただきます。どうぞご審議の上可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長 ここで１０分まで休憩します。
（時に１５時５９分）
○議長 それでは再開いたします。
（時に１６時１０分）
○議長 日程第２６、第２２号議案 精華町後期高齢者医療に関する条例一部改正について、日程第２７、第２３号議案 精華町介護保険条例一部改正について、日程第２８、第２４号議案 精華町介護従事者処遇改善臨時特例基金条例制定についての３件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。民生部長どうぞ。
○前田民生部長 それでは第２２号議案から２４号議案まで町長にかわりまして民生部長が提案説明を申し上げます。
第２２号議案 精華町後期高齢者医療に関する条例一部改正について
精華町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例を、次のように定める。
平成２１年３月３日提出 町長
提案理由でございます。後期高齢者医療保険料の未納に対し、やむを得ない事情があると認められる場合は、督促手数料の免除及び延滞金の減額等の対応を行ったり、また、条例施行に関して必要な事項を定める委任条項を追加するためこの条例の一部改正をお願いするものでございます。
１枚めくっていただきまして２ページをお願いいたします。
記といたしまして、精華町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例（案）
精華町後期高齢者医療に関する条例の一部を次のように改正する。
この条例の一部改正につきましては、提案理由で申し上げましたが、保険料の未納に対しましてやむを得ない理由があると認める場合における督促手数料及び延滞金の免除規定等定めがございませんで、本町の税条例及び地方税法の規程に合わせて条文整備を行いたく、改正をお願いするものでございます。
改正内容につきましては新旧対照表により説明をさせていただきますので、３ページをお開きいただきたいと思います。
新旧対照表の右が改正前、左が改正後でございます。
第５条の関係でございます。保険料の督促手数料に対する規定でございます。改正前は督促手数料は督促状１通につき１００円とする。改正後につきましては、本文にただし書きを追加し、ただしやむを得ない場合があると認める場合においては、これを徴収しないものとするという規定を追加しております。
次に第６条に第３項を追加するものでございまして、第６条は延滞時延滞金の規定でございまして、第１項で、保険料の未納に対して、納期限の翌日から納付の日までの期間に応じて延滞金額を加算して納付しなければならない規定でございます。今回第３項を追加いたしまして、町長は被保険者または連帯納付義務者から納付期限までにこれを納付しなかったことについて、やむを得ない理由があると認める場合においては、延滞金額を減額し、または免除できるという規定を追加したものでございます。
次に、第６条の次に１条を追加いたしまして、改正後の第７条は、後期高齢者医療制度の運用を図るために、条例施行に対しまして必要な事項を定める委任条項を追加するものでございます。
第７条において、この条例の施行に対し必要な事項は町長が定める。
８条以下につきましては、第７条を新たに追加したため１行ずつ繰り下げるものでございます。
２ページに戻っていただきまして、附則でございます。この条例は、公布の日から施行する。
以上簡単ではございますが説明を終わります。ご審議の上可決賜りますようよろしくお願いいたします。
続きまして第２３号議案 精華町介護保険条例一部改正について
精華町介護保険条例の一部を改正する条例を、次のように定める。
平成２１年３月３日提出 町長
提案理由でございます。介護保険法第１１７条第１項の規定により、平成２１年４月から新たな介護保険事業運営期間に入ることに伴い、同法第１２９条第２項及び第３項の規定に基づき、介護保険事業に要する費用等を算定した結果、保険料率の変更及び市町村特別給付の追加等をいたしたくこの条例の一部改正を提案いたすものでございます。
１枚めくっていただきまして２ページをお願いいたします。
記といたしまして、精華町介護保険条例の一部を改正する条例（案）
精華町介護保険条例の一部を次のように改正する。
改正内容につきましては、新旧対照表によりご説明申し上げますので、７ページをお願いいたします。新旧対照表でございます。これの右側が改正前、左側が改正後でございます。
まず目次の改正でございます。後ほどご説明申し上げますが、第２章に市町村の特別給付を加えるために、第２章以降の章を一つずつ繰り下げてございます。
次に目次にもございましたが、改正後の第２章といたしまして、市町村特別給付を追加し、第５条の２として、町は次に掲げる種類の市町村特別給付を行う。１号といたしまして外出支援対策の規定を追加するものでございます。これにつきましては、介護保険事業の給付の一つといたしまして外出支援対策事業を行うものでございます。
次に第２章と第３章の章を繰り下げてございます。
次の第６条の保険料率の改正、つまり本体の本文の７ページで、この新旧対照表の７ページから１０ページまでと４ページから６ページの、附則の第２条、第３条の説明は、後ほど参考資料により説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは次に１０ページをお願いいたします。新旧対照表の１０ページでございます。改正前の第６条第２項を削り、第３項を第２項として項を繰り上げてございます。
次に保険料の督促手数料の関係でございます。第１０条第１０条に次のただし書きを加えるものでございます。ただし、やむを得ない理由があると認める場合においては、これを徴収しない。
次に延滞金の関係でございます。第１１条に次の１項を加え、第３項といたしまして、町長は納付義務者が納付期限までに保険料を納付しなかったことについて、やむを得ない事情があると認められる場合においては、第１項の延滞金の減免することができるように追加でございます。この１０条及び第１１条の改正につきましては、さきの第２２号議案の後期高齢者医療に関する条例の一部改正をする条例の保険料の未納に対する減免規定の条文整備に伴うものでございます。
次に第３章以下を１章ずつ繰り下げております。
それでは、介護保険料の改正内容について説明させていただきますので、最終ページの１２ページとＡ３判の横長の参考資料をごらんいただきたいと思います。介護保険事業は３年ごとの介護保険事業計画を策定し、介護保険料を改正することから、平成２１年度から２３年度までの３年間の介護保険料を、次に申し上げます成果及び観点に基づき改正をお願いいたすものでございます。
まず今回の改正に当たりましての国の考え方といたしまして、平成１８年度から講じてきました税制改正に伴う激変緩和措置の終了、第４段階における収入等が一定額以下の者に対する保険料の軽減。保険料段階をよりきめ細やかな段階とすることでございます。国の段階が異なりまして、基準額、つまり第４段階で基準割合１．０で、現行月４，２００円を改定後月４，４００円に、保険料段階を７段階から１０段階にしております。さらに本町独自の保険料緩和措置を行いまして、今回の改正を行っております。
それでは１２ページの参考資料で説明をさせていただきます。この参考資料の表中、左側が現行の保険料でございまして、右側が改定後の保険料でございます。上段の表が第６条第１項第１号から１０号の改正内容でございます。ただし、改正後の第４段階の弾力化の欄につきましては、附則第２条の関係でございます。共通の第１段階でございます。第１段階につきましては、生活保護受給者及び老齢福祉年金受給者の世帯全員が住民税非課税の方でございます。保険料の基準額に対する割合を０．２５から０．５に変更し、改正後の保険料の年額は２万６，４００円となります。生活保護を受給されている方の介護保険料は、全額生活保護費の支給額に加算されますので、本人の負担増加はございません。老齢福祉年金受給者の方に対しましては、別途助成制度を設けます。割合の増加によります負担増加にならないよう対応してまいる所存でございます。
次に第２段階が、本人や世帯全員が住民税非課税で、本人の合計所得金額と非課税年金収入の合計額が８０万以下の方、第３段階が、本人や世帯全員が住民税非課税で第２段階以外の方でございます。割合の変更はございませんが、改正後の保険料年額は、第２段階が２万６，４００円、第３段階が３万７，０００円となっております。
次に第４段階が、保険料の基準額となっており第４段階は、本人が住民税非課税で、世帯のうち住民税課税者がいる場合であります。割合の変更はなく、保険料年額は５万２，８００円でございます。基準額の上昇額は年２，４００円でございまして、上昇率は４．８％となっております。
次に第４段階の弾力化につきましては、第４段階に属する者のうち本人の公的年金等を収入後、合計所得金額の合計が８０万円以下の者でございます。割合については０．９で、通常の第４段階より０．１少なくなっております。保険料年額４万７，６００円となっております。
次に改正前の第５段階から第７段階で、改正前は第５段階から第７段階の三つでございましたが、今回の改正で第５段階から第１０段階の六つの段階を設けております。すべて本人が住民税を課税されている方で、合計所得金額により段階を分けております。第５段階は１２５万１円でございます。第６段階は２５０万円未満、第７段階が４５０万円未満、第８段階が６５０万円未満、第９段階が８５０万円未満、第１０段階が８５０万円以上でございます。割合につきましては、第５段階から順に１．２、１．２５、１．５、１．７５、２．０、２．２５で、保険料の年額は６万３，４００円、６万６，０００円、７万９，２００円、９万２，４００円、１０万５，６００円、１１万８，８００円となってございます。
次に下の表が附則第３条の関係でございまして、本町の独自緩和措置でございます。国の考え方では、改正後の保険料の上昇率が大きく、収入に対する負担が大きくなることへの激変緩和措置でございます。改正後の２１年度の第４段階でございますが、緩和の状況といたしましては、第４段階で弾力化に該当しない者、平成２０年度の激変緩和措置の税制改正の影響が第３段階から第４段階となった者と同じ条件に該当する者であります。割合は０．９５で、保険料現額は５万２００円でございます。同じく２２年度の第５段階でございます。次に改正後の２１年度の第５段階としては、平成２２年度の激変緩和措置と同じ条件に該当する者で割合は１．１０で、保険料現額５万８，１００円でございます。同じく２２年度の第５段階でございます。対象は２１年度と同じく、割合は１．１５で、保険料減額は６万８００円となっております。
以上が第６条第１項、附則第２項、第３条の保険料の改正でございます。
恐れ入りますが、戻りまして４ページをお願いします。附則でございます。施行期日。第１条、この条例は、平成２１年４月１日から施行する。
次の第２条、第３条につきましては、先ほど参考資料によりご説明させていただいておりますので省略させていただきます。
以上簡単ではございますが説明を終わります。よろしくご審議の上可決賜りますようお願い申し上げます。
続きまして第２４号議案。
第２４号議案 精華町介護従事者処遇改善臨時特例基金条例制定について
精華町介護従事者処遇改善臨時特例基金条例を、次のように定める。
平成２１年３月３日提出 町長
提案理由でございます。平成２１年度の介護報酬改定に伴う介護保険料の上昇を抑制するために交付される介護従事者処遇改善臨時特例交付金を活用し、平成２１年度から２３年度まで第１号被保険者介護保険料の上昇を抑制するため、この条例制定を提案いたします。
１枚めくっていただきまして９ページをお願いいたします。
記といたしまして、精華町介護従事者処遇改善臨時特例基金条例（案）でございます。
まず、この基金条例につきましては、提案理由で説明申し上げましたとおり、平成２１年度の介護報酬改定に伴います、第１号被保険者の介護保険料の急激な上昇を抑制するために交付されます介護従事者処遇改善臨時特例交付金が本年度に一括交付されます。交付額は介護報酬３％アップに対し、平成２１年度分で全額、２２年度分で２分の１と事務経費の合計でございます。この交付金を一たん基金に積み立てるものでありまして、２１年度から２３年度にかけて毎年度一定額を精華町介護保険事業特別会計に繰り入れ、第１号被保険者の介護保険料の増加額を抑制するものでございます。このため本基金の設置条例を制定していきたいというものでございます。
それでは内容の説明をさせていただきます。
第１条では設置目的でございます。先ほど申しましたように、介護従事者の処遇改善を図るために平成２１年度の介護報酬の改定に伴い、介護保険料の急激な上昇抑制するためのものでございます。
次に第２条では基金の額を定めてございます。基金として定める額は、この額は中括弧会計の介護従事者処遇改善臨時特例交付金の額としております。先ほど第５号議案で提案申し上げました補正額１，４０１万３，０００円を予定しております。
次に第３条では管理の方法について定めております。ほかの基金と同様各種各有意な方法で保管されるということでございます。
次に第４条では運用益の処理について定めてございます。この基金から生じます利益につきましては、この基金に繰り入れるするものとするという規定でございます。
次に第５条では繰りかえ運用の規定を定めております。
次に第６条では処分についての規定でございます。この基金は、町が行う介護保険に係る第１号被保険者の介護保険料について、平成２１年４月施行の介護報酬の改定に伴う増加額を軽減するための財源に充てる場合や介護保険料の軽減に係る広報、啓発等、準備経費等の財源に当たる場合に処分をすることできるように定めてございます。
第７条委任条項でございます。
次に附則でございます。第１項施行期日は、この条例は公布の日から施行する。
第２項で、この条例の失効を規定しております。この条例は平成２４年３月３１日限り、その効力を失う。この場合において、基金に残額があるときは、当該残額を予算に計上し国庫に納付するものとする。
以上簡単ではございますが説明を終わります。ご審議の上可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長 日程第２９、第２５号議案 精華町企業立地促進条例一部改正について、日程第３０ 第２６号議案 精華町営住宅条例一部改正について、日程第３１、第２８号議案 町道路線の認定についての３件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。事業部長どうぞ。
○渕上事業部長 それでは第２５号議案、２６号議案、２８号議案を町長にかわりまして事業部長の方から提案説明を申し上げます。
第２５号議案 精華町企業立地促進条例一部改正について
精華町企業立地促進条例の一部を改正する条例を、次のように定める。
平成２１年３月３日提出 町長
提案理由といたしましては、本議案につきましては、産業などの定義を定める規程におきまして、統計法に係ります政令に基づく総務省告示を引用して定めておりますが、平成１９年に全面改正されました統計法が平成２１年４月１日付で施行されることに伴いまして、当該条例に引用しております総務省告示が廃止されます。したがいまして、統計法の改正に伴い、産業分類の根拠とする法令引用条項を改正するため、条例の一部改正を提案するものでございます。
２ページ目をお願いします。
記としまして、精華町企業立地促進条例の一部を改正する条例（案）
精華町企業立地促進条例の一部を次のように改正する。
助成対象とする産業等の定義につきましては、精華町企業立地促進条例第２条第１項におきまして総務省告示を引用して規定しておりますが、改正統計法の全面施行に伴い、当該引用を改正後の統計法第２条第９項に変更するものでございます。
具体的には３ページの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。第２条第１号中「平成１４年総務省告示第１３９号による」を「統計法第２条第９項に規定する統計基準として定められた」に改めるものでございます。
附則といたしまして、この条例は平成２１年４月１日から施行するものでございます。
ご審議の上可決賜りますようによろしくお願いいたします。
第２６号議案の提案説明をいたします。
精華町営住宅条例一部改正について
精華町営住宅条例の一部を改正する条例を次のように提案する。
平成２１年３月３日提出 町長
提案理由といたしましては、全国の公営住宅において発生しております暴力団員による不法行為等が発生している中で、条例によりまして暴力団員排除の明確化を図ることにより、町営住宅から暴力団を排除し、公営住宅の入居者及び周辺住民の生活の安全と平穏を確保するため、この条例の一部改正を提案するものでございます。
２ページ目をお開きください。
記としまして、精華町営住宅条例の一部を改正する条例（案）
精華町営住宅条例の一部を次のように改正する。
具体的な内容といたしましては、新旧対照表の説明させていただきますので、４ページをごらんいただきたいと思います。
入居者の資格を定めております第６条の第６号で、暴力団員でないことを条件として加えることといたしました。また、６条第２項中においては入居募集時の実情要件に合わせた形で「町税」を「町税法」に改め整理を行うものでございます。
次に、同居の承認を定める第１２条において、入居者が町営住宅に同居させようとする者が暴力団員である場合は、第２項において同居の承認をしないものとし、第１３条において、第１項における町営住宅の入居者が死亡した場合などにおいて、引き続き当該住宅に居住を希望するときには、第２項においてその希望者が暴力団員である場合は、入居承継の承認をしないものといたします。
次に住宅の明け渡し請求を定める第４２条の第１項におきまして、第６号を第７号とし、第６号に、町営住宅の入居者が暴力団員であることが判明したときは、明け渡し請求ができることをつけ加えたものでございます。
そのほか、この改正に伴いまして各条項の字句の整理を行うものでございます。
附則においては、この条例は平成２１年４月１日から施行するものでございます。
ご審議の上可決賜りますようよろしくお願いいたします。
続きまして第２８号議案 町道路線の認定についてでございます。
道路法第８条第１項の規定により、次の路線を町道に認定するために同法同条第２項の規定により、議会の議決を求める。
平成２１年３月３日提出 町長
提案理由としましては、都市計画法の開発行為に伴う道路築造工事による道路認定を行いたいので、道路法第８条第２項の規定に基づき提案いたします。
２ページ目をお開きください。認定路線を表にさせていただいてございます。これにつきましては、４ページに全体の路線認定位置図をつけさせていただいております。
それでは整理番号順に各路線の認定につきましてご説明をいたします。
まず、整理番号の１から２の光台２１１号線から光台１２号線につきましては５ページ、６ページの位置図に示しております。精華台９丁目と光台１丁目の地内において、独立行政法人都市再生機構、京阪３社が進めています開発地区内の道路の路線認定でございます。
次に整理番号３につきましては、７ページの位置図に示しております。精華台地区におけます都市計画法の開発行為に伴いまして、民間開発により築造された道路の路線認定でございます。
次に整理番号４番から８番につきましては、８ページから１２ページの位置図に示してございます。馬渕地区内におけます都市計画法の開発行為に伴いまして、民間開発により築造された道路の路線認定でございます。
次に整理番号９から１１につきましては、１３ページから１５ページの位置図に示してございます。滝ノ鼻地区内におけます都市計画法の開発行為に伴い、民間開発により築造された道路の路線認定でございます。
次に整理番号１２から１４につきましては、１６ページから１８ページの位置図に示しております植田、南稲八妻、山田地区内における主要道路の路線認定でございます。
最後に整理番号１５につきましては、１９ページの位置図に示しております谷地区内におけます既存道路の路線認定でございます。
以上１５路線の認定につきまして提案するものでございます。ご審議の上認定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長 日程第３２、第２７号議案 精華町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例一部改正についての件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。消防長どうぞ。
○消防長 それでは、第２７号議案を町長にかわりまして消防長が提案説明を申し上げます。
第２７号議案 精華町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例一部改正について
精華町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例を、次のように定める。
平成２１年３月３日提出 町長
提案理由でございます。社会環境の変化により、消防団の果たす役割はますます重要となっており、消防団の士気高揚を図るため、精華町消防団員の報酬及び費用弁償の処遇改善を行いたく、この条例の一部改正を提案します。
次のページをお開きください。記
精華町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例（案）
精華町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を次のように改正する。
次の３ページの新旧対照表をごらんください。
別表第１中、１６万５，０００円を１７万円に、７万３，０００円を１０万円に、４万７，０００円を６万円に、３万９，０００円を４万４，０００円に、３万２，０００円を３万７，０００円に改める。
別表第２中、警戒の場合を訓練作業に、７００円を１，６００円以内に、消防団本部計画に基づく訓練等の場合を指導講習に、１，５００円を１，２００円に、定例ポンプ点検及び防火座談会等の場合を警戒、点検、会議、応援に、７５０円を８００円に改める。
附則。この条例は平成２１年４月１日から施行する。
以上簡単でございますが提案説明を終わります。十分ご審議の上可決賜りますようよろしくお願いをいたします。
○議長 日程第３３、第２９号議案 損害賠償額の決定についての件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。教育部長どうぞ。
○綿崎教育部長 それでは、第２９号議案を町長にかわりまして教育部長が提案説明を申し上げます。
第２９号議案 損害賠償額の決定について
損害賠償の額を次のとおり決定したいので、議会の議決を求めます。
平成２１年３月３日提出 町長
提案理由でございますが、平成２０年１１月２８日午後２時ごろ京都府相楽郡精華町光台７丁目４３番地の東光小学校において、京都府相楽郡精華町光台５丁目３番地に在住の中野晋治氏の所有する車両にて、当日開催される授業参観に来校、中野景子氏運転、奥さんでございますが、されました。正門の扉が半開き状態で前の車に続いて正門を通過しようとしたところ、突風により門扉が動き、被害者車両の右側後方側面に衝突し、車両の一部が損傷したので、国家賠償法第２条第１項の規定により、損害賠償額２６万８，８３９円を支払い示談としたいので、地方自治法第９６条第１項第１３号の規定により提案します。
２ページをお開きいただきたいと思います。
記といたしまして、１、損害賠償の額、金２６万８，８３９円。２、損害賠償の相手方でございます。京都府相楽郡精華町光台５丁目３番地、中野晋治。
なお、本件の事故の損害総額は２６万８，８３９円でございますが、事故の原因は突風によるものであり、相手側が予見して運転することが不可能であることから、学校の管理瑕疵として学校が全額負担することで示談が成立したものであります。また、本件事故に伴うけがはありませんでした。したがいまして、損害賠償２６万８，８３９円につきましては、加入しています全国町村会総合賠償補償保険で全額支払われる予定であります。
その後の対策につきましては、門扉に注意喚起の張り紙を行い、扉が動かない処置を講じ、再発防止に努めているところでございます。
以上ご審議の上可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長 日程第３４、報告第１号 平成２０年度流域関連公共下水道事業 精華１４－２号汚水幹線築造（その４）工事請負契約変更の専決処分の報告について、日程第３５、報告第２号 平成２０年度流域関連公共下水道事業 精華第７処理分区整備（東畑その２）工事請負契約変更の専決処分の報告について、日程第３６、報告第３号 平成２０年度流域関連公共下水道事業 精華第１３－１処理分区整備（山田その２）工事請負契約変更の専決処分の報告について、日程第３７、報告第４号 平成２０年度流域関連公共下水道事業 精華第６処理分区整備（植田その８）工事請負契約変更の専決処分の報告について、日程第３８、報告第５号 平成２０年度流域関連公共下水道事業 精華第２処理分区整備（谷区その３）工事請負契約変更の専決処分の報告についての５件を議題とします。
順次報告を願います。上下水道部長どうぞ。
○大植上下水道部長 報告第１号から第５号までを上下水道部長がかわってご報告申し上げます。
報告第１号 平成２０年度流域関連公共下水道事業 精華１４－２号汚水幹線築造（その４）工事請負契約変更の専決処分の報告について
地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき、次のとおり専決処分したいので、同条第２項の規定により報告します。
平成２１年３月３日報告 町長
なお、報告１号から報告５号まで専決処分に係ります根拠条文はすべて同じでございますので、報告第２号からはその朗読を省略させていただきます。
２ページをお願いいたします。専決処分書でございます。
平成２０年度流域関連公共下水道事業 精華１４－２号汚水幹線築造（その４）工事請負契約変更について、地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分する。
平成２１年２月１６日 町長
記。１、契約の目的。平成２０年度流域関連公共下水道事業 精華１４－２号汚水幹線築造（その４）工事。２、契約金額。８，６９８万５，１５０円。３、契約の相手方。京都府相楽郡精華町大字菱田小字宮川原２番地４４、日昇建設工業株式会社、代表取締役、前田英二。
次の４ページからは参考資料でございます。工事の施工場所は乾谷の小字三本木、西ノ辻、金前地内でございます。
次の工事の変更概要及び３番の変更理由につきましては、まず下水道工事分といたしましては、地権者の申し出によりまして公共汚水ますの位置を変更したことから、施工延長が全体で１７メートル増の４０３メートルに、開削による本管布設工が５５メートルにそれぞれ変更となり、あわせて塩ビ小型が２カ所追加になったものでございます。また、道路管理者との立ち会いによりまして、舗装復旧面積が３１２平方メートル増の７０５平方メートルになったものです。
４の契約金額は２８２万７，６５０円の増額で、合計８，６９８万５，１５０円でございます。
５の工期は、平成２１年３月３１日まででございます。
５ページには位置図を添付しております。
以上簡単でございますが報告にかえさせていただきます。
続いて、報告第２号でございます。
報告第２号 平成２０年度流域関連公共下水道事業 精華第７処理分区整備（東畑その２）工事請負契約変更の専決処分の報告について
平成２１年３月３日報告 町長
２ページをお願いします。専決処分書です。
平成２０年度流域関連公共下水道事業 精華第７処理分区整備（東畑その２）工事請負契約変更について専決処分する。
平成２１年２月９日 町長
記。１、契約の目的。当該工事。２、契約金額。７，８７３万４，２５０円。３、契約の相手方。京都府相楽郡精華町大字菅井小字西ノ辻６９番地、株式会社創建、代表取締役、松本輝夫。
次の４ページからは参考資料でございます。工事の施工場所につきましては、東畑小字口馬場野、北山中、南山中、芳谷地内でございます。
次の工事変更の概要及び３番の変更理由につきましては、まず下水道工事分といたしまして、施工延長が京都府が施工しております府道生駒精華線の道路拡幅工事の範囲が延伸となったため、その事業にあわせて汚水管を延伸したことによりまして、５４メートル増の６７９メートルに、本管布設工が６６５メートルにそれぞれ変更となったものでございます。あわせて人孔設置工及び公共汚水ますが資料に記載のとおり変更になったものでございます。次に上水道の工事分としましては、下水道工事と同じく府道工事の範囲が延伸となったため、その事業にあわせて配水管の延伸を行ったもので、下水道の掘削断面に既設の水道管が存在したため、配水管を延伸したことによりまして、施工延長が６４メートル増の１０４メートルとなったものでございます。その内訳といたしましては、ダクタイル鋳鉄管配水管、布設延長が２９メートル増の６２メートル、ビニール管の配水管布設延長が３５メートル増の４２メートルに変更になったものでございます。
続いて４の契約金額は７８９万３，９００円の増で、合計７，８７３万４，２５０円でございます。
５の工期は平成２１年３月３１日まででございます。
次の６ページには位置図を添付をしております。
以上簡単ではございますがご報告にかえさせていただきます。
続きまして報告第３号でございます。
報告第３号 平成２０年度流域関連公共下水道事業 精華第１３－１処理分区整備（山田その２）工事請負契約変更の専決処分の報告について
平成２１年３月３日報告 町長
２ページの専決処分書でございます。
平成２０年度流域関連公共下水道事業 精華第１３－１処理分区整備（山田その２）工事請負契約変更について専決処分する。
平成２１年１月８日 町長
記。１、契約の目的。当該工事。２、契約金額は９，７２９万９，３００円。３、契約の相手方。京都府相楽郡精華町大字祝園小字正尺１６番地９、岩井・木下共同企業体、代表者、株式会社岩井組、代表取締役、岩井克己。
次の４ページからは参考資料でございます。工事の施工箇所につきましては、山田小字樋ノ谷、大谷、中村、平林、度々地内でございます。次の工事変更概要及び３の変更理由につきましては、まず下水道工事分といたしまして、施工延長が下水道本管の私道への埋設について協議が調わなかったために、今回工事において廃工したこと及び地権者の申し出によりまして公共汚水ますの位置が変更になったことによる延伸によりまして、全体延長で５０メートル減の７４９メートルに変更になったものでございます。また、工種を推進工に変更したことから、開削による本管布設工事６９メートル減の７２５メートルに、一方本管の推進工が１９メートル増の２４メートルになり、延長の減により公共汚水ますが４カ所減の３１カ所にそれぞれ変更になったものでございます。また、当初町道乾谷山田線の歩道部へ汚水管の埋設を計画しておりましたけれども、既設構造物が存在したために、埋設位置を車道部へ変更したことによりまして、人孔設置工がそれぞれ変更になったものでございます。次に上水道の工事分といたしましては、施工延長が下水道本管と同じ理由によりまして、今回の工事において廃工になった及び上水道管の布設位置の変更によりまして、配水管布設延長が延伸したことによりまして、全体延長で６７メートル減の５７２メートルとなったものでございます。その内訳は、ダクタイル鋳鉄管の配水管布設、延長が５メートル増の５１３メートル、ビニール管の配水管布設延長が７２メートル減の５９メートルに変更になったものでございます。次に道路改良工事でございますけども、施工延長が９４メートルの減となっておりますが、これは舗装工の一部を上水道工事と併用したため、全体施工延長の変更となったものでございまして、自由勾配側溝につきましては、地元水利組合との協議の結果、幅員の変更及び延長の追加を行いまして、延長が１２メートル増の４５メートルとなったものでございます。そのほか汚水管埋設位置の変更に伴いましてＬ型街渠及び車道舗装の復旧が追加となったものでございます。
４の契約金額は４７９万４，３００円増額で、合計９，７２９万９，３００円でございます。
５の工期につきましては、平成２１年３月３１日でございます。
最終の６ページは位置図を添付いたしております。
以上簡単でございますが報告にかえさせていただきます。
○議長 ここで会議閉会時間が近づいておりますが、議事がすべて終わるまで会議時間を会議規則第９条の規定により延長いたします。
どうぞ。
○大植上下水道部長 続きまして報告４号でございます。
報告第４号 平成２０年度流域関連公共下水道事業 精華第６処理分区整備（植田その８）工事請負契約変更の専決処分の報告について
平成２１年３月３日報告 町長
２ページ、専決処分書でございます。
平成２０年度流域関連公共下水道事業 精華第６処理分区整備（植田その８）工事請負契約変更について専決処分する。
平成２１年２月１２日 町長
記。１、契約の目的。当該工事。２、契約金額。５，９３５万１，２５０円。３、契約の相手方。京都府相楽郡精華町大字山田小字下川原３１番地３、アート・大和共同企業体、代表者、有限会社アート建設工業、代表取締役、駒笑子。
４ページからは参考資料でございます。工事の施工箇所につきましては、祝園小字榊ケ坪、一ノ坪、四ノ坪及び祝園西１丁目地内でございます。
次の工事変更の概要及び３の変更理由につきましては、まず下水道工事分といたしまして、施工延長並びに本管布設工が、地権者からの申し出によりまして公共汚水ますに位置が変更となったため、４２メートル増の４５０メートルに変更するものでございます。あわせて人孔設置工、１号組み立てが２カ所増の６カ所に変更するものでございます。また、道路埋設水路が発見されたことによりまして、Ａ１号組み立てを塩ビ小型に変更したことから、資料に記載のように変更となったものであります。公共汚水ますにつきましては、地権者からの申し出によりまして別工区の工事となったことから２カ所減の３２カ所に変更になったものでございます。次に上水道工事分でございます。現地精査によりまして施工延長が３メートル増の４０９メートルになったものでございます。その内訳はダクタイル鋳鉄管の配水管布設、延長が５メートル増の３８７メートル。ビニール管の配水管布設延長が２メートル減の２２メートルと変更になるものでございます。次に道路改良工事でございますけども、既設排水路の勾配が逆勾配になっておりまして、排水不良が判明したため今回工事にあわせまして新たに施工延長３６メートル、口径２００ミリの管渠を延長６８メートル追加したものでございます。そのほか、当初夜間工事を計画しておりました町道南稲北ノ堂線に係ります上水道管の埋設につきまして、作業時間帯の変更となっているものでございます。
４、契約金額は３０３万３００円の増額でございまして、合計５，９３５万１，２５０円でございます。
５の工期につきましては、平成２１年３月３１日まででございます。
６ページには位置図を添付いたしております。
以上簡単でございますが報告にかえさせていただきます。
続きまして報告第５号でございます。
報告第５号 平成２０年度流域関連公共下水道事業 精華第２処理分区整備（谷区その３）工事請負契約変更の専決処分の報告について
平成２１年３月３日報告 町長
２ページをお願いします。専決処分書でございます。
平成２０年度流域関連公共下水道事業 精華第２処理分区整備（谷区その３）工事請負契約変更について専決処分する。
平成２１年１月１６日 町長
記。１、契約の目的。当該工事。２、契約金額。５，５５６万８，１００円。３、契約の相手方。京都府相楽郡精華町大字山田小字下川原３１番地３、アート・大和共同企業体、代表者、有限会社アート建設工業、代表取締役、駒笑子。
次の４ページからは参考資料でございます。工事の施工箇所は下狛小字柿添、鈴ノ庄、谷内垣外地内でございます。
次の工事変更概要及び３番の変更理由につきましては、まず下水道工事分といたしましては、施工延長が地権者からの申し出によりまして、公共汚水ますの位置が変更になったことによる廃工及び延伸により、全体で３メートル減の５１１メートル、本管布設工が４９３メートルにそれぞれ変更となったものでございます。また、地下埋設の農業用水路が発見されたことによりまして、水路の上越しをするために人孔設置工、塩ビ小型が２カ所増の２０カ所、公共汚水ますが３カ所増の３５カ所に変更になったものでございます。次に上水道の工事分といたしましては、上水道管の布設位置の変更によりまして、施工延長が１０メートル減の４３４メートルとなったものでございます。内訳はダクタイル鋳鉄管の配水管布設、延長が３メートル減の３１６メートル、ビニール管の配水管布設、延長が７メートル減の１１８メートルに減少したものでございます。次に道路改良工事でございますけども、Ｕ型側溝が既設配水管が支障となりまして施工できなかったことによりまして、１１メートル減の４５メートルに変更になったものでございます。
４の契約金額は１３３万１，４００円の増額でございまして、合計５，５５６万８，１００円でございます。
５の工期につきましては平成２１年３月３１日でございます。
６ページには位置図を添付しております。
以上簡単ではございますが報告にかえさせていただきます。
○議長 これで報告事項を終わります。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれで散会いたします。
２日目は代表質問をあす３月４日水曜日、午前１０時から予定いたしておりますので、定刻までにご参集賜りますようよろしくお願い申し上げます。
長時間にわたりまして大変ご苦労さんでございました。
（時に１７時０５分）
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